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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月28日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015082800018.html
東北薬科大の医学部設置、期待と課題
2015年8月28日 朝日新聞

 東北薬科大(仙台市)の来年4月の医学部設置にゴーサインが出た。文部科学省の審議会が27日、新設を認める答申を出した。地域医療の充実に期待が高まる一方、思惑通りにいくのか課題も多い。

 答申を受け、東北薬科大は27日夕、記者会見を開き、高柳元明学長は「東北地方の医療事情を改善するよう、医学部を充実・発展させていきたい」と述べた。来春、大学名を「東北医科薬科大」へと変える。

 医学部の定員は一学年100人。このうち55人程度は「地域枠」とする。

 入学金や在学中の授業料として、計2600万~3千万円を同大や東北各県が貸与。卒業後、10年前後は医師不足の地域で勤務することを義務づけ、これを果たせば返還が免除される。宮城県内で30人、他の5県で計25人程度となる見通しだ。

 6年間の学費3400万円のうち、自己負担は400万~800万円程度で済む。国立大学並みの費用で学べるようにし、地域医療に意欲的で優秀な学生を集める狙いだ。入試は、1次試験が来年2月1日、2次試験が同13日にある。

 医学部生は、薬学部がある仙台市青葉区小松島のキャンパスと、宮城野区福室の大学病院に隣接して設けられる教育研究棟と新病院棟で学ぶ。1期生は2018年度以降、福室キャンパスに通うことになる。

 教員は180人前後を予定し、仙台市内の同大と東北大から計107人を確保する。「医師不足を助長しかねない」との声に配慮し、他の東北5県からの採用は8人にとどめる。

 臨床実習にはベッド数が600床必要になるが、今の病院は466床しかない。このため同大は、仙台市若林区に199床を持つNTT東北病院を譲り受ける交渉を進めている。

 (森治文)

 ■教員採用、東北に偏り

 地域医療への影響には、なお不安がある。医学部を設置する大学に薬科大を選んだ文科省の構想審査会は、教員となる医師を東北地方から多く引き抜かないよう薬科大に求めていた。しかし採用が決まった174人のうち、134人は東北からの応募者だった。

 東北各県の大学医学部トップや医師会長ら12人は、今月20日にあった審査会の会合に先立ち、「地域医療崩壊に向かうことは必須」として、対応を検証するよう文書で要請。会合では「これ以上(東北からの採用に)傾くのは問題だ」などの指摘が出て、座長の遠藤久夫・学習院大教授は「全般的には適切だが、課題もある」と総括した。

 薬科大は27日の会見で、地域医療に悪影響を与えない応募者を選んだと説明。開学後に影響が出たと指摘されれば、調査して対応する方針を明らかにした。高柳学長は「(公募結果は)期待はずれだった。他大学の教員公募がだいたい終わった昨年11月に公募に参入したことが、応募者が少なかった原因だ」と話した。

 学費を貸す学生が宮城県内では30人いるのに、他の5県は各5人程度とされたことについても、12人は審査会に文書で「医師の新たな地域偏在が生じる可能性がある」と指摘した。

 高柳学長は「宮城の30人は、宮城県がお金を出している。このお金を他県(の学生)に使うのは容易ではない。他県でもできるだけ修学資金を用意してもらえないか、今後要請していく」と話した。

 (小宮山亮磨)
(朝日新聞 2015年8月28日掲載)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150828_13021.html
<新医学部>宮城県、110億円規模を補助
2015年08月28日金曜日 河北新報


 大学設置・学校法人審議会は27日、東北薬科大(仙台市青葉区)への医学部新設を下村博文文部科学相に答申した。いったんは県立医学部設置構想を掲げながらとん挫した宮城県は、修学資金制度や新キャンパス整備に県費を拠出し、県内第二の医学部始動を支援する。

 2016年4月に「東北医科薬科大」と名称変更する薬科大への県の支援枠組みは図の通り。
 このうち修学資金制度は県と薬科大が、共同で資金を管理する一般社団法人を設立。県は法人経由で薬科大に対し、80億円程度を段階的に拠出する。
 薬科大は法人から資金提供を受け、医学生1人当たり6年間で総額3000万円を貸与する。医学生は卒業後に県が指定する医療機関に10年間勤務すれば返済が免除され、免除分は勤務先の医療機関が負担する。
 原資の拠出方法、期間などは今後詰める。県は県議会11月定例会以降に予算化していく。
 新キャンパス整備への補助は総額30億円。県は本年度当初予算で10億円を計上し、残りの支出についても債務負担行為を設定した。
 医学部新設をめぐっては昨年5月末、急きょ村井嘉浩知事が県立での医学部設置構想を表明。8月末に文科省の構想審査会が新医学部の設置先として薬科大を選定し、県立の「宮城大医学部」は選外となった。
 県医師確保対策室は「県立医学部が実現できなかったのは残念だが、東北の医師不足解消といった県が掲げた理念の相当部分は新医学部でも生きている。県の支援は応分の負担と考える」と話した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150828_13015.html
<新医学部>理事長、卒業生の東北定着図る
2015年08月28日金曜日 河北新報

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 大学設置・学校法人審議会による医学部新設の認可答申を受けて東北薬科大(仙台市青葉区)は27日、高柳元明理事長らが記者会見に臨み、「卒業生が東北に定着し、地域医療、災害医療に貢献できるようにしたい」と語った。

 審査の過程では「カリキュラムの内容が不十分」と指摘を受けた。申請書の再提出を求められるなど、難産の末の認可答申となった。
 高柳氏は手厚い修学資金制度を新医学部の特徴に挙げ「経済的な理由で医学部を断念するような高校生に、ぜひ受験してほしい」と呼び掛けた。
 卒業生は一定期間、地域医療機関に勤務すると修学資金の返済が免除される。医学部長に就任予定の福田寛教授は「この間に地域医療に携わる充実感を味わってもらい、義務年限の終了後も東北に定着してほしい」と話した。
 東北6県の自治体や医療教育機関の代表でつくる薬科大教育運営協議会は、今後も年1回以上開催する。高柳氏は「地方の医療事情を改善しようと真剣に協議したのは、全国でも画期的だった」と振り返った。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150828_13013.html
<新医学部>東北の受験地図一変か
2015年08月28日金曜日 河北新報

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 37年ぶりに誕生する東北薬科大(仙台市青葉区)の新医学部は、東北の受験地図を塗り替えることになりそうだ。実質、国公立大並みの学費。今後、ライバル関係になりそうな岩手医大(盛岡市)。来春の受験シーズンをにらみ、受験業界が情報の収集と分析に駆け回っている。

 予想偏差値「67.5」。
 ことし6月、大手予備校の河合塾が模擬試験のデータに基づいて発表した新医学部の偏差値に受験業界が絶句した。「こんなに高いとは…」
 偏差値67.5は、全国に29ある既存の私大医学部でも自治医大、日本医大などと同じ上位6~12位のレベル。それだけ新医学部が注目されている証拠だ。
 やはり新医学部に熱い視線を注ぐ医師志望の予備校生三田充真さん(28)=宮城野区=は「奨学金がほかの私大医学部と比べて段違いに充実している。ここなら親に負担をかけずに済む」と話した。
 新医学部の修学資金制度は表の通り。A方式の場合、東北の病院に一定期間勤務すれば、学生の学費負担は6年間で400万円程度にとどまる。
 新医学部の1次試験は2月1日で、受験日が重なるのは久留米大(福岡)だけ。他校との併願が容易な点も新医学部人気の一因になっている。
 私大医学部は出題傾向にそれぞれ癖があり、大学ごとに対策が必要になる。新医学部は「過去問」がなく、受験生の間には「張った山が当たれば合格するかも」と希望的観測が流れているという。
 新医学部を迎え撃つ既存の私大医学部に目を転じると「これまで東北唯一の国公立大併願校だった岩手医大が新医学部を最も脅威に感じている」と東北医学受験ゼミナール(青葉区)は分析。ここでも手厚い修学資金制度が威力を発揮するとの見立てだ。
 ただ、岩手県内には「新医学部人気は、岩手医大を志望する地元の受験生にとって、入りやすくなるため好都合」(盛岡中央ゼミナール)との見方もある。



https://www.m3.com/news/iryoishin/352207?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150828&dcf_doctor=true&mc.l=119241880
シリーズ: 医師不足への処方せん
「東北医科薬科大学」、来春誕生
医学部新設は37年ぶり、高柳理事長「大変身が引き締まる思い」

2015年8月28日(金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 東北薬科大学は8月27日、2016年4月の医学部設置認可が内示されたことを受け、記者会見を開き、同大理事長・学長の高柳元明氏は、「大変身が引き締まる思い」との思いを述べるとともに、「ようやく医学部新設の出発点に立ったということ。円滑に立ち上げ、どのように発展、充実させていくか、これからの努力が問われる」と決意を新たにした。同日付で、文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は、同大の医学部設置を認めるよう下村博文文科相に答申した(資料は、文科省のホームページ)。正式認可は8月31日の予定。

 医学部新設は、1979年に設置が認められた琉球大学以来、37年ぶり。全国で81番目の医学部の誕生となる。東北薬科大学は今後、医学部新設に向け、受験生への説明会や、9月中旬には採用予定の教員を集めて医学部の趣旨説明会を開くなどなど、急ピッチで準備を進める。「地域医療に貢献するという、熱い思いを持った受験生を全国から集めたい」(高柳理事長)。来年4月の時点で大学の名称も、「東北医科薬科大学」に変更する。医学部長には、元東北大学加齢医学研究所教授で、東北薬科大学放射線核医学講座教授の福田寛氏が就任予定だ。

 同大医学部は、地域医療や災害医療に対応できる、幅広い臨床能力を持つ総合診療医の養成を通じて、東日本大震災後の復旧・復興への貢献を目指す。医学部の入学定員は100人、うち55人が修学資金を利用する入学枠とし、宮城県を中心に東北6県の病院で、医学部1年次から実習するカリキュラムを組み、卒業生の東北地方への定着を図る。

 174人の採用予定教員(2015年6月末現在)のうち、東北大学関係者が64人、37%を占める。「東北大学とは、性質が全く違う。研究ではなく、地域医療に貢献する人材を養成する医学部設置の要請があったために、手を上げた」と語る高柳理事長は、「第二の東北大学、という指摘は当たらない」と批判をかわした。

 当初予定より1年遅れながらも実現

 東北薬科大学は、1939年の開校。東北・北海道地区では最初に薬学部を開設した大学だ。医学部新設に向けた動きを公にしたのは、2013年10月。当初は2015年4月の新設を目指していたが、1年遅れながらも実現にこぎつけた(『「東北医科薬科大学」、2015年4月の実現目指す』を参照)。

 高柳理事長は、「薬剤師養成の長年の実績を持つ上、被災地にある本学にとって、医学部新設は本学が果たすべき重要な使命だと考え、取り組んできた。医療過疎や医療崩壊の現状を踏まえ、また被災地の復旧・復興の核となる医学部を作り、東北地方の医療を将来にわたって担う人材養成が、新しい医学部の使命だと考えている」と抱負を語った。

 東北地方の医学部新設は、復興庁・文部科学省・厚生労働省の3省庁の合意で、2013年12月に「東北地方に1カ所に限り、医学部新設を認める」という方針が決定(『医学部新設方針、関係3省庁が合意』を参照)。その後、公募が行われ、東北薬科大学のほか、宮城県、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)が手を上げた。文科省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」での議論で、地域医療に支障を来さないように教員を採用するなど、「7つの条件」を満たすことを前提に、東北薬科大学が候補に選ばれた。それが1年前の2014年8月末のことだ(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。

 以降、東北各県の関係者との協議の場である「教育運営協議会」において、「7つの条件」の対応状況を説明しながら準備を進め、今年3月の構想審査会で医学部新設の設置認可申請が認められた(『東北薬科大、医学部新設の“第二関門突破”』を参照)。東北薬科大学は3月31日に設置認可申請を行い、大学設置審の審査を踏まえた補正申請書を6月30日に提出した。

 高柳理事長は、「多くの関係者の協力があって、ここまで来たという思いだ。構想審査会で選定されたのは、1年前の8月の末。その後、『7つの条件』を満たすことを考えながら、教員の選考、制度設計、施設設備の整備計画など、大学設置基準に合致するための検討を進めた」と振り返り、この1年の間に急ピッチで準備を進めたことを説明。

 「医学部新設は、教育研究棟や附属病院の整備、施設規模、財政負担、社会的影響などを考えると、他の学部の新設とは、比較できない大事業であると感じている。総力を挙げて、この事業に取り組んでいきたい。社会から、『新しい医学部ができて良かった』と言われるようにしたい」(高柳理事長)。

 大学設置審の指摘事項、主に二つ

 大学設置審は、大学設置基準への適合状況、学校法人の経営状況などについて、面接審査や実地審査を含め、多岐にわたる審査を行った。その中で、主な指摘事項は二つ。一つは、医学部の“2023年問題”に、新設当初から対応するなどカリキュラムの問題、もう一つは、大学附属病院の問題だ。これらのほか、卒業生の地域定着策について、大学設置審の答申に「留意事項」が付された。

 医学部の“2023年問題”とは、2023年までに「国際的な認証評価」の基準を満たすよう改革が求められる、日本の医学部が抱える共通の課題だ(『「JACME」、全80大学が参加し今秋発足』を参照)。臨床実習は72週以上が必要なほか、教育を評価する体制を組み込み、教育内容の継続的改良が求められるなど、さまざまな評価項目がある。トライアルなどの形で評価を受けたのは、まだ6大学。

 「医学教育のグローバルスタンダードに最初から対応するよう求められたのが、一番の指摘事項。3月の申請の時点でも、この視点を当然ながら盛り込んでいたが、不十分だとされ、6月に補正して申請書を提出した」(福田氏)。

 もう一つの指摘事項、大学附属病院は600床が基準とされるが、東北薬科大学病院(仙台市宮城野区)は466床。このため現在、NTT東北病院(仙台市青葉区、199床)の取得に向け、交渉を進めている。「交渉はほぼ最終段階に入っている」(東北薬科大学事務局長の堀田徹氏)。東北薬科大学病院に隣接する敷地に、教育研究棟の建設を進めており、新病院は新4年生が臨床実習を始める2019年までに完成させる予定。

 卒業生の地域定着策と地域医療への影響が課題

 東北薬科大学の新設医学部の特徴は、東北6県に医学生の教育の拠点として「地域医療ネットワーク病院」を置くなどして、医学部1年生から繰り返し、各地域で実習を行う点。

 さらに55人という枠で、修学資金制度を設け、卒業生に東北地方に定着してもらうことを目指す。6年間の学費は、3400万円。うち最大3000万円の修学資金が受けられ、義務年限(修学資金のタイプに応じて10~12年間など)を果たせば、返済免除となる。「経済的な事情から、医学部進学を断念していた高校生に、この資金を活用して、ぜひ入学してもらいたい」(高柳氏)。

 もっとも、この修学資金を活用した卒業生の地域定着策の実効性と、教員採用に伴い、医師の引き揚げが起きることによる地域医療への影響を懸念する声は、「教育運営協議会」で最後まで消えなかった(『「不十分な対応、検証を」東北薬科大学の医学部新設』を参照)。会見でも、これらに関連する質問が出た。

 修学資金制度は、資金を出す各県と、学生教育や卒業生の受け入れを担う各地域の病院の協力なくしては、成り立たない。高柳氏は27日の会見で、「(宮城県以外の)東北5県との連携は、当初はスムーズではなかったが、本学の趣旨を説明することによって、各県とも大分協力的になった」と述べた。その上で、東北6県の各大学、各自治体、医師会が参加する「教育運営協議会」について、「三者が集まり、地域医療や医師の偏在の問題などを真剣に協議したのは、全国的にも例がないだろう」と説明、今後も少なくとも年に1回開催していく予定だという。また地域医療への影響については、教員が東北薬科大学に着任した後の後任の補充は、開学後すぐに調査するとともに、何らかの具体的事例があった場合に調査をするなどして、対応していく方針。



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http://mainichi.jp/edu/news/20150828ddlk40100497000c.html
キッズツアー:医療機関の仕事、児童が模擬体験 飯塚病院 /福岡
毎日新聞 2015年08月28日 地方版

 小学生が医師や看護師など医療機関の仕事を模擬体験する「キッズツアー」が27日、飯塚市芳雄町の飯塚病院(増本陽秀院長、1116床)であった。29人が白衣姿になり、医療機器の操作や心肺蘇生法などを学んだ。

 2010年に始まり6回目。低学年、高学年3班ずつに分かれ、医療機器訓練施設「スキルラボ」での腹腔鏡(ふくくうきょう)トレーニング機器の操作▽薬剤部での模擬薬剤の調合や分包▽ME(臨床工学技士)センターでの心拍数測定−−などを体験。心肺蘇生体験のコーナーでは、模型で心臓の仕組みについて説明を受けた後、人形を使って心臓マッサージのやり方やAED(自動体外式除細動器)の使用法なども学んだ。

 直方市立福地小4年の平山千畝(ちうね)君(9)は「腹腔鏡は思ったより力が要った。集中するのも大変だったけど、慣れたら上手に動かせて楽しかった」と話した。【平山千里】

〔筑豊版〕



http://www.m3.com/news/iryoishin/352432
シリーズ: 地域医療構想
医師数報告見送り、病床機能報告で、本年度
報告督促やデータ訂正依頼は実施へ

2015年8月28日(金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が8月27日に開かれた。10月から実施する2回目の病床機能報告における医師数報告は、前回の議論を経て見送りとなり、今後の追加項目を検討することとなった(『医師数の報告追加に異議、病床機能報告制度』を参照)。今回から、未提出の医療機関への督促や、明らかなデータの誤りの訂正を求めることを実施することが決まった。また、今後の活用方法についての議論があり、データが集積した結果として、慢性期医療で示されたような、構想区域別の入院受療率の“中央値”の考え方が、急性期医療の議論の中で出てくることを懸念する声もあった。

特定機能病院、報告で申し合わせ?

 医師数報告は除外されたものの、2回目の報告においては、1回目といくつかの点を変更する。1点目は未報告の医療機関に関する対応。医療法上は、命令を受けても未報告の医療機関は都道府県知事が公表できることになっているが、今回は命令の前に「督促」を実施して、報告率の上昇を目指す。ペナルティを伴うことは実施しない。

 2点目は、「間違いと考えられる報告への対応」。救命救急入院料やICUを算定しているにもかかわらず、「回復期」「慢性期」と報告する医療機関など、明確な誤りと考えられる場合には、連絡を取り、修正を求める。厚労省の担当者は「最終的には院長の判断になるが、うっかりミスもあると考えられるため連絡を取る」と述べた。

 また、「回復期リハビリテーション病棟だけが該当する」との誤解から、実際の回答数が減ったとみられる「回復期」への注釈や、特定機能病院に対して「全てが高度急性期にならないと考えられる」ことなどをマニュアルなどに追加し、注意を促す。10月にデータの提出の受付を始め、期限は10月末。12月11日ごろが、確認用データの修正・追加期限で、2016年2月ごろから結果の公表を始める。

 特定機能病院に対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「大学病院の本院は全て高度急性期として出す申し合わせがあったと聞いている」とした上で、病棟ごとに適切な選択につなげるように求めた。日本病院会副会長の相沢孝夫氏は、特定の県の名前を避けたものの、「地域の中核病院が全て高度急性期で合わせたことがあった」と述べ、実態とのかい離を修正する方法を考えるように求めた。


病床機能報告「定量的な視点を」

 今後の検討事項についても議論が出た。日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、DPCデータに、病棟コードが追加された場合、医療機関の報告と関係なく、提供する医療が明らかになる点を指摘した上で、今後の対応を質した。厚労省大臣官房審議官の吉田学氏は、DPCにおける病棟コード記載は、あくまで義務ではなく、加算のインセンティブである点を指摘した上で、「病床機能報告とは直接はつながらない」と述べた。ただ、今後データが出てきた時点で、利用方法を検討したい考えを示した。中川氏は、法律において病床機能報告のデータが、医療機関の連携推進にしか使えない点に釘を刺した。日本医療法人協会会長の加納繁照氏は、今後データが集積する結果として、「慢性期のように中央値といった考え方になるかもしれず、推移を見守らないといけない」と指摘した。

 データの積極的な活用を訴えたのは、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏。“分化”について、医療機関ごとに機能が分化していく意味であるとの考え方を示した上で、「今年度(の報告項目で)は、うまく分化できるというほどでもない。来年度以降、(本来の)分化にどのようにつながるかの検討を進めるべき」と述べ、定量的な視点を導入するように求めたほか、現在報告している情報も、可能な限り機能分化に役立つように検討すべきとの考え方を示した。

 健康保険組合連合会理事の本多伸行氏は、都道府県が現状で公開しているデータが、患者にとって、活用しにくい状況であることから、「リハビリテーションやハイリスク分娩などの項目で検索できるようにしてほしい」と述べ、患者視点からの活用策検討を求めた。

 また病床のばらつきについて聞いたのは、東京都奥多摩町保険課長の清水信行氏。東京都内の二次医療圏においても高度急性期の多いところとそうでないところがある点を指摘して、調整方法を聞いた。厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏は、「私たちがどうこうすべきと言わない方が良い」と述べ、地域ごとの自主的な調整に期待を示した。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=47072
高校生が医師の仕事体験
豊橋市民病院で県内初の試み/医師不足解消のキャリア教育としても注目

2015/08/29 東日新聞

 将来医師を目指す高校生たちが28日、豊橋市民病院で医療機器などを使って医師の仕事を体験した。同病院によると、公募で高校生に医療現場を見学する機会を提供するのは県内初の試み。地方の医師不足解消に向けたキャリア教育として注目される。

 参加したのは、公立からは時習館高の12人を筆頭に、豊橋東高2人、豊丘高と岡崎高の各1人、私立では桜丘高と東海高(名古屋市)から各1人。

 白衣を着た高校生たちは、医局や集中治療室、救急外来などを見学した。放射線技術室では、人体を3次元画像で調べるCTの仕組みを学び、精密な人体模型を使って超音波で体内の様子を診察する腹部エコーの操作を実体験。血管に見立てたチューブに特殊なワイヤーなどを挿入して、血管の治療も模擬体験した。

 時習館高校2年の清水咲良さんは「普段は見られないところも見学でき、病院の雰囲気を体感できた。今日のことを思い出しながら、医学部を目指して勉強を頑張りたい」と表情を引き締めた。

 同病院によると、全国の傾向と同じく東三河でも慢性的な医師不足に悩まされている。高校生の感想で聞かれたように、医療現場を間近に見た経験が医師を志す上でより励みになっているのなら、キャリア教育として有効と言えそうだ。

 同病院では今回の企画の内容を改善し、次回の開催につなげたいとしている。



http://www.asahi.com/articles/ASH8W5FM6H8WULFA01T.html
国立大病院、初の赤字84億円 消費増税が影響 昨年度
高谷秀男
2015年8月28日09時11分 朝日新聞

病院なども仕入れ時に消費税を払っている
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 全国43の国立大学付属病院の2014年度決算が合算で84億円の赤字となった。赤字は04年度の国立大学法人移行後、初めて。消費税率が8%に上がり、病院が仕入れる物品や設備にかかる税負担が増えたことが主な理由だという。

 国立大学付属病院長会議が集計した。病院別の収支は示していない。43病院の医療収入は計9760億円、交付金も含めた総収入は1兆1千億円で、支出が1兆1084億円だった。消費税負担が重荷になる設備・備品の購入額は前年度より計87億円、34%減らしており、会議の委員長の山本修一・千葉大病院長は「最先端医療という大学病院の役割に重大な影響を及ぼす」と話している。

 公的保険による医療・介護サービスは非課税扱いだが、病院が仕入れる物品などには消費税がかかる。政府は、増税時に診療報酬や介護報酬を引き上げて穴埋めする措置をとってきた。だが、受診時にかかる初診料や再診料を中心に引き上げたため、物品調達が多い大病院ほど負担増の穴を埋めきれていない。

 病院長会議の試算では、診療報酬の増税対応分は43病院で計117億円あったが、光熱費や消耗品を含む消費税の支払いは171億円増え、差し引き54億円の損になった。一方、私立大医学部でつくる日本私立医科大学協会の試算では、傘下28大学の病院で増税による差し引きの負担増は少なくとも計56億円にのぼる。協会の消費税問題担当である明石勝也・聖マリアンナ医科大学理事長は「私立の医大は病院の黒字を教育に回して成り立っている。国立よりも深刻な問題だ」と話している。(高谷秀男)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150828/CK2015082802000161.html
【茨城】
筑西・桜川 病院再編整備推進協 11月までに基本計画

2015年8月28日 東京新聞

 筑西市と桜川市の病院の再編と統合を話し合う再編整備推進協議会が二十六日夜、筑西市で開かれ、新中核病院と桜川市立病院の医療機能や病床規模など、全体像を示した基本構想を了承した。十一月下旬までに、診療科目など具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定する方針。
 基本計画の策定に向けて、協議会内に建設委員会と作業部会を設けることになった。メンバーには両病院や地元医師会の医師などが入る。
 また、急性期医療を担う新中核病院の整備で、協議会で早急にリーダーの選定を求める声が上がっていたため、自治医科大や筑波大の付属病院と連携して理事長、新病院長の人選を進めることになった。 (原田拓哉)



http://www.m3.com/news/general/352539?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150828&dcf_doctor=true&mc.l=119241886
病院職員の2割「やった」 宮城・大崎市民病院の電子カルテ不正閲覧問題
2015年8月28日(金)配信 河北新報

 大崎市民病院(宮城県大崎市)で入院患者の電子カルテが不正閲覧された問題で、同病院が実施した「個人情報の取り扱いに関する職員意識調査」の結果が27日、市議会民生常任委員会に提出された。それによると、回答した職員の約20%が業務と無関係に患者の電子カルテや関係文書を閲覧したことがあり、院外に個人情報を漏らしたケースもあった。

 調査は7月29日~8月20日の間、医療事務や清掃などの委託職員を含む全職員を対象に無記名で行い、1681人(99.12%)から回答を得た。

 回答者の98.8%(1660人)が個人情報の取り扱いに注意が必要との意識を「持っている」としたものの、20.3%(341人)が業務と関係ない個人情報を閲覧したことが「ある」と答え、意識と実態のずれが浮き彫りになった。

 さらに3.0%(50人)は、院内で知った患者の病状や来院状況を家族や知人に話したことが「ある」と回答。一部の個人情報が外部に漏れていた。

 また、16.8%(282人)が、他の職員が業務と無関係に個人情報を閲覧しているのを見たことが「ある」と答えたが、うち「本人に注意した」と「上司に報告した」は、それぞれ34人と9人にとどまった。

 結果について、病院側は「個人情報保護への注意喚起などが実際の行動に結びつかず、不正を見聞きしても注意しにくい職場風土がある」などと分析。対応策としてアクセス制限などのシステムの見直しとともに研修の実施などを挙げた。

 委員会で市の阿部健雄病院事業管理者は「医療現場に安全文化を根付かせるのが大事」と話し、今後、職員の意識変化を把握する追跡調査も実施する。



http://www.m3.com/news/general/352499?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150828&dcf_doctor=true&mc.l=119242038
岐阜、新生男児死亡:遺族と市民病院が和解 中津川 /
2015年8月28日(金)配信 毎日新聞社

 中津川市民病院での出産を巡り、死亡した乳児の遺族が病院を相手取り損害賠償を求めていた訴訟について、同病院は27日、病院側が賠償金300万円を支払うことで遺族側と和解したと発表した。

 同病院によると、2013年8月21日、胎児が異常な姿勢で産道に向かう状態で県内の女性が病院に搬送された。吸引・鉗子分娩(かんしぶんべん)の後、帝王切開したが、乳児は仮死状態で生まれた。深夜に心拍が低下したため、名古屋大医学部付属病院に緊急搬送したが22日朝、出血性ショックで死亡した。

 安藤秀男病院長は「医療過誤ではないが、搬送までに時間がかかり、措置にも時間がかかった」と話し、今後の対策について「医療レベルの向上に努め、高次医療機関との連携を進めたい」と話した。【小林哲夫】


  1. 2015/08/29(土) 06:49:20|
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