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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月20日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46528.html
東北医学部の新設準備に構想審「対応適切」- 地域医療への影響不安も、月内正式認可へ
2015年08月20日 21時09分 キャリアブレイン

 来年4月の開学を目指している東北薬科大(仙台市青葉区)の医学部新設をめぐり、文部科学省の「構想審査会」は20日の会合で、同審査会が示した新設の条件への対応状況について議論し、同大の対応について「全般的には適切」と判断した。委員からは、医師ら教員の採用予定地域が東北に偏っているため、医師の異動によって地域医療に支障が出るとの不安の声も上がったが、同大側は、赴任時期を分散させることで影響を緩和する策などを示した。文科省は同大の医学部新設を月内に正式認可する見通し。【丸山紀一朗】

 この日の会合には、高柳元明理事長ら同大の関係者が出席し、新設に向けた準備の進捗についてヒアリングが行われた。

 委員から特に指摘が多かったのは、同大が採用予定の174人の教員のうち、現在の所属先が東北地方以外の人は40人にとどまり、残りはすべて東北からの採用である点だ。これに対して同大側は、多数の医師が同時期に異動しないよう、137人の臨床系教員の赴任時期について、2016年4月が86人、17年4月が33人、18年4月が18人と分散させると説明。さらに、東北からの採用であっても、特に東日本大震災の影響で医師数が不足しているとされる沿岸地域からの採用は控えるよう留意したと強調した。

 また、卒業後に宮城県内の医療機関で、10年間勤務すれば返還免除となる年間30人の修学資金枠について、同大側は、同時期に最大300人の医師を県内の病院・診療所に配置するシミュレーションを提示。仙台市内を除く100床以上の自治体病院(15病院)に120人、同じく100床未満の自治体病院(14病院)に40人、同じく自治体病院以外の病院(7病院)に60人、自治体診療所(19診療所)に20人、キャリア形成のために勤務する仙台市内を含む基幹病院に60人とし、受け入れ先は十分確保できると説明した。




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46511.html
和歌山県立医大の留年者増、理由は何か?- 評価委が聞き取り調査要望
2015年08月19日 20時04分 キャリアブレイン

 和歌山県は19日、県立医科大の昨年度の業務実績の評価結果を公表した。この評価結果をまとめた県公立大学法人評価委員会は、医学部の1年次と2年次の留年者数が「依然として多い」としたほか、6年次についても「増加している」と指摘。留年者への聞き取り調査などを行うことを求めている。【新井哉】

 評価委は、今年度から医学部の1年生にTOFELを受験させることを決めたことなどを評価する一方、留年者が多い状況について、「その真因がどこにあるのか、早急に検討する必要がある」と指摘。留年者への聞き取り調査に加え、教養課程を見直す必要性も挙げている。

 地域貢献については、産官学連携推進の取り組みとして2013年7月に包括的連携協定を結んだ住友電気工業との共同研究について、「さらなる進展が期待される」とした。ただ、小中学生や高校生を対象とした「出前授業」の実施数と受講者数が減っていることに触れ、今年度以降の活動を発展させることを求めている。

 短時間正規職員制度を新設したことは、「育児等によりフルタイム勤務が難しい看護職員でも働きやすい環境やキャリアを継続できる体制が整備された」と評価したが、今後、看護職以外の職種にも広げることを要望。短時間勤務の医療従事者の増加については「組織全体に与える影響を分析する必要がある」としている。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150820/news20150820930.html
医学部生、地域の課題学ぶ 愛南でセミナー
2015年08月20日(木) 愛媛新聞

 医師や看護師を目指す学生が地域医療の課題を学ぶセミナー「愛南町の医療にふれる会」が18、19両日、同町御荘平城の御荘文化センターなどであった。愛媛大と順天堂大(東京)の医学部生21人が参加し、愛媛大教授や町内の医師らの話に耳を傾けた。
 県立南宇和病院によると、町の拠点病院である同病院の常勤医は、定員22人に対し10人(4月現在)と不足し、麻酔科医不在のため帝王切開などの緊急手術も難しい状況。セミナーは疲弊する地域医療の実情を伝え、学生の進路選択の参考にしてもらおうと、町や南宇和郡医師会、愛媛大の共催で2012年から開いている。
 18日は教授や医師ら6人が講演した。



http://www.news24.jp/nnn/news8776516.html
医者を目指す学生が地域医療の実習(高知県)
[ 8/20 12:41 高知放送]

この実習は医者を目指す学生たちが実際に地域医療の現場に立ち、医師と患者のやりとりなどを見ることで地域の医師不足を解消しようと県が毎年開いている。今年は自治医科大学や高知大学の学生など43人が参加している。県内では高知市や南国市などに高度な医療機関が集中しているが、中山間地域にも質の高い医療を提供することが課題。学生たちは20日から3日間、大月町や馬路村など県内14か所の病院や診療所で医師の診療を見学したり補助などをする。



https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/08/20/131803401
医療人の資質高めたい 地域医療担う学生が知事訪問
8月20日大分合同新聞夕刊。

 大分大学医学部の「地域枠」と自治医科大学に今春入学した計14人が19日、県庁を訪れ広瀬勝貞知事と懇談した。14人は同日から県が開く2泊3日の地域医療研修会に参加、へき地診療所などで実地研修をする。
 地域枠1年の津村佳希さん(18)が「人と人とのつながりを大切に、たくさん経験を積み、医療人になるための資質を上げていきたい」、自治医科大学1年の安部さやかさん(18)が「将来古里に貢献し、多くの人に健康な生活を届けられる医師になるため、研修を通じてやる気と情熱を高めていきたい」とあいさつ。
 広瀬知事は「初心を忘れず、地域に根差した医療を担う人材に育ってほしい」と激励した。
 地域枠は奨学金を貸与する代わりに卒業後7~9年間、県内で地域医療に携わってもらおうと、県と大分大が2007年度から始めた制度。今回の研修会には14人を含め、計38人が参加、各地で診療を見学する。



http://www.yomiuri.co.jp/teen/news/20150820-OYT8T50035.html
看護体験、高校生に人気…千葉
2015年08月20日 10時53分 読売新聞

 全国的に看護師不足が進む一方、千葉県内では看護体験を希望する高校生が増えている。

 病院側は人材育成に力を入れ、将来的には勤務してもらえればとの期待もあり、積極的に体験事業に乗り出している。一方、看護師志願者の増加を受け、地域医療を支えてくれる人材を育てようと、大学の看護学部受験に向け「合格講座」を新設する高校も出てきた。

 旭市の旭中央病院で7月31日、高校生を対象にした看護体験が行われ、県立匝瑳高校の30人が参加した。看護師の仕事を紹介するビデオを見た後、仕事を一部体験。シーツ直しや血圧測定、心拍や瞳孔のチェック、車いすやストレッチャーでの移動などをこなした生徒からは「仕事に魅力を感じた」「自分の将来像を確立できた」といった感想が寄せられた。

 この日行ったのは同病院独自の体験事業だ。例年、県看護協会の呼びかけに応じ、看護体験を年数回行ってきたが、高校側のニーズが高いと見込み、今年は独自の体験事業を新たに設けた。約140人が5日間に分かれて参加する。

 同病院の広報担当者は「生徒には看護師になりたいという気持ちをより強く持ってほしいし、事業を通じて病院の知名度向上につながれば」と狙いを話す。

 県看護協会の呼びかけによる看護体験の参加者も増加傾向で、高校生を中心に2010年度の481人から、14年度は614人に増加。今年度は既に750人以上が体験した。

 ただ、県が昨年4月に発表した調査では、2025年には、保健師などを含む看護職員が4530~1万5150人不足するとの結果が出た。県看護協会の沢田いつ子専務理事は「将来の進路を考える高校生を中心に看護の仕事の魅力を広くアピールしていきたい」と話す。

 一方、匝瑳高は今年度、「看護学部合格講座」を新たに設けた。近年、大学の看護学部志望者が増加傾向にあるため、合格実績の向上に加え、将来、地元の病院で働いて地域貢献してくれればとの願いを込めた。

 講座は2、3年生が対象。2年生は、看護師の仕事や使命などについて大学教員の講演を聴き、3年生は予備校の面接講座や模擬試験を受けて対策を練っていく。模試と課題図書代以外の費用負担はないという。

 同高の進路指導部長、前田康晴教諭は「どこの大学に進んでもいいが、様々な体験を積み、最終的には地域に戻って活躍してくれたら」と期待している。(渡辺光彦)



http://www.sankei.com/region/news/150820/rgn1508200019-n1.html
小中学生が医療現場体験 国際医療福祉大でキッズスクール 栃木
2015.8.20 07:02 産経ニュース

 国際医療福祉大学(大田原市北金丸)で19日、小中学生に医療福祉について学んでもらう体験講座「第6回キッズスクール」が開かれた。11の学習プログラムと2つのイベントが行われ、公募190人の中から選ばれた県内と福島県の小中学生112人が参加した。

 小学生は主に患者の立場で体の仕組みなどを学ぶ利用者コース、中学生は医療福祉の現場を体験する従事者コースに挑んだ。開校式の後、中学生たちはグループごとに内視鏡シミュレーターを使った模擬手術や内視鏡のトレーニングキットの操作、超音波診断装置(エコー)による断層面の観察などを体験しながら学んだ。

 終了後は全員に認定証が授与された。

 那須塩原市立三島中1年の平野帆花(ほのか)さん(13)は「内視鏡のトレーニングキットは難しかったけどゲームのように楽しめた」と話していた。



http://www.sankei.com/region/news/150820/rgn1508200026-n1.html
神栖に夜間救急センター 来月6日開設、日曜に診療 茨城
2015.8.20 07:09 産経ニュース

 医師不足が深刻な鹿行地域南部の医療体制の充実を図るため、鹿島医師会は9月6日、神栖市知手中央の神栖済生会病院内に「鹿行南部地域夜間初期救急センター」を開設する。

 診療時間は毎週日曜日の午後7時から同10時までで、休日の日中は休日当番医を利用することになる。

 診療は鹿島医師会と茨城水郷医師会の医師が担当し、高校生以上を対象に急な発熱や腹痛、切り傷などの軽症に対する応急診療にあたる。中学生以下は鹿嶋市宮中の鹿嶋市夜間小児救急診療所で受け入れる。

 受付時間は午後7時から同9時45分まで。

 運営費は初年度に限り県が1800万円を上限に補助し、翌年からは神栖市と鹿嶋市、潮来市が補助する。センターの専用電話番号は0299・77・9900。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20150820ddlk45010332000c.html
県総合計画審:4カ年の政策評価答申 2項目「成果上がらず」 /宮崎
毎日新聞 2015年08月20日 地方版

 県総合計画審議会(会長、菅沼龍夫・宮崎大学長)は19日、2011〜14年度の同計画アクションプランの政策評価を河野俊嗣知事に答申した。将来世代の育成や観光交流・海外展開など10項目のうち、健康長寿社会づくりと持続可能な地域づくりの2項目は「成果が上がっていない項目がある」と、A〜Dの4段階のC評価とした。

 健康長寿の分野では、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者と予備群の割合は、全国平均(27・1%、13年)以下を目標にしたが、29・8%と上回った。市町村立医療機関の常勤医師数も、11年4月の86人から、14年は113人に増員するはずだったが、実際は82人に減っていた。

 地域づくりの分野では、県民意識調査で「県内に住み続けたいと思う」人の割合を、11年4月の81・2%から14年は100%とする計画だったが、15年2月は78・4%と逆に減少。「地域のつながりが強いと思う」人の割合も、11年4月の40・9%から14年は45%に増やす目標にもかかわらず、15年2月は38・2%に落ち込んだ。

 菅沼会長は「経済的だけでなく、文化的にも宮崎の暮らしを豊かにしてほしい」と河野知事に要望した。C評価の2項目以外は、「成果が上がっている」のA評価が1項目、「一定の成果が上がっている」のB評価が7項目だった。政策評価した4カ年は河野知事の1期目の任期にほぼ重なる。【中山裕司】



http://mainichi.jp/area/aichi/news/20150820ddlk23040095000c.html
小牧市民病院:がん所見見落とし、300万円で和解 /愛知
毎日新聞 2015年08月20日 地方版

 小牧市は、市民病院の医師が、胸部CT検査で肺がんの疑いとした所見を見落とし、患者の肺がん治療開始が遅れたとして、300万円を支払うことで遺族と和解したと発表した。関連議案を24日開会の市議会定例会に提出する。

 同病院によると、患者は60代の男性で昨冬に死亡した。男性は2009年に間質性肺炎と診断され、定期検診を受けていた。14年6月のCT検査で肺がんがみつかり、リンパ節への転移が疑われた。このため、13年12月に実施したCT検査の結果を確認したところ、放射線科医師が「肺がんの疑い」との所見を出していたが、主治医の呼吸器内科部長(当時)が所見を見ていなかったことが明らかになった。【花井武人】



http://news.livedoor.com/article/detail/10489112/
イラク派遣隊員29人が自殺 帰還隊員らが語ったPTSDの恐怖
2015年8月20日 7時0分 dot.(ドット)

 2016年2月に安保法制が施行され、南スーダンPKOで自衛隊の武器使用が拡大──。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は29人にのぼる。その上、武器使用で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。

 イラク戦争では、政府はサマワ地域を「非戦闘地域」とし、復興支援活動に03年から09年まで自衛隊を派遣。自衛官に死者は出なかったものの、帰国後に精神面で変調をきたし、自殺した例が多数報告されている。

 6月5日、民主党の阿部知子衆院議員が提出した質問主意書への回答で、政府はイラク特措法に基づいて派遣された約5600人の陸上自衛隊員のうち21人、約3600人の航空自衛隊員のうち8人が、在職中に自ら命を絶っていたことを明らかにした。

 10万人当たりで換算すると、陸上自衛隊のイラク帰還隊員の自殺者数は38.3人。これは、一般職の国家公務員の21.5人、自衛官全体の33.7人(いずれも13年度)に比べても高い値だ。過去に自衛隊員のメンタルヘルスを担当した防衛省関係者はこう話す。

「派遣前に精神面で問題なしとして選抜された隊員がこれほど自殺しているというのは、かなり高い数字。しかも、これは氷山の一角で、自殺にいたらないまでも、精神面で問題を抱えている隊員が多くいるはず」

 その詳細は公表されていないが、29人の自殺者の中には、幹部らも含まれることが、関係者の証言で明らかになっている。 一人は04年から05年までイラクに派遣された、当時40代の衛生隊長(2佐)だ。家族の反対があったものの、医師として現地に赴き、自衛隊員の治療だけでなく、現地で病院の運営も手伝い、時には徹夜の作業が続くこともあった。

 それが、イラクから帰還した後にうつ病を発症。やがて自殺願望が出るようになった。首をくくって自殺未遂をしたこともあった。

 治療のために入院もしたが病状は改善せず、最期は自らの太ももの付け根をメスで切り、自殺した。遺書はなかったという。

 そして当時30代の警備中隊長(3佐)は、05年に妻子を残したまま、車内に練炭を持ち込み、自殺した。警備中隊長は百数十人の警備要員を束ね、指揮官を支える役割で、この中隊長の部隊はロケット弾、迫撃砲などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあったという。

 中隊長は帰国後、日米共同訓練の最中に、「彼ら(米兵)と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあったという。

 第1次カンボジア派遣施設大隊長を務めた元東北方面総監の渡邊隆氏は言う。

「カンボジアへの派遣以降、海外に派遣された自衛隊員で自殺をした人は59人います。PTSD(心的外傷後ストレス障害)は個人個人に影響があると考えないといけない。『弱い』と言ってしまったら、そこで終わってしまうのです」

(本誌・西岡千史、長倉克枝/今西憲之、横田一)

※週刊朝日 2015年8月28日号より抜粋



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015082002000097.html
精神の戦傷、なお病室に 3月時点、元軍人ら全国で5人
2015年8月20日 朝刊 中日新聞

 第二次大戦中、戦地での過酷な経験や軍隊生活の中で精神障害を負った元軍人・軍属が、今年三月時点で五人入院していることが、中日新聞の調べで分かった。いずれも戦後七十年、入院生活を余儀なくされたとみられ、病室のベッドで最期を迎えようとしている。

 五人は北海道、愛媛県、福岡県、宮崎県、鹿児島県に各一人。戦傷病者特別援護法に基づき、精神を病んで療養給付を受ける元兵士を調べた。このうち、鹿児島県社会福祉課は「今年六月に亡くなった」という。宮崎県は、四月以降の給付実績を公表していない。残り三人は六月も給付されており、現在も入院している可能性が高い。

 戦争と精神障害との関連を研究している清水寛・埼玉大名誉教授によると戦時中、戦地で心に傷を負った軍人らの大半は、千葉県市川市の国府台陸軍病院(現・国立国際医療研究センター国府台病院)で治療、入院しており、一九三八年二月から終戦直後までに計一万四百五十人余りに上った。終戦三十年の七五年時点でも、五百五十六人が入院したままだった。病状が落ち着いても、行く当てがなく退院できない「社会的入院」が多かったとされる。

 同病院の患者約八千人の「病床日誌(カルテ)」を分析した清水名誉教授は、これほど大勢の患者が生まれた要因として、(1)戦争の拡大、長期化による兵力の大量動員で、知的障害を含む精神障害者の入営を増やした(2)大規模かつ苛烈な近代戦争としての戦場が心身に耐え難い衝撃、不安を引き起こした(3)私的制裁をはじめとする軍隊内部の暴力的な性格、構造が人間性を壊した-とみる。

 今も生存する未復員兵のうち、福岡県内の病院に入院する男性は現在九十八歳。病院によると、認知症が進み、会話も難しい状態という。親兄弟はすでに亡く、保護者に当たる親族は、病院を通じ「そっとしておいてほしい」と話した。

 清水名誉教授は「名誉の負傷だった身体障害者に比べ、戦傷精神障害者は恥とされ、世代交代が進む中で肉親とのつながりも疎遠となった。彼らはやがていなくなるだろう。だが、決して忘れ去ってはならない」と指摘する。 



https://www.m3.com/news/iryoishin/350069?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150820&dcf_doctor=true&mc.l=117947001
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「大学が生涯、医師の異動を把握」案提言、医学部新設対案
「歯学部になりたくない」との吐露も、日医など

2015年8月20日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会と全国医学部長病院長会議は8月19日、医学部新設への実質的な対案となる「医師の地域診療科偏在解消の緊急提言」の骨子を公表し、会見を開いた(資料は、日医のホームページ)。 提言の骨子には、卒業大学が医師の異動を生涯にわたって把握する「医師キャリア支援センターの設置」や、「大学所在地域における研修の原則化」「医療機関管理者要件への医師不足地域での勤務経験の導入」などが含まれていて、大学医局機能や、医師への規制強化とも受け取れる内容が並んでいる。

 千葉県成田市の医学部新設構想で、医療関係団体が“蚊帳の外”に置かれて進んできた経緯がある中で、提言について、規制強化などに対する医療界や医師会内部での反発を想定しながらも、反対意見を示すだけでなく、偏在解消に向けた実質的な対案を可能な限り早く示すことで、事態の打開を図る意図がありそうだ(『成田市の医学部、2017年度開学の可能性も』を参照)。「(養成数が増加して、混乱した)歯学部になりたくない」との発言もあり、医師の養成数の際限ない増加を防ぐための苦渋の選択だったとも言える。成田市の医学部新設は、提言の中で、計画の差し止めを求めている。細部も含めた具体的な提言は、今後まとめる予定。

 会見に臨んだ全国医学部長病院長会議顧問の小川彰氏は、提言全体について。18歳人口が減少する前提の中で、「近年、学力低下が明らかになっている。有能な医師を輩出する責任がある」と指摘。卒前教育から専門医研修まで、幅広く見通した医師養成システムの一環として提言を位置付け、務医環境の改善や医療訴訟リスクなど、全体を考えながら進める考えを示し、「現時点で最高の考え方を提示した」と述べた。

 日本医師会会長の横倉義武氏は、成田市の医学部の方針が固まった点につい、「大変、遺憾に思っている」と発言。日本医師会副会長の中川俊男氏は、医学部新設を推進する勢力について、「『医師の全体数の確保の手当てが終わった』という問いかけに一切答えてない。冷静な判断をしてほしい」と話した。

「新たな規制も覚悟」

 提言の骨子は、日医と全国医学部長病院長会議が、3月から検討を始めて、7回の会合を経てまとめられた。「医学部新設は地域での医師不足解消にならない中で、地域における医師不足解消のための代替案」(全国医学部長病院長会議会長の荒川哲男氏)との位置づけ。文部科学省の医師養成数の議論開始を見込んで、提言書をまとめる前に骨子のみを公開した。

 趣旨説明では、「現状の医師不足の本質は、医師の地域・診療科偏在で、これらの解消こそ喫緊の課題」との立場に立っている。さらに、「課題解決のためには、医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない」と指摘して、「現状に対する危機感の下、相当の覚悟を持って提言を取りまとめた」としている。

 「相当の覚悟」について、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「最大の危機感は、申し訳ないが、歯学部のようになりたくない。国民が質の高い医療、医師を求めていると考える中で、適正な医学部定員を守らないといけない」と発言。その上で、「医師自ら新たな規制をかけられることまで覚悟をした上での緊急提言。医療界や医師会内部でも反発があるとみているが、それでも今出すのが決意の表れ」と述べた。

医師の行方把握「大学の義務

 提言骨子の5つの柱は(1)医師キャリア支援センター構想、(2)出身大学がある地域での臨床研修、(3)病院・診療所の管理者要件への医師不足地域での勤務経験の導入、(4)地域ごと、診療科ごとの医療需給の把握、(5)医学部入学定員の削減と新たな医学部設置認可の差し止め――の5つ。

 (1)については、全ての大学に「医師キャリア支援センター」を設置する考え。センターに卒業生全員が登録し、大学が生涯にわたって医師の異動を把握、研修医マッチングや臨床研修、専門医、生涯教育にわたって、キャリア形成に関与する。

 荒川氏は、臨床研修制度の必修化に伴う大学の医師派遣機能の低下について、「医師派遣機能が麻痺し、見かけ上の医師不足に拍車をかけている」と述べ、医学部定員増が続く中でも、医師偏在が拡大している点を指摘。同会議顧問の森山寛氏は、センターの設置について、「(現状のままで)派遣する力がすぐに戻ると思えず、センター構想は目玉」と述べた。
 荒川氏は、かつて医局が存在していた時代には「大学の機能としてキャリア支援ができていた」との認識を示した上で、卒業後の行き先を、大学が把握できない医師が増える中、「医師養成に税金を使っている以上、医師の把握は義務」と述べた。

 (2)では、出身大学がある地域での臨床研修を原則化し、需給が均衡しない場合、「医師キャリア支援センター」の全国組織で調整する考え。「強制力や罰則を持たせない」(日医常任理事の釜萢敏氏)方針だが、大学の研究成果などの自校教育を実施して、「地域への愛着をはぐくみ、地域での臨床研修意欲につなげる」(提言骨子)としている。

 森山氏は、現状の医学部定員の地域枠においても「法的拘束力がなく、ルーズなところがある」と指摘。臨床研修を行った地域に医師が定着しやすいとの見方もある中で、偏在解消に期待を示す声が出た。

地域医療の経験の重要性強調

 (3)の病院・診療所の管理者の要件として、「医師不足地域での勤務」の導入を提案。「医師不足地域」は、都道府県の持つ「地域医療支援センター」や都道府県行政が調整して指定する構想で、森山氏は、「強制的に思えるかもしれないが、地域医療における経験は医師養成の意味から重要」として、理解を求めた。

 (4)では、大学の「医師キャリア支援センター」が、地域医療支援センターや医師会とともに、各地域の現状と将来の医療受給のデータを把握する考え。医師配置の自主的な収斂を目指していて、医師や医学生の診療科選択に当たっては、大学の「医師キャリア支援センター」が相談に乗る構想。

 (5)では、現在の医学部定員について、本格的な見直しが予定されている2019年度を待たずに、早急な削減を提言。地域枠を維持する場合は「一般枠の削減」を求めている。さらに、千葉県成田市における医学部新設構想については、「認めることができない」として、差し止めるようを求めている。



http://www.m3.com/news/general/350071?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150820&dcf_doctor=true&mc.l=117947182
後発薬の品質向上へ戦略 検査を強化、使用促進 厚労省、新薬開発も支援
2015年8月20日(木)配信 共同通信社

 価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進を目指し、厚生労働省がまとめる「医薬品産業強化総合戦略」の概要が19日、分かった。後発薬の検査を強化し品質確保対策を充実させ、信頼性を高め医師や患者が使いやすい環境を目指す。後発薬拡大による収益悪化を懸念する新薬メーカーに配慮し、新薬の開発支援にも力を入れる。

 政府の経済財政運営の指針「骨太方針」は医療費抑制のため、後発薬の使用割合(2013年時点で47%)を17年度半ばに70%以上、18~20年度の早い時期に80%に引き上げるとの目標を掲げた。厚労省は月内にも戦略を決定。16年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み、16年度診療報酬改定にも反映させる。

 後発薬は、検査担当の人員不足や検査機器の老朽化で品質管理が不十分なのではないかとの声が医療現場から上がっている。同じ有効成分の後発薬が多数発売されると特徴を比較しにくいといった問題も指摘されている。

 戦略ではこれらの課題の解消を狙い、国や都道府県の検査態勢を強化し、最新の分析機器を導入。輸入増が見込まれるため、海外で実地調査する「医薬品医療機器総合機構」の人員も増やす。

 後発薬の品質情報を有効成分ごとに体系的にまとめた冊子を作製し、検査データや専門家の評価を掲載。医師や薬剤師に配布し、患者の疑問に答えられるようにする。

 産業競争力の強化策として新薬開発も後押し。iPS細胞を活用した創薬や、ゲノム(全遺伝情報)に基づき個人の体質や症状に適した医療を行う「ゲノム医療」を重点的に支援。遺伝情報の集積拠点を整備し、難病への実用化も図る。

 ※ジェネリック医薬品
 新薬の特許期間や開発データの保護期間を過ぎた後、同じ有効成分を使って製造し、厚生労働省が効能も同じだと認めた後発医薬品。新薬に比べ、開発にかかる時間と費用が少ないため、販売価格を安くできる。新たに保険適用される後発薬は、原則として新薬の6割程度の価格になるため、使用割合が拡大すれば医療費の抑制につながると期待されている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/350061?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150820&dcf_doctor=true&mc.l=117947005
シリーズ: 臨床研修制度の見直し
「外科を必修に」「項目を絞って」、臨床研修
学会のヒアリング開始、臨床研修制度に関するWG

2015年8月20日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(座長:福井次矢・聖路加病院長)が8月19日に開かれ、5年後の臨床研修制度見直しに向けた議論が行われた。日本内科学会、日本救急医学会、日本外科学会、日本麻酔科学会からヒアリングし、「外科を必修に戻すべき」「2年間に習得可能な項目に限定すべき」といった、各団体による問題点の指摘や提案がなされた(資料は厚労省のホームページ)。各学会とも、専門医制度にも言及しており、2017年度から始まる新専門医制度をにらみながら、臨床研修制度を見直す必要性が浮き彫りになった。

 2004年度から必修化された臨床研修制度は、5年ごとに見直しがされており、2015年度には募集定員数の制限などが追加された新制度が適用されている(『臨床研修の募集定員、「1.2倍」に制限』を参照)。次回見直しに当たる2020年度は、2013年の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の報告書で「到達評価・目標の在り方について見直しが必要」との指摘を受けて、同ワーキンググループがその内容を検討している。これまでに、現行制度の実態や諸外国の制度などに関する調査結果について研究班から報告を受けた(『「カンファ参加」のみで経験疾患とする例も』を参照)。

 今回は日本内科学会から渡辺毅氏、日本救急医学会から森村尚登氏、日本外科学会から國土典宏氏、日本麻酔科学会から稲田英一氏が出席。各学会の意見などを述べた。次回以降も、関係団体からヒアリングを実施し、2016年度までに到達目標とその評価の在り方についてワーキンググループで具体的な見直し案を取りまとめ、医師臨床研修部会に報告する予定。

「2年間に習得可能な項目に限定を」

 日本内科学会認定医制度審議会理事で日本専門医機構の理事も務める渡辺氏は、臨床研修制度で全医師が共通して修得するのは、総合診療専門医を含む19の基本領域専門医に共通する必須項目に限定すべきだと提案。2年間で現実的に習得可能な項目に絞るべきだとした。

 また、臨床研修施設と内科研修施設はほぼ重複しているので、卒後1年目は内科、救急、地域医療の一般診療能力を養い、2年目は基本領域の専門医研修と連結して選択できれば、効率性も高まると指摘。内科の特徴として、ほとんどがサブスペシャリティの専門医取得を目指すことから、多様なニーズに対応できるよう年度毎の目標項目の設定が必要だとした。

「緊急度判定体系の理解、必要」

 日本救急医学会の教育研修統括委員会委員長で新専門医更新対応特別委員会の委員も務める森村氏は、見直しが必要な到達目標として(1)緊急度判定体系の理解、(2)メディカルコントロールの概念と体制の理解、(3)医学部教育内容・専門医制度認定基準の連続性、(4)単なる経験の有無ではなく習得の程度を明記、(5)コンピーテンシーを踏まえた到達目標の提示、(6)「緊急度・優先度判定」の実施――の6項目を挙げた。

 森村氏は、近年、高齢化とともに救急搬送の増加する中、119番や電話相談、入院時の看護師対応など、社会全体で共有する緊急度判定体系の構築が進んでおり、医師も「鳥瞰的な視点で自分の役割を理解することが重要」と指摘。さらに、救急救命士の処置範囲が年々拡大しており、救急救命士の教育や業務の事前計画立案、検証をする「メディカルコントロール」も重要だと訴えた。

「外科研修を必修に戻すべき」

 日本外科学会理事長の國土氏は、2010年度の見直しで外科研修が必修から外れた影響で外科離れが進んでいるとの懸念を示し、「外科研修を必修に戻すべきだ」と主張。「外科における周術期の診断学や外科治療学は医師にとって不可欠」とした上で、現行の臨床研修制度の課題となっている高齢患者の終末期の対応や緩和ケアなどについても、「総合病院の外科で最も研修できる」として、必修化のメリットを強調した。

 また、カテーテル治療や内視鏡治療など内科で施す侵襲的治療が増加していることを踏まえ、臨床研修の到達目標の経験目標のうち、経験すべき診察法・検査・手技の基本的治療法の項目として、「手術治療(外科手術、カテーテル治療を含む)について理解し、専門医への適切なコンサルテーションができる」を入れるよう求めた。 

 前提となる2年間の臨床研修制度についても、「初期研修を1年に圧縮し、2年目から進みたい科の専門研修を早く始められるようにしたらどうか」と提案した。

「麻酔科研修の有用性高い」

 日本麻酔科学会理事で教育委員長の稲田氏は、「麻酔科臨床研修の意義」について評価が不十分だと指摘。麻酔科では指導医の十分な指導の下で、気管挿管など基本手技を繰り返し実施し習得できることや、研修後に麻酔科志望に変わった研修医が多くいることから、麻酔科研修の有用性は高いと訴えた。

 麻酔科医の人数について、「潜在的に不足している」として、麻酔科研修を充実させることで麻酔科専門医が増加すれば、質の高い診療を提供できると主張。麻酔科研修の充実には、現行では選択研修で1カ月間となっているが、実質2カ月行っている研修医が多く、必要な技量の習得には最低2カ月が必要だとした。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0170212.html
精神科病棟、来月末で廃止 市立三笠病院、後任の医師断念 外来は継続
08/20 16:00 北海道新聞

【三笠】市立三笠総合病院は、精神神経科の入院病棟(65床)を9月末で一時休止する。常勤医師が今年3月末に退職して以降、代わりの医師が見つからないためで、再開の見通しが立っておらず事実上の廃止となる。精神神経科の外来診療は10月以降も継続し、内科や外科など、他の9診療科は、従来通りの診療体制を続ける。

 同病院によると、昨年1月に医師紹介会社を通じて着任した臨時嘱託医(74)が平日週3日、診療に当たっていたが、契約満了となった今年3月末で退職。4月以降は、週2日だった札医大による派遣医の外来診療を週3日に増やしたものの、入院患者の夜間の病状急変などに対応できない状態となったため、関係者が代わりの医師を探していた。

 同病院に入院している患者6人については、9月末までに転院、退院する方向。精神神経科の新規入院の受け入れは、すでに停止しており、10月以降は週3日の外来診療での対応となる。

 北山一幸副市長は19日、取材に対し「地方の医師不足の流れの中で休止は仕方ない面はあるが、関係者が頑張ってくれていたので残念だ」と話した。

 同病院では2013年8月に精神神経科の医師が診察中、患者に刺殺された事件以降、同科の医師が足りない状態が続いていた。(堀田昭一)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51960/Default.aspx
患者、家族からの暴言・暴行 医師の約8割経験 メドピア調査
公開日時 2015/08/21 03:50 ミクスOnline

医師専用コミュニティサイト「MedPeer」(https://medpeer.jp)を運営するメドピアはこのほど、医師の約8割が患者またはその家族から暴言・暴行を受けたことがあるとの医師意識調査の結果を発表した。回答医師のうち、「暴言を受けたことがある」が60%、「暴言・暴行を受けたことがある」が18%だった。

調査は同社医師会員を対象に実施した。有効回答数は3880人。調査期間は6月15日~21日。

暴言や暴行をしてきた相手は、認知症患者、精神疾患患者、夜間救急当直時の酩酊患者、せん妄状態の患者など。そして、「治らない患者を治療している仕事の関係で、仕方がないことと考えている」(50代、放射線腫瘍科)、「ペインクリニックでは患者の気分も最悪なので暴言ぐらいはよくあるが、これは慢性頭痛の症状のひとつと考えている」(50代、麻酔科)など、患者の暴言などは病気によるものと理解しているとのコメントも複数見られた。

暴言や暴行がすぐに解決できない場合の対応策では、警察や警備員を呼んだり、事務方を介入させて対応しているとのコメントが見られた。

一方で、約2割の暴言や暴行の経験が「まったくない」との医師の中でも、暴言と言えるレベルではないが、「クレームはある」「嫌味や苦情、言いがかりはある」との内容が散見された。



http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20150821-OYTNT50064.html
診療所無許可開設 中京病院部長に有罪判決
2015年08月21日 読売新聞

 美容外科を無許可で開設したとして医療法違反に問われた名古屋市守山区、中京病院形成外科部長、浅井真太郎被告(50)に対し、名古屋地裁岡崎支部は20日、懲役6月、執行猶予2年(求刑・懲役6月)の判決を言い渡した。手崎政人裁判官は、「無許可診療所の開設に積極的に関与を繰り返し、多額の報酬を得ていたが、反省もしている」と述べた。

 この日が初公判で、検察側は冒頭陳述や論告で、浅井被告が2001年頃、アルバイト先の美容外科経営者を通じて名義貸しの仕組みを知り、06年頃から名義貸しする医師を紹介するようになったと主張。42か所の診療所に延べ61人の名義貸し医師を紹介し、14年9月頃までで総額約1億1914万円の報酬を受け取ったと指摘したうえで、「私欲のために各犯行に及んだ点で、強い非難に値する」とした。

 浅井被告は「間違いありません」と起訴事実を認め、「患者の信頼を損ね、申し訳なく思う」と述べた。

 判決によると、浅井被告は、愛知県岡崎市の美容外科「マリークリニック岡崎院」の元実質的経営者らと共謀し12年4月~13年6月、市長の許可を受けずに、レーザー脱毛などの医療行為を行う同院を開設したほか、長野県松本市の美容外科「松本駅前皮膚科」の元経営者らと共謀し12年6月~14年9月、同院を無許可で開設した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46513.html
事故調の第三者調査、遺族負担2.5万円に- 医療機関は10万円程度で調整
2015年08月20日 16時00分 キャリアブレイン

 10月にスタートする医療事故調査制度(事故調)で、遺族が医療機関の院内事故調査の結果に納得できず、第三者機関である医療事故調査・支援センター(センター)に調査を依頼した際の負担額が、一律2万5000円になる見通しだ。また、医療機関がセンターに依頼する費用は、10万円程度で最終調整している。【君塚靖】

 センターには、すでに日本医療安全調査機構(理事長=高久史麿・日本医学会長)が指定されている。事故調では、医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産で、医療機関の管理者が「予期しなかった」と判断した場合、遺族に説明した上でセンターに報告。医療機関は、院内事故調査を開始する。医療機関は院内事故調査の結果を遺族に説明するが、遺族はその結果に納得がいかなければセンターに調査を依頼することができる。

 遺族の負担額をめぐっては、制度設計の段階から、所得の多寡にかかわらず、負担が可能な範囲の額にするとして、低額に抑える方向が決まっていた。事故調を規定する改正医療法の参院厚生労働委員会の附帯決議には、「遺族による申請を妨げることにならないよう最大限の配慮を行うこと」と明記された。また事故調では、遺族だけでなく、医療機関もセンターに調査依頼することができる。


  1. 2015/08/21(金) 05:38:52|
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