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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月27日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20150827-OYTNT50412.html
東北薬科大医学部答申 「認可」医師定着に期待
2015年08月28日 河北新報

 ◆本県偏りに課題

 東日本大震災からの復興支援として、東北薬科大(仙台市)に医学部が新設されることになった。文部科学相の諮問機関が27日、設置を認可するよう答申した。卒業後、東北での勤務を条件にした奨学金制度を設けるなど、養成した医師の東北地方への定着に向け、被災地では期待が高まる。ただ、対象が本県に偏り、新たな地域偏在を生みかねないといった課題も残る。

 「医学部の設置が認められ、身が引き締まる思いだ。これからの努力が問われる」

 東北薬科大の高柳元明学長は27日夜、学内で開いた記者会見で、そう語った。

 大学名を東北医科薬科大に改称し、2016年4月に開設する。今後は説明会を開くなど新設医学部の教育内容などを周知する。

 高柳学長は記者会見で、薬科大の大きな特色として、奨学金と「地域医療ネットワーク病院」を挙げた。

 奨学金は入学定員100人のうち、55人が対象となる。6年間の学費は入学金も含めて3400万円だが、定員35人に3000万円、定員20人に2600万円以上を貸し付ける。

 いずれも東北の医療機関で一定期間勤務することが条件となる。本県の対象は30人で、県は原資として、約80億円を段階的に拠出する方針だ。高柳学長は「経済的な問題から医学部への進学を断念していた高校生は少なくない。そういう人に入学してもらい、医師として東北に残ってほしい」と力を込めた。

 ネットワーク病院は、学生が臨床実習をするなど教育の拠点となる医療機関。 本県では気仙沼市立病院、石巻赤十字病院など9病院、東北5県では2か所ずつの計10病院と連携する。

 ただ、奨学金を貸与される半数以上は本県枠で、関係者からは、新たな医師の地域偏在が生まれる可能性も指摘されている。この点について、薬科大の堀田徹理事は「奨学金はこれが最終形ではない。地域偏在と言われないようにしたい」と述べた。

 ◆新設に歓迎の声「高齢者安心できる」

 東北薬科大への医学部新設が決まり、県内からは歓迎の声が上がった。

 東日本大震災の津波で全壊した公立志津川病院(南三陸町)は町内の仮設診療所などで診察している。高血圧などの治療で通院する阿部綾雄さん(87)は「高齢者が多くなっている南三陸のようなところにお医者さんが来てくれると安心できる」と期待を寄せる。医師不足で東北大から内科医を4か月交代で3人ずつ派遣してもらっており、同院の担当者も「できれば自前で確保したい。医学部新設は前向きに捉えたい」。石巻市で在宅診療に当たる医師の佐藤保生さん(67)は「医師不足は深刻。地域に根ざした医師を育成してほしい」と注文を付けた。

 医学部を志望する高校生にとっても期待は大きい。

 仙台二華高1年の畑中海斗さん(15)は被災地の力になりたいと医師を目指している。「様々な診療科を診られる総合診療医を育てるカリキュラムが魅力。大きな選択肢の一つになった」と喜ぶ。

 難関大学専門の進学塾「Y―SAPIX(ワイサピックス)」(本部・東京)の事業本部長・奥村直生さん(54)は「薬科大は奨学金が充実している。首都圏の学生も関心を寄せるのでは」と話す。

 ただ、多くの医師が教員として薬科大に移ることで地域医療の崩壊を危惧する声もある。県医師会の嘉数かかず研二会長は「医師や看護師の引き抜きで、地域医療に支障が出ないかなど国や県も見守る必要がある」と指摘している。



http://jp.wsj.com/articles/JJ12462065554762113810016765474902587057460
東北薬科大医学部を認可=新設は37年ぶり—設置審
2015 年 8 月 27 日 20:14 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 大学設置・学校法人審議会は27日、東北薬科大(仙台市)の医学部新設を認めるよう、下村博文文部科学相に答申した。医学部の新設は1979年の琉球大以来で37年ぶりとなる。入学定員は100人で、2016年4月の開設と同時に、名称を東北医科薬科大に改める。

 医師の質確保などの観点から、医学部の新設は原則として認められていないが、文科省は13年、東日本大震災の復興支援と医師不足解消のため、東北地方で1校限りの特例を認める方針を決定。3校が応募し、東北薬科大が選ばれていた。

 同大の高柳元明理事長は記者会見し、「ようやく出発点に立った。東北の医療を担う医学部を円滑に立ち上げ、どのように発展・充実させていくか、これからの努力が問われる」と語った。

 医学部を持つ大学は80校となる。設置審は認可に当たり、地域への医師定着など目的の順守や付属病院の人員確保などの留意事項を挙げ、同省は指摘事項が守られているか定期的に点検する。 

[時事通信社]



http://www.sankei.com/life/news/150827/lif1508270021-n1.html
東北薬科大で「医学部新設」認可へ 琉球大以来37年ぶり 文科省審議会が答申
2015.8.27 19:24 産経ニュース

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は27日、東北薬科大学(仙台市)が来春の開設を目指し認可申請していた医学部について、大学設置基準などに適合するとして、下村博文文科相に新設を認めるよう答申した。医学部設置は昭和54年の琉球大(沖縄県)以来37年ぶり。同大学は「東北医科薬科大学」と改称し、東北地方に7大学目の医師養成の拠点が誕生する。

 政府は昭和57年以降、医師の供給過剰への懸念などから医学部新設を制限しているが、今回は東日本大震災に襲われた東北地方の復興促進の観点から特例として認めた。そのため、審査結果に多くの留意事項が設けられたのが特徴的だ。

 答申によると、地域への医師定着や復興支援といった本来の目的の順守▽教育や診療に従事する医師数の確保▽地域の要望を踏まえた病院の特色づくり-など留意事項は13項目に上り、文科省は開設後に各項目の履行状況を調査するとしている。

 同審議会で医学部設置の可否が審査されるのは37年ぶりだったため、特別審査会が設けられ、書類だけでなく実地調査などより慎重な審査が行われた。

 同大学は現在、医学部付属病院に必要とされる病床数を確保するため、NTT東日本東北病院(仙台市)と譲渡交渉などを進めている。

 同審議会は27日付で、同大学を含む公私立の大学・大学院・短大で計46件の学部や学科、研究科などの設置を「可」と答申した。



http://digital.asahi.com/articles/ASH8W2HGCH8WUTIL004.html
東北薬科大の医学部新設を承認 被災地医療充実で特例
高浜行人2015年8月28日00時42分 朝日新聞デジタル 宮城

 東北薬科大(仙台市)の医学部新設について、文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は27日、設置を認める答申を出した。計画通り、2016年度に大学名を「東北医科薬科大」に変えてスタートする。大学の医学部新設は1979年の琉球大以来37年ぶり、80校目。

 政府は医師の過剰供給を防ぐため医学部の設置を認めてこなかった。だが、東日本大震災の被災地医療の充実などのため、東北地方に1校に限り認めると13年に表明。昨年8月、応募した3団体から東北薬科大を選んだ。

 同審議会は「地域への医師定着」や「必要な科目への専任教員の配置」などを留意事項としてあげており、東北薬科大は来年4月の開設以降、こうした点に配慮した運営が求められる。文科省も問題がないかチェックし、不十分なら改善を求める。

 審議会の佐藤東洋士・大学設置分科会長は「東北地方での医師の定着という社会からの期待に応えるため、地域の行政や医療機関と連携を深めることが不可欠」とコメントした。

 答申では医学部を含め、私立大15校の学部設置と、私立大2校の大学院の設置が認められた。滋慶大(大阪市)の新設など公私立3校が認可申請を取り下げ、私立7校が保留とされた。ほかに新設されるのは次の通り。(高浜行人)

 【学部】宮城学院女子・現代ビジネス▽学習院・国際社会科▽大正・地域創生▽金沢星稜・人文▽健康科学・看護▽山梨学院・スポーツ科▽修文・看護▽大阪経済法科・国際▽関西福祉科学・教育▽大和・政治経済▽大手前・健康栄養▽姫路独協・看護▽岡山理科・教育▽環太平洋・経営

 【大学院】横浜創英大▽岐阜医療科学大


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https://www.m3.com/news/iryoishin/352046?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150827&dcf_doctor=true&mc.l=119040011
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「後発品の80%目標、本当にいいのか」、日医中川氏
後発品の供給体制に懸念、使用促進で業績も悪化

2015年8月27日(木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)は8月26日、2016年度薬価制度改正に向けて、日本製薬団体連合会をはじめ、3つの製薬団体へのヒアリングを実施した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 後発医薬品の急激な使用促進が供給にも支障を来しかねないことなどから、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「80%という目標が国民のために本当にいいのかを検討する必要がある」と発言、後発医薬品への急激な置き換えに慎重姿勢を示した。「後発医薬品の薬価が高いという印象をぬぐえない。後発医薬品と長期収載医薬品の薬価を下げ、急激な置き換えに対応するのが一つのやり方ではないか」(中川氏)。

 3団体の要望で共通していたのは、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」など、医薬品のイノベーション促進に向けた評価だ。そのほか、(1)当初予定よりも売上が上回った場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の撤廃、(2)2017年度の消費税率引き上げに伴う薬価改定時に、市場実勢価格に基づく薬価引き下げの見送り、(3)輸液など長期に使われるものの、薬価が低下し、採算割れしかねない基礎的医薬品の薬価の維持――などを求める意見が上がった。

 製薬団体がイノベーション促進評価を求めるのは、後発医薬品の使用促進が企業業績に影響が及んでいるからだ。日薬連が提示した、「2014年度国内医療用医薬品専業メーカー8社」の業績は、8社中6社が、対前年度比で営業利益はマイナスになった。日薬連会長の野木森雅郁氏は、「個々の企業によって事情は違う」と断りつつ、「長期収載品が、想定以上のスピードで後発医薬品に置き換わったことが、そのまま利益に影響している」と説明。「財政健全化と成長戦略の適切なバランスが必要」と訴え、「予測を超える後発医薬品使用の急速な進展は、研究開発への投資をはじめ、新薬メーカーの経営の予見性を損なう」とし、イノベーション促進につながる評価と、後発医薬品使用の「円滑で無理のない促進」を求めた。

 後発医薬品に関しては、政府がこの6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、従来の使用目標が上方修正され、後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、「2017年央に70%以上、2018年度から2020 年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」とされた。

 「後発医薬品シェア80%、本当にいいのか」
 26日のヒアリング対象は、日薬連のほか、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)。

 3団体のプレゼンテーションの後の質疑応答で、後発医薬品について質問した一人が、中川氏。野木森氏の資料に「後発医薬品使用の急激な進展は、後発医薬品メーカーの製造体制に多大な負荷をかける」との一文があったことから、「仮に無理して量産すると、どんな問題が生じてくるのか」と質問。

 参考人として出席した、日本ジェネリック製薬協会会長の吉田逸郎氏は、「(後発医薬品のシェア)60%に対する供給体制でやってきた。今回は80%という目標が設定されたので、業界を挙げて必死に取り組んでいる」と述べ、具体的内容は次回以降の薬価専門部会で説明すると答えるにとどまった。

 この回答に対し、中川氏は、「品質などに支障が生じるのであれば、80%という目標の見直しを、業界を挙げて要望すべき。国民から見ると、医薬品の信頼性は、後発医薬品よりも長期収載品の方が極めて高いと思う。そうしたバランスの中で、80%という目標が国民のために本当にいいのかを検討する必要がある」との考えを述べた。さらに、「日本の後発医薬品の薬価は諸外国と比べて高いのか」とも問いかけ、野木森氏は、「一般的には日本の後発医薬品は高いとは言われているが、(制度の違いなどがあることから)ダイレクトに比較するのはむずかしい」と回答。吉田氏は、「われわれが知る限り、それ(日本の後発医薬品は高い)を的確に表しているデータは存在しない。海外の薬価と比較する場合には条件をそろえる必要があるが、一定の条件では必ずしもそうではない」と反論した。

 また健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、2014年度薬価改定で、後発医薬品の使用促進策として導入された「Z2」制度の影響について、質問した。「Z2」とは、後発医薬品が収載されてから5年以上が経過しても、後発医薬品のシェアが60%未満の長期収載品の薬価を引き下げるルール。

 野木森氏は、「その影響を検証するのは難しい」と回答。参考人として出席した日本製薬団体連合会会長の多田正世氏は、「制度に反対しているわけではないが、医薬品の性質上、置き換わりにくいものがある」と現状を説明。さらに、Z2は「後発医薬品のシェア60%」を前提に導入されたことから、「80%を目標にして後発医薬品の使用を進める中で、Z2の影響を検証の段階で見直すことも検討しなければいけない」ともコメント。もっとも、白川氏は、後発医薬品の使用促進が国としての方針のため、「長期収載医薬品で得てきた利益が減っていくのはやむを得ない」と述べ、2016年度薬価制度改正に向け、後発医薬品の使用促進をどう盛り込むかが焦点になるのは必至だ。

 費用対効果評価、「現行の保険償還前提に」
 そのほか、2016年度から試行的導入される医薬品の費用対効果評価についても、質問が出た。多田氏は、試行的導入は、現行の保険償還、あるいは薬価制度を前提にし、(1)医薬品のイノベーションの阻害につながらない、(2)患者の医薬品へのアクセスが制限されない、(3)ドラッグ・ラグの助長につながらない――の3点を満たす形で実行されるべきと主張した。

 「基礎的医薬品の薬価の維持」について、より詳しい説明を求める意見に対し、野木森氏は、「基礎的医薬品」は、「長年、医療の現場で使用され、かつ日常診療で頻回に使われる薬」であるとした上で、「頻回の改定を受けて、かなり薬価が下がってきている。過去に採算割れして、薬価引き上げを要求したこともあるが、また薬価が下がってしまう。一度、薬価の見直しを要望した医薬品については、その薬価を維持するなどの対応をしてもらいたい」と求めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/352094?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150827&dcf_doctor=true&mc.l=119040012
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「患者目線の申出療養に」、意見相次ぐ
患者団体が意見書、委員も「患者が分かる」資料要求

 2015年8月27日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)が8月26日に開かれ、2016年度に始まる患者申出療養制度について議論した。患者団体から「混合診療の原則禁止の再確認」「保険収載への道筋の明確化」などを求める意見書が提出されたほか、委員からも患者の目線で分かりやすい制度にすべきとの指摘があった(資料は厚労省のホームページ)。

 患者申出療養に関する議論は前回7月10日にスタート(『患者申出療養、来年度開始に向け検討開始』を参照)。実施可能な医療機関の範囲や審査期間、有害事象が発生した場合の責任の所在などが委員から課題として挙げられた。

 患者申出療養は、保険外併用療養制度の新たな仕組みで、患者からの申出を起点に、国内未承認医薬品等の使用や国内承認済みの医薬品等の適応外使用などを、保険適用の診療と併用できる。「患者の選択肢が増える」といった好意的な意見も一部あるものの、否定的な意見も根強い(『患者申出療養、実質は混合診療の自由化』)。

 厚労省は前回の意見を踏まえ、同制度を利用した医療は前例の有無に関わらず、臨床研究中核病院が単体、もしくは窓口機能を有する特定機能病院やかかりつけ医を含む身近な医療機関と連携して実施すると説明。また、患者申出療養が基本的に臨床研究として臨床研究計画に基づいて、臨床研究のスキームで実施されることや、保険収載に向け迅速に対応する方針などを改めて強調した。

 厚労省の説明に対し、「患者の視点」に関する質問が相次いだ。連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏は「患者の声を(協議会で)聞いてみてもいいのではないか」と提案。連合総合政策局長の花井圭子氏は、有害事象が発生した場合に患者が全責任を負わないように、明確なルール作りが必要ではないかと指摘。厚労省は「先進医療と同水準の対応を考えている」と回答した。

 健康保険組合連合会副会長・専務理事の白川修二氏は、厚労省の説明について「提供する体制はすっきりしたが、『臨床研究のスキーム』と言われても患者側は分からない。患者側の責任はどこまでかなど、患者申出療養と言うからには患者の視点でまとめた資料が必要だ」と指摘。次回までに資料をまとめるよう厚労省に求めた。

 患者団体からの意見書は、「日本難病・疾病協議会」と「全国がん患者団体連合会(26の団体が賛同)」がそれぞれ提出。前者は混合診療の原則禁止の再確認、同制度の対象の限定、薬事承認と保険適用の道筋の明確化や高額負担の軽減策、インフォームド・コンセントの徹底などを要望し、審議が尽くせない場合は延期を検討するよう強く訴えた。

 後者は、同制度の導入により治療薬の薬事承認と保険適用が遅れることがないようにした上で、患者の利用しやすい制度にしてほしいと要望。同制度の導入に関わらず、安全で有効な治療薬が早期に使用できるための制度改正と救済策の検討が必要だとした。



http://www.m3.com/news/general/352073?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150827&dcf_doctor=true&mc.l=119040207
残業減らし女性の就労増を 成長力維持で労働経済白書
2015年8月27日(木)配信 共同通信社

 厚生労働省の2015年版「労働経済白書」の概要が26日、判明した。少子高齢化が進む中で労働力を確保して経済成長を維持するため、残業を少なくしたり、子育てする女性や高齢者の就労を増やしたりすることが必要だと掲げた。

 白書は「労働生産性と雇用・労働問題への対応」と題し、人口減少社会での働き方の在り方を分析した。9月中旬に発表される見通し。

 働き手を増やすため効率的な就労が求められると指摘し、企業が残業時間の抑制のほか、従業員への教育訓練に取り組むかどうかで、生産性に違いが生じていると紹介。訓練に積極的な企業では、同業他社と比べて生産性が勝っていると認識しており、売上高の増加につながっているとのデータを示した。

 また、働きたいと考えながら出産や育児のために職探しをあきらめている女性が多いとして、保育所定員を増やすほか長時間労働を抑制するといった子育てとの両立支援が重要だと強調した。



http://www.m3.com/news/general/352122?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150827&dcf_doctor=true&mc.l=119040202
刑務所医、民間兼業可能 フレックスタイム制も導入
2015年8月27日(木)配信 共同通信社

 刑務所や少年院などで働く国家公務員の常勤医「矯正医官」の不足解消を目指し、民間病院での兼業を可能とし、勤務にフレックスタイム制を導入することを盛り込んだ矯正医官兼業・勤務時間特例法が27日、衆院本会議で成立した。

 法務省によると、刑務所などの常勤医師の数は4月時点で定員328人のうち257人にとどまり、71人が欠員。常勤医師がいない施設もあり、近隣の医療機関に受刑者を搬送して対応する深刻な状況だ。

 人手不足の背景には、民間と比べ給与が少ないことや勤務時間が柔軟でないことなどが指摘されている。特例法では、法相の承認を得れば正規の勤務時間内でも民間病院での兼業を認められ、医療技術の維持や向上のため、外部の病院で症例研究などをしやすいように始業や終業の時刻を自ら決められるようにする。



http://www.asahi.com/articles/ASH8W52WCH8WUTIL01J.html
刑務所の医師不足、民間との兼業を容易に 特例法案可決
金子元希2015年8月27日23時10分 朝日新聞デジタル

矯正医官の定員と欠員の推移
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 刑務所などの矯正施設に勤める医師のなり手不足を解消するために、民間病院での兼業を認めやすくする特例法案が27日、衆院本会議で可決・成立した。刑務所外での経験を積む機会を増やし、人材を確保するのがねらい。近く公布され、年内にも施行される。

 矯正施設に勤める医師は「矯正医官」と呼ばれる国家公務員。兼業には首相と法相の「許可」が必要で、条件も厳しい。そこで、特例法では手続きを法相の「承認」に簡略化。施設の仕事に影響がない範囲で、民間の病院での診察などが柔軟にできるようになる。

 また、現行では勤務時間が平日の朝から夕方に固定されているが、特例法では新たにフレックスタイム制を導入。外部での研修にも参加しやすくする。

 今年4月時点での全国の矯正施設の常勤医は定員328人に対して257人で、欠員は2割にも及ぶ。患者が受刑者らに限られているため、医療技術を向上させるには不向きだったことなどから敬遠されていた。

 医師不足を受けて法務省が設けた有識者会議は昨年1月、「このままでは矯正医療は早晩崩壊する」と指摘。施設の医療機器が不十分なことや、研修や兼業に制約があることなどを問題点として挙げた。

 福島刑務所に6年間勤め、「塀の中の患者様」の著書がある若宮病院(山形市)の日向正光・精神科医長は「特例法の成立はある程度評価できるが、給与を民間と同水準にするなど、より具体的で踏み込んだ改革が必要だ」と指摘した。(金子元希)



http://www.m3.com/news/general/352109?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150827&dcf_doctor=true&mc.l=119040193
ファイザーに改善命令へ 副作用200例未報告 厚労省
2015年8月27日(木)配信 朝日新聞

 製薬大手ファイザー(東京都渋谷区)が医薬品の重い副作用約200例を国に報告していなかったとして、厚生労働省は、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に業務改善命令を出す方針を固めた。同社の弁明を聞いた上で、9月にも正式な処分を出す。同社には再発防止策の作成などを求める。

 関係者によると、ファイザーは重い副作用約200例を把握していたにもかかわらず、同法で定められた15~30日以内に国に報告していなかった。社内の安全管理担当部門に伝わっていなかったことなどが原因で、報告が5年以上遅れた例もあったとみられる。

 同社の社内調査で発覚し、厚労省に伝えていた。報告漏れのなかには、医療関係者に副作用情報などを伝える添付文書の改訂につながるようなケースはなかったという。

 同社広報部は「コメントは差し控える」としている。

 副作用の報告漏れをめぐっては今年2月、ノバルティスファーマが白血病治療薬などの重い副作用約3200例の報告を怠ったとして15日間の業務停止命令を受けた。



http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040156000c.html
ファイザー:厚労省、改善命令へ 副作用報告遅れる
毎日新聞 2015年08月27日 09時10分

 製薬会社ファイザー(東京都渋谷区)が製造・販売する医療用医薬品で副作用が出たのに、国への報告が遅れたとして、厚生労働省は医薬品医療機器法(旧薬事法)違反で同社に業務改善命令を出す方針を固めた。報告遅れは約210件に上り、6年半にわたって未報告だったケースもあったという。厚労省は既に処分案を同社に通知しており、弁明を聞いて9月に最終的な処分を出す方針。

 関係者によると、同社では遅くとも2008年ごろから医薬品の副作用情報が安全管理の担当部署に報告されていないケースがあった。MR(医薬情報担当者)と医師らの面談記録を保存するシステムのコメント欄に書き込まれた副作用情報が見落とされたり、各地の営業所が医療機関から寄せられた副作用情報を認識していなかったりしたためという。

 同社は昨秋、社内調査で報告遅れの副作用情報がある可能性を把握し、今年2月に厚労省に報告した。その後の調査で、内部報告の仕方について記した手順書に不備があったことが判明し、厚労省は業務改善命令を出すことが必要と判断したとみられる。報告遅れによる新たな健康被害は確認されていないという。

 同社広報部は「現段階では何もコメントできない」としている。

 医薬品医療機器法は、死者が出るなどした重大な副作用は15日以内、死者や重い障害などが出る恐れがある副作用は30日以内に、厚労相に報告しなければならないと定める。副作用の報告義務違反では、製薬会社ノバルティスファーマが昨年7月と今年2月に厚労省の行政処分を受けている。【古関俊樹】



https://www.m3.com/news/iryoishin/352113?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150827&dcf_doctor=true&mc.l=119040017
シリーズ: 医療機関の消費税問題
10%引上時に解決を要望、消費税問題で日医
「時間的に可能」、2016年度税制改正要望

2015年8月27日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は、2016年度の医療に関する税制要望をまとめ、8月26日に会見した(資料は、日医のホームページ)。医療機関の負担が問題となっている控除対象外消費税については、消費税率10%への引き上げタイミングの先送りを受けて、抜本的解決のタイミングを、昨年の「消費税率10%時」から「消費税率10%引き上げ時」に変えた。

 2015年度の要望の時点では、抜本的解決のタイミングについて「消費税率10%時」としていたが、安倍晋三首相が、2017年4月まで先送りすることを表明したことを受けた対応。「時間的に環境整備可能と考えた」(日医常任理事の今村定臣氏)という。

 ただ、実際の解決方法については、医療団体内で多様な意見があることから、「軽減税率等による課税取引に転換すること等」との表現のままで、具体的な方法を絞っていない。会見した今村常任理事は、「医療関係者の中でも立場ごとに相反があるのは事実。なるべく一本化するのが理想」としたものの、現時点で、医療団体間の調整をして、具体的な方法を絞った意見表明する意向がないことにも言及した。

 また、2017年4月からのさらなる先送りについて「現下の世界情勢を見ると、(2017年4月の引き上げ実施が)どうなるか分からず、予断を許さない」として、さらなる先送りの可能性も念頭にあることにも言及した。

 税制要望では、「勤務必要経費の上限額拡大」「地域医療確保のための医学生修学金等の返還免除益が給与所得として課税されないための措置」なども重点項目として盛り込まれている。



http://www.nikkei.com/article/DGXKZO91067590Y5A820C1EA1000/
社説・春秋
薬局の機能を高め医療の効率化進めよ

2015/8/28 日本経済新聞

 薬局や薬剤師のあり方が問われている。どのように患者の役に立っているかがわかりにくいことが大きな原因だ。医療の質や安全性を高め、膨張する医療費を抑えるといった役割を明確に担えるよう、制度の見直しや関係者の意識改革が求められる。

 患者が病院や診療所にかかったとき、薬については医師が書いた処方箋を外の薬局に持ち込んで受け取ることが多い。これを医薬分業という。薬の専門家である薬剤師が処方は適切かなどをチェックするためだ。

 しかし現実には飲みきれないほどの多種多量の薬を処方されて、かえって状態が悪化する患者や飲み残して効果が出なかったりする患者が相次いでいる。「処方箋通りに薬を出しているだけ」と見られても仕方がない状況だ。

 本来は必要なはずの患者の服薬歴の管理もせずに、調剤報酬だけは受け取っていたという不祥事なども発覚した。薬局改革が必要との認識は高まっている。

 厚生労働省はこの状況を踏まえて議論を始めている。改革の方向は「かかりつけ」機能の強化だ。

 方向は妥当だろう。患者が異なる疾患でそれぞれ別の医療機関を受診し、そのたびに別の薬局で薬を受け取っていては、その患者の服用薬の全体像を把握することは難しい。いつも利用する薬局を決め、そこに各医療機関が出す処方箋を持ち込むようにすれば、この問題は解決する。

 調剤する薬局が一つなら、医師と相談しながら重複して処方されている薬や飲み合わせの悪い薬を省くといった作業がしやすい。服薬しやすい工夫をし、飲み残しを減らすことも可能だろう。特に複数の病気を抱えることが多い高齢患者にこの機能は重要だ。価格の安い後発薬の利用も進めたい。

 薬局が地域の人に気軽に立ち寄れる健康相談所として活躍することも期待される。日々の健康づくりに貢献し、必要なときに受診を勧めるといった機能が発揮できれば医療の効率化にもつながる。

 かかりつけ薬局として選ばれるためには、患者にメリットを感じてもらう努力が必要だ。努力する薬局を評価するような調剤報酬の支払い方式を考えるべきだ。

 処方箋には病名の記載がないなど、薬剤師に患者情報が不足している問題も改善が必要だろう。患者の側でも、かかりつけ薬局を持つという意識を高めたい。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1508/1508065.html
【おススメ】女性医師がキャリアを続けられるヒント集
[2015年8月27日]MT Pro / Medical Tribune

 医師のキャリアは,おおよそ24歳で医師国家試験に合格し, 2年間の卒後臨床研修を経て,ようやく自身が進むべき診療科からスタートします。しかし女性医師の場合,出産や育児を機に就労率が低下してしまいます。

 こうしたライフイベントがあっても女性医師がキャリアを断念しなくてもすむにはどうしたらよいのでしょうか。産後も大学病院に復職し,奮闘しながらキャリアを伸ばす挑戦を続ける若手女性医師を紹介しました(関連記事)。産休を終えて復帰した女性医師は後に続く後輩女性医師のロールモデル。その立ち位置を意識しつつ,専門医取得という新たな目標を自分に課しています。ともすると,育児に手がかからなくなったら本格的に復帰すればよいと考えがちですが,それだと昇進・昇格とは縁遠くなる「マミートラック」に陥ってしまうそうです(関連記事)。

 ところで,キャリアをアップさせる方法には「山登り型」と「川下り型」があるそうです(関連記事)。後者は,時々の環境に柔軟に対応し,軌道修正しながら,そこで成長していくという考え方。川の先には大海が確かに開けています。

「困難への対処法の習得」もキャリア継続には大事なスキルです。大学医学部・医科大学で教授・准教授を務める女性医師に共通していたのは,困難に遭遇しても楽天的に臨む姿勢でした(関連記事)。

[シリーズ 少子化最前線-産科医療の今](3)「育児中も常勤」にとどまらない,ステップアップ目指す働き方
[シリーズ 少子化最前線-産科医療の今] (4)「女性医師支援」で見えてきた課題と今後の展望
女性医師のキャリア形成に“楽天的な姿勢”が重要/医学部の女性教授・准教授へのインタビュー
[第45回日本心臓血管外科学会総会]女性心臓血管外科医のキャリアアップをどう実現するか
女性医師活躍のための報告書案を取りまとめ/厚労省懇談会
女性医師の就労支援に向け初の厚労省懇談会
日本糖尿病学会が女性医師のキャリア形成で“約束”
学会幹部に女性会員の登用目指す―日本精神神経学会/女性を軸とした精神医学の推進も
(編集室)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_15063.html
被災地医療の現場 医大生が体感
2015年08月28日金曜日 河北新報

 医学生に地域医療への理解を深めてもらおうと、県などでつくる県医師育成機構は20、21の両日、全国の医学生向けに夏季セミナーを開いた。将来、県内の自治体病院で働く予定の学生ら18人が参加し、東日本大震災の被災地の病院を視察した。
 学生たちは気仙沼市の市立病院と本吉病院、南三陸町の公立志津川病院・南三陸診療所を視察。県庁であった報告会では、それぞれが感じた地域医療現場の大変さややりがい、復興途上の被災地への思いなどを語り合った。
 自治医科大(栃木県下野市)の5年阿部翔太郎さん(22)は「気仙沼市立病院で震災直後の状況を聞き、衝撃を受けた。自分もいずれ地域医療の現場で働くだけに、使命感と緊張感が湧いた」と語った。
 県医師確保対策室の志賀慎治室長は「被災地が復興し街並みが変わっても、住む人がいる限り医療へのニーズはなくならない。皆さんが担い手になってくれることを期待している」と学生たちにエールを送った。



http://www.townnews.co.jp/0306/2015/08/27/296723.html
夏休みに職業体験 教育
小学生が日本医科大とココリアで

掲載号:2015年8月27日号 タウンニュース 多摩版

 日本医科大学多摩永山病院(新博次院長)は8月7日、市内の小学5・6年生を対象にした職業体験「ブラック・ジャックセミナー」を開催した。

 同院では、2年前から「人の命」を救う医師の仕事に触れ、医療への関心を高めてもらうと同時に、将来医師を志してもらうきっかけづくりにと同セミナーを企画。今年は17人の子どもたちが参加した。

 鶏肉やビーズを代用し実際に手術で用いる内視鏡や超音波メスを体験。専用キットを使った縫合結紮の他、シミュレーターを使って胆嚢の摘出手術にも挑戦した。参加した5年生の男の子は「腕が疲れたけど楽しかった」と感想を話した。同院の外科・牧野浩司准教授は「興味を持ってくれていた。病院や手術のことを知ってもらい、将来医師を目指してもらうきっかけになれば」と振り返っていた。

 ココリア多摩センターで8月15日、16日の2日間、夏休み小学生職場体験イベント「ココリア多摩センターで働いてみよう!」が行われた。

 地域密着のショッピングセンターとして、地域貢献を目的に実施している同イベント。今年で3回目を迎えた。今年は、多数の応募の中から選ばれた50人が参加した。

 子どもたちは、朝”出勤”した後、三越スタッフによる接客マナーの講習を受講。その後、インフォメーションセンターや衣料品店、飲食店など18店舗に分かれて、接客から販売、製造、陳列などそれぞれの店舗の業務を体験した。同施設営業部の工藤修平さんは「一生懸命に楽しそうに働く小学生たちの姿は我々スタッフも毎回刺激を受けている。この経験が将来少しでもプラスになってくれれば嬉しい」と話した。



http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news8808795.html
医学生の病院見学
(静岡県)

[ 8/27 19:50 静岡第一テレビ]

県内への医師の定着を図ろうと27日、医学生を対象に県中部の病院見学ツアーが開かれた。これは医学部の学生に実際に病院を見て、研修病院に選んでもらおうと県中部保健所が行ったもので、3つのグループに分かれて、それぞれ3つの病院を見学した。このうち藤枝市立総合病院には午前中6人の学生が訪問し、病院の概要や研修態勢の説明を受けたあと、ことし4月本格稼働した救急センターを見学し、担当の医師から救急体制の現状などの説明を受けていた。病院ツアーには全国から22人が参加し、午後も別の病院を見学したあと、3つのコースの参加者が合同で病院の指導医師や研修医なども参加する情報交換会に臨んだ。



http://mainichi.jp/edu/news/20150827ddlk22100060000c.html
職場体験:中学生、医療の魅力や責任学ぶ 静岡赤十字病院 /静岡
毎日新聞 2015年08月27日 地方版

 静岡赤十字病院(静岡市葵区)で25、26の両日、市内の中学生が医療現場の職場体験をした。看護師と共に入院患者の検温や、放射線技師とレントゲン室などの見学をして仕事の魅力や責任を学んだ。

 医療従事者を増やすきっかけになればと、同病院が2000年から年に数回開催している。25日は同市立東中2年の生徒2人が参加した。

 レントゲン室では、放射線技師らがガンマカメラやMRIといった特殊な機械の使い方や用途を説明。生徒たちはうなずいたり、質問したりし、真剣な表情で聴き入っていた。

 小児科医を目指しているという伊本知香さん(13)は「放射線と聞くとレントゲン写真のイメージが強かったけど、がん治療など多くの用途があると知った。体験はとても刺激になった」と目を輝かせていた。

 同病院企画課の大庭和歌子主事は「医師や看護師だけでなく、病院はさまざまな職種で支えられていることを学んでほしい。今回の体験を機に、将来医療に携わってくれるとうれしい」と目を細めていた。【井上知大】



http://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20150827-OYTNT50368.html
「病院の先生、手術大変」 飯塚で児童が体験
2015年08月28日 読売新聞

 筑豊地区の小学生が病院の仕事を体験するイベントが27日、飯塚市芳雄町の飯塚病院で行われ、約30人が参加した。


 医師や看護師、薬剤師などの仕事を体験することで、医療という職業に関心を持ち、命の尊さを感じてもらおうと、同病院が2010年から行っている。

 児童らは数班に分かれ、医療機器の操作や人形を用いた心臓マッサージ、自動体外式除細動器(AED)の使用、シロップを使った調剤などを体験した。

 「鏡視下手術」の練習用機器の操作では、児童らは真剣な表情でモニターを見ながら鉗子かんしを動かしていた。

 直方市立福地小4年、平山千畝君(9)は「すごく集中力がいりました。先生たちは手術で大変な思いをしていることが分かった」と話していた。



http://www.med.or.jp/nichinews/n270905a.html
横倉会長
地域や患者ニーズに応える医療機関を公平に支えそれぞれの機能コストを適切に反映した診療報酬体系を目指す

日医ニュース 第1296号(平成27年9月5日)

 平成28年度診療報酬改定に向けて、今秋から中医協での議論が活発化するのを前に、今号では横倉義武会長に、次期診療報酬改定に対する日医の考えを改めて説明してもらった。

横倉会長/地域や患者ニーズに応える医療機関を公平に支えそれぞれの機能コストを適切に反映した診療報酬体系を目指す(写真) 前回、平成26年度の診療報酬の改定は、消費税率が8%に引き上げられる時期とも重なっていたため、保険料・患者負担という国民負担が増えることのないよう調整がなされたこともあり、診療報酬本体でわずかに0・1%増という大変厳しい結果となりました。
 平成28年度の改定においても、消費税引き上げが延期され、国と地方の長期債務残高が1000兆円を超えるという国家財政が厳しい状況にありますので、増加する医療費の適正化を図ろうとする考え方が必ず出てきます。
 このため、来年度の予算編成に向けては、年末までに改定財源をめぐって財務省などとの大変厳しい攻防になると考えています。
 医療費の十分な確保は必要ですが、財政危機に直面しているギリシャのようにハードランディングになることなく、国民の求める医療を過不足なく提供できるよう改革を進め、ソフトランディングをしていくことが必要です。
 6月に閣議決定された「骨太の方針2015」では、社会保障費の伸びについて、「社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1・5兆円程度)となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す」と表現されています。
 当初示された「素案」から、文中に「目安」という言葉が入り、自民党・厚生労働関係議員の幹部会は、「『基調の継続』はあくまでも『目安』であり、『水準』はあくまでも『目指す』ものであるため、社会保障関係費の上限を課しているわけではなく、一定の柔軟性があるものだ」と強調しており、かつて行われたような社会保障費の機械的削減は行われないものと考えています。
 社会保障と経済は相互作用の関係にあり、老後が不安であるという思いを持つ国民に安心を示すことは、経済成長を取り戻すための出発点であると考えています。今まで、日本では社会保障の安定によって健全な社会がつくられてきました。今後も、超高齢社会に向けて、社会保障を充実させて国民の不安を取り除き、より一層安定した社会をつくっていくことが求められます。
 このため、我々医療側からも、人口が減少していく中で、国民皆保険を堅持していくため、財政主導ではなく、例えば生涯保健事業の体系化によって、平均寿命と約10年の差がある健康寿命を延伸していくことや、学会が策定する診療ガイドラインにも症状に応じてコスト意識をもった処方を掲載する等、過不足ない医療提供ができる適切な医療を提言していかなければなりません。

医療・介護の財源確保は経済成長にもつながる

 国民が適切な医療を受けるためには、過不足のない診療報酬の確保が重要です。また、診療報酬は国民皆保険体制の中で、実質的に医業経営の原資を司るものであり、医業の再生産の可能性を左右し、ひいては医療提供体制の存続に直結します。
 わが国では、アベノミクスの成果により、2010年と比べて2014年は、物価は消費税率の引き上げも含めて2・8%、賃金は2・4%と大きく上昇しています。その一方で、医療機関の費用構造を見ると、人件費の割合は2000年の50・2%から、2012年は46・4%へと大きく減少しており(図)、ものの値段の上昇によって人件費が圧迫されています。また、2000年以降は製造業の1人当たり平均給与は上昇しているものの、医療・福祉業では下落傾向にあります。このような中で、ものと技術とを分離した適切な資源投入を諮ることに重点を置いた上で、医療・介護の財源を確保し、医療機関を経営的に安定化させることができれば、医療・介護関係従事者には給与等の形で還元されますし、医療・介護分野は、特に地方において雇用誘発効果が高いと言われていますので、地方から経済を活性化させ、ひいてはわが国の経済全体の成長へとつなげていくこともできると考えています。
 日医としましては、今後も政府与党などに対して、これらのことを繰り返し説明し、適切な医療財源の確保を求めていきたいと考えています。

横倉会長/地域や患者ニーズに応える医療機関を公平に支えそれぞれの機能コストを適切に反映した診療報酬体系を目指す(図)
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薬価財源等を活用し医療技術の充実を

 平成26年度診療報酬改定は、国民との約束である社会保障・税一体改革に基づき、2025年のあるべき姿に向けてその第一歩を踏み出したものでした。平成28年度改定は、改革を継続する次の一歩として、平成30年度の医療と介護の同時改定に向けて襷(たすき)をつないでいかなければなりません。
 前回の改定では、在宅医療における不適切事例の適正化が図られた他、7対1看護基準の見直しに伴う急性期後の受け皿づくりの整備のため、かかりつけ医機能、有床診療所、在宅医療への手当て等、地域に密着した医療を提供したことに対する適切な評価が行われました。
 限られた財源の中でも、超高齢社会に対応する上での最重要課題である地域包括ケアシステムの構築に向けて意義のある改定がなされたものと思っており、今回の改定においても、その方針は堅持されるべきものであると考えています。
 病床機能の区分については、日医・四病院団体協議会合同提言「医療提供体制のあり方」を基本とし、病期に応じて「高度急性期病床」「急性期病床」「回復期病床」「慢性期病床」に病床区分され、各地域それぞれの医療資源等を踏まえて、地域の実情を十分に反映し、柔軟に機能分化を進めることになります。どのような機能を選択しても、地域や患者ニーズに応えている限り経営が安定して成り立つよう、体制構築に取り組む全ての医療機関を公平に支える、それぞれの機能のコストを適切に反映した診療報酬体系が極めて重要です。
 かかりつけ医機能の評価に関しては、前回の改定で、その評価のために、「地域包括診療加算」と「地域包括診療料」が創設されました。これは日医がかねてからその評価を強く求めてきたものであり、かかりつけ医機能の評価の道筋をつくることができたと考えています。かかりつけ医を受診することにより、患者さんがそれぞれの症状に合った、ふさわしい医療を受けられるようになり、適切な受療行動、重複受診の是正、薬の重複投与の防止等により医療費を適正化することも期待できます。
 前回は限られた改定財源であったこともあり、厳しい算定要件となりましたが、今回はその評価の拡充等を更に強く求めていきたいと思います。
 次に、薬価改定財源の診療報酬本体への充当についてですが、もともと、薬価差は、制度発足時に十分な技術評価ができなかったことから生じたものであり、その不足分に相当する潜在的技術料であったことや、「医薬分業」の推進とも密接に関連することを踏まえつつ、薬価財源等を活用し、技術を充実させることにより、医療の安全・安心を図ることが必要です。
 厚労省等による経済的インセンティブを用いた医薬分業の推進により、分業率は、過去20年で著しく上昇しましたが、常々、その効果が当初期待したものであったかということは検証されるべきと考えていました。過去10年間、医科の院内処方の調剤料及び処方料は約1000億円減少しましたが、保険薬局の調剤技術料は5500億円増加しています。この財政負担は、医薬分業を進めるために調剤報酬上のインセンティブを大きく付け過ぎた結果と言えます。
 調剤技術料は、院内処方から院外処方に移転した分以上に増加しており、これを端緒に、患者さんの恩恵・利便性、保険財政上の影響、医療機関や調剤薬局の経営状況等、さまざまな観点から掘り下げた議論が進むよう、期待しています。
 その他、前回の診療報酬改定では、消費税率の引き上げと重なったため、国民負担を増やさずに医療を充実させるという配慮の下、地域医療介護総合確保基金が創設され、地域医療の充実が図られることになりました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、かかりつけ医を中心として、国民が住み慣れた地域で質の高い医療が受けられるよう、診療報酬と地域医療介護総合確保基金を車の両輪として、より一層医療提供体制の改革を進めていく所存です。
 今後は、会内の社会保険診療報酬検討委員会で取りまとめて頂いた前回改定の評価(別記事参照)と、次回の改定に関する要望書などを基に、執行部内でも検討を行い、中医協を主戦場として、日医の考えをしっかり述べていきたいと考えています。
 また、年末に向けては、さまざまなマスメディアを使って、適正な医療費の確保の必要性を国民に訴えていくとともに、国民医療を守る総決起大会の実施も含めた検討を行うため、国民医療推進協議会を開催したいと考えております。
 診療報酬改定を取り巻く財政状況は大変厳しく、会員の先生方お一人おひとりのより一層の理解と協力が求められます。会員の先生方にはぜひ、年末に向けまして地元選出の国会議員にご理解頂けるよう、働き掛けを強化して頂く等、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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今回のインタビューのポイント

国家財政が厳しい状況で、年末までに改定財源をめぐって大変厳しい攻防になる。

人口が減少していく中で、我々医療側からも、国民皆保険を堅持していくための改革を進めるとともに、過不足ない医療提供ができる適切な医療を提言し、ソフトランディングしていかなければならない。

調剤技術料は、院内処方から院外処方に移転した分以上に増加しており、これを端緒に、患者さんの恩恵・利便性、保険財政上の影響、医療機関や調剤薬局の経営状況等、さまざまな観点から掘り下げた議論が進むよう、期待している。

診療報酬改定を取り巻く財政状況は大変厳しく、会員の先生方にはぜひ、年末に向けて地元選出の国会議員にご理解頂けるよう、働き掛けを強化して頂く等、ご協力をお願いしたい。
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http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14406804944774
機能別病床 「回復期」増床後押し
整備費補助へ 県、超高齢化に対応

2015年8月28日(金) 茨城新聞

県内の病院で患者の在宅復帰に向けた支援やリハビリを行う「回復期病床」が不足する中、県は、新たに回復期病床を増やす医療機関に対して財政支援する取り組みを始める。超高齢化を迎える2025年を見据え、医療ニーズの変化に対応するのが狙い。優遇策を設けることで、過剰とされる急性期病床からの転換を促し、病床の再編を進める。

県は支援を始めるため、県議会第3回定例会に提出する15年度一般会計補正予算案に事業費1億9900万円を盛り込んだ。

医療機関が回復期病床を増やすために施設を新築したり増改築したりする際に、県は昨年度創設された「地域医療介護総合確保基金」を活用し、1床当たり320万円の2分の1を上限に補助する。

回復期の病室や機能訓練室の整備のほか、リハビリに使う機器の導入費用などが対象で、本年度は120床分の予算を計上。近く受け付けを始める。

国は将来の医療提供体制について、従来の「病院完結型」から「地域完結型」への転換を目指す。しかし、団塊世代が75歳以上となる25年には、慢性疾患を抱える高齢者が大幅に増えるため、急性期に偏る現在の病床配置では対応できない恐れもあるとされる。

このため、病床の機能を救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」▽緊急性の高い「急性期」▽リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」▽現在の療養病床に相当する「慢性期」-の四つに分類する制度を新たに導入した。

14年度から始まった病床機能報告制度の集計結果によると、本県の医療機能の現状(14年7月1日現在)は、高度急性期と急性期の合計が全体の6割以上を占め、今後、需要が高まるとみられる回復期は1割に満たない。

国が示した25年の医療需要の推計値と比べると、急性期を現行より約4割減らす必要がある一方で、回復期は約4倍に増やすことが求められる。

今後、県は、こうした国の推計値や報告制度の結果を基に、25年の医療需要や必要病床数などを盛り込んだ「地域医療構想」を策定する。既に7月に構想策定に向けた調整会議を発足させており、16年度までにまとめる方針。

回復期病床の充実に向け、県は「施設整備と並行し、人材確保の対策も進めていきたい」と説明している。(戸島大樹)
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H67_X20C15A8000000/
C型肝炎新薬に医療費助成 厚労省
2015/8/27 21:27 日本経済新聞

 厚生労働省は27日、C型肝炎の新しい飲み薬「ハーボニー」(一般名レジパスビル・ソホスブビル配合剤)による治療を医療費助成の対象とすることを決めた。1錠(1日分)は約8万円で12週間、毎日服用するが、助成で患者の自己負担は月額最大2万円となる。保険適用となる今月31日の治療から助成する。

 C型肝炎患者の7~8割を占める遺伝子型「1型」で、慢性肝炎と初期の肝硬変の患者に効果があるとされ、重い副作用を伴うことがある従来のインターフェロンの注射が不要となる。〔共同〕



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14405914969145
2病院の構想了承 筑西・桜川推進協 基本計画策定へ
2015年8月27日(木) 茨城新聞

「筑西・桜川地域公立病院等再編整備推進協議会」(会長・山口巌県医療改革担当顧問)の4回目の会合が26日、筑西市二木成の県筑西合同庁舎で開かれ、新中核病院と桜川市立病院の整備の指針となる基本構想を了承した。

基本構想は、2病院の将来像や病床規模、建設場所、経営形態、整備スケジュールなどを決めた。今後は具体的な診療科目などを盛り込んだ基本計画の策定に入る。そのため協議会内に建設委員会と作業部会を設けて作業を進める。10月下旬以降に第5回会合を開いて基本計画を正式決定したい考え。

また、理事長や新病院長といったリーダーの人選については「県を通じて筑波大と自治医科大に協力をお願いしている」(須藤茂筑西市長)とし、できるだけ早く人選を進めたい意向を示した。

山口会長は、7月29日から20日間実施された基本構想に関するパブリックコメント(意見公募)について「両市から44人137件の意見が寄せられ、市民の関心の高さがうかがえた。特に医療機能への意見が多かった」とした。(大高茂樹)


  1. 2015/08/28(金) 06:25:02|
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