Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月29日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015082900010.html
診療報酬を過大請求、群馬県後期高齢者医療広域連合が和解案了承
2015年8月29日 朝日新聞

 群馬県後期高齢者医療広域連合(前橋市)は、約8千万円の診療報酬を過大請求したとして医療法人(高崎市)に同額を支払うよう求めた裁判で、法人側が4千万円を支払い、残りを放棄するなどとした前橋地裁の和解案を受け入れることを決めた。

 連合によると、法人は2008年12月~11年9月、後期高齢者医療保険で入院基本料を過大に請求。関東信越厚生局の調査で11年10月に発覚した。連合は支払いを求めて14年3月に提訴していた。

(朝日新聞 2015年8月29日掲載)



http://mainichi.jp/area/niigata/news/20150829ddlk15040126000c.html
医療過誤訴訟:病院側争う姿勢 口頭弁論 地裁 /新潟
毎日新聞 2015年08月29日 地方版 毎日新聞

 新潟市の女性(当時68歳)が新潟南病院(新潟市中央区)で網膜剥離の手術を受けた後に死亡したのは、術中の不適切な麻酔が原因だとして、女性の遺族が同病院を経営する医療法人「恒仁会」に約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、新潟地裁(三浦隆志裁判長)であった。病院側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

 訴状によると、網膜剥離を患っていた女性は2012年6月に手術を受けたが、執刀医が誤って視神経を包む膜内に麻酔を打ち、約15分後に心肺停止となった。女性の心拍は回復したが、蘇生後に脳に後遺症が残り、約3年後に死亡。原告側は、麻酔を誤注射したことや心肺停止後にも適切な蘇生が行われなかったことが死亡につながったなどとして、慰謝料や入院費を求めている。【柳沢亮】



http://apital.asahi.com/article/news/2015082900003.html
中津川市民病院の出産事故、市が300万円の賠償で和解
2015年8月29日 朝日新聞

 中津川市は27日、中津川市民病院で2013年8月に起きた出産事故で、女性に損害賠償金300万円を支払うと発表した。

 市によると、女性は市内の産科医院に入院したが、胎児が異常な姿勢で産道を下りた。そのため8月21日に市民病院に転院し、帝王切開で出産。仮死状態で生まれた男児は翌22日、救急搬送先の名古屋大付属病院で死亡した。

 両親は「医療過誤」と主張して名古屋簡裁に調停を申し立て、市側が和解勧告を受け入れた。

 市民病院の担当者は取材に「医療過誤とはとらえていないが、早期の解決を図るため、賠償金を支払うことにした」と話している。

(朝日新聞 2015年8月28日掲載)



https://www.m3.com/news/iryoishin/352469?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150829&dcf_doctor=true&mc.l=119478366
“スーパー診療所”、若手医師来たれ!
広島県神石高原町で「過疎地医療×国際救急医療」実現

2015年8月28日(金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 塩崎恭久厚生労働大臣の私的懇談会「保健医療2035策定懇談会」がこの6月にまとめた提言書でも言及された、“スーパー診療所”が、この10月にも実現に向け始動する見通しだ(懇談会については、『20年後の保健医療政策、国民的議論を』などを参照)。

 場所は、広島県の東部、標高約500mの中国山地にある神石高原町。人口1万人足らずで、交通の便は悪いものの、地方再生のモデルとして注目を集めている町だ。牧場や農園、ドッグランなどがある自然体験型の公園「神石高原ティアガルテン」から、「ピースワンコ事業」という犬の殺処分ゼロを目指した保護活動まで、ユニークな取り組みを展開している。地域経済の活性化、雇用創出につながり、観光客だけでなく、IターンやUターンで神石高原町に来る人も少なくないという。

 いまだ手薄なのが、医療と教育。そこで医療の面で浮上したのが、“スーパー診療所”構想だ。コンセプトは、「過疎地医療×国際救急医療」。民間ヘリコプターと四輪駆動車という救急搬送手段を常備し、プライマリ・ケアは診療所で、救急対応や入院などが必要になった場合には、ヘリコプターで近隣の基幹病院に搬送する。さらに災害時などは、国内外を問わず、医療チームを派遣する。ヘリコプターはこの10月から稼働予定。“スーパー診療所”の運営に関わる人材は現在募集中で、医師のIターンも期待する。

 “スーパー診療所”の運営主体となるのが、国内外において紛争・災害支援に長年取り組んでいるNGO、ピースウィンズ・ジャパン(NPO法人)だ。これまで27カ国・地域、現在は10カ国で活動中だ。「ピースワンコ事業」は同法人が実施しているもので、「神石高原ティアガルテン」の立ち上げにも関わった。

 代表理事を務める大西健丞氏は、その狙いを「“スーパー診療所”は、過疎地医療のモデル、総合診療医の養成、災害時の医療支援の研究など、さまざまなパイロットスタディーの拠点としたい。ヘリコプターは、この新しい診療形態のその一つのデバイスとして常備する」と説明する。「優秀で変わったことが好きな、かつ『夢の田舎暮らし』を希望する若手医師にぜひ来てもらいたい」(大西氏)。

 民間ヘリ会社の運営にも参画

 ピースウィンズ・ジャパンは1996年設立。緊急支援、復旧・復興支援、開発支援が中心的活動で、人命救助や無医村での巡回診療など、医療面での支援も手掛けてきた。その活動地域は幅広い。現在活動しているのは、イラク、南スーダン、東ティモール、スリランカ、ケニア、アフガニスタン、ネパール、モンゴル、ミャンマー。国内では、東日本大震災後の沿岸部と、神石高原町だ。

 “スーパー診療所”構想のきっかけとなったのが、東日本大震災の被災地への支援。ピースウィンズ・ジャパンは、震災翌日の2011年3月12日には現地入りした。そこで民間ヘリコプターの有用性を実感し、2013年にNPO法人格を取得した「オールラウンドヘリコプター」に参画。東北沿岸部で、地元自治体や医療機関と連携して、医療搬送や災害対応活動を今も実践している。

 過疎地では、病床を持つ病院という“箱モノ”を作り、医師をはじめ多くの医療者を雇用し、運営するのは容易ではない。その解決法が、いざという時にすばやく患者搬送が可能なヘリコプターを自前で持つことだ。ドクターヘリや救急車は到着までに時間がかかる上、ドクターヘリは公的な事業であり、運営補助金が出るものの、その運行には制約も多い。

 これに対し、民間ヘリコプターは「医療機関が自由自在に使えるヘリ。『ワンウエイ』であるため、搬送時間も短くて済む。巡航速度は、時速220km。直線距離で飛べるので、救急車で1時間半かかるところを、ヘリコプターを使えば、12、13分で搬送できる」(大西氏)。

 しかも、患者搬送だけでなく、血液や医薬品、医師や医療従事者の搬送なども可能だ。「これまでの経験を生かし、初期およびランニングコストを抑える方法が分かった」(大西氏)ため、実現できた。ランニングコストだけを見ても、ドクターヘリは年間2億円以上だが、“スーパー診療所”の民間ヘリコプターは、5000万~6000万円にとどまるという。

 若手医師の研修の場として幅広く展開

  民間ヘリコプターを置く“スーパー診療所”自体は、クリニックを新設するか、既存の診療所を継承したり、後継者不在で廃院になった診療所を譲り受けるなど、幾つかの選択肢を考えている。「医師を診療所院長とすることはもちろん必要だが、NPO法人による複数の診療所運営が可能であることは、厚生労働省に確認済み」(大西氏)。

 “スーパー診療所”の運営には、診療報酬だけでなく、ピースウィンズ・ジャパンの活動経費も充てる。また周囲の診療所などと連携し、民間ヘリコプターなどはこれらの診療所も使えるようにする。

 それだけにとどまらない。何よりピースウィンズ・ジャパンの強みは、海外での活動実績。複数医師体制を取り、若手医師の研修の場とし、プライマリ・ケアは診療所で学び、国内外の災害現場や医療過疎地域などに赴き、医療支援も経験してもらう方針だ。神石高原には、長年、地域医療に従事した高齢の医師もいる。この医師に若手医師のメンターになってもらう計画もある。

 「論より証拠」、パイロットスタディーの成功目指す

 神石高原での取り組みのもう一つの柱は、教育。医師が過疎地域に赴任する際に、ネックとなるのが子供の教育だ。この点も、既に実績があり、地元中学校の近くで、寮を運営し、希望者には寮生活を送ってもらっている。ピースウィンズ・ジャパンのさまざまな人的ネットワークを生かし、英語のネイティブスピーカーをはじめ、各科目の講師を派遣し、寮の中学生向けに塾を開いている。大西氏は「学校教育だけでは限界がある。寮も、教育の場の一つ。塾の開校以来、成績が良くなったので、入寮の人気が高まった」とその成果を語る。塾は広く開放していくことを検討、さらに高校生向けには、海外の高校にも留学できる奨学金制度を作る予定もあるという。

 そのほか、病児保育やケア付きの高齢者住宅、医師に限らずさまざまな職種のIターンやUターン向けの、ログハウスや古民家を改装した住宅なども用意する予定だ。

 「政府がもし本気で人口のリバースを考えるのなら、皆が行きたいと考える“理想郷”を作らないといけない。例えば、東京に住むより、病気になった場合でも救命率や社会復帰率が高く、しかも医療費は安く済むことを証明することが必要」。こう語る大西氏は、「論より証拠」と語り、神石高原の”スーパー診療所”のパイロットケースの成功を目指す。



https://www.m3.com/news/iryoishin/348197?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150829&dcf_doctor=true&mc.l=119478370
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
「医療で経済成長可能」、1割満たず◆Vol.17
民間企業参入には、医療格差への懸念も

2015年8月29日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

Q.14 医療は経済成長に結びつくか。
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 Q14では、政府において、社会保障の公的支出削減部分を、民間企業に担ってもらい、「経済の成長への新エンジン」としたい考え方があることを踏まえて、「医療が経済成長に結び付くか」を聞いた。

 最も多かったのは、勤務医では、「どちらとも言えない」で38.5%となった。開業医で最多だったのは「結び付かない」で55.0%。医療による経済成長については、開業医より、勤務医の方が、比較的明るい見通しを持っている結果となった。

 ただ、「結び付く」としたのは、勤務医で11.2%、開業医で5.0%。臨床現場の期待が高いとは言えない結果。

 回答の理由について、任意で聞いた。主な意見は以下の通り。

【結び付く】
・ニーズは増えると思うが、国民の所得増が無いと難しいのでは。
・民間企業の新鮮な知恵が必要。
・消費ではなく投資と捉える。
・再生医療や再生医療を用いた新薬開発に期待。
・医療ツーリズムが発展する可能性がある。

【どちらとも言えない】
・民間では利益優先になりがちであるため、質の低下を招き、格差社会が医療で再現されると予想する。経済成長どころの話ではないと思う。
・医療は、進歩はあっても、生産性はない分野と考える。ただ今後グローバルな医療については検討課題であろう。
・医療を「金儲け」に使うことを極端に嫌う医療者が少なからずいるため。
・必要な受診の抑制につながらなければ良いが。
・なぜ経済成長が必要なのか?いつまで成長ばかり追い求めるのか?

【結びつかない】
・ハードウエアが良くなり、国際間格差が以前ほどなくなって、「日本優位」を言えなくなる。
・医療を経済的観点で全て行うと、格差拡大を助長して、短期的には経済的効果があるが、その後、悪化すると思う。
・生産性を高める行為でなければ、民間企業に肩代わりさせただけでは、後退はあり得ても、成長には結び付かない。
・これまでアメリカで実施された数々の民間企業参入も、医療費の削減にはつながっていない。
・医療に営利企業が参入すると、おそらく万人に均一な提供はできないと思われるし、介護保険の時と同じく利益追求にエスカレートする企業が多数出現すると思われる。経済成長とリンクする必要なし。
・医療全般は金が際限なくかかる。民間参入したとしても結局、税金の持ち出しが多くなる。
・医療と儲けとは相容れない。経済的格差があるように、医療も保険診療での範囲を決めて、医療にも格差を設けるか、腹腔鏡やナビを使う場合は私費の加算を設けること。救急ならば幾らでも健康保険診療ができるのは改めるべき。
・成長を促すには富裕層の数は限られている。選択肢を増やすに留まると思う。
・医療は消費するばかりだから、そこからの経済発展はない。その産業は発展するかもしれないが、使われる金は、大半は税金であり、金を生み出すわけではない。
・国の方針に対する強い不信感がある。
・医療は産業ではない。しかし、診療に付随する周辺産業・雇用には結び付くことは否定しない。
・営利企業に医療の継続はできない。
・医療は国家レベルでそもそも利益誘導できる性格のものではないと思うから。
・現状、公的病院を減らす方向にあるので、市場原理の導入は効率化に傾くが、その場合、災害時・緊急時の余力を奪うことになる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/352797?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150829&dcf_doctor=true&mc.l=119478367
シリーズ: 改革進む医学教育
研究重視で総合診療医を養成◆三重大学Vol.1
地域医療講座の医師の研究「義務」

2015年8月29日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 三重大学大学院医学研究科家庭医療学講座(竹村洋典教授)は、地域医療を担う総合診療医の育成で有名だ。2011年に日本で初めて、地域の病院に医師を配置する寄付講座を設置して以降、県内外に人材を輩出している。臨床医と捉えられる総合診療医のイメージを越えて「日本発のエビデンスの構築」に向けて、総合診療の研究者を育てることに力を入れている。地域に設置した寄付講座の医師には研究を義務として課し、エビデンスの発信に注力する。竹村氏は、欧米のエビデンスをそのまま導入しがちな傾向に疑問を呈して、行政や総合診療医教育まで見据えて、エビデンスを発信したい考えだ。

医療提供幅狭いと、入院増加

 三重県亀山市の亀山市立医療センター。三重大学は地域医療の現場として寄付講座を置いている。総合診療科には、「三重大学助教」の肩書を持つ医師が常勤医として勤務し、前期研修医、後期研修医が研修を続けるほかに、三重大学の5年生や6年生が実習に訪れる。記者が同行取材したある日の病棟では、研修医が十二指腸潰瘍で歩けなくなった患者の所見を学生に確認してもらったあと、助教の医師が確認して、「関節が固くないので筋力の低下では」とアドバイスした。

 三重大の地域医療講座は、名張市や津市にも存在している。今では珍しくなくなった「地域医療講座」だが、三重大の特徴は、講座設置の目的の中に、「教育」に加えて、「研究」を入れている点だ。竹村教授は、「研究は義務」と言い切る。亀山市立医療センターにいる助教の医師も、臨床の現場に日々あたりながら、研究を続けていて、「次は運動をしている人と、していない人の間で、医療費に影響するのかを研究したい」と話した。

 「研究」を講座の1つの柱としてきただけに、竹村教授らの日本の医療環境についての成果は少なくない。医療の包括性を見た結果では、かかりつけ医の提供する医療の範囲が狭いほど、受診や入院、救急車利用の頻度が増加することやかかりつけ医にかかる期間については、年齢補正を入れると、受診や入院の頻度に影響がないことがわかった。最近では、高齢者の救急車の利用結果を分析して、3割以上が、「不適切」「利用が避けられた」可能性を指摘し、今年の「The Tohoku Journal of Experimental Medicine」誌に掲載された。

 また、講座では、白衣の下に着る服や履物、女性の髪の色といったものも、研究対象。「サンダルやスニーカーの場合、患者の満足度に影響を与えるかどうか」といったものなで研究テーマ」となる。1万4000人規模のコホート研究が実施されていて、総合診療医に関する研究が実施できる環境が整っている。2015年は8月までに既に6本の論文を英文誌に掲載している。

「米国や英国でなく、日本型」

 「総合診療のエビデンス」にこだわる理由は、竹村教授自身の体験が背景にある。2005年に京都で開かれた世界の家庭医の学術大会「WONCA」(主催:世界家庭医機構)の時の体験。当時、総合診療において、欧米の研究に基づいたエビデンスを示すことが一般的だった中で、元プレシデントのM. K. ラジャクマール氏は「欧米の知識ばかりを入れて面白いのか」「日本の素晴らしい医療の話を聞きに来たのに、日本人は他の国の話ばかりしている」と指摘された。自身も米国留学中に、総合診療医としての経験を積む中で、「患者を看ているだけでは物足りない」と感じた竹村氏は、日本から総合診療のエビデンスを発信する決意をして以来、科研費なども積極的に取得している。

 日本の医療制度は、国民皆保険体制で、医療機関はフリーアクセスとなっているなど、先進諸国には見られない特徴がある。総合診療医の理念の1つとして、「患者中心性」を掲げ、欧米のエビデンスをそのまま適用するのは難しいことが多い。竹村氏は「大学では、他の部門で夜中まで研究しているが、総合診療医も同じはず。われわれから、EBMの判断材料となるエビデンスを発信しないといけない」と言い切る。

 社会的な背景や国民性といったものも研究対象となる中で、「日本人が何を考えているか、どう行動するかをやらないといけない」とも述べ、エビデンスの適用の難しさを指摘している。「米国や英国でなく、日本型でないといけない」が信念で、総合診療医の育成方法や、コーチングまでも含めて研究対象となっている。

「学会もアカデミズム重視に」

 竹村氏は、研究の重要性を新しい専門医制度の観点からも重要と考えている。従来、学会が専門医の認定で成り立ってきた側面を指摘した上で、「今後アカデミズムが必要となる。その上で、分野に資するエビデンスを作る場にならないといけない」とする。

 医療費増加への風当たりが強い中で、行政サイドとのやりとりも見据え、同大学の人文学部との共同研究で、貧困の問題との関連も調べる研究もある。竹村氏は「行政の人に『総合診療医が良い』と言ってもわかってもらえない」と述べた上で、教育内容や総合診療医の重要性を説明するエビデンスを確立したい考え。「コスト削減とか地域偏在解消と言えばもっともらいしいが、本当かどうか実証していかないといけない」と述べていて、費用対効果の側面などからも、総合診療医の活躍の場が広がることに期待を示している。



http://www.m3.com/news/general/352753?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150829&dcf_doctor=true&mc.l=119478374
数値目標、企業に義務 女性活躍推進法が成立
2015年8月29日(土)配信 朝日新聞

 企業に女性登用を促す女性活躍推進法が28日、参院本会議で可決され、成立した。来年4月から、大企業を中心に、女性の管理職比率や採用比率の数値目標を含む「行動計画」づくりなどが義務づけられる。2026年3月末までの時限法だ。

 行動計画づくりが義務づけられるのは、常時雇用する従業員が301人以上の企業。採用者や管理職に占める女性の割合、勤続年数の男女差といった状況を把握し、改善点を分析した計画をつくる。管理職比率などの数値目標も盛り込む必要がある。さらに、女性比率や勤続年数差といった女性が職業を選ぶ際に役立つ情報は、定期的に公表させる。具体的な項目は今後、省令で定める。

 ただ、行動計画の未作成や数値目標の未達への罰則はない。また、パートやアルバイトについての取り組みが計画に組み込まれるとも限らない。狙い通りに女性登用が進むかは、企業の実行力にかかっている。

 法案は昨秋の臨時国会に提出されたが、同年の衆院解散・総選挙のため、いったん廃案になった。そのため、今通常国会に再提出されていた。


  1. 2015/08/30(日) 05:22:38|
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