Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月31日 

医学部新設

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150731-OYTNT50338.html
「非常に喜ばしい」 医学部新設で成田市長
2015年08月01日
 政府が31日、成田市に大学の医学部新設を認める方針を決め、同市の小泉一成市長は同日、「非常に喜ばしいことで、国家戦略特区として国の成長に寄与するとともに、成田市のまちづくりにつなげていきたい」と歓迎するコメントを出した。市は国際的な医療拠点としての役割とともに、地域医療充実にも期待している。


 医学部を含む医科系大学の設置は小泉市長の公約だった。市は2013年9月、国家戦略特区の事業として、国際空港を擁することを生かした「国際医療学園都市構想」を国際医療福祉大(本校・栃木県大田原市)とともに提案。医学部や付属病院、医療産業の集積地区の整備などを盛り込んだ。

 政府がこの日示した方針では、必要な条件整備として、留学生や外国人教員の割合、海外診療経験者らの確保などで「際立った特徴を有する医学部」にすることなどが示された。市によると、大学は今後選定されるという。政府方針について、市国家戦略特区推進課は「地域医療への寄与も期待したい」とした。小泉市長もこれまで、医学部設置は県内の医師不足対策にも貢献するなどと説明してきた。



震災関連

http://www.m3.com/news/general/344814?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150731&dcf_doctor=true&mc.l=114611491
救急患者の搬送に活用の陸橋整備を白紙撤回 石巻市立病院、財源のめど立たず
2015年7月31日(金)配信 河北新報

 東日本大震災で全壊し、JR石巻駅前に移転新築する石巻市立病院(宮城県)をめぐり、市は30日、救急患者の搬送などに活用する陸橋の整備を白紙撤回すると明らかにした。事業費が当初の3倍超に膨らみ、財源のめどが立たなくなった。

 陸橋は市中心部への病院建設に合わせた救急車両の交通渋滞回避策として、駅北側から線路をまたぎ、駅南側の病院2階部分を結ぶ計画。延長250メートルで、2013年9月時点で事業費は約11億円を見込んだ。

 市は津波災害発生時、駅北側の住民371人が陸橋を利用して南側へ逃げる避難路の役割を想定。復興交付金を活用する予定だったが、駅北側に災害公営住宅や津波避難ビルが整備されたため、復興交付金の前提が崩れたという。

 事業費は支障物の移転補償や避難路としての幅員拡大などから、ことし2月時点で約36億~39億円に膨れ上がっていた。

 亀山紘市長は「予算規模が大きくなり、陸橋整備は断念せざるを得ない。渋滞対策には責任を持って取り組んでいく」と陳謝した。

 市は、JR仙石線と石巻線を横断する南北間のアクセス向上のため、19年度までに駅の東西に「南北間道路」「七窪蛇田線」をそれぞれ整備する。完成までは石巻地区消防本部などと緊急車両の対応を協議する。



医学一般

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008259324.shtml
東大大学院講師に賠償命令 セクハラなどで1100万円
2015/7/31 07:00 神戸新聞

 兵庫県内の大学に勤務する女性講師が、指導役だった東京大学大学院講師の40代男性からセクハラやパワハラを受けたとして、慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「公私を問わず女性の存在を否定し人格を踏みにじった」などとハラスメントを認定し、約1100万円の賠償を命じた。

 判決によると2012年まで約2年にわたり、首を絞めるなどの暴力やセクハラ行為を度々繰り返し、女性に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた。また、出張先で宿泊代や食事代を女性に支払わせ、気に入らないことがあれば未明まで女性を罵倒し続けるなどした。

 提訴前、女性の代理人弁護士がハラスメントを指摘すると、自身が理事を務める学会から女性を一方的に解任したこともあったという。

 寺西裁判官は「女性は学位取得のため論文完成が必要で、実績があり共同研究者の男性には逆らいにくい関係にあった」とした。



http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300085-n1.html
女性講師にハラスメント 東大大学院の男性講師に1126万円支払い命令
2015.7.30 21:37 産経ニュース

 兵庫県内の大学の30代の女性講師が、論文の指導を受けていた東大大学院医学系研究科の40代の男性講師から性的行為を強要されるなど嫌がらせを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、男性に約1230万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「性的行為の強要や威圧的な言動など多数のハラスメントがあった」として、約1126万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は、論文作成のため男性から指導を受けていた平成22年7月~24年8月、出張先のホテルで性的行為を強要されたり、海外出張の際、金銭を取り上げられたりするなどの嫌がらせを受け、PTSDを発症した。

 寺西裁判官は判決理由で「女性は研究のために論文を作成しなければならず、共同研究者であり学会の理事などにも就任している男性の意向に逆らいにくい関係にあった」とした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/344386?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150731&dcf_doctor=true&mc.l=114611274
シリーズ: 医師不足への処方せん
医師求人倍率が微減、5年前比、日医が全国調査
定員増影響で、「明確な改善」見通しも

2015年7月31日(金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は今年、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査の結果を公表し、7月29日の記者会見で紹介した(結果は、日医総研のホームページ)。2010年に厚生労働省が実施した調査と比較して、現在、雇用している医師数と比べて、病院が必要と考える医師数や、必要と考える医師のうち求人している医師数の倍率が微減したことから、中川俊男副会長は「(数の観点からの医師不足は)悪化はしていない」との見解を示した。今後、医学部の定員増に伴い、現場に出る医師が増えることから、「現場の医師数不足はかなり明確に改善していく」と見通した。

必要数、求人数の倍率低下

 調査は、地域別、診療科別の必要医師数の実態を把握して、医師確保や偏在解消に役立てる目的で実施。全国の病院8462に対して調査票を配布し、今年4月から6月にかけて、51.0%に当たる4319病院から回答を得た。結果について、2010年に厚労省が全国の病院に対して実施した「病院等における必要医師数実態調査」(病院の回答率:88.5%)と適宜、比較して傾向を示している。日医は、今回の調査結果と単純に比較できないとしながらも、「比較ができるような調査にした。50%を超えれば十分な回答率だと思う」(中川副会長)と述べ、全体の傾向の比較は可能との認識を示している。今回の日医の調査は「病床規模や開設者について全国の構成比とほぼ同じ」(報告書)となっている。

 全体の結果を見ると、現状で確保できている医師数に対して、「地域において必要な診療を維持するために確保が必要な医師数」(以下、必要医師数)の倍率は、1.11倍で、2010年の厚労省調査の1.14倍より低くなった。必要医師数のうち求人中の医師数(以下、必要求人医師数倍率)も、1.06倍で、2010年の厚労省調査の1.11倍より低くなっている。この結果について、中川副会長は、「改善とは言わないが、悪化はしていない」と指摘。その上で、2008年度以降、定員が1500人以上増えた点に言及し、「今後(定員増の医師が現場に)毎年出る。(医学部定員の)数の手当ては十分終わり、現場の医師数不足はかなり明確に改善していくと考えている」と述べた。

医師確保、「大学に依頼」が7割超

 診療科別に見ると、必要医師数倍率が高く300人以上の要望があったのは、リハビリテーション科(1.227倍)、救急科(1.204倍)、産科(1.191倍)、婦人科(1.177倍)、病理診断科(1.161倍)がトップ5。婦人科以外は、2010年の厚労省調査でも、1.20倍を超えていた。

 都道府県別で必要医師数の倍率が高かったのは、島根県(1.34倍)、福井県(1.24倍)、岐阜県(1.21倍)、徳島県(1.20倍)、秋田県、香川県(ともに1.19倍)など。2010年の厚労省調査と両方でトップ10に入ったのは、岐阜県以外に、新潟県、山梨県、青森県などだった。

 必要医師数がある病院を病床規模別に見ると、500床以上では62.4%、99床以下で41.7%になり、病床規模が大きいほど、医師を必要としている病院が多い結果となった。

 医師の採用について、よく利用する方法を最大3つまで選択する形式で聞いた質問では、1位は「大学(医局等)へ依頼」が75.1%。次いで、「民間職業紹介事業者」(46.9%)、「直接採用(個人的に依頼、縁故)」(44.2%)となった。大学における医師派遣機能の弱体化が指摘される中でも、大学への医師派遣の期待は大きい結果となった。



https://www.m3.com/news/general/344777
【三重】松阪市民病院医療事故:市と遺族、1500万円で示談 /
2015年7月31日(金)配信 毎日新聞社

松阪市民病院医療事故:市と遺族、1500万円で示談 /三重

 松阪市営の松阪市民病院で今年3月、肝臓の手術を受けた市外の男性(82)が医療事故のために死亡したとして、遺族側と1500万円で示談が成立したことが、30日開かれた市議会環境福祉委員会で報告された。

 同病院の説明によると、男性は今年1月、心筋梗塞(こうそく)のために緊急入院し、治療、投薬を受けた。3月4日に電極針を患部に挿入して腫瘍を取り除く手術を受け、手術は2時間で終了したが、やがて血圧が低下するなど容体が悪化、翌未明に死亡した。

 死因究明のため病院が遺族に了解を求めて解剖した結果、700ミリリットルの腹腔(ふくこう)内出血があり第三者を交えた院内の調査委員会が「手術による出血性ショック死で、医療事故」と判断したという。【橋本明】

〔三重版〕



https://www.m3.com/news/general/344707
濃度400倍の消毒液で患者負傷…看護師ら処分
2015年7月31日(金)配信 読売新聞

 筑西市民病院(茨城県筑西市玉戸)で2013年4月、女性看護師が誤って通常の400倍の濃度の消毒液を準備したため、30歳代女性の顔に使用され、表皮剥離などの損傷を与えていたことがわかった。

 市は30日の臨時市議会で、損害賠償額として約195万円の専決処分を報告し、承認された。市は、看護師と上司を28日付で訓告処分とした。

 同病院事務局によると、女性は13年4月10日、顔に手術を受け、後日、同病院を訪れた際、顔にやけど状の部分が見られたという。同病院は同17日、医療安全特別委員会を設置して原因を調べ、50歳代の女性看護師が消毒液容器を間違えていたことがわかった。同じ保管場所に濃度の違う消毒液が置かれていたという。

 また、医療安全対策マニュアルには2人で消毒液を確認するよう記載されていたが、守られていなかった。

 女性は2年間、同病院で治療を受け、症状は改善されたという。損害賠償の内訳は治療費約72万円、通院費・慰謝料約117万円など。この日の臨時市議会で、同病院の市村雅信事務部長は「医療事故及び医療過誤は絶対に起こしてはいけないということを再度職員に周知徹底し、定期的に院内研修を行う」と述べた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1507/1507103.html
10年間のピオグリタゾン市販後観察研究結果を当局に提出
武田薬品工業

2015年7月31日] Medical Tribune / MT Pro

 武田薬品工業は,欧州4カ国で最長10年間にわたってフォローアップされた経口血糖降下薬ピオグリタゾンおよび同薬を含む合剤と膀胱がんリスクとの関連を検証した市販後観察研究「Pan European Multi-Database Bladder Cancer Risk Characterization Study」のデータを欧州・米国・日本の規制当局に提出したと,本日(7月31日)発表した。

膀胱がんリスクと有意に関連せず

 同観察研究は,同薬市販後に欧州医薬品評価委員会(CHMP)および欧州医薬品庁(EMA)の要請を受け,行われた。

 フィンランド,オランダ,スウェーデン,英国の4カ国6つの医療記録データベースを基に,ピオグリタゾン投与患者と非投与患者の背景をそろえた集団での後ろ向き研究である。ピオグリタゾンが投与されてない患者が対照群となるため,患者割り付け時のバイアスを最小化するようデザインされた。11万2,674例が対象となった。

 同社がリリースの中で公表したのは膀胱がんおよび死亡リスクで,ピオグリタゾンおよび同薬合剤を投与された患者の膀胱がんのハザード比(HR)は0.99(95%CI 0.75~1.30)と,有意な関連は認められなかった。また,膀胱がんリスクと累積投与量または投与期間とも関連しなかった。

 ちなみに,米・University of Pennsylvania School of Medicineと米・Kaiser Permanente 医療保険グループ(KPNC)研究部門が実施した10年間の前向きの疫学研究でも,同薬による膀胱がんリスクの上昇は示されず(HR 1.06,95%CI 0.89~1.26),累積投与量または投与期間との関連性についても有意差はなかったという。

 同観察研究では死亡率との関連も解析しており,ピオグリタゾン投与患者では非投与患者に比べて死亡率が有意に低かった(同0.67,0.64~0.70)。

要請あれば各国当局にもデータを提出

 同社によると,同観察研究データはEMAの他,米食品医薬品局(FDA),日本の厚生労働省・独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出したという。今後,各国の要請に従い日米欧以外の規制当局にもデータを提出する予定であるとした。

 これまでフランス医薬品庁(Affsaps)は,同国で実施された後ろ向きコホート試験結果から,同薬使用と膀胱がんのリスク上昇は関連すると判断し,2011年に使用の中止を決定した(関連記事)。

 一方, EMAのCHMPは,同薬使用との関連が疑われる膀胱がんリスクについては適切な対応によりリスクは減少可能であるとして,同年9月に欧州での同薬使用継続を決定(関連記事)。FDAおよびわが国の厚生労働省は,同薬の添付文書をそれぞれ改訂し,膀胱がんリスクへの安全性情報を発表した(関連記事1,関連記事2)。

(田上 玲子)



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/07/31091152018058.shtml
子どもたちが手術に挑戦
(2015年7月31日更新)長崎新聞

 小学生が医療の現場を学ぶ「病院こども探検隊」が30日、佐世保市大和町の佐世保中央病院(碇秀樹院長)であり、児童らは電気メスを実際に使った模擬手術などに挑戦した。

 医師や看護師などの医療従事者を目指すきっかけにしてもらおうと同院が企画し7回目。今回は市内や近郊の5、6年生29人が参加した。3班に分かれ、手術室、健診センター、リハビリ部の3カ所を順番に回った。

 児童らは手術室で、手術着に身を包み、電気メスで鶏肉を切り、鉗子(かんし)でビーズをつまんだ。健診センターでは、超音波検査で内臓を確認した。

 リハビリ部では、思うように体を動かしにくい患者の日常を疑似体験。利き手とは逆の手でおはじきを箸で動かしたり、足の動きを制限する装具を着けて階段を上り下りした。

 佐世保市立早岐小5年の久知誠(ひさともあき)君(10)は「電気メスや鉗子を思い通りに動かすのが難しかった。もっと勉強して医者になりたい」と話した。



http://minamishinshu.jp/news/medical/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%A7%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C%EF%BC%91%E6%97%A5%E4%BD%93%E9%A8%93.html
飯田市立病院で高校生が1日体験
[ 2015年 7月 31日 金曜日 9時52分 ] 南信州新聞

 看護や医療の現場を知ってもらい、進路選択に生かしてもらおうと、飯田市立病院(同市八幡町)で30日、「高校生1日看護師体験」があった。飯田下伊那4校の1~3年生24人が参加。先輩の体験談に学んだ後、看護の仕事を体験した。

 同病院では毎年、若手看護師を中心に1日体験の実行委員会をつくり、企画や準備、当日の運営を担っている。ことしは来月6日にも、県内6高校の22人を受け入れる。

 30日は飯伊の飯田女子、飯田風越、阿智、松川の4校のいずれも女子生徒が参加。「スクラブ」と呼ばれるユニホームに着替え、病院紹介や看護師の経験談などを見聞きしてから、グループごと院内の様子を見学した。

 午後からの看護体験は各病棟で行い、清拭や手浴などで患者の体をきれいにしたり、心身をほぐしたり。車いすの搬送や血圧測定、コミュニケーションの取り方なども学んだ。

 飯田女子高2年の女子生徒(17)は、小学生の闘病時に看護師から受けた励ましが大きな支えとなり、看護師を目指すきっかけになったといい「きょうの貴重な体験を今後の学びに生かしていきたい」と話した。

 看護部長は冒頭あいさつで、春に病死した知人の看護師を述懐。「看護される側」となった実体験も加えて「より良い看護のあり方」を最期まで模索し、伝えようとしていたといい「大変なことも多いが、やりがいにあふれる仕事。きょうの1日体験を通じて、少しでも魅力を知ってもらえれば」と呼び掛けた。

 先輩体験談のうち、助産師の女性(30)は前任地時代の2011年3月11日、東日本大震災の揺れの中で懸命に新生児を取り上げた経験も交え「楽しいことばかりではないが、感動や笑顔にあふれる仕事。一期一会を大切に患者さんと関わることで、自分も豊かになれる」と魅力を伝えた。



http://www.asahi.com/articles/ASH7Z416VH7ZPUUB005.html
鳥取)常勤看護師配置へ予算検討 鳥取養護学校に
柳川迅
2015年7月31日03時00分 朝日新聞デジタル

 県立鳥取養護学校(鳥取市)で非常勤の看護師全員が辞職を申し出て医療的ケアが必要な児童・生徒の一部が一時通学できなくなった問題を受け、県は9月補正予算案に同校に常勤看護師1人を配置するための人件費約400万円を計上することを検討している。平井伸治知事が30日の定例会見で明らかにした。

 県は同日、「教育に関する大綱」を策定し、学校看護師を統括する常勤看護師の配置を盛り込んだ。平井知事は「倉吉養護や皆生養護は新年度に向けて検討を進める」とし、ほかの特別支援学校へも常勤看護師を配置する考えを示した。(柳川迅)



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150731-OYTNT50043.html
日向・東郷病院、週1で内科再開
2015年08月01日 読売新聞 宮崎

 日向市は31日、医師不足のため診療を休止している市立東郷病院の内科について、4日から週1回に限って診療を再開すると発表した。


 市内の病院から非常勤の内科医1人の派遣を受け、毎週火曜日の午後1時半から5時まで診療にあたる。派遣期間は来年1月まで。入院患者の受け入れや時間外・休日の外来診療については内科、整形外科の常勤医各1人が確保できるまで、休止を継続する。


  1. 2015/08/01(土) 06:31:28|
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