Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月7日

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015090700803
新設医学部、卒業後の義務年限短縮も=地方創生テーマに内情講演-村井宮城知事
(2015/09/07-21:38)時事通信

 宮城県の村井嘉浩知事は7日、宮城県石巻市内のホテルで開催された内外情勢調査会石巻支部の会合で、地方創生をテーマに講演した。この中で、2016年に開設する東北薬科大(仙台市)の新医学部の修学資金制度に関して、卒業後に指定医療機関で働かなければならない義務年限を一部短縮する案を示した。産婦人科など特定診療科については、義務年限を10年から8年に短縮する方向で大学側と調整中という。少子化対策の一環と位置付けている。
 修学資金制度として、県は医師の地域定着に向け、同大医学部の1学年30人分について3400万円のうち3000万円を負担する宮城県枠を設ける方針。卒業後は知事が指定する医療機関などで10年間働くことが義務付けられる。
 これについて村井知事は「東北地方では産婦人科や小児科の医師が足りておらず、そのために子育てができないという地域もある」と指摘。その上で「医師の少ない産婦人科などに学生を誘導するため、特例的に義務年限を短縮したい」と述べた。
 村井知事はそのほか、定住化対策に関連して、雇用や高齢化対策の現状、展望などについて話した。 



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150908_11006.html
3診療科 修学資金の義務年限短縮も
2015年09月08日火曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)が新設する医学部の支援策として修学資金制度を創設する宮城県が、医師不足が顕著な診療科を選択した卒業生については、返済免除を受ける際の義務年限の短縮を検討していることが7日、分かった。
 特に医師が足りないとされる産婦人科、小児科、麻酔科を対象に卒業後10年の義務年限を2年短縮し8年とする方針。より多くの学生を3診療科に誘導し、地域の医師偏在の解消や少子化への対応を目指す。
 修学資金制度は県と薬科大が設立する一般社団法人を通じて、県が薬科大に80億円程度を拠出する。薬科大は提供された資金を原資として、医学生1人に対し6年間で計3000万円の学費を貸す。学費貸与を受けた医学生は卒業後の2年間の初期臨床研修後に、県が指定する医療機関に10年勤めれば返済を免除される。免除分は勤務先の医療機関が1年間に300万円ずつ負担する。
 義務年限を短くすると医療機関の1年当たりの負担が増すといった課題もあるが、県は、産婦人科や小児科が少ない、仙台市以外の地域への医師誘導策として一定の効果を見込む。
 7日に石巻市内で講演した村井嘉浩知事は「産婦人科医がいないため子どもを産めない地域もあり、医師不足を解消しなくては子育てもできない。薬科大と調整し、少子化対策に貢献したい」と述べた。



- - - - - - - - - - 



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46608.html
総合的に診療できる専門医を目指すなら新潟- 一県一医大だから見つかる魅力的な働き方
2015年09月07日 08時00分  キャリアブレイン

 少子・高齢化の進展に伴って疾病構造が大きく変化する中、若手医師が今後のキャリアを考える上で、特定領域の専門性を身に付けるか、総合的な診療能力を身に付けるかの選択は悩みどころだ。新潟県では、総合的な診療能力を身に付けつつ専門性を磨くことができると、同県の神田健史・地域医療支援センター長は話す。まさに、二兎を追い二兎を得るような経験を可能にする同県の医療提供体制について、神田氏と、新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センターの高田俊範センター長に語ってもらった。

■「一県一医大」がつくる医師同士の顔が見える関係

-なぜ、新潟では総合的な診療能力を身に付けつつ、専門性を磨くことができるのでしょうか。

神田氏 それを可能とする環境の背景には、県内で新潟大学のみが医学部を持ち、医師を養成している「一県一医大」の構造があります。

 医学部を持つ大学が一つしかないということは、医師不足にもつながり、人口10万人対医師数は、47都道府県中42番目の195.1人(2012年12月末時点)です。しかし、そうだからこそ、大学と県、医療現場が密接に協力して、診療所と中小規模病院、基幹型病院が切れ目なく連携する医療提供体制を築き上げ、その中で、医師一人ひとりが求められる役割を発揮してきました。

高田氏 「一県一医大」のため、県内で働くほとんどの医師が、新潟大学を卒業したか新潟大学で研修した経験を持っており、お互いの顔が分かる関係です。このつながりを通じて、県内のどの医療機関を受診した患者さんの情報でも、専門的な治療が必要な場合には新潟大学病院まで届きます。

 結果として、大学病院や、それ以外の基幹型臨床研修病院などの大病院には、さまざまな症例が集まります。他都道府県の大学病院では、「私は呼吸器内科の専門医だけど、肺がんが専門だから、喘息のことはあまり詳しく分からない」ということがあるかもしれませんが、新潟では全部やらないわけにはいきません。自然と、総合的な診療能力が身に付きます。

 また、症例が集まれば、専門領域の研究につながり、論文を書くことができます。新潟大学では最先端の研究にも取り組んでいます。私自身、厚生労働科学研究費補助金を受けた研究班に所属して、新潟大学で医師主導治験を行い、希少疾患である「リンパ脈管筋腫症」の治療薬の世界初の薬事承認という成果を生み出しました。

 ショッキングに聞こえるかもしれませんが、地域医療がしたいだけの若手医師には、新潟での研修をご遠慮願いたいと思っています。それは、新潟にいれば地域医療ができるのが当たり前で、地域医療と研究の両方ができる“一流”の医師を目指してほしいからです。

 例えば、県外で大きな組織に属していて、能力があるのに埋もれてしまっているというような人には、ここに来て、診療や手術の面でも研究の面でも存分に力を発揮してほしいと思います。新潟には、さまざまな症例を担当して経験を積んだ医師がそろっています。診療でも研究でも、良きパートナーになるはずです。

■新設の魚沼基幹病院、大学病院以上の経験積める研修先に

-新潟大学を介した医師同士のネットワークが、地域医療も研究もできる環境をつくっているのですね。今年6月には、新潟大学と県が連携して魚沼基幹病院(新潟県南魚沼市)をオープンさせました。そこではどのような医療を提供しているのでしょうか。

神田氏 現在、県内の二次医療圏の多くでは、基幹型病院と、診療所や中小規模病院が連携し、患者さんが他圏域の医療機関を受診しなくて済む、地域完結型の医療提供体制を構築しています。

 ただ、南魚沼市など3市2町で構成する魚沼医療圏には、重症の救急搬送患者さんの2割程度が圏域外に搬送されているといった課題がありました。

 その解決のため、圏域内の2つの県立病院の病床数を、老朽化による建て替えのタイミングで縮小するなどして開設したのが、454床の魚沼基幹病院です。同病院の中には新潟大学医歯学総合病院の教育センターがあり、同センターの医師も診療を担っています。来年には研修医の受け入れもスタートさせる予定です。

高田氏 魚沼基幹病院では、新潟大学医歯学総合病院の第一線で活躍している医師がおり、その診療機能は大学病院と同等だと言えます。私は週4日外来を担当していますが、意外なことに、患者さんの病態は、新潟大学医歯学総合病院を受診する人とそう変わりません。魚沼基幹病院ができるまでどうしていたのか聞くと、新潟市や長岡市の病院まで通っていたそうですから、地域完結型医療提供体制の構築に貢献できているのではないかと思います。

 救急患者を積極的に受け入れていますし、入院患者の総合診療医であるホスピタリストもいます。最先端の診療を行い、研究できる環境も整備していますから、研修医を受け入れたら、大学以上の経験を積んでもらえるのではないかと思っています。

■機能分化しているから、希望通りの働き方が提案できる

-魚沼基幹病院も、人気の研修先になりそうです。ただ、一つ気掛かりなのは、新潟大学の卒業生でなくても、医師同士のネットワークに入ることができるのでしょうか。

神田氏 実は私自身、大学は県外でした。卒業後に新潟大学で研修を受けたのですが、1年目に研修医全員が参加する催しがあり、そこで研修医同士が仲を深めて、大学は違っても仲間なのだという気持ちを持つようになったのを今でも覚えています。

 現在は、そうした取り組みをさらに進め、新潟大学医歯学総合病院を含む全19の臨床研修病院でつくる「良医育成新潟県コンソーシアム」が、県内の全研修医が参加するフォーラムを開催しています。フォーラムは年3回ほどの頻度で開催され、その幹事は研修医自身に担ってもらっています。

 もっと経験を積んだ医師は、県内で開業する前に数か月間、大学病院で研修し、そこで絆を深めることもあります。ただ、仕組みとして病院同士の連携体制がしっかりと構築されているので、医師自身がそうしたつながりを持たなくても、どの医療機関と連携すればよいかが明瞭で、不安なく診療できるようにはなっています。

 私の役割は、新潟県内で働きたいという医師に対して、ご本人のご希望をかなえ、なおかつ新潟県全体の医療提供体制をよりよいものにする方法を考えて提案することです。

 新潟では、診療所と中小規模病院、基幹型病院が機能分化して連携し、それぞれの役割を発揮しています。だからこそ、どんな希望を持つ医師にも、魅力的な働き先を紹介できます。やりたい医療がある医師は、ぜひ声を掛けてほしいです。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20150907000122
離島の医療、学生が体験/直島で実習
2015/09/07 09:32 四国新聞

患者のけがの程度に応じて治療に優先順位を付ける訓練を行う学生=香川県直島町、西部公民館
患者のけがの程度に応じて治療に優先順位を付ける訓練を行う学生=香川県直島町、西部公民館
 医学生が離島やへき地の医療現場で地域医療の在り方を学ぶ実習がこのほど、香川県直島町であった。県出身の自治医科大などの学生が町内の診療所を見学したり、住民を交えたワークショップや訓練を行ったりして、離島で求められる医師像について探った。

 実習は、香川の地域医療を担う医師を育てようと、県などが「地域医療スピリットin直島」と銘打って2009年から開催。今年は自治医科大と香川大医学部の計15人が参加した。

 患者のけがの程度に応じて治療に優先順位を付けるトリアージ訓練では、学生が2人一組で患者の傷の程度や呼吸の回数などをチェック。重症度を示す識別票を患者に付けるなど手順を確認しながら、真剣な表情で取り組んでいた。

 毎年参加しているという香川大医学部4年の加地智洋さん(31)は「地域ごとに必要とされる医療の違いを感じられ、貴重な体験ができた」と話していた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/353874
ドクターコールで損害賠償、JALは自社で負担◆Vol.1
「臨機応変に」「独自プログラム導入」各社で取り組み様々

2015年9月7日(月)配信 成相通子、高橋直純(m3.com編集部)

 「お医者様はいらっしゃいますか」――。飛行機や新幹線などで、急病人が発生した時、医師に協力を求めるドクターコール。それに「応えたくない」と考える医師がいるのは事実。検査や治療の手段が限られる上、何らかの問題が生じた場合に責任を取られるなどの懸念があるからだ。

 m3.com編集部が国内外の航空会社に対し、急病人が発生した場合の対応方法に関して取材したところ、その公表の有無を含め、航空会社により大きな違いがあることが分かった。その取材結果を紹介する。

損害賠償があれば、JALは原則「自社で負担」

 ドクターコールに応じるか否か悩む原因の一つが、問題が起きた時の責任の所在のあいまいさだ。医療訴訟が身近になる中、善意で引き受けたドクターコールでも、その対応に問題があったとして損害賠償請求を受けるではないかとの懸念がある。

 m3.com編集部が国内外の航空会社約10社に対して取材し、全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)、AIR DO、デルタ航空の4社が回答を寄せた。そのうち、責任問題について明確な回答を得られたのは、JALのみ。

 同社は、「航空機内における医療行為は、場所的な制約、利用できる医薬品、医療器具、その他、多くの制約下で緊急的に行われる診療で、その行為に要求される注意義務は軽減される」とした上で、「当該医療行為に起因して、賠償請求が発生した場合には、原則として当社が賠償金と関連する訴訟費用を負担する」と回答。医師がドクターコールに応じて損害賠償請求をされても、原則的に医師は賠償責任を負わないようになっているとした。

 一方で、ANAはドクターコールに関する規定はあるものの、「社内規定なので公開していない」として回答を控えた。他の航空会社も、「回答は差し控える」との答えや、明言を避ける内容だった。

 医師がドクターコールに応えた後、乗客の転帰を伝えるなどの対応や謝礼については、どの社からも、具体的な回答は得られなかった。規定があっても公開できないとする答えや、明確に決まっておらず、「臨機応変に客室乗務員が対応する」との回答だった。

“ドクター・オン・ボード”プログラム

 医師が積極的にドクターコールに応えられるように、医師であることをフライト前に登録してもらった上で、航空運賃の割引などを提供したり、法的責任の免除を明らかにするプログラムも、海外の一部の航空会社が導入している。

 ルフトハンザ航空やオーストリア航空が実施しているのが、医師の事前登録制度「“ドクター・オン・ボード”プログラム」。ルフトハンザ航空の場合、医師は同社のマイレージサービスに参加した上で、インターネットサイトから、医師免許と専門医認定証のコピーなどを登録する。付与された登録番号を使ってフライトを予約し、そのフライトで急病人が発生した場合に、乗務員が乗客の医師にコンタクトする仕組みだ。

 登録した場合はマイルのプレゼントや、次のフライトの割引などのサービスが受けられるほか、同社が提供する航空・渡航医学、緊急医療に関する有料のセミナーに参加することもできる。万が一、医療措置を施した患者に訴えられた場合は、同社の保険でカバーされる。

ただ、このような取り組みをしている会社は、国内外を問わず依然として少ない。

24時間体制の医療アドバイス提供

 では、急病人が発生した時、そもそも医師が同乗していない場合はどうするのか。ANA(国際線)とデルタ航空は、外部の医療関連会社と契約しており、緊急の場合は、無線などの通信手段で医療アドバイスを24時間体制で受けられるようになっているという。

 ANAは、国際線に関しては米国アリゾナ州フェニックスにあるMedAire社のMedLinkを契約。24時間無線で交信して専門の医師からの医療的アドバイスを受けられる。

 デルタ航空が契約するのは、ピッツバーグ大学メディカルセンターが提供する民間の緊急医療サービス「STAT-MD」。所属医師が搭乗許可や機内での急患に関するコンサルティングを提供しており、そのようなサービスと乗り合わせた医師の双方からアドバイスを受けて、客室乗務員が「的確な行動を取れるように訓練を受けている」という(同社広報室)。

 このような医療アドバイスは、一定程度有効かもしれないが、直接患者を診ることはできない。両社も急病人が発生したら、ドクターコールを行うとしている。

 ICAO(国際民間航空機関)によると、世界の航空旅客数は年々増加し、10年前と比較して約2倍の30億人以上に。さらに、医療技術の発達による高齢人口の増加などで医療を思わぬ所で必要とする人々も増えているだろう。航空機内での急病人対応はますます重要になっているが、乗り合わせた医師の善意に頼っている状態だ。



http://www.m3.com/news/general/355395
形成外科部長を解雇 医療法違反で中京病院
2015年9月7日(月)配信 共同通信社

 中京病院(名古屋市)は4日、長野、愛知両県内で診療所を不正に開いた医療法違反の罪に問われ、名古屋地裁岡崎支部から懲役6月、執行猶予2年の判決を受けた浅井真太郎(あさい・しんたろう)形成外科部長(50)を懲戒解雇処分にした。

 判決によると、浅井部長は2012~14年、常勤医がいないのに、無許可で愛知県岡崎市や長野県松本市に診療所を開設した。

 中京病院の絹川常郎(きぬかわ・つねお)病院長は「現職職員が行ったことで、誠に遺憾。法令順守を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。



http://www.m3.com/news/general/355466
延命中止、手続き明確化 北大病院が独自指針運用
2015年9月7日(月)配信 北海道新聞

 手を尽くしても助かる見込みがない患者の延命治療をどこまで続けるべきなのか。苦痛を引き延ばすことにならないか―。終末期医療をめぐって、医療従事者が直面する問いだ。北大病院の先進急性期医療センターは、治療の中止や差し控えに関する手続きを明確にした独自指針を2011年から運用し、病院の倫理委員会も含めて判断する仕組みを作ってきた。容体が急変したため、本人の意思が分からないケースも多い救急・集中治療の現場で、患者や家族とどう向き合うのか、模索が続いている。

 日本救急医学会など3学会は昨年11月、共同で終末期医療の指針を公表した。主治医が抱え込むのではなく、必ず医療チームで対応することがポイントだとしている。

 北大病院ではこれに先駆け、先進急性期医療センターで、独自指針の運用を11年5月に始めた。今年7月までの約4年間に、終末期の10~90代の患者115人の延命治療を中止したり、差し控えたりしてきた。60代以上が6割強を占める。

 センター部長の丸藤哲医師は「患者に苦痛を与えるだけの治療は見直し、必要な治療は迷わずできます」と指針の意義を強調する。

 北大病院の指針は、医師と看護師それぞれ2人以上を含む医療チームでの判断を求め、医療チームだけで判断が難しい場合は上司や他診療科の医師らを交えて協議する。センター内の会議で情報を共有し、必要に応じて病院の倫理委員会でも審議する。判断の誤りや独善性を取り除く狙いがある。患者の家族には病状などを繰り返し説明し、治療の方針について理解と同意を得るという。

 実際に中止や差し控えの対象となった医療行為の内容は、抗菌薬などの薬剤投与や輸血、人工透析、栄養補給など多岐にわたる。無呼吸テストを含めた厳格な方法で患者が脳死と診断されたときは、人工呼吸器の取り外しも選択肢に含まれており、115人の中には呼吸器を取り外した患者も1人いるという。

 一方、医療チームなどの判断と倫理委員会の意見が異なり、呼吸器の取り外しを見送ったケースもある。

 指針の導入当初のことだった。事故で脳死とみられる状態となった患者について丸藤医師らは家族と相談し、患者が延命治療を望む様子がなかったことを確認した上で、呼吸器の取り外しを検討した。

 これに対し、病院倫理委は数カ月の審議の末、昇圧剤などの投与中止を認める一方、呼吸器の取り外しは許可しなかった。患者の目に損傷があるため、光に対する反射の有無を確かめる検査を行えず、厳密な脳死診断ができないことが理由だった。

 患者の心臓が停止し、亡くなったのは事故から約半年後。丸藤医師は「早く家に連れて帰りたいという家族の願いをかなえられず残念だったが、倫理委の指摘ももっともだった」と振り返る。

 北大病院先進急性期医療センターの指針は終末期医療とは別に、救急患者の家族が治療開始を希望しないときでも、医学的に救命の可能性があれば治療を行うと規定している。

 こうしたケースでは医師の倫理的判断を優先する姿勢を明確にした。しかし同時に、家族との信頼関係を築く努力も求めている。

 丸藤医師は「無理な延命治療で個人の尊厳を無視してはならないし、一方で助かる命が失われてはならない」と強調している。



http://www.m3.com/news/general/355381
検査強化で後発薬促進 買収に言及も、医薬品戦略
2015年9月7日(月)配信 共同通信社

 厚生労働省は4日、ジェネリック医薬品(後発薬)の使用を促進するため検査強化など品質確保策を充実させることなどを盛り込んだ「医薬品産業強化総合戦略」を公表した。国内製薬会社の合併、買収による事業拡大が今後の検討項目になるとも指摘した。

 戦略は2017年に進み具合を確認し見直す。

 数年以内に価格の安い後発薬の割合を、現行の58%から、80%以上に引き上げるのが政府の目標。後発薬の検査強化など、品質確保策を進め、診療報酬の引き上げも検討するとした。

 医療上の必要性が高く継続的な製造販売が求められる「基礎的医薬品」については、不採算とならないよう薬価で必要な措置を取り、安定供給を図る。18年度までに300万人規模の医療情報データベースを稼働することや、ゲノム(全遺伝情報)を利用した医療を推進するための拠点整備なども掲げた。

 戦略で新薬メーカーの合併、買収に言及したことに対し、製薬会社が加盟する日本製薬工業協会は「企業経営者自らが主体的かつ総合的に判断すべきものと考える」とする会長声明を発表した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46674.html
後発医薬品“乱発”、薬価収載で対策検討- 厚労省、創薬などの総合戦略で提示
2015年09月07日 13時30分 キャリアブレイン

 厚生労働省は、医薬品産業の競争力の強化に向けた総合戦略を公表した。質の高い効率的な医療の実現や、グローバルな視点での政策の再構築などが柱。特に1つの先発医薬品に対して多数の後発医薬品が供給されている現状を「医療現場における適切な選択の妨げになる」と問題視。こうした後発医薬品の“乱発”については、薬価基準の収載における対応策を検討する方向性を示した。【新井哉】


 財政の健全化を目指して6月に閣議決定された「骨太の方針2015」で、後発医薬品のシェアについて、2020年度までのなるべく早い時期に「80%以上」との目標が示されたことなどを踏まえ、創薬などに関する総合戦略を策定したという。

 総合戦略では、後発医薬品の「使用の加速化」を明記。1つの成分(先発医薬品)に対して30品目以上といった後発医薬品が薬価基準に収載されていることについて、「薬局等や医薬品卸売業者の在庫負担や安定供給への懸念となることから、対応策を検討する」とした。

 また、後発医薬品の使用促進に伴い、海外から原薬や製剤の輸入が増加することも想定。海外製造所の実地調査を増やすため、「PMDA(医薬品医療機器総合機構)の品質管理部門等の体制強化を目指す」と記載した。

 このほか、これまで日本市場に参入していなかった海外の後発医薬品メーカーが日本向けに製造・販売する可能性などを挙げ、新薬メーカーに対し研究開発に集中して投資することや、後発医薬品メーカーには安価で高品質の医薬品の安定供給に集中することも求めた。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150907_11025.html
患者1日2.8人 仙南急患センター伸び悩み
2015年09月07日月曜日 河北新報

 平日の夜に軽症の患者を受け入れる宮城県大河原町の仙南夜間初期急患センターが、9日で開設から半年となる。「体調が急変しても安心」と地域住民から歓迎の声が上がる。その一方、患者数は伸び悩み、知名度アップが課題となっている。

 「遅い時間でも医師と話せて精神的に楽になった」
 今月1日午後8時すぎ、風邪の症状を訴える柴田町の男性(49)はほっとした様子で家路を急いだ。
 センターは夜間の初期救急を担う仙南地域初の施設として、仙南2市7町がみやぎ県南中核病院(大河原町)の南側駐車場に整備。3月に診療を始めた。受付時間は午後6時45分~9時半で、地元の開業医や東北大病院の医師が交代で担当する。看護師や薬剤師も常駐。16歳以上が対象で、科目は内科のみだ。
 1日当たりの患者は平均2.8人で、3~8月(121日)の累計は341人だった。居住地別では、大河原、柴田両町の患者が約3割に上り、角田市や村田町が続いた。
 開設主体の大河原町は当初、医師、看護師らの報酬や事務経費を踏まえ「(1日)10人程度の利用があれば採算が合う」と試算していた。予想を下回る実績に、近隣の首長は「見通しが甘すぎた」と手厳しい。
 高次医療を担う中核病院や公立刈田総合病院(宮城県白石市)が受け入れている軽症者をセンターが受け持ち、両病院の負担を軽減する狙いもあるが、「効果はまだ見えない」(別の首長)状況だ。地域住民からは「小児科の患者も受け入れてくれれば」との声が出る。
 大河原町は、診療所や薬局にポスターを貼り、センターのPRを強化する方針。伊勢敏町長は「周辺市町と一緒に利用を呼び掛けたい」と話す。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201509/543702.html?bpnet
医師2501人に聞く「ヒヤリハットの経験は?」
過去1年間に6割の医師が「ヒヤリ」を体験

2015/9/7

 重大なミスの背後に多く存在するといわれるヒヤリハット。6割の医師が過去1年に経験ありというから、読者諸兄姉にとっても他人事ではないだろう。起こった局面を聞くと、経験者の7割(全体の4割)が「薬剤の投与」時を選び、薬剤名や用量の間違いの事例も多数挙がった。

 医療現場におけるヒヤリハットやミスの実例、ミスを防ぐための具体策を9月8日から公開される特集で紹介する。

0907_20150908062808cca.jpg
【調査概要】日経メディカルOnlineの医師会員を対象にウェブアンケートを実施。期間は2015年6月16~22で、回答数は2501人。回答者の内訳は病院勤務医71.7 %、診療所勤務医13.1%、開業医13.3 %、その他1.8 %。

私が経験したヒヤリハット

●ボスミンと書かれた薬瓶に、看護師が間違ってルゴールを入れていた。綿棒を浸したときの色で気付いたため、特に問題は起こらなかった。
(40代開業医、耳鼻咽喉科)

●咳止めでフスコデを処方したのに、スタッフがなぜかマグミットと間違えて患者に渡した。すぐ気付いて回収したが、名前が1文字も共通していないのに、間違えるということに驚愕した。
(50代開業医、一般内科)

●患者が寝ているベッドを1人で押していて、スロープで暴走させてしまった。
(30代勤務医、代謝・内分泌内科)

●ある患者にアレルギー歴のある薬剤を処方し、薬剤師から指摘を受けて投与には至らなかった経験がある。カルテの表紙に赤字で表記しているにもかかわらず、見ていなかった。
(50代勤務医、一般内科)

●看護師が名前を呼んで患者さんを診察室に入れたが、別人だった。麻酔の術前診察だったが、手術の内容が患者の話と食い違うので気付いた。
(50代勤務医、麻酔科)

●コンピューターソフトの不具合もあって、違う人のデータを電子カルテに貼り付けたことがある。お互い正常だったので、処置には影響しなかった。
(60代勤務医、一般内科)

●大学病院では当直医が注射をして回るが、携帯端末(PDA)による患者認証などなかった昔は、患者間違いも多々あった。
(50代勤務医、脳神経外科)

●電子カルテになってから、画面の自動更新とクリックが重なって、自分がクリックしようとする患者と別の患者、別の薬や処置になっていたりすることがあって、ヒヤリとする。
(50代診療所勤務医、産科・婦人科)

●入院中の子どもの頭のそばに輸液ポンプがスタンドごと倒れ出したとき、少し離れたところで見ていて、心臓が止まりかけた。
(50代勤務医、小児科)

※薬剤、処置、手術に関するエピソードは9月8日から公開される特集でも紹介します。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150908_15018.html
<石巻赤十字病院>重症患者対応を強化
2015年09月08日火曜日 河北報

 石巻赤十字病院(452床)が石巻市蛇田の病院敷地内に整備を進める北棟の内覧会が7日、現地であった。東日本大震災の被災地にあって救急医療や重症患者の治療体制強化を狙い、救命救急センターなどの機能拡充に加え、集中治療室(ICU)を新設する。既に建物は完成し、10月1日から運用を始める。
 北棟は鉄骨4階、延べ床面積約1万5000平方メートル。総事業費は約110億円で、自己資金と県の補助金などを充てた。病床数は全体で12床増える。
 1階には本棟から救命救急センターを移転。これまでの10床から24床に増やし、専用の手術室やコンピューター断層撮影(CT)室、核・生物・化学兵器(NBC)災害対応の専用室も配置した。救急車の搬入口は10月4日に開通する三陸自動車道石巻女川インターチェンジそばに設けた。
 2階に新設するICUは6床で稼働。従来の高度治療室(HCU)より手厚い患者2人を1人の看護師で見る体制を整える。
 3階には重症患者向けの個室の一般病棟(38床)を整備し、屋上にヘリポートを備えた。
 病院では震災後の患者数の増加が続く。スタッフ数は2006年の現在地移転時に比べて倍増しているが、施設拡充が急務だった。金田巌院長は「新たな施設の稼働で、重症度の高い患者に切れ目のない医療が提供できる」と期待した。


  1. 2015/09/08(火) 06:30:09|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<9月8日  | ホーム | 9月6日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する