Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月30日 

医学部新設

https://www.m3.com/news/iryoishin/344393?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MS150730&mc.l=114482412
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
成田市の医学部、2017年度開学の可能性も
3府省が特区で方針案、「世界最高水準」拠点目指す

2015年7月30日(木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 内閣府、文部科学省、厚生労働省は7月29日、「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」(案)をまとめた。7月31日に開催予定の国家戦略特区「東京圏」の成田市分科会で議論する見通し。方針案が、同分科会や「東京圏」の区域会議等で了承され、方針案が示す「必要な条件整備」を満たせば、早ければ2017年4月に、国際医療福祉大学が成田市に医学部を新設する可能性が高まってきた。同大は既に成田市に「成田キャンパス」を設置し、2016年度に看護学部・保健医療学部を開学することが決まっている。

 7月29日には、日本医師会などが会見を開き、成田市での医学部新設への反対声明を出したばかり(『「メディアに訴えるしかない」、成田医学部反対』を参照)。医療界では依然、反対意見が強い中、政府主導で医学部新設に向けた動きが具体化した。東北地方では、東北薬科大学が2016年度の医学部新設に向け、今夏の大学設置・学校法人審査会での審査を待っている状況(『医学部「地域枠」55人、充足見通し、東北薬科大学』を参照)。1981年の琉球大学の医学部新設以来、ストップしていた医学部新設が、2校実現する可能性が浮上してきた。

 方針案では、世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部新設を目指すとしており、「必要な条件整備」として、(1)一般の臨床医の養成・確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なる特徴を有する医学部とする(留学生や外国人教員の割合を確保したり、大多数科目の授業を英語で実施するなど)、(2)医学部および附属病院設置の際に、教員等の引き抜きにより、地域医療に支障を来さない――などを求める。

 法令上の対応も行う予定。医学部の新設は、文科省の告示で現在制限されているが、特区に限って新設できるよう、今秋を目途に告示等の特例を設けることになると見られる。またあくまで特区における特例であり、「医学部を新設するとしても、1校」とする方針。

 国際医療福祉大学は従来から医学部新設を検討しており、成田市での新設は、2014年3月に同市が国家戦略特区の「東京圏」に指定された時から検討が始まった(『成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上』を参照)。最短で行けば、2016年3月までに設置認可申請を行い、同年8月頃の大学設置・学校法人審査会で新設が認められれば、2016年4月の開学になる。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7F_Q5A730C1EA2000/
成田に国際医療拠点 政府、38年ぶりに医学部新設
2015/7/31 1:20日本経済新聞 電子版

 政府は30日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を固めた。医学部の新設を禁じている文部科学省の省令を今秋にも改正し、外国人教授などを多く受け入れる世界最高水準の国際医療拠点をつくる計画。今秋に事業者を募り、2017年4月の開学を目指す。「岩盤規制」の一つである医学部の新設に風穴が開く格好だ。

 31日に開く国家戦略特区の会議に医学部の開設を認める方針を示す。国際医療福祉大学が参入意欲を示している。

 医学部の開設は、東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大学を除くと1979年以来38年ぶり。日本医師会は「新設を認めると将来的に医師数が過剰になる」と反対してきた。

 安倍政権は医療分野を成長産業として位置付けている。新たな医学部の設立目的を「世界最高水準の国際医療拠点」と規定。日本の空の玄関である成田空港が立地する地の利を生かし、外国人教授や留学生を多く受け入れる。日本人教員も海外での診療経験などが豊富な人材を配置、最高レベルの教育環境を整える。

 併設する国際病院では高度医療を提供し、外国人患者も受け入れる構想だ。最先端の医療機器を民間企業と共同開発する研究開発施設も設立し、医療産業の集積を目指す。医療機器の輸出促進につなげたい考えだ。

 周辺地域の患者の利便性も高める。日本は地域間で医師の偏在があり、医師不足が社会問題となっている。11年時点の人口10万人あたりの常勤の医師数は最も多い高知県の221人に対し、最も少ない埼玉県は108人と半分以下にとどまる。成田市がある千葉県も121人と少なく、医療機関の充実を求める声があがっていた。

 ただ、医学部の新設で医師が増えると、高齢化などで膨らんでいる医療費が一段と増える要因となる可能性がある。財政健全化計画で掲げる医療費の抑制方針に逆行しかねない。厚生労働省など関係省庁は今回の医学部が国際医療拠点という位置づけであり、当面は成田市に限定するという方針を踏まえ、新設に合意した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/344325
シリーズ: 医師不足への処方せん
「メディアに訴えるしかない」、成田医学部反対
日医ら3回目の会見、手詰まり感も

2015年7月30日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の国家戦略特区で検討が進んでいる千葉県成田市における医学部新設について、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は7月29日、反対の意思を示す会見を開いた。同様の3者合同の会見は3回目で、反対の趣旨は、変わっていない(『「医師の養成過剰、目前」、成田の医学部新設巡り声明』を参照)。医学部新設を巡っては、文部科学省や厚生労働省はオブザーバーとしてしかメンバーに入っていない非公開の国家戦略特区「東京圏」成田市分科会で議論が進み、医療関係者が与党などの関係者に陳情しても手応えがなく、手詰まりの様相を呈している状況。度々会見を開く理由について、会見の出席者の1人は「計画の止めようが分からない。(一転して計画が白紙見直しとなった)新国立競技場のように世論の盛り上がりに期待して、メディアに訴えるしかない」としている。

 会見には、日医会長の横倉義武氏、日本医学会会長の高久史麿氏、医学部長会議顧問の森山寛氏らが出席。横倉氏は、7月に入って日医総研が公表した必要医師数調査において、「(5年前と比較して)必要な医師数の倍率 増加は認められず。必要医師数は充足されつつある」とした。出席者らは、新設を検討している国際医療福祉大学が示している国際人材育成のカリキュラムへの疑問や、医師過剰への懸念、診療科や地域偏在を解決する重要性など、従来の主張を繰り返した。

 会見の中で、相変わらず根強いのが、進め方への疑問。森山氏は、成田市分科会において、当事者以外の医療関係者が排除されているのに加え、非公開になっている点について、「密室で内容が出てこない。賛成する人だけ集めてヒアリングをしていて、不公平感が漂う」と指摘(『成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」』を参照)。医学部長会議相談役の寺野彰氏も、「特区ならば民主的なプロセスを踏まなくてよいのか」と諮問を呈した。

 成田市の医学部新設の検討は、政府主導で進んでいる。検討メンバーは、成田市や国際医療福祉大学などで、反対を示している三者は入っておらず、関係省庁の文科省、厚労省もオブザーバーとなっている。会議は非公開で、これまで3回開催されている。



http://mainichi.jp/edu/news/20150730ddlk04100042000c.html
東北薬科大:NTT東北病院と譲渡に向け交渉 /宮城
毎日新聞 2015年07月30日 地方版

 東日本大震災の復興支援として医学部新設先に選ばれた東北薬科大(仙台市)の高柳元明学長は27日、付属病院として運営するため、NTT東日本東北病院(同)と経営譲渡に向けて交渉していることを明らかにした。近く合意する見通しだという。

 東北薬科大病院の466床に、NTT病院の199床を合わせることで、高柳学長は「(十分な病床数を確保でき)医学部の付属病院として完成する」と話した。

 同日、仙台市内で東北6県の医療関係者を集めた会議を開き、終了後、記者団の質問に答えた。

 会議では、勤務先を宮城に限定した奨学生を30人、宮城以外の東北5県の勤務を計20〜25人とする制度についても議論。委員からはあらためて「医師の新たな地域偏在が起こる」などの懸念が出た。



医学一般

https://www.m3.com/news/general/344349
アカハラで男性教授を減給 部下に退職迫る、富山大
2015年7月30日(木)配信 共同通信社

 富山大は29日、部下の准教授に退職を迫るなどのアカデミックハラスメントを繰り返したとして、大学院医学薬学研究部の60代の男性教授を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は28日付。

 大学によると、教授は同じ講座に所属する准教授を退職させようと2009年以降、再就職先を何度も紹介したり、研究を妨害したりした。被害の訴えを受け、大学側が過去2回注意したが改善せず、ことし3月に3回目の注意を受けていた。

 教授は「退職を求めていない」などと事実関係を否定しているという。

 遠藤俊郎(えんどう・しゅんろう)学長は「ハラスメントは教育や研究に携わる者として許されない。被害者には心よりおわびする」とのコメントを出した。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150729-OYT1T50159.html
パワハラ教授、准教授に再就職先を何度も紹介
2015年07月30日 08時55分 読売新聞

 富山大(富山市)は29日、部下の准教授に対するパワーハラスメント行為があったとして、大学院医学薬学研究部(医学)の60歳代の男性教授を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。

 処分は28日付。

 発表によると、男性教授は2009年12月頃から14年2月頃にかけ、同じ講座の准教授を辞めさせようと再就職先を何度も紹介したほか、講座のスタッフ会議で不適切な発言をしたり、准教授に対して実質的に進退を迫る行為をしたりしたなどとして、大学側から今年3月までに3回にわたって注意を受けた。いずれも准教授が学内のハラスメント防止委員会や倫理室に申し出て発覚した。

 大学はハラスメント行為が繰り返された点を問題視し、改めて事実確認を行った結果、処分を決めた。大学側の調査に対し、教授は「特定の方に進退を迫る行為はしていない」と主張しているという。

 遠藤俊郎学長は「健全なキャンパス環境の実現に全力で取り組む」とのコメントを発表した。



https://www.m3.com/news/general/344419
再使用禁止の器具使い回し 神戸大病院、300人に
2015年7月30日(木)配信 共同通信社

 神戸大病院(神戸市)は30日、再使用が禁止されている医療器具を1回使った後に滅菌処理して再度、使用した患者が2010年度以降、約300人に上ると発表した。患者の健康被害は確認されていない。

 同病院によると、再使用があったのは循環器内科が不整脈の手術で患部を焼くのに使う電極付きカテーテル2種類。07年と14年に厚生労働省が適正な使用を徹底するよう通知していた。

 2種類のカテーテルは1回の手術で保険適用の範囲で使える本数が決まっており、上限を超えて使う場合は保険が適用されず費用が全て病院の負担になるため、一度使ったものを滅菌して再使用していたという。肝炎など感染症の患者に使ったカテーテルを再使用したケースはなかった。

 ことし5月に滅菌を担当する看護師長から病院長に連絡があった。調査委員会を設置して調べた結果、10年度以降、再使用があった患者は296人、再使用の有無が不明な患者は41人だった。さらにさかのぼって調べている。

 病院は患者に文書を送り、個別に説明する方針。藤沢正人(ふじさわ・まさと)病院長は「再発防止に向け、職員への注意喚起と周知徹底を行う」と謝罪した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/344326
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
”地域医療構想以外は削減”に疑問
地域医療総合確保基金、内示2回に分割

2015年7月30日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は7月29日の会見で、今年度の地域医療介護総合確保基金の内示が2回に分けられ、1回目の内示において、看護学校養成所運営費補助金など地域医療構想関連以外の事業への配分が削られたことに言及して、2回目の内示で十分な手当てをするように求める考えを示した。また、この日の会見では、大詰めを迎えたTPP(環太平洋経済連携協定)について、海外に投資する企業が投資先の政府を訴えられるISD条項への懸念を示し、「歯止めをかけるように要望している」とした。

 基金の設立の契機となった2013年8月の「社会保障瀬制度改革国民会議」の報告書において、「地域における医療従事者の確保」も用途の1つとして挙がっている。2015年度の基金について、医療分の内示が、7月17日付で実施された。ただ、横倉会長によると、今年度の1回目の内示では、看護学校養成所運営費補助金や2014年度からの継続事業などについて「大きく削られるなど、2014年度と相当異なる点があった」と言い、都道府県医師会からは、事業継続への懸念が出ているという。

 横倉会長が特に強調したのは看護学校養成所運営費補助金で、「地域医療構想を考えれば、医療や介護の重要な担い手となる看護職の養成に必要不可欠」と指摘して、重点的な配分を求めた。削減の理由については、6月末に閣議決定された「骨太の方針」において、「基金をメリハリのある配分にする」旨が盛り込まれたことを一因として挙げた。

 今秋の2回目の内示に向けて、日医は、「2回目の内示は、在宅や医療関係者の確保にも十分な配分を行う」ように求め、厚生労働省は既存事業の継続へ配慮する意向を示したという。

 TPPについて懸念を示したのはISD条項。横倉会長は、日本の国民皆保険制度が、ISD条項で提訴の対象となることを危惧して、「二国間の問題ではあるが、韓国やカナダなどで、(ISD条項に基づく訴訟の)問題がある。日本においては、起きないようにしてほしい」と述べ、公的医療の給付範囲を維持し、混合診療の全面解禁や営利企業の参入を認めないように求めた。



http://mainichi.jp/area/okayama/news/20150730ddlk33040473000c.html
玉野市民病院:立て直しの道険し 今月から民営化、白紙 指定管理者の「県外」法人、地元医師会が難色 /岡山
毎日新聞 2015年07月30日 地方版

 2013年度末で32億円超の累積赤字を抱え、深刻な経営難に陥っている玉野市民病院(同市宇野2)の立て直しを目指し、今月スタートするはずだった指定管理者制度による民営化が白紙になった。指定管理者に選ばれた県外の医療法人に、地元医師会が難色を示したためだ。市はあくまで指定管理者制度をベースに新たな事業者を選定したい考えだが、再公募の時期や条件は決まっておらず、経営改善の道は険しい。【原田悠自】

 市民病院は1952年、「市立玉野療養所」として同市田井に開設された。73年に現在の病棟が建てられ、名称も変更。12診療科を持ち、病床数199床の市内最大の医療機関として長年、地域医療を支えてきた。

 しかし、2004年に研修先の病院を自由に選べる臨床研修医制度が導入されたことで、高い医療技術を習得できる都市部の病院に研修医の人気が集中。そのあおりを受け、10年前には20人いた常勤の医師が徐々に減り、現在は半分の10人となっている。

 医師不足もあって外来患者は減少。市民病院事業管理局によると、一般的に7割以上の利用で採算が取れるとされる病床利用率が08年度以降は7割を下回るなどして経営を圧迫。今年5月時点では37・8%まで低下し、厳しい状況が続く。事業管理局は「医療環境が充実している岡山市中心部の大規模病院に患者が流れているのではないか」と分析する。

 市は、運営を民間に任せることで経営を立て直そうと指定管理者制度の導入を決定し、今年1〜2月に事業者を公募した。3月に大阪市の医療法人「若葉会」に決まり、今月から指定管理に移行する予定だった。

 ところが、玉野市医師会がこれに反発。現在、市民病院に常勤する医師10人のうち9人が岡山大医局から派遣されており、県外の事業者が運営することで医局からの医師派遣の継続が困難になることが大きな理由だ。同医師会は「市内の医療機関と行政が協力し、オール玉野で解決すべき」との立場だ。

 運営開始に向けて準備を進めていた若葉会は、自前で小児科や整形外科の医師を確保するめどが立たず、運営を断念することを5月に市側に伝えた。

 市民病院は、今月には異動する予定だった小児科の担当医を慰留するなどして医療体制の維持に懸命だが、経営立て直しに向けた具体的な動きは見えてこない。市は現時点では指定管理者制度の導入方針を変えておらず、事業管理局は「情報収集に努め、業者の再公募の時期や条件を決めたい」としている。



http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m040076000c.html
胃がん検診:内視鏡検査も実施へ 厚労省検討会が提言
毎日新聞 2015年07月30日 20時05分(最終更新 07月30日 20時34分)

 厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」(座長・大内憲明東北大教授)は30日、市区町村が行う胃がん検診で、新たに内視鏡検査の追加を提言することを決めた。同省は提言に沿って検診実施指針を改正し、早ければ来年度からの検診に反映させる。胃のエックス線検査もこれまで通り実施し、両方の実施体制が整っている自治体では受診者がどちらかを選べる。

 提言によると、胃の内視鏡検査は、最近の国内外の研究で、胃がんの死亡率を減らす効果が認められた。エックス線、内視鏡ともに50歳以上を対象とし、検診間隔は2年に1回とする方針だ。

 ただし、内視鏡検査はエックス線に比べて費用がかかるほか、検査を行う医師や医療機関の確保が課題で、安全管理も含めた体制整備が必要だと指摘した。

 一方、胃がんのリスクになるピロリ菌感染の検査は「死亡率を減らせるのかを示す証拠がないため、さらに検証が必要」とした。

 また、乳がん検診については、乳房のエックス線検査「マンモグラフィー」を引き続き、40歳以上を対象に2年に1回推奨するが、併用していた視触診の有効性は認められず、マンモグラフィーだけでもよいとした。【下桐実雅子】



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150730196206.html
加茂病院 開院へ迫る“時間切れ”
拡張めぐり 市長と県の対立続く

2015/07/30 10:27 新潟日報

 立て替えをして2017年度末に開院する予定の県立加茂病院をめぐり、延べ床面積の拡張などを求める加茂市の小池清彦市長と、基本設計に沿って建設を進めたい県との対立が続いている。県側は予定通り開院するためには合意のタイムリミットを8月中旬としているが、今月行った協議は不調に終わった。開院を待つ市民からは不安の声が漏れる。

    ◇    ◇

 加茂病院は施設が老朽化し、耐震への対応も必要なことから13年、県が建て替えを決めた。ことし1月には県が基本設計を発表。市長は「今後の医学の進歩に対応するため大きなスペースが必要」と拡張を求める要望書を提出したが、県は将来の増築で対応するとして、基本設計に理解を求める回答をしていた。

 6月、県が基本設計に沿った計画通知書を加茂市に送付すると、市長は「合意がないまま作成されたもので不当かつ無効」として抗議。計画通知は市に留め置かれたままになっている。

 県病院局業務課の三林康弘課長は、本体工事の議決を要する県議会の日程などから「加茂市は計画通知をお盆ごろまでに通してもらわないと、17年度末の開業には間に合わない」とする。

    ◇    ◇

<市民に遅れを案ずる声>

 病院利用者からは心配する声が聞かれる。定期的に通院する加茂市の無職女性(75)は「病院の中はすっかり古くなっている。計画に遅れることがないようにしてほしい」と話した。

 加茂病院は赤字運営で、かつては縮小計画も持ち上がった。建て替えの道筋を付けた市長の思い入れは強く、今春の市長選でも「できるだけ大きな最高の病院にする」と繰り返し訴えてきた。ある市議は「いったん言い出せば曲げないのが市長の性格。こうなる前に県は打つ手がなかったのか」と困惑の表情を浮かべた。

 市長と若月道秀県病院局長らが今月中旬に行った協議では、病院拡張に関する議論は平行線に終わった。一方で、加茂市と田上町が求めてきた病児・病後児保育施設の設置については、加茂市が規模や運用主体などについての要望をまとめて提出することになった。

 加茂病院「患者と家族の会」の杉田三二代表(79)は「双方が早く一致点を見いだし、予定通りに開院してほしい」とし、近く早期解決を求める会の要望書を、市長や県病院局長らに提出する予定だ。



http://apital.asahi.com/article/news/2015073000008.html
臨床研究病院に3病院 厚労省
2015年7月30日 朝日新聞 (本紙記事より)

 厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は29日、質の高い臨床研究や治験を進める「臨床研究中核病院」に、国立がん研究センター中央病院、東北大病院、大阪大病院の3カ所を承認する、との意見で一致した。8月上旬に正式に承認される見通し。

 革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要な研究で、中心的な役割を担うことが期待されるという。臨床研究中核病院は医療法に位置づけられ、厚労省が今年4月から全国の医療機関に対し募集をかけていた。



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246546-storytopic-1.html
北部病院、分娩受け入れ再開 かかりつけ医紹介状で対応
2015年7月31日 5:01  琉球新聞

 県立北部病院(名護市、仲間司院長)が6月から、これまで緊急搬送や帝王切開経験などハイリスク出産に限定していた産婦人科の診療制限を取り除き、同院で出産を希望する患者を受け入れている。ただし、同院は「地域医療支援病院」との位置付けから、飛び込み受診には対応せず、かかりつけの開業医の紹介状が必要となる。 北部病院の産科医師がことし4月に1人増えて2人体制になったことによる措置。同院は引き続き、多胎児など集中治療が必要となる出産については、新生児集中治療室がある県立中部病院や琉球大学付属病院などと連携していく。
 北部病院産婦人科は産科医の定員が4人で、まだ2人不足している。同科は医師不足から2005年に休診していた。08年以降、一時は4人体制になったこともあったが、制限しながら診療を続けてきた。
 これまでに名護市と同市議会などが県などに完全再開を要請してきた。県は「県北部地域・離島緊急医師確保対策基金」を創設し、医師の確保に努めている。一方で、医師不足解消のため県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、基幹病院を設置する提言も出ている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/344384
国がん、東北大、阪大の3病院が臨床研究中核病院
第1次分の残り8病院の審査も継続

2015年7月30日(木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の社会保障審議会医療分科会(会長:楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター院長)は7月29日、今年4月から医療法上で制度化された臨床研究中核病院に国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)、国立大学法人東北大学病院(宮城県)、国立大学法人大阪大学医学部附属病院(大阪府)の3病院を承認したと発表した(資料は厚労省のホームページに掲載)。

 臨床研究中核病院は、日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担うことが期待され、医療法に基づき、承認される(『高いハードル、臨床研究中核病院の承認要件』を参考)。厚労省が第1次の締め切りとしていた5月15日までに11病院が申請。書類の不備がなく実地調査が済んだ3病院が承認された。医政局研究開発振興課は「8病院が不承認ということではない」と説明しており、今後も審査を進めるという。

 予算事業で実施していた「臨床研究中核病院整備事業」の対象になっていた10病院がこれまで臨床研究中核病院と呼ばれることがあったが、医療法上で制度化されたことにより、新たに承認された3病院のみが臨床研究中核病院の名称を使用できるようになる。同事業名は臨床研究品質確保体制整備事業に変更されている。

 臨床研究中核病院になる法律上のメリットは名称独占のみだが、3病院は新たにAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)が行う未承認医薬品等臨床研究安全性確保支援事業の対象になることが決まっている。未承認薬等による副作用や海外の安全性情報の収集・科学的評価を行うことや、臨床研究中核病院以外の医療機関における臨床研究の安全対策に関する相談・サポート体制を構築する。


  1. 2015/07/31(金) 06:09:02|
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