Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月5日 

http://www.sankei.com/life/news/150906/lif1509060011-n1.html
【主張】
医学部新設 地域定着の使命を果たせ

2015.9.6 05:02 産経新聞

 育てた医師が、地域に定着しないのでは意味がない。

 文部科学省が東北薬科大学(仙台市)に医学部新設を認めた。東日本大震災の復興支援としての特例である。

 東北は人口あたりの医師数が少なかったが、震災が不足に拍車をかけた。地域医療に情熱を持つ人材の輩出を使命とし、地元に信頼される医学部として発展してもらいたい。

 総合医の育成や被災地ならではの災害医療といった特色ある教育を目指す。卒業後の勤務地を東北地方に限定し、10年ほど勤務すれば返済免除となる奨学金制度も導入する。

 制度を利用すれば、6年間の学費は400万円ほどに済ますことも可能だ。地域定着を促す有力な方策といえよう。学費が高額なために医学を断念する受験生も少なくない。有為な人材に道を開くという意味でも評価できる。

 だが、同制度の利用枠の大半は資金拠出額が多い宮城県の出身者で占められるという。これでは、東北地方の中で新たな偏在が起きるのではないか。医師不足がより深刻な県にこそ、医学部進学の環境を整えるべきだ。さらなる工夫がほしい。

 また、採用予定の教員174人のうち134人が東北地方から採用される。医師を引き抜かれる病院で診療態勢に影響が出ることが心配される。医師不足解消のための医学部新設が、新たな医師不足を招いたのでは本末転倒である。文科省と厚生労働省の連携は十分なのか。

 医学部新設をめぐっては、将来医師過剰となったとき、定員を削減しづらいなどの理由で、申請すらできない状況が続いてきた。

 東北薬科大は昭和54年の琉球大学以来の新設である。政府は国家戦略特区でも医学部新設を認める予定だ。岩盤規制に穴が開くことの意義は大きい。

 とはいえ、医師不足は医学部の新設によってすべて解決する問題ではない。人口激減時代に地域医療を維持しようと思えば、医師が勤務地や診療科を自由に選ぶことができる現行制度を改め、既存の医学教育の在り方全体を見直すことが不可欠だ。

 地域や診療科のバランスを考慮した医師養成をどう実現するか。医学部新設を契機に、政府全体で検討を急ぐべき課題である。



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http://apital.asahi.com/article/news/2015090600009.html
医師不足対策、地域に応じて 古谷正博・神奈川県医師会長に聞く
2015年9月 6日 朝日新聞 アピタル

 神奈川県内の医療政策に影響力をもつ県医師会(会員数8478人)のトップに、古谷正博さん(65)が就任した。医師不足、急増する高齢者への対応など、医療界が直面している課題は多い。古谷新会長に、どう取り組んでいくのか聞いた。

 ――県内では医師の不足が指摘されている。どう考えるか?

 医師不足より、地域による偏在が問題だ。例えば県央は救急医が足りない、横須賀・三浦は産科医が足りない、といった具合だ。それぞれに応じた対策を打っていかないといけない。これまでも医学生向けの合同説明会を開いて県内の研修医を増やし、その後も県内の病院に残ってもらうように取り組んできた。

 ――団塊世代がすべて75歳以上になる「2025年問題」への取り組みは?

 この秋から県と連携し、在宅医療トレーニングセンターを設置し、ICT(情報通信技術)を利用した在宅医療・介護の連携システムを構築する取り組みを始める。この問題への対応は、医師会単独でできることではない。歯科医師会や薬剤師会、看護協会など、多くの職種と連携を深めたい。

 ――2025年に向けた県の医療体制を示す「地域医療構想」の策定が始まったが、どう取り組むか。

 病床数や病院機能の分化だけでなく、隣接する都県との患者の流出入についてどう考えるかなど、議論すべき問題は多い。地域によって事情が異なるので、各医療圏ごとに開かれる調整会議に県医師会も参加し、意見を取りまとめたい。

 地域医療構想や地域包括ケアなど、いま国から県に色々なものが下りてきている。難しい問題ばかりだ。私自身が各郡市医師会を回って現場の意見を聞く予定だ。それを県の施策に反映させるように努力したい。

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http://blogos.com/article/132300/
40兆円超え医療費膨張に厚労省は無策なまま
団藤保晴
2015年09月06日 08:23 BLOGOS

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 2014年度医療費が40兆円の大台を超えます。年に7千億円と増勢は鈍ったものの膨張持続は財政にとって危機的です。しかし、厚労省は切り札と言っていたメタボ検診の効果分析を投げ出すなど、あまりに無策です。政府は価格が安い後発医薬品の活用などを対策にあげる程度であり、病院のベッド数が多い西日本を中心に医療費がかさんでいるとの昔からの見方を変えていません。先月、近畿大とハーバード大のグループが医療の質と医療費の相関を分析した論文を出しており注目すべきです。1人当たり医療費が低い首都圏と東北は満足な医療が受けられていない一方、西日本でも高医療費が生きていない県があります。情報社会にふさわしい分析が医療費については出来ていません。広く研究者に詳細データを公開して質を保ちながら抑制するアイデアを考えてもらうべきです。

 8月に英科学誌に掲載された《医療費と心肺停止患者の生存率の関わりを初解明〜都道府県ごとの正しい医療費の目標設定に貢献〜 近畿大学医学部救急医学教室×ハーバード大学》(http://bmjopen.bmj.com/content/5/8/e008374.full)にある相関データをグラフにしました。研究手法と結果の概要は次の通りです。

 《2005〜2011年に日本国内で発生し、救急搬送された院外心肺停止の全患者618,154人のデータを解析しました。各県の医療の質の指標として、院外心肺停止患者の1カ月生存率および1カ月後の神経学的予後を用いました》《低医療費の都道府県と比べて医療費が中等度の都道府県では1カ月生存率が統計学的に有意に高いことが明らかになりました》《医療費が中等度と高い都道府県では患者の予後に差はありませんでした。1カ月後の神経学的予後を用いた解析でも同様の結果が認められました》

 1人当たり医療費は2005〜2011年の平均値で、高医療費の県として引き合いに出される高知が図抜けています。高知は1カ月生存率で6.4%と好成績ですが、同じ四国で医療費が高い徳島は3.5%と振るいません。8.4%とトップなのは富山ですが、6.3%の石川、3.9%の福井と、医療費がそろって高めな北陸三県なのに成績はばらばらです。

 グラフの左下方面に3.4%の東京など首都圏と東北の都県が集中しています。医師不足、病院不足が言われる地域であり、救急医療の成績が悪くなるのもやむを得ないでしょう。関西の中心部、大阪・京都・兵庫は医療環境に恵まれていますから、そろってまずまずの成績になっています。

 医療の質は救急医療の成績だけでは決められないと思いますが、ひとつの切り口としては有用でしょう。研究者が指標になる色々な切り口を考えていく上で、医療データの電子化が足りないのは致命的です。こんな時に時事通信の《メタボ健診、効果検証できず=データ数十億件宙に―厚労省対策放置か・検査院》を見て、本当にがっかりしました。

 《健康改善や医療費抑制の効果について、健診や指導の結果とレセプト(診療報酬明細書)の情報を照合し、18年度に検証するとしていた。今年2月末までに、レセプト情報約87億9000万件、健診データ約1億2000万件を収集した。検査院が11、12年度の実態を調べたところ、照合できたデータの割合は12年度で25%、11年度は19%に過ぎなかった》《入力文字の全半角や漢字・カタカナ書きの違いで同一人物と認識しないシステムになっていたためで、入力の統一マニュアルもなかった。個人情報保護でデータが暗号化されるため、再照合も困難という》

 昨年の『メタボ健診重視政策は医療費膨張危機からの逃避』ではメタボリック症候群健診そのものを批判しましたが、「健康政策に活用する」と言っていた健診データをメチャメチャにしていたとは呆れます。人間ドック学会が打ち出した健診基準の見直しは大いに期待されたのに第441回「医師の患者水増し阻む新健診基準は立ち消えか」で伝えたように陽の目を見ません。日本医師会など利害関係者の顔色をうかがいながら官僚の狭い視野で考えたって埒が明かないのは当然です。もっと情報をオープンにして、広い範囲で議論すべきです。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150906_31003.html
<岩手県議選>遠隔医療 整備に支援を
2015年09月06日日曜日 河北新報 岩手

 おがわ・あきら 仙台市出身。74年岩手医大卒。脳神経外科医。東北大医学部助教授、岩手医大医学部長などを経て、08年から現職。66歳。

◎問う探る~3学長に聞く(下)岩手医大 小川彰氏

 -岩手県の地域医療の課題と改善策は何ですか。

<県土広さネック>
 「県土が広く人口密度が極めて低いことを前提とした医療体制が求められる。対面診療は理想だが、各診療科の専門医は十分そろっていない。岩手医大から医師を派遣する場合、往復の移動だけで6時間かかる場所があり、効率が悪い。沿岸でも山間地でも、専門医の診察を受けることができるシステムを考えなければならない」
 「切り札は遠隔医療。テレビ電話や電子カルテを利用し、岩手医大の専門医が現地の患者を診る。このシステムが確立すれば、離島も含めた全国の過疎地医療のモデルになる。岩手医大は東日本大震災後、遠隔医療の検証研究に取り組んでいる。安全性は全く問題ない。県内全域でシステム化を図る場合、ある程度の機器を整備しないとできない。行政の支援が不可欠だ」
 -県は医師不足解消に向け、岩手医大に地元勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す地域枠制度を設けています。
 「県は地域枠医師にすぐに公的医療機関で働いてほしいと考えていると思う。しかし、十分な技量が備わってなければうまくいかない。最新の知識と技術を身に付けながら地域医療に貢献する仕組みが欠かせない。その点は県と合意している。来年は最初の地域枠医師が誕生する。地域医療の充実につなげてほしい」
 「現代の医療はチーム医療であり、医師だけ足りても駄目。看護師や薬剤師、理学療法士などさまざまな人材が集わないと、いい医療は提供できない。岩手医大は歯学部や薬学部を設け、看護学部の新設にも取り組んでいる。県や市町村もチーム医療について考えてもらいたい」
 -震災から4年半。被災地の医療に変化は。


<仕事に配慮必要>
 「生活習慣病や心のケアが必要な人が年々増えている。特に心のケアは最重要分野であり、一番大事なのはなりわいだ。仕事がないと気持ちが沈む。医療と教育が復興すれば被災地に人が戻るという意見があるが、それは逆。仕事がある所に人々が集い、新たな町ができる。子どもが多いのか、高齢者が多いのかによって、医療や教育のニーズは変わる。被災地でまちづくりが進んでいないのは、国を含めた行政の責任だと思う」
 「震災では避難所の生活が長く続いた。その後、仮設住宅に移り、心の面の課題が出た。避難所で共同生活した人が、仮設住宅では部屋に引きこもるようになった。仕事がなく、日々のコミュニケーションが減り、孤独感を募らせた。被災者は人とのつながりを欲している。住環境を整備する上で、単に建物を造るだけでなく、その後のコミュニティーまで考慮した計画にしていくべきだ」



http://apital.asahi.com/article/news/2015090500012.html
病院側の過失認め4500万円賠償を命令 福岡地裁久留米支部
2015年9月 5日 朝日新聞

 久留米市の新古賀病院に入院した女性(当時63)が死亡したのは医療過誤により早期の開腹手術を怠ったためだとして、夫(67)らが約6880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、地裁久留米支部であった。太田雅也裁判長は病院側の過失を認め、病院を運営する医療法人天神会と医師2人に対して計約4500万円を支払うよう命じた。

 判決によると、女性は2009年4月6日に入院。当初は急性胃腸炎と診断されたが、4月18日、絞扼(こうやく)性イレウス(腸閉塞〈へいそく〉)による敗血症で死亡した。

 判決は、主治医らは6日に実施したCT撮影などの検査結果や症状から、その日の午後には絞扼性イレウスである疑いが強いことが認識できたと判断。「これを看過した過失がある」と結論づけた。

 病院を運営する法人は「判決文を見ていないので、コメントできる内容はありません」としている。

(朝日新聞 2015年9月5日掲載)



http://apital.asahi.com/article/story/2015090500013.html
女性医師、育児と仕事、両立するには
2015年9月 5日 朝日死因分 アピタル

 出産や夫の転勤を機に、医療現場から離れた女性医師が復職できるよう勤務を配慮したり、相談にのったり。女性医師が増える中、育児と仕事の両立を支援する取り組みが、中国地方でも始まっている。岡山大学では、個別の事情に応じた制度が効果を上げている。

 ■希望に沿う勤務体系

 岡山の取り組みは、名づけて「MUSCATプロジェクト」。「医療人のためのチームワークによる団結・サポートとキャリア構築の取り組み」の英語表記の頭文字をとり、地元名産のブドウ品種とかけた。

 前身の制度の運用が始まったのは2008年度。取り組みの中核を担うのが、岡山大学病院に設けられた「キャリア支援枠」だ。

 勤務先の診療科と相談のうえ、本人の希望に沿い、勤務時間の長さや休日勤務、平日夜間の当直勤務の有無を調整できる「完全オーダーメイド」をうたう。この制度を利用して復職した女性医師は今春、累計100人に到達した。

 現在は男女問わず、出産・育児、介護などで常勤勤務ができない医師を対象にしている。

 ■病児保育利用で負担軽減

 「医療人キャリアセンターMUSCAT」のセンター長で医師の片岡仁美さん(42)が心がけているのは、「見た目の条件は同じでも、一人ひとり事情は違う」ということだという。


 片岡さんは以前、子育て中の女性医師Aさんが、「同じ年の子どもがいるBさんにできるんだったら、あなたにもできるんじゃない?」と上司に言われたと耳にした。「Bさんはいざという時近くに住む母に子どもを預けることができるが、Aさんの母は遠方に住んでいて無理。そうした事情は表面的な情報だけではわからないんです」

 支援は復職に至る過程だけにとどまらない。復職した子育て中の女性医師が越えなければならないハードルの一つが、子どもが病気になったときの対応。そのハードルを少しでも低くしようと、09年には大学病院内に「ますかっと病児保育ルーム」を設けた。

 病児保育室づくりを担った医師の川畑智子さん(42)は、自身も子育てのためにいったん退職し、前身の制度を使って復職。今は、医療人キャリアセンター副センター長を務める。

 「病児保育室があることでかえってお母さんを追い込み、子どもが重い病気でも仕事を休みにくくなるようなことがあってはならない」というのが川畑さんの信条だ。子どもの症状によっては、病児保育の基準では受け入れられないと伝え、看病のために仕事を休める制度についても説明するようにしているという。

 こうした取り組みが功を奏し、岡山大学病院で勤務する全医師に占める女性医師の比率は、制度開始前の07年は18%だったが、12年には26%まで上がった。06年まではゼロだった育児休業を取得する医師の数も、近年は年間7~10人と増えてきている。

 「フルに働き続けるか、さもなくば退職か。二者択一だった大学病院の風土は確実に変わってきている。マイノリティーでなくなると言われる3割超えまで、あと一歩です」。片岡さんはそう力を込める。

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http://mainichi.jp/edu/news/20150905ddlk31100584000c.html
特別支援学校:県教委提案に指摘続出 常勤看護師の配置など /鳥取
毎日新聞 2015年09月05日 地方版

 特別支援学校での医療的ケアのあり方を考える今年度2回目の運営協議会が4日、米子市の県西部総合事務所であった。県立特別支援学校の関係者ら14人が出席。前回に引き続き、常勤看護師の配置体制や、医師や臨床心理士、看護師らで構成する教育支援チームの業務拡充について意見を交わした。【小野まなみ】

 県教委は、医師や保護者との連絡調整など現在は養護教諭が行っている業務を、新設の常勤看護師が担う案を提示。これに対し、委員らは「これまで学校ごとに築いてきたものもある。ある程度学校独自で体制を整えられるようにしてほしい」「主治医や学校医の役割も明文化した方がよいのではないか」などと指摘した。

 今年度から始める教育支援チームについては、業務に医療的ケアも加え、チーム編成は▽東中西部で1チームずつ▽東中西部で1チームずつだが、掛け持ちを含める▽県内1チームだけ−−の3パターンを県教委が示した。委員からは「就学段階で、通学を前提にするのか、教員による訪問も選択肢に入れて判断してもらうのかを明確にした方が良い」「医師の数が限られているため学校医がチームに入ることも考えられ、外部機関として意味を成さないのでは」などの意見が相次いだ。いずれも次回会合の10月23日、県教委が修正案を提示する予定。

 また、看護師の辞職が問題になった県立鳥取養護学校(鳥取市江津)での体制改善について▽ケアに関する要望は文書でやりとりすることを明記した「対応要領」を作成したこと▽個別のケアについての手順書を再点検していること−−なども報告された。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/150905_1.htm
遠軽厚生産婦人科問題「署名を知事に届けたい」
(9月5日付け) 北海道民友新聞

 遠軽厚生病院の産婦人科常勤医師が10月から不在となることを受け、主に遠軽町の住民らで作る「遠紋地域の周産期医療を守る会」は遠紋全域で住民署名活動を行い、9月中にも高橋はるみ北海道知事へ届けたいとする計画を決めた。遠紋各市町村議会の議員らを通じて、町内会や自治会に協力を要請する考え。北海道に対しては、北海道周産期医療体制整備計画に基づき、遠軽厚生病院が今後も地域周産期母子医療センターとして機能するよう、医師の確保などについて求めていく。

 「守る会」は8月25日、危機意識を持つ呼びかけ人らが集まって発足。9月3日に遠軽町役場保健福祉総合センター・げんき21で開いた2回目の会合には9人が集い、呼びかけ人代表を複数代表制とするほか、署名活動の方法などを決めた。この日までに呼びかけ人は24人となり、代表には本吉アキヨさんと高橋眞千子さんを選んだ。呼びかけ人は今後も増やし、合わせて協賛団体・事業所も募ってゆく。

 3日の会合では事務局を務める稲葉仁子さん(遠軽町議)が、厚生病院の現状や会としての活動方針、現時点で町が検討している対応策などについて説明。「産めなくなる」ことがクローズアップされているが、妊娠32週までの妊婦検診のため月に4日間(第2・第4週の火曜日・水曜日)派遣される医師だけでは、更年期障害や生理不順、乳がん・子宮がん検診などの対応も難しくなると予想され、常勤医師不在はあらゆる世代の女性に直接係わる問題であるとの認識を広めていく必要性についても話し合われた。

 遠紋地域の周産期医療を守る会の詳細や、協力等の申し出は、同会事務局の稲葉さん(携帯090・6870・4885)まで。



http://www.m3.com/news/iryoishin/354639
シリーズ: 改革進む医学教育
コスト考慮、総合診療医は得意◆三重大学Vol.3
大学は、学生のニーズ考え教育を

2015年9月5日(土)配信 聞き手・まとめ:池田宏之(m3.com編集部)

 三重大学大学院医学研究科家庭医療学講座では、研究を重視した人材育成をはじめとして、医学部1年生からの総合診療医の育成に努めてきた。全国初の地域医療講座を設置するなど、日本における総合診療教育をけん引してきた竹村洋典教授に、社会保障費の削減圧力が強い中での総合診療医の意義や役割を中心に、今後や大学の役割などについて聞いた(2015年7月16、17日にインタビュー)。

――総合診療は日本に必要ですか。入退院まで考慮しながら、専門医が診療できるようになれば良いとも考えられませんか。

 医療に際限なく財源を使って、三重のへき地にまで、専門医が配置できる時代が来るなら良いと思いますが、まずありえないでしょう。さらに専門医ばかりだと、疾患ごとに、別の医師にかからざるをえません。それを考えると、ある程度まで、1人で見られる総合診療医がいたほうがよいと思います。また、行政の観点からすると、多くの専門医の配置より、総合診療医を配置したほうが、コストが抑えられます。

 今までの日本の医療は、コストよりも、良い医療の提供を重視してきました。ただ、最近では、「お金がないから高い薬は遠慮する」という消費者的な感覚になっている患者も少なくありません。良い薬を飲まない、少し質の悪い薬でも飲んだほうが、患者にとっては良いわけです。医療安全も考慮しながらコスト下げるような、費用対効果の思考については、総合診療医が得意な部分ですから、必要とされる時代が来ると思います。断っておきたいのは、個人的には、コストの抑制自体は、総合診療医の必要性の1つの側面でしかないと考えています。

三重大の竹村洋典教授は、総合診療医育成には、研究や教育の側面から大学のバックアップが必要との考え方を示している。

――総合診療医は、近年、若い医師に人気があるイメージですが、原因をどう考えますか。

 医学部に入学する8割くらいの学生が、(非医療者の観点から)「困っている患者を救いたい」という、総合診療医に近いモチベーションを持っているように思います。ただ、臨床までの教育や、実習の中で、ぐんと減ります。(放っておいたら減る中で)1年から6年まで一貫した卒前の教育を続けることで、総合診療へのモチベーションが続くようになったのが一因と考えます。ワークライフバランスの重視といったことも影響があるかもしれません。

 あとは、「臓器を診る」ような医療への疑問もあるのかもしれません。総合診療医は「患者中心」が1つの目標ですから、「人を診察している」という意識の見えやすさがあるのかもしれません。同じ症状でも、市中病院に来る人は「薬が欲しい」が一義で、大学病院に来る人は「重大な疾病かもしれないから、肺のレントゲンをとってほしい」となるわけで、心理学や社会学の観点からも、患者をとらえる必要がある時代だと思っています。そのような医療の範囲の広がりも、原因と言えるのと思います。

 高校生に向けて医師の仕事を説明する授業の中で、医学部に来て、「苦しいので辞める」という人もいるのもふまえて、臨床医を講師として送りました。講師が、救急外来から在宅まで説明して、「こんなに泥臭い仕事なんだ。頭が良いからといって来るんじゃない」とい旨のことを言ったので、「入学者が減るかもな」と覚悟していたら、例年を大幅に上回る人が入学してきたこともありました。

――慢性期疾患の広がりで、「治す」医療から離れているという見方もできるかと思います。

 それもあると思います。感染症を抗生物質で治したり、予防接種で解決する医療から、行動変容を求めざるをえない生活習慣病のような疾病が広がったこともあると思います。

――一方で、総合診療への懐疑的な意見も少なくありません。

 世界見ていて、面白いのは、途上国ほど先進医療を望み、英国や米国、カナダなどの先進国ほど家庭医療が重視されていることです。エチオピアの医療者と話していたとき、「プライマリ・ケアでなく、自分の国で、(難度の高い)心臓や脳外科の手術もしたい。わざわざ海外に出るようでは困るので、まずは先進医療の整備が先だ」と言っていました。

 日本は、そろそろ先進国並みにプライマリ・ケアを重視するように変わっても良いと思うのですが、いろいろ要因があるのでしょう。社会保障費の財源問題が続く中で、時間が解決するかもしれません。

――三重大学以外の総合診療医の教育をどう考えていますか。

 まだまだ、育てた人が出ていっている印象が強いです。三重大の卒業生が行った愛知県や大阪府の医師から、「総合診療医の育成はどうやったら良いのか」と聞かれることがありますが、全国の大学で、総合診療医を育成できるようになってほしいです。特に重要なのは、卒前教育です。とはいえ、日本全国に、総合診療医がいきわたる時期は、まだまだ先だと思っていますが。

――他の大学で総合診療教育を広げるために重要なことは何ですか。

 大学のバックアップがキーです。地方自治体が資金を出せば、後期研修医を集めることはできると思いますが、学生の確保や研究実施はできないでしょう。大学がシンクタンクとなって、各地の寄付講座の研究や教育のサポートするのが重要と考えます。

 また、新臨床研修制度の開始に伴い、行き先を学生らの学習者が自己決定する時代になり、大学は力を失いました。学習者が教育を重視して動く以上、教育に目を向けて、学ぶ人にとって何が良いのか考えつつ、誘導していくのが大事になります。大学にしかできないネットワークを作って、取り組む必要があるでしょう。

――三重で総合診療教育がうまくいった要因はありますか。

 もとと、県立医大でしたので、行政との結びつきが強いのが1つの要因です。また、ひとつの病院を除いて、三重大学が医師を差配できるのもあります。行政としても、県外の大学から医師派遣があると、調整が難しいですが、そのわずらわしさがないことになります。大学としては、地域医療を一手に担っている大変さはありますが。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150904-OYTNT50448.html
鹿行南部の初期救急強化 神栖の病院にセンター
2015年09月05日 読売新聞 茨城

 鹿島医師会などは6日、神栖済生会病院(神栖市知手中央)内に「鹿行南部地域夜間初期救急センター」を開設する。軽症者の搬送距離を減らすと同時に、これまで軽症者を受け入れてきた医療機関の負担軽減や、重症者への対応強化を図り、鹿行地域の救急医療態勢の充実を目指す。


 センターの診療受け付けは毎週日曜の午後7時~同9時45分。鹿島、水郷両医師会の医師13人が交代で勤務する。

 対象は高校生以上で、急な発熱や腹痛、切り傷など、入院や手術を伴わない初期救急患者。中学生以下の初期救急はこれまでと同じ、鹿嶋市夜間小児救急診療所(鹿嶋市宮中)で対応する。

 鹿行地域は医師不足が深刻。人口10万人当たりの医師数は88・6人で、県内に九つある2次保健医療圏の中で最も少ない。

 特に、鹿行地域南部の鹿嶋、神栖、潮来の3市にはこれまで、初期救急患者の受け入れ先がなかった。このため、本来は重症者に対応する2次救急の小山記念(鹿嶋市)、白十字総合、神栖済生会、鹿島労災(いずれも神栖市)の4病院に頼っていた。

 しかし、4病院の当直医はそれぞれ1人か2人。軽症者の診察に追われたり、逆に重症者の対応で軽症者の診察を断ったりするケースも多く、医師も患者も疲弊する悪循環が続いていた。

 この状況を改善しようと、県などは昨年、「鹿行地域の医療施策のあり方検討協議会」をつくり、準備を進めてきた。今年度は県が1800万円を上限に運営費を補助。来年度以降は、鹿嶋、神栖、潮来の3市が補助する。

 初期救急患者の受け入れ先ができ、2次救急とのすみ分けが明確になることで、軽症者と2次救急病院の双方の負担軽減が期待される。

 鉾田病院長で鹿島医師会長の横田広夫氏は、「若い先生たちの情熱と、県や3市の資金的なバックアップのおかげ」と話している。

 問い合わせは鹿行南部地域夜間初期救急センター専用電話(0299・77・9900)。



http://www.m3.com/news/iryoishin/354638
シリーズ: The Voice(医療)
医学生よ、将来を考えずに臨め
留学、産休の中断は怖くない

2015年9月6日(日)配信
岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)

 就職活動がどんどん前倒しになり、多くの大学生は大学入学時点から就職活動を開始しなければならないという。サークルに入るときも「就職に有利なサークルはなにか」と問われるくらいだと聞くから、相当なものだ。かつて受験戦争時代は「大学に入学する」ことが目的であり、大学で何をするのかは一切問われない時代であった。現在は大学は「就職するための手段」に堕しており、よって大学で何をするのかは一切問われない(就職に有利になること以外は)。昔が良かった、とは思わない。今も昔も大学にいることは目的ではなかったのだ。多くの大学生にとって。

 文科省からして大学を就職後の準備機関として扱うよう教唆しており、就職や実務に役に立たない勉強は不要であるとまで考えられるようになっている。前に書いたサインコサイン話もその延長線上にある。

 昔は高校の勉強が「大学に入るための辛抱」として行われ、大学に入れば就職してバラ色の人生レールにのっかる、というシナリオだった。今は受験で辛抱しても、やはり大学で就職活動に辛抱しなければならない。就職活動の「受験化」である。かりに就職できたとしても、そこには終身雇用もなければ、そもそもその企業の存続すら約束されていない。よってどこまでいっても「ここに乗れば大丈夫」というレールはない。それでも大学生たちは将来のための投資として資格をとったりするのに汲々としている。人生が、「永遠に未来のための投資」になってしまっているのだ。

 人が「未来のために」活動している時、その活動は全力のものとはなりえない。長い長いむこうにあるゴールのことを考えながら、全速力の短距離走などできるわけはない。だから、マラソン的な活動になり、果てはジョギング的な活動となる。そんなに遠い先のゴールのためにパワー全開でいつづけることはできないのだ。よって、だらだらと時間を浪費しながら、パワーセーブを続けたままで生きていく習慣ができる。

 日本の労働者はドイツやオランダのそれに比べて時間効率が極めて悪い。同じ仕事を夜遅くまで残業しないと完遂しない。メリハリの付いた全力疾走的な仕事ができないからだ。本当は朝の数時間に短距離ダッシュな仕事をして、その日の大事な仕事は終わらせてしまう。残りの業務はゆっくり流すように行い、夕方にはへとへとになって帰途につく(そして家庭モードに入る)のがもっとも効率のよい時間の過ごし方だが、多くは短距離ダッシュをしないのでじっとだらりと夜遅くまで仕事となる。よって家庭の時間は削られ、週末も疲労のために休養しかできない(仕事してなければ、の話だが)。いわゆる「ワークライフバランス」など、永遠に得られぬ夢にすぎない。

 だから、若いうちから全力ダッシュを繰り返す習慣をつける必要がある。50m走、10m走、いや、5m走的なアクティビティを繰り返し、へとへとになるような体験を習慣化すべきだ。「今、ここ」だけのことを考えるべきだ。将来のことなど夢想する時間など、無駄な時間だ、とすら割り切るべきだ。

 その全力ダッシュの先に未来がある。未来は結果なのであり、目的ではない。全力で過ごした現在の積み重ねの先に未来はあり、のんべんだらりと未来ばかりを見て過ごした現在の先には未来はない。皮肉な話だが、本当の話だ。

 とても幸運な事に、医学生には就職活動地獄はない。ほぼ100%職を得られる稀有な学部である。そのことは有難いのだが、就職活動にエネルギーを要しないのだから、学生時代は学生時代にすべきこと、そのときしかできないことに全力でダッシュしてほしいと思っている。学問でもよい。遊びでもよい。「将来のためにジョギング」状態には、ならないほうがよい。その習慣は高くつく。

 森鴎外に「カズイスチカ」という小説がある。主人公はスマートな医者だが、診療能力はもうひとつだ。彼の父も医者だが、知識が大量にある、というわけではないのに診療能力は高い。父は目の前の患者に全力を尽くす。その先によい診療があり、その積み重ねが、未来をつくる。主人公は頭が良すぎて、目の前に患者がいるのに他のことまで、先のことまで考えてしまう。あるいは研究のこと、未来のことまで。診療はついおざなりになり、よい診療ができない。その積み重ねの先にも未来がない。このことは、「サルバルサン戦記」にも書いた。研究活動も「今、ここ」の積み重ねなのだ。

 5年生や6年生のとき、BSL時にどういう勉強したらよいかと聞かれることがある。一所懸命ベッドサイドで患者から勉強すべきだ、と答えている。就職活動に要するエネルギーは他学部よりもずっと小さくてすむのだから、そのアドバンテージを活かさない手はない。「学生時代の勉強なんて診療現場では役に立たない」とかいう先輩もいるだろう。ぼくも言われた。信じては駄目だ。その先輩がそういう学生時代しか送らなかったというだけのカミングアウトなのだから。学生時代にも、ベッドサイドで学べることは山ほどある。学生時代にしか学べないことも多い。医者になったら失ってしまう感性が残っているうちにしか見えないものもたくさんある。

 初期研修医で「将来感染症をやりたいんだけど、今なにを勉強したらよいでしょう」と聞かれることも多い。「今回っている科の診療に全力で取り組むべきだ。感染症の勉強なんて入門したら、嫌というほどできる」といつも答えている。大事なのは「今、ここ」だ。

 実は僕もカズイスチカの主人公みたいに、「ほかのこと」を考えてしまう研修医だった。某科をまわっているときも身が入らず、よく図書館で論文を読んだりしていた。先輩医師にひどく叱られたのを覚えている。論文読む暇があれば、病棟に行って患者を見ろといわれた。そのあと、心を入れ替えて「自分だけの病棟回診」とかやって、患者にはひどく「へんなひと」と思われただろう。そのやり方はスマートではなかったが、とにかく「今、ここ」を模索する上での必要な失敗だった。失敗することそのものは、全く問題ではない。

 初期研修の時に、「自分が将来属するであろう科」を長くまわっている研修医がいてもったいないと思う。指導医の中にはそもそもスーパーローテートの意義を理解せず、ストレートにその科に入れば良い(おれがそうしたように)と信じている人も多い。短見である。多様な診療科に首を突っ込んで、それぞれの場所で「今、ここ」と生きていれば、将来に見えてくる世界は違ったものになる。それを「将来を考えずに」やる、という無戦略性が肝心である。狙ってやるとうまくいかない。感染症屋になりたければ、泌尿器科や精神科や産婦人科や小児科のローテを一所懸命やるべきだ。今やらなければ、もうやるチャンスはないのだから。そしてその学びはきっと感染症屋の自分に反響される。狙ってやるとだめなんだけど。

 昔は臨床医の世界を数年中断したらもう役に立たない、と信じられてきた時代があった。あれはウソだ。実際には大学院に入る医者もいれば、海外留学する医者もあれば、病気する医者もいる。大先輩の中には「テーベー」になってインタラプトする医者はわりといた。初期研修の2年くらいどうということもない回り道だ。それは実は一番の近道だ。同様に、産休や育休、その他のインタラプションも少しも怖くない。知識のアップデートはいくらでも即座にできる。診療を続けていても、何年もアップデートしていない医者だって多いではないか。

 時間は心理である。心理的に一番「のれる」ことに使った時間が一番濃密な時間だ。そのことを新書に書いたのだが、そのときはあまり理解してもらえなかった。2015年になって、やっとそういうう時間論が理解されるようになってきている。世の中がどう変わっても、自分の生き方を手続きやシステムに同調させなくても良いのだ。そう気づいた人が少しずつだけど、増えているせいだと思う。

 それこそが主体的に生きるということだ。主体は「今、ここ」にある自分だけで、未来のどこかにいるかもしれない自分ではない。「おれはこんなところにいるべき人間じゃない」というも間違いで、今ここにいる自分だけが自分のすべてなのだ。足元を見据え、自分のいる所で自分を生きるしかない。ただし、逆説的だけど目線は高く持つのだ。遠くを見ているその目は、しかし(存在しない)未来を見ているわけではない。

 よく質問されるトピックなので、ここでまとめときました。いつも喋ってる話で恐縮ですが。to the happy few.



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H64_V00C15A9TJC000/
製薬協、広告の自主規制新基準 臨床データ不適切利用で
2015/9/5 23:34 日本経済新聞 電子版

 新薬メーカーでつくる日本製薬工業協会(製薬協)は月内にも、医薬品広告のあり方について自主規制の内容を変更する。スイス製薬大手の日本法人ノバルティスファーマや武田薬品工業が臨床研究データを不適切に利用した広告を掲載するなど、医療用医薬品の広告のあり方が問題視される中、業界団体として対応を示した。

 新しい基準では、臨床研究で試験計画の段階から記載されている結果のみの掲載を許可し、試験結果を再解析して得られた結果などの広告を原則禁止する。また、座談会形式の広告で論文化されていないデータを示したり、広告の掲載時点で海外でのみ認められている効果や効能について言及したりすることも禁じる見通しだ。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150905ddm012040026000c.html
新・胃がん検診:「1年おき」に異論 「内視鏡」選べるが…専門医足りず「見逃し増える」
毎日新聞 2015年09月05日 東京朝刊

胃がん健診、どう変わる?
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 厚生労働省が来年度にも導入を予定している新たな胃がん検診の方法を巡り、学会などから異論が出ている。従来のエックス線検査に加えて内視鏡検査も選べるようになるが、検査の間隔は「毎年」から「1年おき」に延びるため、「内視鏡検査ができなければエックス線検査の機会が減るだけ」との懸念があるためだ。日本人間ドック学会などが厚労省に問題点を伝え、他団体にも再検討を求める動きが広がりつつある。【下桐実雅子、清水健二】

 日本人では胃がんは大腸がんと並んで多い。厚労省の有識者検討会は7月、国立がん研究センターの指針改定に沿った形で内視鏡検査を選択肢に加え、対象を50歳以上、間隔は2年に1回とする提言を大筋でまとめた。バリウムを飲むエックス線検査は、「対象や検診間隔がバラバラだと現場が混乱する」との意見が委員から出され、内視鏡に合わせることで合意。40代は対象から外れ、間隔も長くなる方向になった。

 しかし、医療関係者からは「がんの見逃しが増えるのではないか」との声が上がる。内視鏡検査は有効だが、検査できる医師の確保が特に地方で難しい。過疎地などで使われる「検診バス」では対応できない場合もあるという。東京都内の診療所の医師は「消化器の内視鏡の専門医が100人程度しかいない県もあり、数万人を診るのは無理」と話す。

 日本人間ドック学会の三原修一理事は「内視鏡に比べ、エックス線検査は精度が下がる。検診回数が減ると、結果的にがんが進行してから見つかるケースが増えるのではないか」と指摘。日本消化器がん検診学会も理事長が要望書を送った。

 検診の実施指針改定を予定している厚労省がん対策・健康増進課は「学会などのさまざまな意見も含め検討している」と話す。

  1. 2015/09/06(日) 12:26:38|
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