Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月22日 

http://mainichi.jp/edu/news/20150822ddlk12010026000c.html
成田市:医学部新設 病院用地も無償貸与 国際医療福祉大、20億円出資を要請 /千葉
毎日新聞 2015年08月22日 地方版

 成田市は21日の市議会特別委員会で、政府が新設を認めた大学医学部の付属病院の用地も、大学側に無償貸与する方針を明らかにした。医学部設置を希望する国際医療福祉大から、新たに設立する病院建設・管理会社の資本金150億円のうち、最大20億円の出資を要請され、協議中であることも説明した。

 病院用地は成田空港西側の同市畑ケ田(はたけだ)の市有地約15万2000平方メートルに加え、隣接する畑と山林計約3万5000平方メートルを約4億円で購入して無償貸与する。貸与期間は未定。造成費約6億円も市が負担する。市有地は2011年に多目的スポーツ広場を整備するとして約2億5000万円で取得した。

 国際医療福祉大は17年4月の医学部開設に向け、京成電鉄公津の杜駅前に2棟(延べ床面積計約4万9000平方メートル)を建設する計画。市は県とともに建設費と医療設備購入費の計約160億円のうち最大80億円を補助する意向だ。

 一方、病院(600床)は17年上半期に着工して19年度中の開業を予定する。地上11階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約9万1000平方メートル。建設費用は積算中としている。

 ◇医学部用地22億円、取得予算案を提出

 市は21日の臨時市議会に、医学部用地を22億7600万円で取得する補正予算案を提出した。この日の医学部設置に関する特別委員会では、市議から「市は成田スカイアクセス線、成田富里いずみ清掃工場、JR成田駅東口の市街地再開発の3事業に計187億円を投入した。国際医療福祉大関連の歳出は計183億円。一つの私立大に対して多過ぎないか」などの意見が出て、継続審議となった。【早川健人】



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150822-OYT8T50048.html
医学部、公津の杜駅前に…成田市
2015年08月22日 14時46分 読売新聞

 政府が千葉県成田市内に認めた大学医学部新設を巡り、市が校舎の設置場所として、京成線・公津の杜駅前を選定したことが21日、分かった。


 同日開かれた市議会臨時会で市側が、同駅前の約1万4800平方メートルを京成電鉄から取得するための今年度一般会計補正予算案を提出した。校舎は2棟を予定し、設置費用のうち最大80億円を県と協力して補助する方針も初めて示された。

 補正予算案には、校舎の用地取得費として約22億7600万円が盛り込まれた。市は用地を取得した後、医学部設置者に対して30年間無償貸与することを想定している。今年度一般会計補正予算案が付託された市議会特別委員会で、小泉一成市長は「最短で2017年4月の開学で議論されており、逆算すれば校舎は年内に着工する必要がある」と説明した。

 校舎は設置者が建設する予定で、医療設備購入費などを含む費用は現時点で約160億円と試算されている。鉄筋コンクリート11階と6階の2棟の建設が見込まれているという。付属病院の建設場所として市は、成田空港西側の用地を無償貸与する方針。

 設置者は今秋に公募され、市内に看護学部などを開設予定の国際医療福祉大(栃木県大田原市)が最有力とされている。特別委では「無償貸与は妥当なのか」といった指摘があり、市議会は同予算案を継続審査とした。

MAP3.png
地図:G3作成



http://blogos.com/article/129617/
医師会と厚労省と政府の戦い 目的は患者に対する医療改善なんだけど
中村ゆきつぐ
2015年08月22日 14:00 BLOGOS

 日経メディカル記事です。「日医・医学部長会議が医師の偏在解消に向け緊急提言 医療機関の管理者要件に「医師不足地域での勤務経験」を」

 医師会と政府がやり合っています。

 2つの医大新設についてほとんど決定されてしまっているこの時代に、反撃として出してきた提案は医療者側が医師の勤務体系について自ら制限をかけることでした。

 「現状の医師不足の本質は、絶対数ではなく、医師の地域・診療科偏在にある」とした上で、この課題解決のためには、「医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない」

 と冒頭で述べた後

 各大学医学部に、卒業後の医師の異動を生涯にわたって把握する「医師キャリア支援センター」(仮称)を設置。

 臨床研修については、自由に場所を選べる現在の仕組みを改め、出身大学の所在地域(出身大学の関連病院のある範囲を含む)で行うことを原則とする。臨床研修医の需給が均衡していない地域では、全国の支援センターをつなぐ組織として新設する「全国医師キャリア支援センター連絡協議会」(仮称)が各地域の情報を共有し、地域ごとの需給調整を進める。

 という昔の医局の復活?つまり政府がおこなおうとしている医大の新設ではなく、各大学に全体医局のようなものを作り、地域のニーズに応えるといったものです。

 まあ今の大学にそれを要求しても人、能力の関係で難しいと思いますが。

 さらに医師の偏在解消に向けて、提言では、「一定期間、医師不足地域で勤務した経験があること」を病院・診療所の管理者要件に新たに加えることも盛り込んだ。

 基本開業する前には僻地勤務を義務づけるという内容です。若い医師達から反発されそうな内容です。僻地の設定等、また強制性の人権に対する影響等、実行性に乏しいことが想像されます。

 政府が予定する医療の地方改革は現実味を帯びています。DPCデータをもとにした2025年の医療機能ごとの医療需要と必要病床数を推計し、これを目指して医療機能の分化・連携を推進するための施策を各地方自治体が計画しています。(NHK特報首都圏 波紋広がる"地方移住"自治体の受け止めは なんかだましてない?)地域医療構想の策定期限は2016年3月です。

 基本は在宅、かかりつけといった老人医療関連改善なのですが、血液内科については全く考慮されていないんですよね。県毎の計画も県境ではどうするのか、今後の医療の進歩に対する対応はどうするのかも全く考慮されていません。以前に書いたように、現在の医療を基に進歩なく10年後を迎えると言ったものです。

 今までの臨床研修制度変更、7対1等、施策の失敗で医療をある意味崩壊させてきた厚労省。そして既得権益を守ろうとするためそれをとめれなかった医師会。そして医大を新設することでまた利益を得ようとする政府関係者。すこし流れをみなければと思いますが、また悪い方向に動いています。


- - - - - - - - - -


http://mainichi.jp/premier/health/entry/index.html?id=20150821med00m010004000c
孤島の小さな診療所から
7)離島の医師のプライバシーって?
太田龍一 / 沖縄県立南部医療センター付属南大東診療所長

2015年8月22日 毎日新聞

 前回紹介した「ワンクッションコール」に関連して、もう一つエピソードを紹介させていただきます。

医師用住宅は診療所のすぐ隣

 現在、私は診療所医師住宅という沖縄県に建てていただいた家に住んでいます。とても広くて快適なのですが、一つ難点があります。それは医師住宅の場所です。なんと診療所のすぐ隣に建っているのです。通勤時間は数十秒、島の人なら誰でも医師がどこにいるか分かるという利点がある半面、医師のプライバシーが守られないという面もあります。

 特に夜間の時間外診療の時が大変です。ほとんどの島民の方は、ワンクッションコールのシステムを理解されており、役場を通して受診してくれます。しかし一部の島民の方が今でも、直接診療所医師住宅に来られます。インターホンを押すだけならまだしもドアを何度もたたく人、お酒を飲んで大声で呼ぶ人などもいます。本当に患者さんが大変な状態で、すぐに駆けつける必要がある時は仕方がないですが、その多くが急を要しないのが現状です。また他の離島の診療所医師の中には、女性1人で生活している人、妻子がいる人などさまざまで、中には夜間の時間外診療に身の危険を感じているという人もおり、実際に診療所医師を巻き込んだ事件が過去に幾つか起こっております。

 離島という環境下で、診療所医師のプライバシーの問題を考えると難しい部分が多々あります。一人の島民として、仕事以外のプライベートな時間も確保したいと思うのは自然な感情だと思いますし、公私の切り替えはストレスを解消するためにも大切です。一方で、島民の方々の健康を守るという役割を担っている以上、昼夜を問わず患者さんに対応することが求められます。「離島で働いているから仕方がない」というご意見もよく聞きます。しかし離島診療所医師というとてもやりがいのある仕事を一生懸命やっているのにもかかわらず、一部の人がつらい記憶を残して島を去っていく現状を考えると、どこか改善できないものかと日々考えています。

医師のプライバシーだけの問題じゃない

 確かに患者さんが直接医師住宅に来るのを抑制することは難しいと思います。医学に関して知識がない方が、自分自身だけでなく、周りの人が急変したらすぐに医師に診てもらいたいと思うのは当たり前の行動ですし、気持ちとしてはとても理解できます。しかし、本当の急変である場合は、無理をして診療所に直接連れてくるよりも、役場に電話をして指示を仰ぎ処置をしながら救急隊を待つ方がより安全である場合もあります。

 実際に診療所で行っているデイサービスでこんなケースがありました。ある利用者の方の家に迎えに行くと、その方が目の前でパンを喉に詰まらせて苦しんでおられました。発見した家族の方がすぐに役場に電話し、心臓の血液循環を維持するための胸骨圧迫(心臓マッサージ)の指示を受けて、すぐに処置に取りかっていました。この方は90代の高齢で、診療所に運ばれた際は、息も絶え絶えでしたが、沖縄本島へ搬送後、一命を取り留め、現在は元気に暮らしておられます。

 大切なのは、やはり島民の方々に適切な知識を適切に伝え続ける意識だと思います。役場職員の方々との勉強会や診療所が出している広報ももちろんですが、それらを無理なくやり続けることが重要です。どうしても何かを変えようとすると、たくさんの労力が必要になります。診療所だけの力でどうこうできるものではありません。しかし現在、島には「島をよくしたい」と思っている方々がたくさんいます。その方々の力を少しずつお借りしながら、「無理なく続けられる最低限の診療所受診マナー」を作っていきたいと思っています。

太田龍一 おおた・りゅういち :  沖縄県立南部医療センター付属南大東診療所長
 大阪府出身。2004年大阪市立大学医学部入学。同大学卒業後、10年から沖縄県立中部病院プライマリケアコースで研修。13年から現職。人口約1400人の南大東島で唯一の医師として、島民の日常的な健康管理から救急医療までを一手に担う。趣味は読書とランニング。毎年秋に開かれる島の運動会、駅伝大会への参加を目指し、鋭意トレーニング中。



http://www.m3.com/news/iryoishin/348196
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
改革で経営悪化の見通し、6割弱◆Vol.16
薬価差益の復活を求める意見も

医師調査 2015年8月23日(日)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.13-1 現在の社会保障制度関連の改革メニューで、経営環境は良くなるか。
0822.png

 Q13-1では、今政府が提案している社会保障制度関連の改革メニューで、経営環境は良くなると考えるかを、開業医のみ200人に聞いた。

 最も多かったのは「悪くなる」で42.5%、「とても悪くなる」と合わせると、計58.0%が、経営環境の悪化を見通した。現在の政権では、社会保障費の抑制圧力が強いのに加え、抑制した部分を、市場原理に任せて産業化する流れとなっている。多くの医師が、公的保険の診療に携わっている中で、暗い見通しが多数を占める結果となった。「とても良くなる」「良くなる」は、計3.5%にとどまった。

 「どちらとも言えない」は、26.5%。社会保障費の抑制圧力はあるものの、政府は、地域完結型医療の構築を目指す中で、かかりつけ医を評価する方向性を打ち出していることが、一因とみられる。

 経営環境に好影響を与える改革のアイデアについて、自由回答で聞いたところ、以下のような回答が寄せられた。

・医療、福祉、労働、介護、年金を地方に移管し、地方に合ったやり方にして、無駄を減らす。福祉費の重複取りをまず無くす。現在の厚労省では、無駄がどれだけあるのかさえ分かっていない。年金情報の漏洩ですら、全体を把握できていないのが現状なので。
・まず、地域ごとの小分画による改革を、試験的に導入するべきだと思う。
・薬価差益を復活させる。
・医師の技術料が安すぎる。
・院外処方で調剤薬局が儲かる仕組みをやめなければ、全体の保険診療費は抑えられないと思う。
・現行より報酬の値上げ。
・10年経過したら、先発品の価格を、半額などジェネリック並みに下げればよい。



http://www.m3.com/news/iryoishin/350632
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
患者団体、高負担の長期化懸念し意見書
患者申出療養制度の創設控え、中医協に提出

2015年8月22日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 2016年度の創設に向け患者申出療養制度についての中央社会保険医療協議会の議論が始まるのを前に、日本難病・疾病団体協議会(JPA)と全日本がん患者団体連合会(全がん連)が、高額な負担の長期化や固定化を懸念し、制度で認められた医療を速やかに保険収載することなどを盛り込んだ意見書を提出し、8月21日に共同で厚生労働省内で会見した。両団体は、中医協での意見聴取を求める声が出た。

 両団体は、別々に意見書を提出。内容で共通しているのは、患者申出療養制度で認められ、有効性と安全性が確認された医療を速やかに保険収載とする点。JPAの意見書では、現状の先進医療の総医療費のうち、先進医療部分が7割超を占めていることから、「保険収載に至ることなく留まる医療について、一部の富裕層にしか適用されない」として、制度の導入で、現状の格差がさらに広がることへの懸念を示している。全がん連の意見書でも、安全で有効な医療について「患者が負担なく少しでも早く使用できる制度に」と求めている。両団体ともに、新しい医療が保険収載されなかったり、遅れたりすることの結果として「混合診療が解禁」された状態になる点を懸念している。

 全がん連理事長の天野慎介氏は、「(安全で有効な医療を)保険収載をしっかりする原則を崩してほしくない」と述べた上で、負担から利用者が限定される可能性や、エビデンスのない医療へアクセスしてしまう可能性を指摘した。

 JPA事務局長の水谷幸司氏は、先進医療の制度で、費用の9割以上が先進医療部分である重粒子線治療が保険収載されてこなかった経緯を指摘。厚労省は保険収載を前提とする方針を打ち出しているのに対して、「(陽子線治療のように)高額な負担が続くことへの危惧が強い」として、患者申出療養制度で認められた医療が、保険収載される過程について、人材や予算の裏付けをするように求めた。

 保険収載を担保するために、天野氏は、患者申出療養制度で認められた医療について、保険収載の可否を判断するまでの期限を区切るアイデアを示した。JPAの意見書には、患者申出療養制度に関する会議を設置することや、重篤な医療事故などが起きた際に国が責任を持って公的な保障なども求めている。

  1. 2015/08/23(日) 07:13:35|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<8月23日  | ホーム | 8月21日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する