Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月1日 

医学部新設

http://digital.asahi.com/articles/ASH705G01H70ULBJ00L.html
千葉・成田に大学医学部新設へ 政府、17年度にも開学
田内康介
2015年8月1日11時10分 朝日新聞デジタル

 政府は31日、国家戦略特区に指定されている千葉県成田市に大学医学部を新設する方針を発表した。新設を認めていない文部科学省の告示の改正などを検討し早ければ2017年度にも開学の見通し。国際的な医療拠点として留学生や外国人教員らを多く迎える計画で、国際医療福祉大が参入の意思を示している。

 内閣府などでつくる分科会で、方針が示された。一般の臨床医の養成などを主な目的とする従来の医学部とは異なり、「国際的に活躍できる医師の養成」をめざした教育を行うという。

 多くの科目で英語による授業を実施するほか、すべての学生が海外での臨床実習を十分に経験できるようにする。感染症や予防医学などの公衆衛生に携わる専門職を養成するための大学院も設置する。

 一方、日本医師会などからは、医学部を新設することで必要になる教員らが地域の医療機関から多く引き抜かれれば、地域医療に影響を与えるとの懸念が示されている。方針では、こうした点にも配慮し、方策を講じることを求めた。

 医学部新設をめぐっては医師不足対策として期待される一方、医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は「(医師の)養成過剰が目前に迫っている」などとして新設に反対を表明。医師数を増やすよりも、特定の地域や診療科に医師が偏る「偏在」を解消することが必要などと指摘する。

 日本医師会の横倉義武会長は29日の会見で「人口減少社会に入っており、医師の養成数について議論するべきだ。その議論がないまま、特区の委員だけで新設を決めることには反対だ」と述べた。

 政府はこれまで、医師が増えすぎないように、1979年の琉球大を最後に、医学部の新設を認めていなかった。しかし2013年、復興支援などの特例措置として東北地方での新設を決定。現在、東北薬科大が準備を進めている。(田内康介)



http://mainichi.jp/edu/news/20150801ddlk12100094000c.html
大学医学部:成田に新設、17年春にも 国家戦略特区認める /千葉
毎日新聞 2015年08月01日 地方版

 国の東京圏国家戦略特区会議成田市分科会は31日、同市内に大学医学部を新設することを認めた。成田空港に近い立地を生かして、外国人教授などを多く受け入れ、世界最高水準の国際医療拠点にできる学校法人を募集する。最短で2017年4月の開学を目指す。

 市内に16年4月に「成田看護学部」などを開設する国際医療福祉大が、市とともに国家戦略特区申請をして医学部開設を目指している。国は医師余りを防ぐため、1979年の琉球大を最後に医学部設置を認めていなかった。東日本大震災の復興支援を目的に昨年、東北薬科大(仙台市)の医学部新設(16年4月)を認めたケースを除けば、38年ぶりの医学部開設となる。

 成田市の小泉一成市長は分科会後、「国の成長に寄与し、まちづくりにつなげたい。国際的な人材作りと地域医療の人材不足に貢献したい」と述べた。

 県医師会(田畑陽一郎会長)は5月、医学部と病院が新設されれば、医師や看護師らが引き抜かれ、地域医療に大きな支障をもたらすことなどを理由に、医学部新設に反対する声明を出している。医師会幹部は31日、「地域医療を守るため、新設反対を訴え続ける」と話した。【早川健人、野島康祐】




医学一般

http://apital.asahi.com/article/news/2015080100024.html
死因究明へセンター 福島県立医大に最新の装置
2015年8月 1日 朝日新聞

 県立医科大学は29日、「死因究明センター」を開設した。県内で初めて「死亡時画像診断(Ai)」専用のコンピューター断層撮影(CT)装置を導入した。遺体に残る薬物検査や解剖といった多角的なアプローチで死因を解明し、犯罪の見逃しを防ぐ。

 センターは医師4人と薬剤師1人、検査技師1人が専任で、CTを操作する診療放射線技師35人や検査技師1人も兼務で加わる。センター長に就いた同大の黒田直人教授(法医学講座)は「今後はAiの件数が増えるだけでなく、より精密な画像も撮影できるようになる」と言う。

 Aiは遺体を傷つけずに体内の出血などの病変や骨折などを調べられる。2012年に死因究明推進関連2法が成立したことを受け、全国で導入が進む。



http://www.m3.com/news/iryoishin/344717
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
「自主的に病床調整可能」は2割未満◆Vol.9
地域医療構想の実現、強制力容認は4割弱

医師調査 2015年8月1日(土)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.9-2 2025年に向けての医療機関の病床調整
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 Q9-2では、地域医療構想の策定が各都道府県で進み、2025年に向けて病床機能の調整が本格的に始まるのを受けて、医療機関をはじめとした関係者の話し合いで調整が可能と考えるかを、開業医のみ200人に聞いた。

 結果として最も多かったのは、「分からない」で40.0%となった。次いで多かったのは「強制力があってもよい」で19.5%、強制力による病床機能の調整を容認する意見は、合計39.0%。

 「自主的に可能」としたのは18.5%にとどまった。日本医師会は病床機能の調整において、医療機関の自主性を強調しているが、自主的な調整への期待は高くない結果となった。

 「その他」の自由意見では、「そもそも、改革に大反対」という意見があった。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080100009.html
東大「論文に不正行為ない」
2015年8月 1日 朝日新聞

 東京大や大阪大などの研究者の科学論文に、画像の切り貼りや使い回しの疑いがあるとインターネット上で指摘された問題で、東大は31日、医学系論文12本について「不正行為が存在する疑いはないと判断した」と発表した。今年1~6月、12本の筆者となった研究者計11人のノートやデータの確認や聞き取りなどをした結果という。

(朝日新聞 2015年8月1日掲載)



https://www.m3.com/news/general/345045
東大、「論文に不正行為なし」、12本を調査
2015年8月1日(土)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京大学は7月31日、今年1月、日本分子生物学会の会員らが運営するサイトの投稿欄で、生命科学分野の論文の画像について切り貼りや使い回しが疑われると指摘された問題で、東大が関係する12本の論文について、「不正行為が存在する疑いはない」と判断したことを公表した(資料は、東大のホームページに掲載)。

 サイトで問題が指摘されたのは、計84本(『名大や東京医科歯科大、不正指摘受け本調査へ』を参照)。うち東大での研究成果として、発表された論文は12本。著者の所属先は、うち8本が医学系研究科、残る4本が東大医科学研究所で、論文掲載は1996年から2004年の間。各部局において、予備調査委員会を設置し、実験データや実験ノート、著者へのヒアリングなどを実施。その後、東大の科学研究行動規範委員会が、予備調査結果の検証を行い、東大の規則に規定する不正行為が存在する疑いはないと判断した。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080100026.html
富山大、教授を処分 准教授にハラスメントで
2015年8月 1日 朝日新聞

 同じ講座の准教授に退職を迫るなどハラスメントを繰り返したとして、富山大は29日、大学院医学薬学研究部(医学)の60代の男性教授を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は28日付。この教授は「特定の人物に退職を求める行為はしていない」と否定しているという。大学は「学内の公表基準に基づき教授の氏名は公表しない」としている。

 大学によると、この教授をめぐっては、同じ講座の准教授を辞めさせようと何度も再就職先を紹介したり、研究を妨害したりしたとして2010年、学長が医学部長、付属病院長に教授を指導するよう通知。11年にも、講座の会議での不適切発言などで、大学のハラスメント防止委員会が適切な対応をとるよう教授に通告。今年3月にも、同じ准教授に退職を迫るハラスメントをしたとして、学長が医学部長に教授を指導するよう通知していた。

 富山大は「注意を受けているのにハラスメントが繰り返されており、学長や防止委員会の注意を軽視していると考えざるを得ない。教育・研究に従事する者としてあるまじき行為だ」と処分理由を説明している。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080100025.html
群馬大病院、外部識者を中心に事故調査委再開へ 腹腔鏡患者死亡
2015年8月 1日 朝日新聞

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院は8月にも事故調査委員会を再開することが29日、わかった。県に病院側から報告があったという。外部の有識者を中心とした委員の構成で、より透明性を高めた調査を進める。

 事故後に立ち上げた調査委の最終報告書をめぐっては、委員12人のうち5人を占める外部委員はほとんどの会合に出席せず、欠席した会合の議事内容や、執刀医からの聞き取り内容が伝えられていないなど不備が指摘されていた。執刀医からも最終報告に疑問を示す書面が送られていた。

 病院は4月、報告書内容を再検討すると発表していた。病院は調査委の再開については「何も話せない」としている。

(朝日新聞 2015年7月30日掲載)


  1. 2015/08/02(日) 06:07:11|
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