Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月10日 

http://www.sankei.com/premium/news/150910/prm1509100005-n1.html
【日本の議論】
東北薬科大に医学部創設へ 復興支援の特例措置だが、逆に医師不足の懸念も…

2015.9.10 14:00 産經新聞

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会が昭和54年の琉球大学(沖縄県)以来37年ぶりとなる医学部の設置を、東北薬科大学(仙台市)に認めた。東日本大震災の復興支援の一環として、政府の特例措置だが、医師の地域定着などを促す新制度も導入され、地域医療再生のモデルケースとしての期待が高まっている。一方で、教員の確保に伴って現場から医師が引き抜かれるため、医師会からは医療サービスの低下や地域偏在の深刻化などを懸念する声も根強く、新たな医師養成拠点は前途多難な船出となりそうだ。

医学部新設を凍結、2度の閣議決定で

 琉球大医学部が開設されたのは昭和56年。当時、全国の医学部定員は8000人を超えた。政府は翌57年に「(医師の)過剰を招かないように配慮」するため、閣議決定し、その後7000人台半ばへと下がったが、平成9年には「引き続き医学部定員の削減に取り組む」と2度目の閣議決定が行われた。

 だが、20年代に入ると、東北を中心とした深刻な医師不足が問題化。政府は個々の大学での医学部定員を増員するなどして対応してきたが、新たな医学部が設置されるには至らなかった。

 23年の東日本大震災を受け、東北地方の医師離れなどの問題が起こったことを受け、医師不足解消の抜本的解決策として宮城県などから要望を受けた安倍晋三首相の決断で特例として医学部新設が決まった。

東北自治体が資金援助、学費は国立大並み

 東北薬科大によると、募集定員は100人。卒業生を地域に定着させる制度として、宮城県が資金を拠出し、卒業後に県内の医療機関で10~12年間勤務すれば、返済が免除される修学資金枠を30人分設けた。

 宮城を除く東北5県と大学側も資金を出し合い、25人分の同様の枠を設けている。こちらは卒業後に東北5県のいずれかの医療機関で勤務することになる。

 学費は6年間で計約3400万円かかるが、この制度を活用すれば計400万円ほどと国立大並みとなる。文科省によると、これほどの規模で自治体による修学資金枠が設けられた例はなく、医師不足解消のモデルにもなるという。

 教育カリキュラムも地域医療や災害医療を重視し臨床医の育成に特化。東北各県で実習など行い、原発事故時の対応を学ぶシミュレーション訓練なども演習に取り入れる。

 新設せずに東北大医学部などの定員を増員すればいいのではないかとの疑問もある。しかし、文科省によると、たとえば東北大は先端医学の研究拠点でもあるため、復興支援に当たる臨床医の不足を解消するためには、医師育成カリキュラムでも差別化を図る必要などがあったという。

医師会も反発

 一方、地元の医療関係者からは反発もある。東北6県の医師会長らは8月12日付で地域医療に支障が出るとして文科省側に検証を求める要望書を提出した。

 要望書によると、東北薬科大は医学部開設に向けて174人の教員採用を進めているが、うち134人は東北地方からの採用予定となる。臨床現場から医師が引き抜かれると、別の医師がその穴を埋めるため、玉突きのようにどこかの地域で新たな医師不足が生じるという。要望書では「地域医療崩壊に向かうことは必須」と激しい調子で指摘した。

 また画期的な制度とみられた修学資金枠にも疑問を呈する。宮城県が30人分であるのに対し、そのほかの5県が25人を分け合う形となっている。その結果、「最も医師不足が軽微な宮城県に偏重した修学資金では、東北地方の中で新たな地域偏重が生じる」との懸念が出ているのだ。

 文科省幹部は現状では、こうした批判を静観する構えだ。担当者は「完全に全ての関係者が納得するのは難しい。開学後に具体的な問題点が生じた時点で対応したい」と話している。



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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150910_73013.html
震災で救えた「災害死」少なくとも143人
2015年09月10日木曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、津波後に救えた可能性のある犠牲者が少なくとも143人に上ることが、両県の医師らの研究で分かった。病院のライフライン途絶、避難所や自宅の環境悪化、医療介入の遅れなどが死の原因で、専門医が「防ぎ得た災害死」と判定した。震災から4年半。大規模災害から命を守る支援強化の必要性があらためて問われている。

<専門医らが検討>

 研究は2014年度、地域医療に関する国の事業の一環で実施した。震災当日から約20日間の主要な病院の患者死亡例を、災害医療の専門医10人が検討。地域や病院が通常の環境であれば救命できたと考えられる死亡例を「災害死」と判定した。
 岩手では岩泉町から陸前高田市までの沿岸15病院を調査。「災害死」の判定は41人で、期間内の死亡患者の23.6%に上った。
 宮城は県内の全災害拠点病院と死者20人以上の病院の計25カ所を調べた結果、102人が該当した。内訳は沿岸部が62人で、地域内の病院で亡くなった患者に占める割合は19.0%に達し、内陸部の7.6%(40人)より高かった。
 宮城では病院内の事情が原因となった災害死の比率は、一般病院の方が災害拠点病院より高かった。停電、断水、医療物資の不足などが治療に影響したとみられる。

<「社会で議論を」>

 調査ではこのほか、在宅でたんの吸引などができなくなったり、避難所で発熱したりして病院に搬送されたものの死亡した例があった。災害拠点病院に患者が集中し、病床確保のために退院を促され、死に至った患者もいたと考えられる。
 岩手の分析を担った岩手医大の真瀬智彦教授は「津波浸水区域内の医療機関は、事前に患者の転院先や手段を確保しておくべきだ」と指摘。宮城を担当した大崎市民病院の山内聡救命救急センター長は「医療支援の在り方について、社会全体の問題として議論を深める必要がある」と訴える。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015091001000665.html
震災後、診療所13%休廃止 43市区町村、復興足かせに
2015年9月10日 10時44分 中日新聞

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 東日本大震災の津波で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸と原発事故の避難区域となった計43市区町村で、震災前にあった計2007診療所の13%に当たる267施設が休止もしくは廃止したことが10日、3県や保健所への取材で分かった。

 中には岩手県大槌町のように約4割減った地域もある。3県によると震災による建物被害や医師の死亡、避難による患者減などが理由。被災地では災害公営住宅の建設などで生活再建が進むが、地域医療は大きく損なわれており、今後復興の足かせとなる恐れもある。



https://www.m3.com/news/general/356520
診療所減が人口流出に拍車 被災地、負の連鎖
2015年9月10日 (木)配信 共同通信社

 多くの診療所が失われた東日本大震災の被災地。患者が減った影響で元いた場所での再建は難しく、診療所の休廃業が続く。その結果、地域の生活基盤となる医療インフラは損なわれ、さらなる人口流出に拍車をかける。被災地は医療をめぐる負の連鎖に陥っている。

 「顔なじみの患者さんのためにも、何とか再建したかったが、どうにもならなかった」。宮城県南三陸町で約30年間、診療所を営んでいた本田剛彦(ほんだ・たけひこ)さん(73)は肩を落とす。津波で診療所は全壊し、町の人口も1割以上減少。採算などを考えて現地再建を断念し、長男英彦(ひでひこ)さん(45)とともに2012年5月、仙台市内に診療所を移転した。

 震災前、南三陸町の医科診療所は6施設あったが、ことし8月末時点では半分の3施設しか存続しておらず、地域医療は危機的状況だ。

 本田さんに心臓病の薬を処方してもらっていた無職阿部清敬(あべ・せいけい)さん(92)は「移転後は車で1時間かけて、別の病院に通っていた」と話す。悩んだ揚げ句に医療体制が充実した仙台市の長男宅に身を寄せることを決めた。

 被災地に戻った診療所にも苦難が待ち受ける。東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の指定が9月5日に解除された福島県楢葉町。震災後から休業していた「ときクリニック」では、10月1日の再開に向けた準備が進む。

 だが帰還する住民は震災前の1割程度で、町にあった薬局3軒は全て休業中のため、約5キロ離れた隣町の薬局までの送迎バスも必要となった。院長の土岐高久(とき・たかひさ)さん(62)は「診療収入だけではやっていけない。当面、除染作業員の健康診断などでしのぐしかない」と胸の内を明かした。



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http://dot.asahi.com/wa/2015090900136.html
医学部に入る2016 (週刊朝日進学ムック)
医学部は「地域枠入試」が狙い目? 37年ぶり医学部新設のあの大学も

(更新 2015/9/10 07:00) 週刊朝日 dot

 医学部受験のトレンドが変わりつつある。卒業後、一定期間、地域医療に従事することで授業料免除などのメリットを受けられる「地域枠入試」が、いま人気だ。一般入試よりも入りやすいことが多く、医師への近道でもある地域枠の実態を探った。

 1997年度に札幌医科大と兵庫医科大で始まった「地域枠」は、地域医療に従事する意志がある地元出身者のために導入された。文部科学省医学教育課が実施した「地域医療に関する調査」によると、当初は2大学でわずか11人の募集人員だったが、2014年度には68大学で1452人と飛躍的に増えた。14年度の医学部の総定員は9069人なので、地域医療に従事する意志がある新入生が約16%を占めたことになる。

 なぜ、これほどまで地域枠が激増したのか。

 要因の一つは、04年に始まった「新医師臨床研修制度」だ。この制度で、研修先を自由に選べるようになったため、地元出身者ではない場合、大学病院に残らないケースが増え、地域医療を担う医師が不足し始めたのだ。このため政府は、06年に「新医師確保総合対策」を示し、10年度から最大10年間、入学定員の増員を進めている。

 全体の定員が360人増えた10年度に、地域枠の募集人員も417人増えて急増。07年度と14年度を比較すると定員は1444人も増え、地域枠の募集人員も1269人増えて約8倍になった。

 では、地域枠は受験生にどのようなメリットがあるのか。駿台予備学校進学情報センターの石原賢一センター長は、札幌医科大の例をあげ、こう説明する。

「札幌医科大は一般入試の募集人員75人のうち55人が北海道医療枠です。しかも、北海道医療枠の合格者が上限に達した場合、一般枠から北海道医療枠の合格者を出すことができる。また、一般入試は全国から出願できますが、面接結果は地元出身者が高得点のことが多く、北海道の生徒が有利になることが多い」

 さらに、同大の推薦入試の募集人員35人は全員、北海道出身者を対象とした地域枠である。

「推薦やAO入試の地域枠は、一般入試よりも入りやすいため、地元出身者は狙い目です」(石原センター長)

 もともとは地元出身者のための地域枠だったが、現在は全国から出願できるものも増えている。地元ではないが「卒業後の決められた期間、ここで地域医療に従事したい」と思う都道府県が地域枠を実施していれば、チャレンジできるのだ。

「地域枠」のもう一つの魅力が、卒業後一定期間、指定された医療機関に勤務すれば奨学金の返済が免除となることが多いという点だ。

 09年に順天堂大で始まった「東京都地域枠入学試験」の募集人員は、現在、順天堂大10人、杏林大10人、東京慈恵会医科大5人にまで広がっている。

 出願資格は都内在住か、都内の高校などを卒業・卒業見込みのいずれかの要件を満たしている者。卒業後、東京都が指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療のいずれかの分野で医師として、奨学金貸与期間の1・5倍以上従事すれば、6年間の授業料と、生活費720万円の返還が免除されるため、受験生の人気も高い。

 この東京都地域枠で入学した場合、地域医療に関する研修や指定医療機関の見学などに参加する。

「1年次のへき地医療研修では、島の診療所を見学して『思ったよりも設備がそろっているんだ……』と驚く人が多いですね。研修のあと、『やりがいがあって、へき地医療もいいかも』と感想を漏らす学生さんもいます。大学時代に4診療領域の理解を深め、働きたい領域を選んでもらいます」(東京都福祉保健局医療人材課の中島秋津課長)

 一方で、注意も必要だ。

 条件を遂行しない場合には、10%の利率で返済しなくてはならない。日本学生支援機構の奨学金のような低金利では、「奨学金を返済して地域医療に従事しない」卒業生が出る可能性が高くなるため、奨学金を借りることを条件にして、その金利を高くしているところが少なくない。

 37年ぶりの医学部新設として注目を集める東北医科薬科大(仙台市)は、全国から受験できる一般入試の定員100人のうち55人を地域枠としている。修学資金額が3千万円のA方式も、修学資金1500万円と宮城県を除く東北各県の修学資金で学ぶB方式も、卒業後の一定期間、決められた県で働くことで、修学資金の返済が免除になる。

「東北地方の医師の養成と定着を目的に新設されるため、修学資金制度が充実しています。全国の優秀な生徒さんが入学し、東北の地域医療に従事してほしいですね」(同大医学部設置事務室の菅原健士室長)

 同大では、1年次から東北各地で滞在型学習を行うほか、被災地医療体験実習なども予定している。

「各県に本学と連携する地域医療ネットワーク病院を置きます。卒前卒後研修はその病院を中心に、大病院、中規模、小規模の病院をローテーションで回ることになります。その間、専門医の資格をとるためのフォローもしていきたいと考えています」(菅原室長)

 では、実際に出願する場合、何に気をつければいいのか。まずは、出願資格をチェック。出身地限定か全国から出願可能か、現役のみか浪人も大丈夫なのかなどを確認したい。推薦入試は現役のイメージが強いかもしれないが、1浪まで受験できるところが多く、新潟大は3浪まで受験できる。

 奨学金と連動しているかどうかも大きなチェックポイントだ。連動している場合には、金額を確認して資金計画を立てよう。返済免除の条件については、勤務地だけの指定か、診療領域も指定があるか、期間には研修期間が含まれるか、などについても確認は必須だ。

「大学全入時代」といわれるなか、医学部は浪人する受験生が多い。「地域枠」は、医師への近道として“要注目”だ。

※週刊朝日 2015年9月18日号



http://joyonews.jp/smart/?p=13369
臨床教育センター支援継続へ検討協議 土浦市
2015年09月10日09時00分 常陽新聞

 医師が5人に増えてステーションから格上げされた霞ケ浦医療センター内、筑波大学付属病院土浦市地域臨床教育センターについて、中川清市長は9日、2年間の支援を継続するため、検討協議に入る考えを示した。同日の市議会一般質問で、松本茂男氏(創政会)の質問に答えた。

 市長は「2017年3月末まで2年間の支援予定だが、市民生活の安心安全や保健医療の充実を図るため、支援の延長も含め、市民、霞ケ浦医療センター、ともに最大の効果を生み出せるよう検討し、支援策を講じたい」と答弁。支援継続に向けて、筑波大学も含め3者による検討協議を進める考えを明らかにした。

 中川市長が支援の継続意思を表明したのは初めて。

 来年3月には土浦協同病院がおおつ野地区に移転する。このため、中心市街地を含めた、新たな地域医療体制構築に、まず同センターへの支援継続を打ち出したと受け止められている。

 講座は同大学に市が資金を提供し、同センターに医師の派遣を受けるもの。同センターは同大学付属病院地域臨床教育のサテライト施設として位置づけ、若手医師が派遣医師の指導で地域医療を学ぶ場となる。

 市にとっては医師不足が深刻な中、市民への医療サービスの向上につながり、一方、拠点となる同センターにとっては診療科目の拡充など、サービス向上とともに来院患者が増え収益アップにもつながる。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201509/0008383925.shtml
兵庫県病院事業 純損益14億円の赤字 14年度決算
2015/9/10 19:00 神戸新聞

 兵庫県病院局は10日、県立11病院の2014年度事業会計の決算見込みを発表した。尼崎、塚口病院(尼崎市)の統合に向けて看護師を前倒し採用したことや、消費増税により材料費が増加したことなどから、純損益は14億円の赤字。経常損益も6億円の赤字となった。(斉藤正志)

 純損益は2年連続、経常損益は5年ぶりの赤字。

 収益総額は13年度比78億円増の1097億円。淡路医療センター(洲本市)の全面開業や、柏原病院(丹波市)の緩和ケア病棟開設などにより、入院収益が増えたことなどが影響した。

 費用総額は、13年度比で77億円増の1111億円。尼崎の病院統合や消費増税のほか、医師を除く職員の給与カット終了などが要因となった。

 旧淡路病院(洲本市)の解体撤去費などによる特別損失9億円も計上した。

 11病院の病床数は、13年度比65床増の3507床。入院患者数は約1万9千人増の約103万2千人となり、診療単価も1056円増えて6万2706円となった。外来患者数は約140万8千人で約3万人増加し、診療単価は170円増えた。

 病院別では、6病院が黒字を確保。こども病院は、重症患者が増えたことなどから入院単価が上がり、黒字幅が拡大した。

 一方、粒子線医療センター(たつの市)は、外来患者が約2千人減ったことなどで、赤字に転落。加古川医療センター(加古川市)は、医師数減少により、赤字幅が膨らんだ。

 11病院全体の累積赤字は135億円。内部留保資金は24億円減って45億円となった。



http://joyonews.jp/smart/?p=13294
マタハラ牛久医院、裁定委で対応検討へ 県医師会
2015年09月10日12時00分 常陽新聞

 マタニティハラスメント(妊産婦への嫌がらせ行為。マタハラ)行為による男女雇用機会均等法違反で、厚労省が牛久市内のクリニック名を公表した問題で、県医師会の小松満会長は常陽新聞の取材に対し「医師会としては今週金曜日に会議を開いて対応を検討する。裁定委員会を開こうと考えている」と述べた。裁定委員会は倫理違反行為をした医師を対象に開かれる。今回のケースは「倫理違反に該当する」という。

 公表されたのは、同市牛久町の「牛久皮膚科医院」と代表者の60代の男性理事長。厚労省によると、妊娠・出産等を理由にした解雇などの不利益取り扱い禁止を定めた男女雇用機会均等法に違反して、当時20代の看護助手女性を解雇した。茨城労働局と厚労省の是正勧告に従わなかったことから、同省は4日付で事業者名を公表した。

 小松会長は「とんでもない事件で、あってはならないこと。普段から男女共同参画には医師会も取り組んでいるのにとんでもない行為」と理事長を厳しく批判。その上で医師会会員全員に再発防止の文書を配布するという。

 小松会長によると、6月にひたちなか市で眼科医になりすましたタクシー運転手男性(51)が診療行為を行って逮捕された事件があったことから、「(医師会に入る際は)郡市医師会で厳しく面接をして、医師会の在り方、倫理、義務を指導する予定だった」という。

 今回明らかになった理事長について「医師会員として付き合いが全く無い人だった。ほかの医師との交流が無かった」という。その上で「私としては(理事長に)何らかの責任を取ってほしいと思っている」との考えを示した。

 理事長は竜ケ崎市・牛久市医師会の文化厚生委員会に所属しているが「全く活動していなかったようだ」という。同医師会の池田八郎会長に取材を申し込んだところ、池田会長は9日までに「話すときはこちらから連絡する」とだけコメントした。

 県医師会事務局によると「理事長本人とは連絡がつかない状態」という。

 同省雇用均等政策課によると、理事長は同省の調べに対し、女性看護助手を妊娠を理由に解雇した事実は認めた上で「均等法を守るつもりはない」と話したという。同法違反に対する罰則規定は無いが、報告聴取を拒否したり虚偽報告をした場合は20万円以下の過料が科される。

 茨城労働局雇用均等室によると、県内全体でのマタハラ相談は、今年度は8月末で17件、14年度27件(うち8月末で7件)、13年度は26件(うち8月末で13件)という。昨年同室に寄せられた相談例では「妊娠による契約社員・派遣社員の雇い止め、解雇などがあった」「切迫流産やつわりなどの体調不良で不利益な取り扱いを受けた」などがあるという。同室では「事業者名公表で終わりではなく、均等法に沿った雇用管理がなされるよう引き続き粘り強く指導を行う」と語った。

 女性の労働問題に取り組んでいる圷由美子弁護士は「制度としてあった事業者名公表がなされたのは大きな一歩」としながらも、罰則規定が無いことや事業者名公表が解雇撤回につながらないと指摘。「解雇撤回には裁判に訴えるしかない。今後法改正をしないといけない。公表だけでは解雇された人の権利回復にはつながらない。現状では(マタハラ被害の女性は)自分の生活のことで一杯で裁判どころではない」と話した。

 圷弁護士は「立法や行政での水際での是正が必要。マタハラが起きてからでは遅い」と、行政による救済措置の確立を訴えた。



http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150910ddlk07040074000c.html
診療報酬不正請求:保険医取り消し /福島
毎日新聞 2015年09月10日 地方版

 厚生労働省東北厚生局福島事務所は9日、診療報酬を不正請求したとして、郡山市富久山町の「医療法人アップル歯科医院」の保険医療機関の指定と、同院の理事長を務める根本隆一歯科医師の保険医登録を取り消したと発表した。

 処分は5年間。同事務所によると、同医院は2009年1月〜13年8月、患者が受診していない日に受診したように装うなどし、診療報酬を14人分計約90万円不正請求した。請求に必要な書類がないなどの不当請求も約18万円あった。

 さらに、根本歯科医師は実際には郡山市の医院から訪問していたのに、訪問診療の報酬が認められる二本松市の「医療法人アップル歯科医院 二本松訪問歯科クリニック」から訪問したと偽り、10年6月〜13年9月までに計約175万円を不正請求した。訪問診療の報酬が認められるのは訪問先が16キロ以内と定められ、根本歯科医師は実態のない二本松のクリニックを開設することで不正請求を繰り返していた。

 同クリニックは昨年に保険医療機関の廃止を届けているため、同事務所は「指定の取り消し相当」とした。【横田香奈】



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150910_3
常勤外科医の副院長が退職 西和賀・さわうち病院
(2015/09/10) 岩手日報

 細井洋行西和賀町長は9日開会した町議会9月定例会で、町立西和賀さわうち病院(北村道彦院長)の須原誠副院長(56)が8月31日付で退職したことを明らかにした。同病院は常勤医2人体制となり、後任医師確保のめどは立っていない。

 須原副院長は2010年9月、国保沢内病院(現西和賀さわうち病院)に常勤外科医として着任した。細井町長によると、須原副院長の「専門の救急医療の分野に活躍の場を求めたい」という意向を尊重し承認したという。

 同病院は後任医師の確保を進めるが、当面は常勤医2人と県立中部病院などからの応援診療の回数を増やして対応する。



http://www.qlifepro.com/news/20150910/15-published-the-results-of-patient-behavior-survey-million-people-or-more-are-answered.html
全国の一般病院488施設を利用した患者を対象に
厚生労働省は9月8日、「平成26年度受療行動調査(概数)」の結果を取りまとめた統計資料を発表した。

2015年09月10日 PM02:00 Q Life Pro

受療行動調査とは、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた際の状況や満足度などについて、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的に、3年おきに実施している調査である。2014年度は、全国の一般病院488施設を利用した患者(外来・入院)の約19万5千人を対象に実施し、うち約15万3,000人から有効回答を得た。

外来・入院ともに半数以上の患者が満足度の高い結果に

病院に対する全体的な満足度をみると、「非常に満足している」「やや満足している」の割合は、外来患者の57.9%、入院患者の66.7%にのぼった。外来患者の「満足」の割合がもっとも高いのは、「医師以外の病院スタッフの対応」が58.3%、ついで「医師との対話」55.8%、もっとも低いのは「診察までの待ち時間」28.1%となった。入院患者の「満足」の割合がもっとも高いのは、「医師以外の病院スタッフの対応」が69.3%、「医師による診療・治療内容」69.1%、もっとも低いのは「食事の内容」43.7%となった。

外来患者のみにおいて、診察までの待ち時間は「15分未満」が25.0%ともっとも多く、ついで「15~30分未満」24.0%、「30~1時間未満」が20.2%となった。診察時間は、「3~10分未満」が51.2パーセントともっとも多く、「3分未満」16.5%、「10~20分未満」13.8%と続いた。

調査ではこのほかにも、「病院を選んだ理由」や「来院の目的、診察・治療・検査などの内容(外来患者のみ)」、「緊急入院・予定入院、入院までの期間、入院までに時間がかかった理由(入院患者のみ)」、「自覚症状(外来患者のみ)」、「医師からの説明の有無、程度、説明に対する疑問や意見」などが回答されている。調査の概要については、厚労省のホームページより確認できる。(遠藤るりこ)

▼関連リンク
・厚生労働省 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/14/index.html



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52080/Default.aspx
療養病床の入院患者 36%が「自宅で療養できない」 厚労省の患者調査
2015/09/11 03:50 ミクスOnline

厚労省が患者を対象に行った2014年「受療行動調査」で、入院患者が退院許可が出た場合の自宅療養の見直しを尋ねたところ、「療養病床を有する病院」の入院患者の36.6%が「自宅で療養できない」と回答した。他の病院は2割未満であった。

「療養病床を有する病院」とは、「主として長期にわたり療養が必要とする患者を入院させるための病床を有する病院」で、123施設、入院患者4738人が回答した。

「自宅療養できる」と回答したのは40.9%で、全体より14.4ポイント低かった。「自宅療養できない」は36.6%で、全体より12.3ポイント高かった。自宅療養を可能にする条件として最も多いのが「入浴や食事などの介護が受けられるサービス」(41.4%)で、次いで「家族の協力」(34.8%)、「療養に必要な用具(車いす、ベッドなど)」(28.7%)だった。「医師や看護師などの定期的な訪問」は26.2%だった。

受療行動調査は、厚労省が医療施設を理由する患者を対象に、医療を受けた時の状況や満足度などについて尋ねるもので、3年ごとに実施している。今回は488施設、約15万人(外来、入院)が回答した。その結果を9月8日に発表した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/356215?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150910&dcf_doctor=true&mc.l=121556663&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
7対1は「急性期特化」、要件見直しへ
「重症度、医療・看護必要度」、A 項目重視

2015年9月10日 (木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会基本問題小委員会(委員長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は9月9日、「入院医療等の調査・評価分科会」の「中間とりまとめ」の報告を受け、議論した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 2014年度診療報酬改定の注目点は、7対1入院基本料の病床適正化に向け、「重症度、医療・看護必要度」の見直しが実施されたこと。しかし、同分科会の「中間とりまとめ」では、手術直後や救急搬送後などの急性期患者では、この基準を満たさない例があると指摘。2016年度改定でも、急性期医療を担う機能をより評価するため、「重症度、医療・看護必要度」の見直しが論点になる見通しだ。

 「重症度、医療・看護必要度」は、「A項目(専門的な治療・処置)」と、「B項目(寝返りの可否など、患者の状態)」の二軸で評価する。「A項目(専門的な治療・処置)」をより重視した評価への変更すべきとの意見が出ている。

 そのほか急性期医療の関連では、「地域医療の最後の砦」とされる「総合入院体制加算」の届出施設は、2015年5月の時点でも、同加算1が4カ所、同加算2が311カ所にとどまることから、その要件の見直しも検討課題だ。

 「中間とりまとめ」は、2014年度実施の「入院医療等における実態調査」を分析、検討した内容。調査結果は6月の中医協総会で報告されていた(『7対1入院基本料の削減、「到底及ばず」と支払側』を参照)。「入院医療等の調査・評価分科会」は、2015年度も同様の調査を実施し、今年10月以降、調査結果等をまとめる予定で、その結果を基本問題小委員会に報告、2016年度改定に向けた議論を行う予定。

「病床稼働率」も加味して評価を

 7対1入院基本料は、改定前の2014年3月には約38万床だったが、2014年10月には36万6200床、2015年4月には36万3900床に減少した。この病床数の推移については、日本医師会副会長の中川俊男氏が、「思ったよりも減ってないと受け止める人もいるが、表面的な減少数ではなく、病床利用率も加味して評価することが必要。この10年間で、一般病床の病床稼働率は5ポイント程度下がっている」と指摘し、前回改定との比較だけでなく、10年などの一定の期間を踏まえ、病床利用率の変化も加味した上で、7対1入院基本料の算定病床の動向を見るべきとした。

 日医常任理事の鈴木邦彦氏は、2014年度改定で廃止された7対1入院基本料の特定除外制度について、今年9月30日までが経過措置であることから、この点も踏まえた今後の検証が必要だとした。

早期リハビリで該当者減少

 7対1入院基本料の算定要件は、「A項目」と「B項目」から成る「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が、15%以上入院していること。

 「中間とりまとめ」では、(1)手術直後や救急搬送後の患者は、急性期の入院医療を受けているものの、処置やADLの状況等により、基準を満たさないことも多い、(2)医師の指示見直しが頻回で、急性期医療の必要性が高い状態としては、無菌治療室での管理などがある、(3)「A項目2点以上の患者」が多い医療機関は高度な治療の実施件数が多い傾向がある、(4)特定機能病院は、A項目の該当患者割合が高い、(5)早期離床を推奨すると、B項目の基準に該当しにくくなる――などを指摘。

 「入院医療等の調査・評価分科会」分科会長の武藤正樹氏(国際医療福祉総合研究所所長)は、「低侵襲の手術が増え、早期リハビリテーションなどを進めると、B項目が術後早い時期から下がってしまう。この点を補正する意味でも、A項目をどう評価すべきかという議論になっている」と説明。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「本当に急性期医療の病状を反映した項目であるのかと、かねてから思っていた。A項目を重視する方向性は、現場感覚とも合っており、いいと思う」と今後の検討方針を支持。ただし、「今のA項目がいいかというと、はなはだ疑問。外科と内科のバランスが悪く、特に内科系の重症度を反映した項目が少ない」と指摘した。

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏からは、「A項目を中心に判断した場合に、(評価される疾患とそうでない疾患があるなど)疾患による偏りが生じないか」と確認する質問も出た。厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏は、「疾患による偏りはないと見ている」と回答。

 「A項目」に重点を置く評価が検討される一方、「B項目」についても項目の入れ替えが検討されている。認知症患者の増加を踏まえ、7項目のうち、「診療・療養上の指示が通じる」「危険行動」を追加し、「起き上がり」「座位保持」を除くかどうかが検討課題だ。

地域包括ケア病棟、「制度設計は未熟」

 「中間とりまとめ」では、2014年度診療報酬改定で新設された「地域包括ケア病棟」について、(1)2015年4月現在で約3.2万床、7対1もしくは10対1入院基本料や亜急性期入院医療管理料からの転換が多い、(2)自宅および自院・他院からの入院患者が多数、(3)リハビリテーション目的に入院している患者が30%程度、(4)検査、画像診断、処置、手術など、大半の診療が包括されているが、ほとんどの検査や画像診断を要しない患者も一定程度入院、(5)手術の実施はほとんどない――などと総括。

 「地域包括ケア病棟」は、急性期医療を経過した患者、あるいは在宅療養患者の受け入れ、在宅復帰支援などの機能を担う。万代氏は、「地域包括ケア病棟の機能は定義されているが、本当にその定義に基づいた点数設定になっているのか。手術、検査、処置が実施されていないと考えると、必ずしもそうなっていないのではないか」と述べ、「制度設計は未熟」と指摘した。2014年度改定時は、どの程度の医療機関が「地域包括ケア病棟」に移行するか、様子見で点数設定された面があり、次回改定に向け、機能に見合った点数設定が課題となる。

 そのほか、2014年度改定では、さまざまな入院料に、「在宅復帰率」の要件が加わった。「在宅復帰率が要件となっている病棟への転院・転棟」は「自宅への退院」と同等に評価された。「中間とりまとめ」では、「7対1入院基本料においては、在宅復帰率の基準(75%)を上回り、90%を超える医療機関が多かった」と記載。この意図について、武藤氏は、「二つを同列に扱うのではなく、重みづけをして扱ったらどうかという提案」と説明。これに対し、中川氏は、「2014年度改定で同等に評価するように決めた」と、安易な変更に釘を刺す場面もあった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/356444?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150910&dcf_doctor=true&mc.l=121556840&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
消費税負担、ばらつき大、日医検討会
9月末にまとめ中医協分科会で報告へ

2015年9月10日 (木)配信池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は9月9日、医療機関の控除対象外消費税負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を開いた。病院においては、課税経費率が3割から7割程度となっていて、医療機関ごとに大きくばらついていることなどが報告された。数値を精査した上で9月末までに内容をまとめ、中医協の消費税問題を検討する分科会で示す予定。

 この日は、日医や四病協の代表が消費税負担についての調査結果を報告した。病院については、課税経費率が3割から7割まではらついていたほか、中央値は5割を超えていて、厚生労働省がマクロ財源を決定する際の割合より高かった。また、診療所においては、「同じ項目における課税経費が2ケタ違うものもあった」(日医の今村聡副会長)という。

 終了後に取材に応じた今村副会長は、医療機関の規模や雇用人数、診療科の違いなどがあり、「予想通り、医療機関ごろにばらつきがあった」と述べ、特定項目への上乗せなど、診療報酬での手当ては難しい点を指摘した。調剤薬局も同様の傾向だったという。

 現時点では、異常値が含まれている可能性があることから、今後、精査した上で、次回の検討会で結果をまとめたい考え。内容は、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に報告される。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46690.html
医療消費税問題、次回意見取りまとめへ- 日医検討会
2015年09月10日 14時30分 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)が主催する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」は9日、次回会合で同検討会としての意見を取りまとめることを決めた。その意見は、中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に提出する。検討会の次回会合は29日に開催する。【君塚靖】

 9日の会合では、同検討会が主導し、診療所、病院、薬局、歯科診療所で実施された消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬での補てん状況などの調査結果の概要が報告された。中医協分科会に提出する意見には、この調査結果を踏まえた医療界の考え方を盛り込む方針だ。

 会合後に記者会見した日医の今村聡副会長は、「それぞれの調査結果から、一つの傾向を見いだすことはできず、結果はばらついている。ただ、明らかに言えるのは、消費増税の負担を診療報酬で手当てするのは難しいということだ」と述べた。

 厚生労働省でも医療経済実態調査とレセプト情報・特定健康診査等情報データベースを活用した同様の調査を実施しており、11月の公表を目指して集計を急いでいる。厚労省は、中医協分科会で日医主催の検討会の意見を聞いた上で、意見集約したい考えだ。


  1. 2015/09/11(金) 07:58:15|
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