Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月2日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150902_13045.html
「期待に応える」と知事に認可報告 東北薬科大の高柳理事長
2015年9月2日(水) 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)の高柳元明理事長は1日、2016年4月の開学を目指してきた医学部の新設が、文部科学省から正式に認可されたことを村井嘉浩知事に報告した。

 県庁を訪れた高柳理事長は「困難な道のりだったが、多くの期待に応えられる医学部をつくりたい」と述べた。村井知事は「東日本大震災がなければ東北への医学部新設はなかった。全力で支援するので、優秀な医師を育てて地域へ定着させてほしい」と期待した。

 県は、医学生への修学資金制度の原資となる80億円程度を段階的に拠出するほか、新キャンパス整備のために30億円を補助する。

 村井知事との会談後、高柳理事長は「ただ医師になりたい、プライドだけの学生では困る。地域医療の現場で学び、将来にわたり貢献する熱意のある学生を育てたい」と語った。

 東北薬科大への医学部新設は、8月31日に下村博文文科相から認可された。



http://www.kensetsunews.com/?p=53332
2教育研究棟は15年度内に施工者/新医学部、16年度開校へ/東北薬科大学
[ 2015-09-03 6面 面名:北海道・東北面]日刊建設通信新聞

 東北薬科大学(仙台市、高柳元明理事長・学長)は、文部科学省による東北地方の大学への新医学部設置認可を受けて、2016年度の開校に伴い建設する新キャンパス整備を本格化する。同市宮城野区にある同大学病院周辺に教育棟2棟のほか新病院棟を整備する。教育研究棟2棟は現在、日建設計に委託している実施設計を12月末までに完了。15年度中に施工者を選定し、着工する予定だ。先行して建設する第2教育研究棟が17年4月、第1は18年4月の供用開始を目指す。新病院棟の基本計画も日建設計が担当しており、今秋にも策定する。全体完成は18年度となる見通しだ。
 文科省は13年11月、東日本大震災からの復興や医師不足解消、福島第一原発事故からの再生を図るため、東北地方に特例で1校に限り医学部の新設を認める方針を決定した。
 14年4月に医学部設置構想の公募を開始し、東北薬科大のほか、公立の宮城大学(宮城県大和町)への医学部設置構想を掲げた宮城県、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)の3者が申請した。同年8月には、同省の構想審査会議による審査結果を踏まえ、東北薬科大を選定した。
 その後、15年8月末に大学設置・学校法人審査会の審査を経て医学部設置を認可した。国内の医学部新設は、1979年の琉球大学(沖縄県西原町)以来で36年ぶりとなる。
 同大学は、医学部新設に伴い、東北医科薬科大学に名称変更する。医学部の定員は1学年100人で、6学年で計600人を想定している。
 新キャンパスとなる福室キャンパスは、同区福室1-12-1にある既存施設(RC造6階建て延べ2万7880㎡)を付属病院棟とし、このほか病院棟東側隣接地約5haに新設する教育研究棟2棟と新病棟で構成する。第1教育研究棟がS造7階建て延べ約1万4500㎡、第2は同造2階建て延べ2000㎡を想定。新病棟の規模は未定だが、ベッド数は約150床を見込んでいる。
 新病院棟の完成後は、付属病院棟の建て替えも予定している。


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http://www.m3.com/news/iryoishin/353878
「医療の世界は異常」、政治色前面に訴え、日看協
日本看護サミット、国会議員の”利用”や政策反映を強調

2015年9月2日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 9月1日に、看護師の勤務環境問題を主なテーマとする「日本看護サミット」を開いた日本看護協会。新旧の幹部らは、「医療の世界は異常」などと勤務環境の改善を訴えた上で、勤務環境規制のルールの立法化に向けた働きかけや、国会議員の”利用”などに言及し、政治的な“利益団体”としての色合いを隠すことがなく、政治色を感じさせる集まりとなった。

「立法であまねく人に恩恵を」

 日本看護サミットは2年ぶりの開催だが、今回初めて日看協の主催となった。日看協会長の坂本すが氏はあいさつの中で、今後、看護職員や教育の充実を図る考えを示し、「サミットの中で、『政策を挙げて、通していく』という考え方をしないといけない」と発言。さらに、議論した結果について、「職能団体や議員が、単に動いても政策にはならない」と指摘し、あくまで政策反映がゴールであるとの考え方を示した。政策反映にこだわる理由について、「法律などに持っていかないと、あまねく看護職が恩恵を受けることができない」と述べ、政策に向けて連帯を訴えた。

 坂本氏は、21世紀に入ってからの看護関連の政策として、中央社会医療保険協議会に専門医委員を送ったことや入院基本料の看護配置基準の創設、新人研修の努力義務化、看護師の特定行為研修制度などを列挙し、勤務環境関連の政策について、「法律にならなければ診療報酬の評価を得るなどしてきたが、(今後は)法律を通す必要がある」と指摘し、72時間ルールも含めて、政治的な働きかけを強める意向を示した(『「看護師の生命線」、72時間ルール 』を参照)。

 
「看護の世界は力が弱い」

 さらに政治的に踏み込んだ発言をしたのは、パネルディスカッションに参加した前会長の久常節子氏。看護職の勤務について、定時の帰宅が珍しいとされることについて「『医療の世界は異常』と言いたい。(定時帰りは)普通のことで、医療の世界だけしかほめられない。さらに(その異常さを)当たり前と思っているのが問題」と述べた。

 「看護の世界は力が弱い」とも切り出した久常氏。自身が厚生労働省の看護課長時代に、新人研修のために確保した予算が、民主党政権時代の事業仕分けや、現場での予算消化ができずに減額され、最近では、地域医療総合確保基金に吸収された経緯に触れ、「(看護職の多くは)力がないことを分かっていない。力を付けないといけない」と発言し、日看協や、政治団体である日本看護連盟、看護系の議員が政治力を付けるように求めた。

 さらに、看護系の議員については、「看護のことを考えてもらうために(国会に)行ってもらった」と指摘。政治団体である日看の連盟については「議員に何を話し、どう動いてもらうかを話し合う場所がないといけない。連盟も議員を使いきれていない」と述べ、より関係を深めて政治力を発揮するように求めた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/353876
「看護師の生命線」、72時間ルール
日看協堅持求めて宣言、日本看護サミット

2015年9月2日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 2016年度の診療報酬改定をめぐって、入院基本料の「看護職員の月平均夜勤72時間以内」(72時間ルール)という要件を撤廃・緩和する動きがあることを受けて、日本看護協会は9月1日に都内で「日本看護サミット」を開いて、72時間ルールは「看護師にとっての生命線」として、堅持するように求める宣言を採択した。

 72時間ルールが外れた場合、看護師不足の病院において、「看護職員の夜勤負担が増大し、離職者が増え、病院は看護職員が確保できなくなるという悪循環に陥る」としている。

 さらに、宣言の中で、1965年に人事院が定めた「ニッパチ判定」にも言及。「本来1人月平均夜勤は64時間以内が基本だが、いまだこの基準に届いていない(職場が多い)」と指摘。現状において、看護師の夜勤に関する法規制がないことから、「診療報酬における72時間ルールのみが看護職員の健康と安全を守る生命線」として、堅持の必要性に言及している。 

 日看協の坂本すが会長はサミットのあいさつの中で、病院管理者や看護師の中に、十分な看護師数が確保できていないことから、72時間ルールの撤廃を求める声があることに言及した上で、「ルールを撤廃すると、夜勤が多い結果として退職者を出す負のスパイラルに入る。目先だけ考えても解決は難しい」と述べた。日看協としては、看護師不足については、短時間の正規雇用など、働き方の幅を広げ、経験豊かな看護師を現場に戻すなどして、対応したい考え。



http://www.m3.com/news/iryoishin/353303
シリーズ: 指導監査と処分
人権侵害の指導・監査、現場から改善を!
健保法改正研究会シンポ、「厚労省の“本音”」も紹介

2015年9月1日(火)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 指導・監査の改善を求める医師、弁護士らで組織する「健康保険法改正研究会」の第4回シンポジムが8月30日、東京都内で「保険医への指導監査体躯実務の先端とこれから~健康保険法のあるべき解釈と運用とは~」をテーマに開催された。

 同研究会会員で、青森県弘前市で歯科医院を経営する成田博之氏は、日本弁護士連合会による2014年8月の指導・監査に関する意見書以降、この意見書を説明するパンフレットを作成したり、国会議員などへの働きかけをしてきたことを紹介。「厚生労働省内でも、指導大綱・監査要綱の改訂時期を迎えて、作業をしていると聞いている。この機に、現場から意見を出していくべき」と述べ、各医療者が改善提案していく重要性を強調した。

 日弁連の意見書は、指導・監査について「人権等の諸権利を侵害する危険を有する」と指摘し、個別指導の選定理由が開示されず、指導が行政処分を伴う監査と連動する点など、計7項目を問題視し、その改善を求めている。この意見書は、指導・監査を問題視する成田氏らが、日弁連の人権擁護委員会に働きかけた結果だ(『日弁連の意見書、「歴史的な意義は大」』を参照)。今年7月9日の参議院厚生労働委員会では、民主党の西村まさみ議員の質問に対し、塩崎恭久厚労相は、「(1995年の指導大綱・監査要綱の作成から)もう20年経っていることでもあり、事務方の方でさらに議論を深めるよう、私の方からも指示したいと思う」と答弁した。

 成田氏は、「われわれが指導・監査に怒りを感じているのは、一生懸命に医療をしているのに、それを逆手に取られ、追い詰められるからだ。問題点を正々堂々、訴えていくことが必要。ようやく見直しに向け、動き始めたが、さらに改革の波を作っていかなければいけない」とコメント。最近では、保険薬局などへの指導も厳しくなっており、関係者が協力して指導・監査の改善に向け、取り組むことが必要だとした。

 シンポジウムでは、成田氏が、青森県保険協会が今年7月に実施した、「個別指導緊急アンケート」の結果を紹介したほか、岡山県保険医協会は、長年取り組んでいる指導・監査に関する行政のマニュアル等の開示請求の現状を、「厚労省の“本音”」として紹介。指導に立ち会う学識経験者は、「中立的な立場から、指導の適正な監視」をする役割を担うはずだが、「行政側からの要請がない限り、発言することはできない」とするなど、指導・監査に関する「建前」と「本音」の食い違いを多数、指摘した。

 指導監査要綱 「驚くべき内容」

 岡山県保険医協会は、行政文書開示請求、個人情報開示請求、さらには裁判という手段に訴え、「保険医療機関等及び保険医等の監査マニュアル」「医療指導監査業務等実施要項」などの開示を求めてきた。

 29日に紹介したのはその一部で、「医療指導監査業務等実施要項」(2013年3月版)と、指導・監査をめぐる行政訴訟である「暮石訴訟」「細見訴訟」(詳細は、指導・監査・処分取消訴訟支援ネットのホームページを参照)などで、国側が明らかにした準備書面との対比を紹介。

 同協会事務局参与の英哲郎氏は、「指導・監査に関する行政文書は原則不開示で、例外的に開示するという扱い」と指摘しつつ、開示文書を見ると、「驚くべき内容が書かれている」と明かした。文末に掲載したのが、その一部だ。「例えば、監査の場合、地方厚生局が考えた通り、保険指定の取消処分に至るまで、何回でも協議会を開催するなど、法に基づいて運営しているとは言えない状況」(英氏)。

 健保法改正研究会副代表で、岡山県保険医協会とともに活動する、弁護士の竹内俊一氏は、「指導・監査は密室性を持っているので、可視化をすることが必要。また指導は、『指導』である以上、行政と保険医等は対等な立場でなければいけない」とマニュアル等の開示請求をしてきた経緯を説明。

 「暮石訴訟」を担当してきた、弁護士の柿崎弘行氏も、「ルールを守れというなら、そのルールの開示が必要」と行政の姿勢を問題視。指導・監査の方法についても、「監査と異なり、指導にカルテ閲覧権限は規定されていない。指導と称して実質的には監査と同様にカルテ閲覧を行うことが、行政の裁量権の範囲内と言えるのか」など、問題点が多いとした。


 指導、行政と保険医の立場、対等にあらず

 青森県保険医協会のアンケートは、2015年7月2日から7月16日にかけて、同協会の開業医の会員600人(回答者64人、回答率10.7%)、「保険医への行政指導を正す会」の会員152人(回答者31人、回答率20.4%)を対象に実施。うち、「おおむね5年以内」に、新規・個別・共同のいずれかの指導を受けたのは、計95人の回答者のうち、34人だった。

 結果の一部を見ると、「選定理由を指導の現場で確認した」のは3人、うち2人は拒否された。「確認しない理由」として、「不利益を受けないか心配」「目を付けられるから」など、指導における行政と保険医の立場は対応とは言えない現状が浮き彫りになっている。指導に当たって、当日持参する診療録を指定された時期は、「前日」が15人に上るなど、準備不十分なまま指導を受けざるを得ない状況も分かった。

 「指導の現場で、弁護士の帯同を検討したが、実現しなかった」のは6人で、指導時の録音をしなかったのは約8割。「多くが、弁護士の帯同をせず、意外に録音もしていない。録音が運用上、認められていることを知らない保険医が多いのではないか。行政が一番、恐れるのは、記録が残ることであり、録音が可能なことを周知していくことが必要」(成田氏)。

 日弁連意見書、指導・監査の手続きを問題視

 シンポジウムではそのほか、「日弁連意見書とその後の動向」と題して、健保法改正研究会共同代表の石川善一弁護士も講演。日弁連の意見書について、「指導・監査については、『不透明性』と『密室性』が認められ、保険医らが憲法13条に規定する適正な手続的処遇を受ける権利が保障されていない問題があるというのが骨子。憲法の基本理念を踏まえ、多くの問題を指摘している」と説明。

 日弁連意見書では、なぜ個別指導に選定されたのか、その理由が開示されず、指導の対象となる診療録は直前になるまで明らかにならないなど、指導・監査にはさまざまな手続き上の問題があると指摘している。石川氏は、この意見書を基に、(1)保険医等の適正な手続き等の処遇を受ける権利、(2)国民の適切な医療を受ける権利の観点――という二つの観点から、指導・監査の改善を求めることができるとした。「保険医等の人権が脅かされれば、適切に医療を受ける国民の権利が空洞化しかねない」(石川氏)。

 一方で、意見書では言及していない問題点もあるとした。その一つが、柿崎氏と同じく、指導におけるカルテ閲覧だ。石川氏は、「健康保険法上、カルテの提出を求めることができるのは監査であり、指導については(指導を行う行政サイドが)カルテを閲覧できる規定は定められていない」と指摘した。

【行政文書開示請求から見えてきた厚労省の“本音”】 (岡山県保険協会による)

◆立会人の役割

・碁石訴訟(一審国側第1準備書面)
 立会人は、中立的な立場から、指導の適正な監視をするとともに、指導を受ける者からの質問に答えるなどして援助を与えることを目的としており、立会人を置くことによって指導の適正は担保されるようになっている。

・指導大綱
 地方厚生局長および都道府県知事は、指導時において立会者に意見を述べる機会を与えなければならない。
・厚労省の“本音”:「医療指導監査業務等実施要項」(2013年3月版)
 立会者に意見を述べる機会を与えなければならないが、これは行政側の要請に応じて学識経験者として意見を述べることを目的としているため、行政側からの要請がない限り発言することはできない。
 立会者として不適切な行動または発言を行い、指導の進行に支障を来す場合は、直ちに立会者に対し、注意し是正を求める。注意後もなお立会者が不適切な行為を続ける場合は、指導会場から退席を求める。

◆指導の任意性(自主返還)

・「指導大綱における保険医療機関等に対する指導の取り扱いについて」(1995年12月22日保険局医療課長通知)
 都道府県は、個別指導において診療内容または診療報酬の請求に関し、不当な事項を確認した時は、当該保険医療機関等に対し、事実の確認を行った上で、自主点検を求める。自主点検の結果、指摘した事項と同様のものが確認された時は、指摘した分と併せて自主返還を求める。

・厚労省の“本音”:「医療指導監査業務等実施要項」(2013年3月版)
 保険医療機関等から返還同意書等必要な書類が提出された場合は、個別指導において指摘した事項が全て網羅されているかなど確認を行い、保険者に通知する。なお、返還同意書の内容が、指導結果と不整合である場合は、保険医療機関等へ返戻し、再提出を求める。

◆社会保険医療協議会の運営

・細見訴訟(国側第1準備書面)
 高度の技術性・専門性のある厚生労働大臣の裁量判断の適正化を担保するため、保険医登録取消処分に当たっては、地方社会保険医療協議会の諮問および答申という手続きを踏むことが要求されている。

・厚労省の“本音”:「医療指導監査業務等実施要項」(2013年3月版)
 (1)保険医療機関および保険医の処分をめぐって、反対意見が続出した場合、進行状況を見ながら、会長と局長との打ち合わせで裁決に入るか、中断するかを判断する。(2)裁決で可決されることが濃厚となった場合:裁決に入る。(3)裁決しても、否決されることが濃厚となった場合:中断し、後日再開。



http://www.m3.com/news/general/353914
[医療改革] 国家戦略特区の理事長認可の政令案を説明 自民党厚生労働部会
2015年9月2日(水)配信 厚生政策情報センター

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業・国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業について(8/21)《自由民主党》

 自由民主党の厚生労働部会は8月21日、「国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業」などを議題とし、内閣府と厚生労働省が「国家戦略特区法施行令改正の概要案」を説明した。

 内閣府と厚労省は国家戦略特別区域医療法人運営柔軟化事業に関して、2015年7月8日成立の改正国家戦略特区法による医療法の特例を説明。

 現行の医療法は、理事長を医師または歯科医師である理事のなかから選出することとされている。これに対し、改正国家戦略特区法の特例は、国家戦略特別区域では、医師・歯科医師でない理事であって医療法人の経営管理の専門的な知識経験をもつ者から理事長を選出することを、政令で定める基準を医療法人が満たすときは認可するとした(p6参照)。

 この具体的な基準が、法改正にともなう運営柔軟化事業の政令案(国家戦略特区法施行令案)として示された。認可する医療法人の基準は次の(1)から(3)のいずれかに該当することと説明している(p6参照)。

(1)認可にかかる理事が2年以上医療法人の理事の経験を有する。

(2)社会医療法人・特定医療法人。

(3)地域医療支援病院または日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価の認定を受けている病院を開設する医療法人

資料1 P1~P7(2.6M)
http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201509_1/2589_3_1_1441160898.pdf



http://careerhack.en-japan.com/report/detail/577
なぜ、東大医学部卒の医師が、スタートアップの代表に?《MEDLEY》豊田剛一郎 人生を賭けた挑戦
2015-09-02 career hack

医師・研究者、コンサルタントを経て、スタートアップの代表に…そんな道を選んだのが豊田剛一郎さんだ。豊田さんが代表を務める医療系スタートアップ「メドレー社」は医療従事者と患者との架け橋を目指す。なぜ彼はスタートアップにチャレンジするのか?豊田さんの信念、そして人生をかけた挑戦に迫る。


「患者」と「医療従事者」の架け橋を目指すMEDLEY

医療情報のあり方にイノベーションが起こるかもしれない。

そんな可能性を感じさせるのが、医師たちがつくるオンライン病気事典「MEDLEY」だ。同サービスを展開するメドレー社は、“患者やその家族、そして医療従事者の双方が納得できる医療のために、両者の架け橋なること”を目的に掲げている医療スタートアップ。

この「MEDLEY」が優れているのは、250名近い医師が中心となり、疾患情報や医薬品、最新治療の情報などを、オンラインで提供している点だ。患者とその家族が、治療法・治療薬について理解を深めることができ、将来的には、医者にかかるべきかどうか判断ができたり、素早い応急処置の方法を知ることができたりする可能性もありえるとのこと。2015年8月にはKDDIが運営するセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」との連携もスタートさせた。

チームとしては、元リブセンスCTOである平山宗介氏をはじめ、WEB/IT/スタートアップ業界でも高い実績を残してきたメンバーが同社にジョイン。医師や薬剤師など医療従事者も加え、独自の体制で運営する。そのなかでも豊田剛一郎氏は異色のキャリア。日本での研修医を経て渡米。米国医師免許取得後、マッキンゼーで勤務し、メドレー社の共同代表に就任した。

なぜ、彼は「医者」という道ではなく、スタートアップを選んだのか?豊田氏の人生をかけた挑戦について迫った。

【プロフィール】豊田剛一郎
1984年生まれ。東京大学医学部卒業。聖隷浜松病院での初期臨床研修、NTT東日本関東病院脳神経外科での研修を経て、米国のChildren’s Hospital of Michiganに留学。米国医師免許を取得するとともに小児脳の研究に従事し、英語論文が米国学術雑誌の表紙を飾る。2013年よりマッキンゼー・ アンド・カンパニーにて主にヘルスケア業界の企業へのコンサルティングに従事。2015年2月に株式会社メドレーに参加し、共同経営者に就任。医療情報提 供に関する意思決定の最高責任者。

日本の医療が破綻するかもしれない、そんな強烈な危機感があった

― 一番気になる部分として、もともと医師を志されていた豊田さんが、なぜ、スタートアップの代表に?というところです。


一番大きな理由は「このままだと日本の医療がダメになってしまうのではないか」という強烈な危機感があったからです。

日本で研修医をしていたころ、救命救急など、1ヶ月の半分ぐらいは病院で寝泊まりする生活で。別に苦でなかったし、それが当たり前だと思っていました。ただ、医療というシステム全体で見た時、医療従事者の自己犠牲の精神に寄りかかっている。新しい時代になれば、薬も、検査も、治療法もどんどん増えていく。高齢化社会で患者さんも増えますよね。一方で、若い労働力は減っていく一方で…じゃあどうするんだ?と常々感じていました。

アメリカやドイツに目を向けてみると、かなり合理的な医療システムになっているんです。たとえば、「どの州に、どの診療科の医師を何名配置するか」ここは国が決めます。アメリカでは脳神経外科医だったら、年間100数十人しかなれません。激しい競争があり、優秀な医師を地方にも送り出せる仕組みになっています。

日本だったら、ある程度、自ら診療科が選べますし、「地方じゃなくて東京で働きたい」と思うならば東京の病院の門を叩けばいい。個人としては選択できていいのかもしれませんが、国単位で見ると地方の医師不足が深刻な問題になってしまっています。もちろんアメリカやドイツなどの海外が必ずしも良いという訳ではないですが、なぜ、そのような仕組みにしないんだろう?という疑問は常々感じていました。

地方の医師不足だけではなく、医療費の問題など、医療においてさまざまな問題があるなかで、働けば働くほど「日本の医療はこのままでいいのか」と考えるようになっていきました。

医師として働いていたときに、本当によい医師たちと巡りあったなと思って…彼らのがんばりや努力がもっと正当に報われる仕組みをつくりたい。そう強く思っています。目の前に解決しなきゃいけない問題は見えている。それを見て見ぬ振りはできません。誰かが何かを変えてくれるのを待つのではなく、自分がきっかけになろうと思いました。

…それと単純に性格の問題もあるかもしれません。「やってみたい」という好奇心は何にしても強いですね(笑)

スタートアップ最大の武器は、スピード

― 「医療全体の仕組み・システム」にイノベーションを起こしたいと考えたとき、行政や大企業で働くという選択もあったのではないでしょうか。なぜ、スタートアップに?


行政や企業ではスピード感を持って、自分がやりたいことできないと感じていました。なので、起業するなり、NPOを立ち上げるなり、自分で立ち上げようとも考えていたんです。

またそれと並行して、小学校からの知り合いで、今の共同代表である瀧口とも定期的に話す機会がありました。彼は身内に医療不幸があり、すごく医療に不信感を抱いていました。「きちんと納得できる選択をできなかった自分が悔しい」と。

彼は患者としての立場、私は医者の立場だったのですが、「このままじゃいけない」というのは共通する部分。対話のなかで「日本に住む人たちがもっと医療のことを知れれば、多くの問題がポジティブな方向に動き出す」と結論が一致したんです。

また、瀧口に起業やNPOの話をしたら「1人でやるなんて遠回りだ」と言われて。それこそエンジニアをどう集めるのか、プロダクトをどうつくるか、何もわからなかった。当然、失敗する可能性も高いし、スピード感を持って事業を作れない。こういった背景からメドレーにジョインすることになりました。

医療×Techがもたらすのは、想像を超えるイノベーション

― 最近、ヘルステックが注目されていますが、医師免許を持つ方のご意見を伺う機会は少ないです。医療×Techがもたらす変革について、どう捉えていますか?


よく「テクノロジーを活用することで業務が効率化できる」という話はあると思うのですが、そういった次元ではなく、「医療の質」そのものも高まる可能性を感じています。

たとえば、医療・医療行為、医者と患者のコミュニケーションにおいて大きなパラダイムシフトを起こせるのではないかと考えています。

カルテにしても、昔は紙だったわけですが、電子カルテ化が進み、次はクラウドへ。ただの情報保存の媒体だったカルテが、患者さんと医師、患者さん同士でのシェアなど、コミュニケーション用のプラットフォームの礎になるかもしれません。

そういった変化によって、診療が効率化されたり、オンラインで外来が済んだりすることができれば、医師の限られた時間をより有効に活用できますよね。

テクノロジーに関していえば、メドレーは医師たちが監修する医療情報をオンラインで提供していますが、医療情報とインターネットはすごく相性がいい。

最新の医療情報を、誰もが、すぐに入手できるようになる。当然無料で。そのために医療情報の綿密なネットワークを作り、有機的にリンクさせることで、新しい可能性が拓けていくと考えています。

「志」でつながった専門家集団

― Webのスタートアップに異業種、既存業界の専門家がジョインすることで生まれる化学反応は感じていますか?


お互い、見えていなかった世界を見せることができる、ここは大きいですね。

僕自身、「こんなにもスピーディーにプロダクトが形にできるのか」とエンジニアの仕事に驚きましたし、彼らは医療業界の仕組み、医療について僕に聞いてくれて、興味深いと言ってくれる。

いま、医者、薬剤師、看護師と一緒に元グリー、元リクルート、元リブセンスなどのWebエンジニアやデザイナー、プロデューサーが働いていて。これは凄くおもしろいですよね。各専門分野で知らなかったことを知れるのはもちろん、「僕らなら何でもできる」という前提で物事を考えられる。思考やチャレンジにリミットをかけない、これが僕らのチームの特徴かもしれません。

「WEB」にしても別に業界というわけじゃなくて、ソリューションの一つですし、「医療」も同じ。人々が幸せに暮らすために何をやるか?ということだけです。

限りある自分の人生において、何に時間を費やすか。「医療問題を解決する」そういった同じ志の仲間たちが集まることで、面白い変化をもたらすことができると信じていますし、期待していただければと思います。


― 職種の枠を越えて、同じ志のもとで業界に革新を起こす。ここはスタートアップのチームビルディングのヒントにもなりそうですね。本日はありがとうございました!



http://www.shinmai.co.jp/news/20150902/KT150901ATI090009000.php
信大が周産期医育成計画 県に財政支援を要望
09月02日(水) 信濃毎日新聞

 信州大(本部・松本市)は1日、県内の産婦人科医不足を解消し周産期医療を充実する目的で、信大病院の研修医への資金援助などを盛り込んだ「信州周産期医育成プロジェクト」を計画していると明らかにした。山沢清人学長ら6人は同日、県庁を訪れ、阿部守一知事に計画を説明し、財政面での支援を要望した。知事は「前向きに検討したい」と述べた。

 信大によると、県内の多くの産婦人科で医師が不足しており、重点的に医師を配置する信大病院など9カ所の「連携強化病院」でも退職者や休職者が相次いでいる。命を預かる業務内容の精神的、肉体的厳しさなどが背景にあるという。信大病院も、医師不足を補うため、助産師が分娩(ぶんべん)や産後のケアに当たる「院内助産」の実現に向け、助産師確保を急いでいる。

 プロジェクトは研修医を含めて、信大病院で周産期医療に関わる医師を増やす狙い。信大病院の産科、小児科研修プログラムに所属する研修医が対象の研修資金貸与を、所属者以外でも6カ月以上の周産期医療の研修を受ける研修医に拡大する。研修医を終えた周産期医療専攻の若手医師にも研修資金を提供する。医学生と専門医との交流機会を増やし、県民への理解を深める講演会も開く。

 山沢学長は「県や大学が個々で解決できる問題ではなく、連携して取り組めれば」と強調。知事は人口減少対策を盛る県版総合戦略で出産環境の向上に重点を置くことを説明し、同プロジェクトへの財政支援以外でも「必要な措置を至急検討したい」とした。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/150902_4.htm
分娩の取り扱いは中止へ、遠軽厚生産婦人科問題
(9月2日付け) 北海道民友新聞

 JA北海道厚生連・遠軽厚生病院(矢吹英彦院長)は10月から、産婦人科常勤医師が不在となることから、分娩などの取り扱いを中止する。ただし毎月第2・第4週の火曜日と水曜日は、旭川医大から医師1人の派遣を受け、妊娠32週までの検診は継続する。妊婦が分娩をする医療機関については、現在のところ本人の希望を受けて他院を紹介しているが、今後は特定の病院への集中を防ぐための病院間調整や救急搬送の詳細決定が必要なことから、北海道・紋別保健所遠軽支所と協議を進めるという。
 同病院の産婦人科は遠紋2次医療圏で唯一、常勤医師3人により分娩の365日24時間受け入れ態勢を整えていた。しかし医師を派遣している旭川医科大学で医局員(医師)が2減となるあおりを受けて、同病院の常勤医師2人が9月末をもって引き上げることとなり、残る常勤医師1人も同時に退職する意向を固めた。これにより10月以降は常勤医師ゼロとなり、再開のめども立っていない。
 同病院の只野敬芳事務部長によると、遠軽・湧別両町長らが首都圏の医大・医大病院等に対しても医師派遣の要請活動を行ったが、実らなかったという。常勤医師派遣の望みは絶たれたが、次善策についての関係機関との調整は続いており、1日には旭川医大と、2日には保健所と協議するという。対応が確定次第、院内掲示や広報などで周知を図る予定。
 遠軽厚生病院ではこれまで、年間約350人の分娩を行ってきた。10月以降、この人数が北見や旭川などの医療機関へ流れることになる。これが少数の医療機関へ集中し、許容量オーバーによりパンクするようなことになれば、周産期医療体制の連鎖崩壊を招く恐れがあり、それを防ぐ対処が求められる。
 広域紋別病院(及川郁雄院長)の産婦人科も常勤医師1人態勢と少ないため、診療は検診と経産婦の正常分娩に限定している。しかし紋別市における年間出生数約120人のうち、初産などを除く40人ほどは対応条件に当てはまると見られる。
 いっぽう紋別市から近隣都市までの距離は、北見と名寄が共に95キロ前後、旭川が約140キロ。北見には遠軽など東紋地域の妊婦が集中すると予想されることから、紋別など西紋地域からは距離が等しく産婦人科常勤医師が5人と充実している名寄市立総合病院を選択するのが、北見一極集中を防ぐ安全策となる。公共交通手段も、興部での乗り継ぎが必要なものの接続がスムーズで、名寄市立総合病院が終点となっている名寄線代替バスを利用でき、紋別・北見間より利便性が高い。暴風雪による通行制限の頻度も、紋別・北見間より紋別・名寄間の方が少ない。



http://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201509/0008360455.shtml
加東市民病院の婦人科に常勤医 12年ぶり10月から
2015/9/3 05:30 神戸新聞

 加東市民病院(兵庫県加東市家原)の婦人科に、50代の男性医師が常勤として着任することが2日までに分かった。10月7日以降、毎週月-金曜に外来診療をする予定。同科の常勤医師は、2003年7月末に産婦人科医師が退職して以来12年ぶり。常勤医師が不在の間は、応援の医師が週2、3回、診療していた。

 同病院では近年、神経内科や消化器内科などで常勤医師の退職が相次ぎ、医師不足による収益減少が深刻化している。同市は大学や医師を紹介する民間事業者などを通して各科の医師確保に努めており、今回は婦人科医師の常勤が決まった。市内には現在、婦人科の医院がなく、医療環境の向上が期待される。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/354006/
シリーズ: 始動する“医療事故調”
“院内事故調”、委員長は外部委員、日医委員会答申
医療機関と支援団体の「具体的なマニュアル」

2015年9月2日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会は9月2日、日医の医療安全対策委員会の第2次中間答申、「医療事故調査制度における医師会の役割についてII~院内事故調査の手順と医師会による支援の実際~」を公表した(資料は、日医のホームページ)。特徴は、10月からスタートする医療事故調査制度の院内調査において、支援団体が推薦する専門医などを外部委員として参加することを求め、さらに委員長や主領域の専門委員は外部委員にするのが望ましいとした点だ。

 会見した日医常任理事の今村定臣氏は、本答申の位置付けについて、院内調査を行う医療機関と支援団体が行うべき内容に関する「具体的なマニュアルを目指した」と説明。院内調査において、外部委員を入れる義務は、医療法や省令、通知で規定されていないことを認めつつ、「事故調査に当たっては、国民の信頼に応え、公平性、透明性、中立性を担保しなければならず、外部委員の参画は不可欠。この趣旨は法律にも書かれている」との考えを述べた。

 「大学病院の不適切な事例も、院内で精緻に分析されているものの、それでもなおかつ患者、国民から見た時に果たして大丈夫なのかという懸念がどうしても残る」。今村常任理事は、院内調査が問題視され、外部委員による再調査が始まった群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡事故を念頭に発言したと見られ、国民の信頼という観点から、外部委員の参画が求められるとした(『群大、新たな事故調が始動「負から正の遺産に」』を参照)。実際問題として、誰が外部委員と選ぶかについては、「例えば、都道府県医師会の担当役員、基幹病院の専門的な医師などが考えられるが、誰がふさわしいかは各医師会で考えるべき」との考えだ。

 日医医療安全対策委員会は、今年4月に、第1次中間答申をまとめていた(『事故調「医師会に24時間対応可能な窓口などを」』を参照)。同答申で、今後の重点的な検討課題として、(1)院内事故調査の標準的な手法、体制と支援の具体的あり方、(2)院内事故調査報告書の作成のあり方、(3)医療事故調査に関する専門的知識、技能を備えた人材の育成――の3項目が挙げられていた。8月21日にまとめた第2次中間答申は、(1)と(2)が中心で、同日開催された都道府県医師会の担当理事向けの説明会でも、答申内容を説明、「全国で活用してもらえるものと考えている」(今村常任理事)。同委員会は今後、(3)の人材育成を中心に検討する予定で、最終的な答申は年度末にまとめる予定。

 PCIの死亡事例で報告書例を提示

 今村常任理事は、「答申全体の基盤となった考えは、福岡県医師会における取り組み。医師会が中心となり、当該医療機関と協力して行う事故調査の先行事例だ」と説明。

 第2次中間答申は、計52ページ。今村常任理事は、「今回の中間答申は、具体的マニュアルを目指す目的で、実際の事故調査と支援の流れに極力沿うように構成にしている」と解説した。医療事故調査・支援センターに報告する「医療事故の判断」から、院内事故調査報告書の作成までの流れにおいて、「a 医療機関が行うこと」と「b 支援団体が行うこと」に分けて、時系列的に記載したことが特徴だとした。

 資料として、経皮的冠動脈形成術(PCI)治療中の急変後死亡事故の架空事例について、(1)医療安全管理委員会報告書、(2)遺族との面談、(3)病理解剖所見、(4)臨床経過一覧表、(5)論点整理、(6)当該病院の意見、(7)院内事故調査報告書――という、事故調査の過程で作成される各種の資料や書面のひな形も提示している。

 手本は福岡県医師会の先行事例

 日医と各都道府県医師会は、8月に医療事故調査制度の「支援団体」として指定された(『医療事故等調査支援団体を告示、厚労省』を参照)。今村常任理事は、「特に重要なのは、初期対応。事故に該当する事案かどうかの判断、解剖やAiの用意、遺族への説明など、初期対応に対する支援をいかにできるかが、その後の事故調査の大きな差になる」と説明。第2次中間答申は、支援団体(都道府県医師会)に「医療事故調査支援団体委員会(仮称)」を設け、初期対応から、院内事故調査報告書作成までの全体の業務を円滑に遂行していくことが望ましいとしている。

 今村常任理事が会見で説明したのが、院内調査や報告書作成の進め方。院内事故調査に当たっては、「当該医療従事者からは可能な限り聞き取り調査を行う」と記載。その理由について、「医療機関管理者と当該事故の医師、医療従事者の立ち位置は必ずしも同じではない。むしろ対立的な関係になることも少なくない。管理者が責任を持って報告書を作成することになるが、管理者だけの意見ではなく、当該従事者が意見を述べる機会をきちんと担保することが必要」と説明。収集した情報を基に行う「論点整理」は、「調査の成果を分ける重要なカギとなる」とし、その際も当該従事者からの疑問を追加することが求められるとした。

 報告書については、「当該医療機関が支援団体の協力を得て作成していくもの。そのために関係者間の相互のやり取りが何回も及ぶことになる」(今村常任理事)とした。

 院内事故調査では、報告書を遺族に交付するか否かが問題になる。「例えば、認知症や錯乱状態に関する記載等がある場合、遺族への交付が難しい場合もある」などとし、「慎重な検討が必要」とし、必ずしも交付を求めていない。また、院内事故調査のみでは終わらず、医療事故調査・支援センターに第三者の立場から調査を依頼する場合、「遺族に書面を交付せず、口頭のみで説明することも考えられる」としている。

 なお、報告書作成に当たって、医療法の省令では、当該医療従事者の「匿名化」だけでなく、他の情報と照合しても特定できないよう「非識別化」を求めているが、第2次中間答申では、この点に触れていない。今村常任理事は会見後、m3.comの取材に対し、「匿名化は求める。匿名化と非識別化は同義だと考えている」と回答した。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1509/1509025.html
新医療事故調査制度が始動して医療安全は果たして向上するのか
[2015年9月2日] MT Pro / Medical Tribune

 10月1日から施行される新医療事故調査制度が注目されています。最近の学会報告では,医療関連死が疑われる事例に対する死亡時画像診断は必須で,全ての医療機関で一定水準以上の死亡時画像をいつでも撮影可能な体制整備の必要性が提言されています(関連記事)。

 ただ,新制度で事故調が目指す「医療安全の向上」に対して,実務上どのような問題をはらんでいるのかについて,施行前からさまざまな指摘がなされています(関連記事)。

 策定過程においては専門部会などでは紛糾していました。THE判例シリーズで,広尾病院事件(関連記事)や院内医療事故調査会を巡る裁判例(関連記事),異状死体(関連記事)などを解説した弁護医師®の田邉昇氏は,検討部会のメンバーとして参加していましたが,新事故調査制度が危うい方向に向かっていることを危惧しており,同シリーズの最終回では新事故調査制度に関する出題をしています(関連記事)。

 また,女子医大事件の被害者である佐藤一樹氏へのインタビュー記事(関連記事)や大野病院事件(関連記事)などのレポートを集めました。

 新しい制度になって医療を取り巻く環境はどのように変わっていくのか。医療安全は本当に向上するのでしょうか。これらの記事を考えるきっかけにしてください。
(G3註:以下略)



http://apital.asahi.com/article/news/2015090200001.html
ファイザーに業務改善命令 副作用報告漏れ
2015年9月 2日 (朝日新聞)

 抗がん剤などの重い副作用212例を期限内に報告していなかったとして、厚生労働省は1日、医薬品医療機器法に基づき、製薬大手ファイザー(東京)に業務改善命令を出した。社員の教育訓練や再発防止策の策定などを求めた。また、厚労省が製薬企業271社に対して副作用報告の自主点検を求めたところ、5社で計46例の報告漏れが見つかった。いずれも追加の安全対策が必要な事例はなかった。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150903_13017.html
<石巻赤十字病院>時間外診療費を導入
2015年09月03日木曜日 河北新報

 石巻市の石巻赤十字病院は2日、休日、夜間に救命救急センターを受診する軽症患者に10月から時間外料金(税込み2700円)を請求すると発表した。東日本大震災後、軽症患者が増え、本来の重症患者診療に支障を来しているのが理由。時間外の診療で追加料金を徴収するのは県内の医療機関で初めて。

 石橋悟センター長は「軽症患者の対応で医師や看護師が長時間勤務を強いられるほか、重症でも緊急性が低い患者は他院を紹介せざるを得ないなど本来の役割が十分果たせていない」と説明する。
 整備中の新棟に10月、救命救急センターが移転オープンするのに伴い、医療機能の分担を明確化させる。自力で歩ける軽症患者には、休日当番医や市夜間急患センターでの受診を求める方針。
 同病院は県沿岸北東部で唯一、救命救急センターがある。昨年度の救急患者は3万4099人で、北海道・東北地方では1、2位の受け入れ実績がある。緊急性の高い重症患者が優先だが、昨年度の利用者で入院が必要だった患者は15.5%にとどまる。
 夜間・休日に受診する患者数も震災後は高止まり状態が続く。昨年度の受診者数は2万7870人で、県内では断トツの1位だった。
 病院側はスタッフ拡充や市民への啓発を講じてきたが、改善が見られなかった。石橋センター長は「登米や気仙沼などの緊急・重症患者への対応も強化するため、適正な受診をお願いしたい」と理解を求める。
 時間外は平日午後5時~翌午前8時半。土日や祝日、年末年始などは終日。救急搬送者も対象となる。重症患者や他病院の紹介状を持参した人、労災で緊急処置を要する場合などは対象外。市夜間急患センターの小児科が平日深夜に閉鎖するため、中学生以下の受診は対象にしない。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52058/Default.aspx
国 医師と製薬企業の関係透明化で「サンシャイン条項」施行へ 医師の薬剤使用見返り発覚受け
公開日時 2015/09/03 03:50

英保健省は2016年から、英国版”サンシャイン条項”を施行する考えだ。サンシャイン条項は、米国のヘルスケア改革法の一条項。医師と製薬企業との関係性透明化のため、金品の贈答や講演料などに特化して不正を防ぐ目的で制定された。英国では、これまで賄賂などを取り締まる法律はあったものの、こうした不正についての法律はなかった。しかし最近になって、医師によるNHS(国民保健サービス)における薬剤使用について製薬企業に見返りを要求する事件が発生するなどしたため、法律の施行の検討に至った。英一般紙「TheTelegraph」8月22日付が報じた。同紙が先月実施した覆面調査では、NHSの幹部スタッフが医薬品企業のコンサルタントとして薬剤の選択を担当、薬剤納入の便宜を図り、当該企業から金銭を支払われたことを明らか.........


  1. 2015/09/03(木) 07:32:33|
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