Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月6日 

http://www.sankei.com/life/news/150806/lif1508060032-n1.html
聖マリアンナ医科大、指定医不正取得問題で処分
2015.8.6 20:35 産経ニュース

 聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、同大は6日、同科の教授を諭旨退職とするなど計16人の医師の懲戒処分を発表した。処分は7日付。

 ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授2人を休職3カ月、指導医5人を休職2カ月。資格を不正取得した医師5人、取得しようとした3人についても休職や戒告の処分を行う。

 精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した11人と指導医12人の計23人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち11人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。



http://www.asahi.com/articles/ASH866HDCH86ULBJ00N.html
聖マリ医大、教授ら16人を懲戒処分 資格不正取得問題
2015年8月6日20時45分 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大(川崎市)は6日、神経精神科の医師23人が精神保健指定医の資格を不正に取得するなどして、資格の取り消し処分を受けた問題を受け、教授ら16人を懲戒処分すると発表した。処分は7日付。

 「管理、指導するべき教授の責任が最も重い」として、教授(62)を諭旨退職とした。ほかに准教授2人は懲戒休職3カ月、不正に資格を取得した医師を指導する立場にあった指導医5人は懲戒休職2カ月など。尾崎承一・同大病院長も厳重注意処分とする。

 精神保健指定医は、重い精神病がある患者に強制的な入院が必要かどうか、判定することができる。16人のうち12人は厚生労働省の審査部会で取り消し処分が妥当とされ、厚労省が資格を取り消していた。11人はすでに退職しているという。



http://blogos.com/article/126822/
救急車の適正利用に効果
大人の救急電話相談(#7000) 半年で1万件超える相談
6割以上が当日受診不要 埼玉県

公明党2015年08月06日 00:00 BLOGOS

埼玉県で昨年10月にスタートした「大人の救急電話相談(#7000)」事業が成果を挙げている。推進してきた公明党埼玉県議団(西山淳次団長)は先ごろ、県救急医療情報センターを訪れ、県の担当者から実施状況について話を聞くとともに、コールセンターを視察した。

公明が一貫して推進

同事業は、夜間に急な病気やけがをした際、「救急車を呼ぶべきか、すぐに病院に行くべきか」の判断や、家庭での適切な対処方法について、電話で相談できるもの。県民の緊急時の不安を解消するとともに、近年、増え続ける救急出動件数を抑制し、重症患者の迅速な搬送につなげることが狙いだ。

受付時間は午後6時30分から同10時30分まで(年中無休)。短縮番号#7000(ダイヤル回線やIP電話、PHSは048-824-4199)に電話すると音声案内があり、「1」を選ぶと大人の救急電話相談が利用できる(「2」は休日、夜間などに受診可能な医療機関を紹介する救急医療機関案内につながる)。

相談員は3~5人体制で、救急医療に携わるベテラン看護師が対応する。判断が難しい事案については、看護師が自宅待機(オンコール)の医師に助言を求める。

この半年間(2014年10月1日~15年3月31日)の相談件数は1万780件で、1日に平均すると約59件。内訳は「救急車対応要請」が695件(6%)、「1時間以内緊急受診」が3142件(29%)、「翌日受診」が4045件(38%)、「家庭で対応可能等」が2898件(27%)。全体の6割以上は、当日受診が必要のない事案であった。

県の担当者は「どこまでの人が救急車を使う予定だったのかは分からないが、最大でそれだけの人が、救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できる」と指摘する。

一行は同センター内にあるコールセンターで、看護師が電話相談に応じる様子を見学し、相談内容や人員体制などについて話を聞いた。

視察後、西山団長は「県民に安心感を与える大切な事業であると、あらためて認識した。人員体制、相談時間を含めて、より一層充実するよう取り組んでいきたい」と述べた。

同事業については、公明党の蒲生徳明県議が2013年6月定例会で奈良県の取り組みを紹介した上で、「救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きい」と提言し、上田清司知事が「実現のために速やかに対応していきたい」と答弁。導入後も、萩原一寿、安藤友貴の両県議が、相談時間の延長を訴えるなど一貫して推進してきた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346477
シリーズ: The Voice(医療)
薬局のあるべき機能とは
薬局と薬剤師にもとめられるものを考える

2015年8月6日(木)配信 藤田 道男氏(医薬ジャーナリスト)

「薬局の求められる機能とあるべき姿」に関する報告書
薬局の機能とは何か、薬剤師の職能とは何か――


 超高齢社会における薬局・薬剤師の役割が期待される中、調剤偏重体質からの脱却が求められている薬局業界に変化を促す報告書が出されました。2013年度厚生労働科学研究「薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの評価研究」の研究班による「薬局の求められる機能とあるべき姿」(分担研究者=吉山友二・北里大教授)がそれです。(詳細は日本医療薬学会ホームページ参照)

 この報告書は、「薬局が備えるべき基本的体制」と「薬局における薬物療法(学的管理)」の2点について提言しているものです。高齢化の進行やチーム医療推進等の近年の社会情勢を踏まえ、医療の質向上及び医療安全の確保観点から、薬局・薬剤師が最適な薬物療法を提供する医療の担い手として役割が期待されているとしながらも、医療連携やセルフメディケーションの取り組みが不十分であり、医療用医薬品の供給のみに偏重している姿は求められる薬局・薬剤師像と大きく異なっていることを指摘しています。

社会的責任と法的責任 薬局が備えるべき基本的な体制
休日・夜間、在宅医療、OTC薬対応等


 まず、薬局が備えるべき基本的な体制として望ましいのは、保険薬局の指定以外にも、各種公費医療制度(自立支援、生活保護等)による指定、麻薬小売業者の免許、高度管理医療機器販売業の許可及び管理医療機器の販売業・貸与業の許可。毒物劇物一般販売業の登録を受けていることとしています。

 開局時間については、午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上連続して開局していることや、開局時間以外であっても、休日・夜間等における緊急時の連絡先を患者に情報提供する(自薬局で対応できない場合には、他の薬局と連携し、休日・夜間等の対応が可能である体制を整備している)こと等を挙げています。特に在宅薬剤管理指導の充実を図る観点から、個々の薬局における休日・夜間等の緊急時の対応の即応性を考慮すると、24時間対応可能な体制を整えることはより望ましいものと考えられるとしています。

 医薬品等の備蓄では、処方箋の円滑な受け入れに加え、後発医薬品の積極的な使用の妨げにならないように必要な医薬品を備蓄・供給できる体制を構築することや、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売していることを求めました。

 構造・設備については服薬指導等での患者のプライバシー保護の視点からパーテーション等を設けることや、クリーンベンチ等無菌調剤を実施できる設備を持つことが必要だとしています。

 薬局の人的機能では、必要人員数については触れていないものの、主として薬剤師としてのスキル向上を求めています。調剤に伴う手技(無菌調剤に係る手技等)や技能の向上、薬物療法の個別最適化、効果や副作用の確認等に必要な薬理学、製剤学、薬物動態学、フィジカルアセスメント等についての最新情報の収集、医療を中心とした社会保障制度等に関する理解、適切な一般用医薬品の選択や生活上の指導を行うのに必要な能力の向上等に取り組んでいること。各種認定薬剤師・専門薬剤師の取得をすることが望ましいとしています。

薬局における薬学的管理
残薬確認や薬剤減量の提案、健康管理機能を求める


 薬局における薬物療法(薬学的管理)の実施については、副作用の発現状況や期待される効能の発現状況の確認を行い、薬学的見地から処方せんを確認し、医師に対し疑義照会を行うとともに、薬剤の変更や減量等の提案を行っていること、特に緩和ケアにおける医薬品の適正使用の確保も念頭に、麻薬・向精神薬が処方されている患者に対しては、薬学的管理とともに、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し、必要な指導もあわせて行っていることを求めました。

 在宅医療への取組みについては患者や地域住民をはじめ、近隣の医療機関や介護事業者、自治体等に周知するよう求め、他職種との情報共有等の連携の重要性を指摘しています。

 後発品の使用促進では、厚生労働省の「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を踏まえ、調剤される医薬品に占める後発品の数量シェアが60%を超えていることが求められています。

 健康情報拠点としての役割については、地域住民が日常的に気軽に立ち寄ることができるという薬局の特性を活かし、薬局利用者本人又はその家族等からの健康や介護等に関する相談を受け、解決策の提案や適当な行政・関係機関への連絡・紹介を行っていること。栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙等生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組みを行っていること。薬剤師が医療・保健・福祉・介護等に関する知識を十分に有するよう、介護支援専門員等の各種関連資格を取得することが望ましいとしました。

【解説】
 厚労省研究班の報告書は、特に目新しいものではありません。しかし、現在の薬局の機能が外来患者の処方せん受け入れに偏重している状況について、客観的立場から提言していることに注目する必要があります。国民・患者から求められる薬局像とかけ離れているのではないかとの指摘は真摯に受け止める必要があるでしょう。

 報告書は、薬局が医療提供施設という医療法で規定されていることを根拠に休日・夜間応需体制、在宅医療、他職種との連携等を求めたほか、健康人から治療中の患者まで幅広く対応できる存在であることを踏まえ、一般用医薬品の取り扱い、身近な健康相談機能等を求めています。高齢社会の進行に伴う医療費増もあり、調剤報酬の伸びは期待できません。しかし、在宅医療・介護の需要増、健康管理や未病対策ではマーケットの広がりが予想されます。医療提供施設としての薬局、医療の担い手としての薬剤師が真に社会から信頼され、必要とされる存在になり得るかどうか。報告書で指摘されたような体制づくりに急ぎ取り組む必要があるでしょう。

 ※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2014年6月5日に掲載したものです。


専門家プロフィール/藤田 道男(ふじた みちお)
中央大学法学部卒。医薬関係の出版社、㈱じほう編集局に勤務し、各種媒体の編集長を歴任。退職後フリーの医薬ジャーナリストとして取材・執筆、講演活動を行う。2010年、薬局薬剤師の教育研修のために「次世代薬局研究会2025」を立ち上げ、代表を務める。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46413.html
次期改定後、機能区分に準じた入基料算定に- 「急性期」は7対1か10対1、日病が要望
2015年08月06日 21時55分 キャリアブレイン

 日本病院会(日病、堺常雄会長)は、次の2016年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の唐澤剛保険局長にあてて提出した。病床機能報告制度の4つの機能区分に準じて病棟ごとに入院基本料を算定する仕組みに改め、「高度急性期」の病棟に特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など、「急性期」の病棟に7対1か10対1の一般病棟入院基本料などの算定を認めるべきとしている。【佐藤貴彦】

 要望書では、入院基本料の評価が現在、その施設基準や加算で複雑化していると指摘。地域医療構想による医療資源の配分の適正化が始まるのをきっかけに、入院基本料の評価を抜本的に見直すことが望まれるとした。16年度改定では制度の大幅な変更が難しいとした上で、個別の診療報酬項目に関する要望を列挙した。

 入院医療をめぐっては、病床機能報告制度の機能区分に準じた入院基本料の算定を基本とするよう要請。さらに「重症度、医療・看護必要度」も、同制度の基準に準じて見直し、「真の急性期病院(病棟)が評価される」ものに改めるよう求めた。

 一般病棟入院基本料の7対1や10対1といった区分を病棟ごとには算定できない現行のルールを続けるのであれば、平均在院日数の基準も「現状を維持すべき」だとした。

 また、認知症を持つ入院患者の増加が見込まれるとして、「資格を持つ介護従事者」などの活用を評価する必要もあると指摘した。

 看護職員の月平均夜勤時間を72時間以下とするルールは、7対1などで入院基本料の要件から外し、加算として評価するよう要望した。

■精神病棟でも一般病棟入基料算定可に

 さらに、精神病棟の病床数が50床以下で、一般病棟と合算して看護配置の基準をクリアできる場合などに、精神病棟でも一般病棟入院基本料の算定を認めるべきだとした。

 療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算は、点数を引き上げるとともに、要件のうち在宅復帰率の基準を、現行の「50%以上」から「30%以上」程度まで引き下げるよう求めた。

 地域包括ケア病棟入院料は、包括評価する範囲を見直すよう要望。回復期リハビリテーション病棟入院料に関しては、「重症度、医療・看護必要度」の要件廃止や、重症の脳卒中の患者などが手術後、同入院料の対象になる期間の延長を求めた。

 そのほか、ADL維持向上等体制加算の点数引き上げや、救急医療管理加算の対象となる状態の明確化、医師事務作業補助体制加算を算定できる入院料の拡大なども必要だと指摘。このうち、医師事務作業補助体制加算に関しては、点数が高い同加算1の要件のうち、勤務場所に関するものを改め、業務量に関する基準にすべきだとした。

 DPC制度に関しては、患者の認知症に対応する医療従事者の労力を評価する視点の導入を求めたほか、暫定調整係数の置き換えを慎重に行うよう要望した。

■大病院の外来評価、患者に「逆インセンティブ」

 一方、外来医療に関しては、大病院と中小病院、診療所の機能分化を進めるため、大病院で「患者にとって逆インセンティブとなる診療報酬」を設定する案を提示。さらに、中小病院と診療所が連携して主治医機能を発揮できる制度設計を求めた。

 在宅医療の評価をめぐっては、必要があって遠方の施設に住む複数人の患者を訪問診療する医療機関の労力を、診療報酬で正当に評価する見直しなどが必要だとした。

 要望書は5日、日病の相澤孝夫副会長、万代恭嗣常任理事、中島豊爾常任理事が、厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長に手渡した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346397
医薬分業、見直すべきか
日医・中川副会長と日薬・笠井常務理事に聞く

スペシャル企画 2015年8月6日(木)配信 聞き手・高橋直純(m3.com編集部)

 年々高まる医薬分業。2014年度には医薬分業率が67.8%(日本薬剤師会調べ)に達した。一方で、大手薬局チェーンの薬歴未記載問題、健康づくり支援薬局(仮称)の制度化の動き、調剤薬剤費の伸びに注目が集まるなど、薬局の在り方をめぐる議論が活発化し、医薬分業は一つの分岐点を迎えている。 日本医師会副会長の中川俊男氏と日本薬剤師会常務理事 (医薬分業担当)の笠井秀一氏に、改めてあるべき医薬分業のあり方を聞いた。


行きすぎた医薬分業押し戻す
日本医師会副会長の中川俊男氏

――医薬分業の成果を「医療の質の向上」「医療費の抑制」という点からどのように認識していますか。
 医療費の削減には全く結び付いていない。医科、歯科、調剤の別で見ると、調剤医療費だけが大きく伸び続けている。この現状を何とかしなくてはいけない。

 (医療の質の面では)私の病院はずっと院内処方だ。北海道の例だが、冬場は公道を挟んで向かいの薬局に行くのは命懸け。患者負担も増え、欠点しか見えない。ただ、診療所で色々な薬に対応するのは難しい。後発医薬品も揃えなくてはならず、在庫管理も大変で、今の状況では院内処方に戻すのは難しい。「行きすぎた医薬分業を押し戻す」と言っているが、院内処方に戻すという意味ではない。

――塩崎厚生労働大臣は「門前薬局からかかりつけ薬局への移行も促し、病院の前の景色を変える。良質な医療やムダの排除を進めていく」と言っています。
 大臣の発言は、我々が言っている「かかりつけ薬剤師」がいる薬局と同じ。「かかりつけ診療所」は存在せず、いるのは「かかりつけ医」。薬局も同じだ。医師と患者の信頼関係のように、「私のことを全部分かってくれて、薬歴管理も服薬指導もしてくれる」という薬剤師が求められている。

――「かかりつけ薬剤師」を制度上、評価することは可能でしょうか。
 その要件を考えると、小規模の薬局に厳しくなってしまう。我々は昔からやっている地元の小さな薬局をむしろ応援しており、地域包括ケアの多職種連携の一員として頑張ってほしいという思いだ。そこに大企業の調剤薬局チェーンが入ってくることには抵抗感もある。ただ、大手は利益を上げるためにどんな対応もしてくる。医療機関は非営利なのに、薬局は営利企業であり、そこがかみ合わない。

――健康づくり支援薬局(仮称)の制度化に向けた議論が進んでいます。
 薬局の役割は、健康づくりのお手伝い程度で、病気の相談はかかりつけ医の仕事である。服薬指導に必要な病気についての勉強はどんどんしてほしいが、病気の相談を受けてはだめでしょう。資格の問題で医師法違反にもなる。薬剤師の本来業務を全うすべきだ。

――改めてお聞きします。薬剤師の本来業務とは何でしょうか。
 薬の服用の仕方の説明。複数の医療機関の薬の一元管理。それと後発医薬品の説明。また、一般用医薬品でも、第一類は書類を使って説明すべきだが、それもやっていない。大手チェーンによる薬剤服用歴管理料の未記載問題もあった。

――中医協ではリフィル処方せん、分割調剤について議論しています。
 「日医がリフィル処方容認」という一部報道があったが、そのようなことは全く思っていない。分割調剤やリフィルが遡上に上がるのは行き過ぎた長期処方があるからだ。外来が混む大病院の勤務医のために、長期処方になった面もあるが、これは問題 。病状の悪化を発見するのが遅れたというデータもある。見直す時期に来ているのではないか。

――「行きすぎた医療分業を押し戻す」とは、どういうことでしょうか。
 調剤医療費の偏在を押し戻す。調剤基本料を下げるというより、まずは各種加算を是正したい。院内処方と院外処方の診療(調剤)報酬の差も縮めなくてはいけない。日医はこれまで、調剤報酬には積極的に意見を言ってこなかった。しかし、そんなことは言っていられない。調剤医療費が伸び続け、(大手薬局チェーンの)社長の報酬が巨額な会社もある。公的医療保険のプレーヤーの一員としては問題があると思う。

薬剤師の働き、PRしていく
日本薬剤師会常務理事の笠井秀一氏


――医薬分業の成果を「医療費の抑制」「医療の質の向上」という点からどのように認識していますか。
 医薬分業は「薬漬け医療」の是正が目的の一つとしてあり、薬剤費の削減に一定の役割を果たしていると考える。医療費に占める薬剤費の割合は1993年度の28.5%から、2011年度には21.9%に低下している。後発医薬品も薬剤師に勧められたから利用するという患者も多い。

 質の面では、薬剤師の責務に処方せんの記載内容の確認がある。疑義照会が医薬分業の証になるとして、過去に調査をしたが、大体2.5-3%の範囲で発生している。2013年の東京理科大学の委託研究では、疑義照会により年間82億円の薬剤費節減効果があるという試算が出ている。

――塩崎厚生労働大臣は「門前薬局からかかりつけ薬局への移行も促し、病院の前の景色を変える。良質な医療やムダの排除を進めていく」と言っています。
 国は今更ながら、かかりつけ薬局を進めると言うが、日本薬剤師会は昔からかかりつけ薬局による医薬分業を主張しており、ようやく理解されてきたかなと認識している。患者さんが自分の気に入った薬剤師を見つけ、かかりつけ薬剤師がいるかかりつけ薬局で薬を一元管理することが、薬の安全性を担保するのに一番有効である。一方で、現状で、薬局の有効な使い方を患者さんに示し切れていないという反省点がある。

――日医は「かかりつけ薬局」ではなく、「かかりつけ薬剤師」であるべきだと主張しています。
 理想は薬局ではなく個人単位。ただ、薬局と病医院は同じ医療提供施設だが、設置許可基準が違う。医療機関は医師が開設者だが、薬局は、悲しいかな薬剤師でなくてもできる。薬局は物を売っていることもあり、サービス業の中の小売業に分類されている。会社組織では転勤があり、顔の見える関係は育ちにくくなる。医師は開業すると地域のお医者さんと認知される。「薬剤師も地域医療の担い手として、同じフィールドにいてください」という思いは分かる。そこは考えなくてはいけない。

――「かかりつけ薬剤師」を制度上、評価することは可能でしょうか。
 恐らく薬局業界で結論を出すべき問題ではない。(薬局の)各団体の我田引水になってしまう。国民の支持がない制度は、フィーもいただけないだろうと思う。残念ながら薬剤師の仕事は見えにくい面もあり、いかにPRしていくかも課題だ。

――健康づくり支援薬局(仮称)の制度化に向けた議論が進んでいます。薬剤師が健康相談に乗れるのでしょうか。
 もともと薬剤師には受診勧告の義務があり、薬剤師の持ち分を超す相談には医師につなぐことになっている。必ずしも報酬に反映されないかもしれないが、大切な役割。全国にはコンビニエンスストアより多いと言われる約5万7000軒の薬局がある。それぞれの薬局がセルフメディケーションに貢献するという認識でやってくれれば、有益なツールになると思う。国は中学校区に1軒、全国1万軒ぐらいをイメージしているようだ。

――中医協ではリフィル処方せん、分割調剤について議論しています。
 リフィル処方せんについては我々がとやかく発言することではない。診療報酬上で考える議論で、そこに手を突っ込むは少し失礼な部分があるのかなと思う。

――薬局はもうけ過ぎという声が高まり、次期診療報酬改定では政府の資料でも「調剤報酬の抜本的見直し」と書かれています。
 調剤報酬のあり方と、一部薬局がもうけているという議論を一緒にしてほしくはない。医療機関と違って、薬局の形態はさまざま。平均的な収益は決して高いものではない。複数の店舗を抱えることで収益性が上がるが、十把一絡げに議論するのは乱暴ではないか。大手調剤チェーンでの薬歴未記載については、問題外の話。保険指定を返上して、撤退していただかなくてはいけないと思う。

――日医は「行きすぎた医薬分業を押し戻す」と言っています。
 医薬分業を制度化していないのはアジアの一部だけで、欧米では医薬分業という言葉すらなく当たり前の医療提供体制になっている。日本独自の医療提供体制もあるが、制度として必要ということは声を挙げていかなくてはいけない。これだけ薬局業界が注目を浴びるのは過去になかった。絶好のPRの機会を貰ったという気概を持ち、患者サイドから医薬分業が必要という声を勝ち取っていく。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346517
医療事故等調査支援団体を告示、厚労省
都道府県医師会や学会など

2015年8月6日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 10月に始まる医療事故調査制度で、厚生労働省は8月6日、医療事故が起きた医療機関の調査を支援する医療事故調査等支援団体に、日本医師会や都道府県医師会などの職能団体、病院団体、病院事業者、学術団体を指定し、告示した(一覧は厚労省のホームページ)。

 医療事故等支援団体は、改正医療法で厚生労働大臣が定めるとしているが、基準は明らかにしていない。保険医協会では、東京と京都が申し出をしたが「全国組織でないとして、認められなかった」(全国保険医団体連合会の住江憲勇会長)という。厚労省医政局総務課は5月8日の厚労省医政局長からの通知で、支援団体になることを希望する団体は、申し出るよう求めていた。

 院内事故調査をめぐっては、中小病院や診療所では自院だけで調査するのは難しいとの指摘があり、都道府県単位の医師会などの支援団体やサポートの在り方が検討されてきた(『院内調査、支援団体の検討進む』を参照)。医療事故が発生した医療機関の管理者に対し、各都道府県に設置された医療事故調査・支援センターへの報告と院内医療事故調査が義務付けられている。院内調査をする際に、管理者は必要に応じて、医療事故調査等支援団体に支援を要請する。

 医療事故調査等支援団体は、医療機関が院内事故調査を行う際に相談を受けたり、専門家の派遣等の必要な支援をしたりする。また、解剖・死亡時画像診断で必要となる専用の施設・医師の確保のサポート等も想定されている。大規模な病院で、自院だけで調査ができる場合も、公平性や中立性確保の観点に基づいて、外部委員の派遣などの医療事故調査等支援団体の支援が必要だとしている(「医療事故調査制度に関するQ&A」は厚労省のホームページに掲載)。

指定された団体(厚労省のホームページから一部抜粋)
○ 職能団体
 日本医師会、都道府県医師会
 日本歯科医師会、都道府県歯科医師会
 日本薬剤師会、都道府県薬剤師会
 日本看護協会、都道府県看護協会
 日本助産師会、都道府県助産師会
 日本病院薬剤師会
 日本診療放射線技師会
 日本臨床衛生検査技師会
 日本臨床工学技士会

○ 病院団体等
 日本病院会及びその会員が代表者である病院
 全日本病院協会及びその会員が代表者である病院
 日本医療法人協会
 日本精神科病院協会
 全国自治体病院協議会及びその会員が代表者である病院
 全国医学部長病院長会議及びその会員が代表者である大学の医学部又は病院
 日本医療機能評価機構

○ 病院事業者
 国立病院機構
 労働者健康福祉機構
 地域医療機能推進機構
 国立がん研究センター
 国立循環器病研究センター
 国立精神・神経医療研究センター
 国立国際医療研究センター
 国立成育医療研究センター
 国立長寿医療研究センター
 日本赤十字社
 恩賜財団済生会
 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会
 北海道社会事業協会
 国家公務員共済組合連合会

○ 学術団体
 日本医学会に属する学会(内81学会)
 日本歯科医学会
 日本医療薬学会
 日本看護系学会協議会の社員である学会
 医療の質・安全学会
 医療安全全国共同行動



http://www.m3.com/news/general/346404
母子4000組情報流出の可能性…富山大
2015年8月6日(木)配信 読売新聞

 富山大は5日、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」に参加している富山ユニットセンター(医学部)で、2011年2月~14年3月に調査に参加した富山県内の親子約5300組のうち、約4000組の個人情報などが入ったパソコン1台がコンピューターウイルスに感染し、情報が外部に流出した可能性があると発表した。現時点で被害の有無は不明としている。

 同大によると、感染したパソコンには、調査に参加した富山、滑川、魚津、黒部、入善、朝日の6市町の母親約4000人分の氏名や生年月日、居住地域などの個人情報が保管されていた。このほかに、出産歴や疾病などに関する情報も含まれている可能性があるという。

 7月28日午後0時45分頃、同大内で外部との通信を監視する情報基盤センターが、医学部研究棟のパソコンが外部からウイルスをダウンロードしていることを検知した。同大が調査したところ、7種のウイルスに感染していることが確認されたという。

 エコチル調査は、環境中の化学物質などが子供の健康に与える影響を明らかにするため、環境省が全国約10万組の親子に協力を依頼して実施。全国15か所のユニットセンターが調査に参加している。同省は各センターに対し、外部のインターネットに接続しない専用端末で個人情報を管理するよう求めていたが、同大では医学部の教員が使用する別のパソコンに情報の一部が移されていた。同大によると、このパソコンは6月初旬、ウェブサイト上からフリーソフトをダウンロードした際、ウイルスに感染した可能性があるという。

 記者会見した村口篤・同大医学部長は「個人情報を取り扱う上であってはならないことだ。誠に申し訳ない」と謝罪。同大は6日以降、親子約4000組に宛てて謝罪の文書を送るとしている。



http://www.m3.com/news/general/346471
薬剤師の専門能力が求められる時代に
2015年8月6日(木)配信 薬局新聞

薬剤師の専門能力が求められる時代に 国立保健医療科学院・今井統括研究官が指摘

 これからの薬剤師に求められているのは、代替薬の提案といった処方の再設計への関与、疑義照会能力などの専門能力である。国立保健医療科学院の今井博久統括研究官は、先ほど行われた日本女性薬剤師会学術講演会の中でこのように指摘し、薬剤師は薬剤師にしかできない能力を遺憾なく発揮することが重要であるとの認識を強調した。直近10年間で本格化を迎える高齢社会においては、「手術といった外科的な行為よりも、慢性疾患に対応する薬物治療の重要性が非常に高くなってくる」との展望を寄せ、薬剤師に求められる役割は、ますます高まってくると訴えた。

 慢性疾患における薬物治療は、状態を維持させることが重要となるため、漫然とした投与の温床となりやすいと指摘したうえで、同氏が実施した調査した結果においては、薬剤師が関与した事例のほうが患者の血圧が低下したほか、ヘモグロビンA1cや脂質においても改善している傾向を報告。こうした状況を踏まえ「患者の数値や服用後の変化などに注意を傾け、服用薬のコンプライアンスに向けた関与が可能なのは薬剤師だけである。薬物治療における確固たる役割がある」と話し、処方せんに記載されたことをミスなく調剤するだけの時代は終わりを迎えている認識を持つことだと語った。

 今後に向けて今井氏は地域包括ケアが推進される状況においては、「所属するのが病院であろうが、薬局であろうがチーム医療に参画しなくてはいけない。医師や看護師を知らないといったことは地域医療に参加しない理由にはならないし、逆に自ら知ろうとしなくてはいけない。薬物治療におけるマネジメントこそが薬剤師に求められている」と話した。超高齢社会における薬剤師像は「これまで以上の専門性が必要。地域包括ケアシステムの稼働と地域におけるチーム医療の推進により、劇的に変化してくるだろう。患者が治療に参加するコンコーダンス医療においては、薬物治療の中心的な役割を担うことを自覚し、その職能を遺憾なく発揮することが求められる」とまとめ、多くの医療関係者は薬剤師からの薬物治療における助言を求めていると付け加え、積極的な治療参加を呼び掛けた。



http://medg.jp/mt/?p=6028
Vol.153 国立国際医療研究センター病院の、造影剤誤投与事件について
健保連 大阪中央病院
顧問 平岡 諦
2015年8月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

【結論】
 これは病院管理者の医療法違反ではないのか。現場の医師を業務上過失致死罪に問うだけでは、検察の片手落ちだろう。病院管理者の医療法違反が、一人の患者の生命を犠牲にし、さらに整形外科医である一人の現場の医師の人生を犠牲にしようとしている。

【医療法改定の意味】:
 2006(平成18)年の医療法改定で、第3章「医療の安全の確保」が追加された。病院等の管理者に課している部分は以下の通りである。■「医療安全の確保のための措置」:病院等の管理者は、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施、その他の医療安全を確保するための措置を講じなければならない。■
 『To err is human; building a safer health system』、2001年に出版されたこの本は、医療安全にとってのバイブルとなっている。「人は間違い犯すもの、それをシステムでカバーしよう」ということが国際水準である。 1999年に起きた横浜市立大学の患者取り違え事件や都立広尾病院の消毒薬誤投与事件が二度と起きないよう、病院管理者に国際水準の医療安全を求めたのが、この2006年の医療法改定の意味である。

【公判内容から】:
 第二回公判レポート(m3.com、2015.5.25配信)は次のように述べている。
「診療科長は、『我々にも至らない点があった』などと述べ、病院の医療安全管理体制に問題が有ったことを認めた。」
 「国立国際医療研究センター病院には、『診療必携』や医薬品の安全使用のための手順書などがあるが、これらには脊髄造影検査に関する手技や使用する造影剤に関する記載はなかったという。
 一般的にオーダリングシステムでは、禁忌薬を使う際にはアラートが出る。しかし、国立国際医療研究センター病院では、脊髄造影検査で使用する造影剤は、オーダリングシステムへの入力は不要で、検査室の廊下にある棚から、医師が造影剤を取って使っていた。そのほか、看護師や診療放射線技師などと造影剤をダブルチェックする体制にはなく、誰が検査の補助に入るかについての決まりはなかったという。
 今回の事故後、国立国際医療研究センター病院では、脊髄造影検査について、(1)マニュアルの作成、(2)診療必携の改定、(3)看護師や診療放射線技師が立ち会い、手術時のタイムアウトと同時に、患者の名前、薬剤の名前などを確認しあう―などの見直しを行った。弁護人による『新しい体制が事故当時にあったならば、同様の事故は避けられたと思うか』との問いに、『そう思う』と診療科長は答えた。」
以上の内容から、病院管理者の医療法違反は明らかであろう。

【病院管理者への批判】:
 病院管理者の医療法違反のために、患者だけでなく、現場の医師を守ることが出来なかったことになる。それが第二回公判での被告医師の父親の陳述書、および第三回公判(同、2015.6.8.配信)での弁護側の量刑酌量の意見に現れている。
 「(被告医師の)父親の陳述書は、遺族への謝罪のほか、国立国際医療研究センター病院の体制を指摘した内容だ。『日本の医療の頂点に立つ病院だと認識していた』、『診療の危機を回避する手順書などがなく、患者や医療者を守る体制構築が不十分だったことは大変遺憾』などがつづられていた。」
 「弁護側は、(中略)第2回公判で、証言した国立国際医療研究センター病院の整形外科診療科長は、同院のマニュアルにウログラフィンに関する注意事項が記載されていなかったなど、病院の医療安全体制は十分ではなかったと述べていることなどにも触れ、量刑判断において斟酌するよう求めた。」

【病院管理者の対応】:
 病院Hpにある『ご挨拶』で、中村利孝院長は次のように述べている。
「平成27年4月1日より私どもの病院は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院となりました。病院の役割としては、1.主要な診療科を網羅した医療提供体制の下で、国際水準の医療を行うこと、2.チーム医療に基づく高度で専門的な総合医療の実践・普及と研究開発に貢献すること、が、より明確になりました。」
 医療過誤が起きたのが平成26年4月16日、同18日には中村院長が厚労省で会見を行って謝罪している。中村院長は整形外科医であり、病院Hp「診療科目・スタッフ紹介一覧」では整形外科のトップに紹介されている。この挨拶文が書かれたのは平成27年4月1日以降である。『国際水準』に程遠く、『チーム医療』に基づかない医療を行っている病院であることをさらけ出しておきながら、よくもこのような挨拶文が書けたものだ。整形外科のトップとして、また病院管理者としての責任は重い。

【医療界・医学界、全体の改革を】:
 病院Hpに「病院の理念・患者の権利と義務・沿革」が載っている。「理念・基本方針」の第一が「診療と研究を統合し、患者の立場を尊重した医療を実践します」となっているが、「尊重するだけの医療の実践」ではダメである。「患者の人権(尊厳ある命)を守る(擁護する)医療の実践」をその第一に挙げなければ、同じようなことを繰り返すだろう。医療法第一条の2でも「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし」と言っているではないか。「尊重するだけの医療」から「守る(擁護する)、保持する医療」への転換が必要である。尊重から擁護への転換は、小さいようであるが、実はコペルニクス的転回なのだ。
 病院の理念・基本方針などは、病院創設時に決められて、その後はなかなか変更しにくいものである。特に初代院長が医学界・医療界の重鎮であればある程、変更に踏み切る院長は現れないであろう。ちなみに「沿革」を見ると、初代総長は高久史麿となっている。現・日本医学会会長だ。重鎮として、最後のお仕事として、医学界・医療界の大転換を進めてもらいたいものである。

ご意見やご批判を、bpcem701@tcct.zaq.ne.jp へ頂ければ幸いである。



http://mainichi.jp/edu/news/20150806ddlk28100447000c.html
看護体験:但馬の5校80人の高校生が参加 八鹿病院 /兵庫
毎日新聞 2015年08月06日 地方版

 看護師や理学療法士など、医療技術者を目指す但馬地域の高校生を対象にした体験見学「ふれあい看護体験」が、養父市八鹿町の公立八鹿病院で5日までの2日間あった。5校の生徒約80人が参加した。

 体験見学は、医療関係への進学を目指す生徒に、患者とのふれあいを進路決定に役立ててもらおうと、毎年開かれている。参加した生徒は、看護師・栄養士・理学療法士・作業療法士・薬剤師など、それぞれ希望の部署で体験見学した。

 看護師体験に参加した坪内夢さん(18)は「昨年も参加したけど、いろいろな事に触れる機会が多く、参加して良かった」と話した。理学療法士体験で参加した岡本恭輔さん(17)は「自分でも調べていたが、知らない事が多かった。いろいろな勉強が必要だと分かった」と話していた。【中治愛美】

〔但馬版〕



http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150806/CK2015080602000016.html
高校生が看護師体験 駒ケ根の病院
2015年8月6日 中日新聞 長野


 駒ケ根市の昭和伊南総合病院で五日、高校生の一日看護師体験があり、将来、医療現場で働くことを志す四校の男女十二人が看護の実技訓練や病棟での実践に取り組んだ。

 実技では、手術直後などで入浴できない患者をケアする足浴の仕方を学んだ。心電図検査では職員が実験台となり、白衣姿の高校生が恐る恐る電極を着脱していた。

 現役看護師は「検査は必要性を説明して納得してもらうのが大事。なるべく相手に目線を合わせ、分かりやすい言葉を心掛けて」などと指導した。

 赤穂高三年の山崎千裕さん(17)は「患者さんに気配りしながら仕事する大変さが分かった。やりがいを感じ、看護師になりたい思いが強くなった」と話した。

 (小沢伸介)


  1. 2015/08/07(金) 05:48:40|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<8月7日  | ホーム | 8月5日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する