Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月25日 

http://www.nnn.co.jp/news/150725/20150725003.html
「皆さんと地域医療を」 健康講座通し理解促進
2015年7月25日 日本海新聞

 公立浜坂病院(兵庫県新温泉町二日市)による健康講座が24日、同町の居組地区公民館で開かれた。健康維持のこつを解説したほか、同病院の現状や診療体制充実への取り組みを紹介。魅力ある病院づくりに向け、住民の理解と協力を求めた。

運動機能を維持する方法を紹介する宮階さん(左)の講話。病院と住民の距離を縮める試みが始まった=24日、新温泉町の居組地区公民館
 医師不足解消と並行し、同病院への関心を呼び戻そうと企画。県の養成医で内科の八幡晋輔医師(32)と医療スタッフが各地へ出向く。初回のこの日は約30人が耳を傾けた。

 八幡医師は「今こそ地域医療! 医師不足を考える」と題し、各地で医師不足が起きている原因を解説。研修制度の変化や、専門分野の細分化が主な原因と指摘した。一方、招致した医師を地域で支え育てる環境が必要と強調。「きょうは地域と病院の連携の第一歩。病院だけでなく、皆さんと地域医療をつくりたい」と協力を呼び掛けた。

 理学療法士の宮階大輔さん(32)は、加齢とともに筋肉や関節などが衰え、日常生活に困難をきたす「ロコモティブシンドローム」の対策を紹介。テーブルや椅子を使ったトレーニングを実演した。

 同地区の岡島康治さん(81)は「若い先生たちの情熱に応えられるよう、少しでも病院に足を運びたい」と話していた。



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34744
社会 : 伊那に産婦人科医院27日開業 市補助制度適用第1号
更新:2015-7-25 6:01 長野日報

 産科・婦人科の「菜の花マタニティクリニック」が27日、伊那市日影のベルシャイン伊那店近くに開業する。市が昨年度創設した産科医の新規開業を支援する補助制度の適用第1号。同クリニックでは年360件の分娩を取り扱うほか、不妊治療にも取り組む方針だ。少子化対策が大きな課題となる中、安心して産み育てる環境の充実に向けて期待されている。

 市健康推進課によると、上伊那地域では現在、出産ができる医療機関は伊那市の伊那中央病院と駒ケ根市にある民間診療所の2施設のみ。産科医の不足で負担が集中する伊那中央病院では2008年度から里帰り出産の受け入れを行っていない。

 このため、市は分娩を取り扱う産科医の市内への開業を促そうと、昨年7月に補助制度を創設。10年以上継続して分娩を扱う医療機関を対象に、施設整備費の5分の1、2000万円を上限に補助する仕組み。同クリニックでは上限の2000万円の補助を受ける見込みだ。

 開業するのは、元飯田市立病院婦人科部長の鈴木昭久さん(44)。現在、駒ケ根市に住む鈴木さんは上伊那地域の産科医療態勢を憂い、少子化対策に熱心で補助制度もある伊那市が「最適地」と判断し、開業を決めた。昨年12月に着工。設計・監理を城取建築設計事務所、施工を窪田建設が請け負った。

 同クリニックでは自由な姿勢で出産できる「フリースタイル分娩」を導入。分娩室にはベッドにもなる広めの分娩台を備えたり、畳の上で出産できる和室を設けた。風呂もあり、リラックスできる環境を整えた。部屋は全て個室(洋室11、和室4)とし、プライバシーに配慮。家族が喜びを分かち合ったり、絆を深めるようにした。

 医師は鈴木さんのほか、非常勤の女性医師が就任。医局の後輩という女性医師は不妊症が専門で、当初、数年後としていた体外受精も半年後をめどに開始する見通しだ。助産師外来も充実。妊婦健診では取り上げられないような妊娠中の悩みや体の不調などの相談に応じる。

 鈴木さんは「補助金を受けたことも踏まえ、この地域の少子化対策に貢献していけるよう取り組んでいきたい」と話していた。



http://mainichi.jp/edu/news/20150725ddlk31100533000c.html
鳥取養護学校:復職の看護師辞職で2人に /鳥取
毎日新聞 2015年07月25日 地方版

 5月に6人の看護師全員が一斉辞職を申し出て、医療的ケアの必要な児童生徒が一時登校できなくなった県立鳥取養護学校(鳥取市江津)で、6月に復職した看護師が7月22日付で辞職したことが分かった。県立中央病院などから1日3人の緊急派遣も1学期で終了。一方で7月21日には1人を新規採用しており、現在、看護師は2人という。

 辞職した看護師は6月15日に復職し、主に他の看護師の指示役を務めていたが、7月から週1日の勤務になっていた。県教委によると、辞職理由は「家庭の事情」という。

 9月1日付で更に1人を採用予定だが、少なくともあと3人の確保は必要で、山本仁志教育長は24日の定例教育委員会後の取材に「夏休み期間中に確保して通常状態に戻したい。引き続き全力をあげる」と述べた。また、とりまとめ役となる常勤看護師1人を配置するため9月補正で予算要求することを検討している。【小野まなみ】



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150725ddlk25040553000c.html
懲戒処分:民間施設でバイト 高島市民病院、看護師を停職処分 /滋賀
毎日新聞 2015年07月25日 地方版

 高島市民病院(高山博史院長)は24日、病院の看護師(33)が県内の民間福祉施設でアルバイトをしていたとして、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。看護師は同日付で依願退職した。

 病院によると、この看護師は2012年4月〜今年5月の3年2カ月にわたり、平均月3回、福祉施設で日勤や夜勤をして報酬を得ていた。病院には無届けで、地方公務員法の営利企業等の従事制限や職務専念義務などに違反するとしている。 病院は、監督責任などがあったとして看護師の上司にあたる部長2人も文書訓告とした。【塚原和俊】



http://apital.asahi.com/article/news/2015072500017.html
腹腔鏡手術死亡、4医師懲戒処分 千葉県病院局
2015年7月25日 朝日新聞

 県がんセンターで腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者が死亡した問題で、県病院局は24日、医師4人を懲戒処分とし、発表した。

 死亡11例中8例の手術を担当した男性医師(52)は、倫理審査委員会への申請を行わずに手術をしたことなどが病院への社会的信用を失わせた、などの理由で減給3カ月(10分の1)。同医師は同日付で退職した。同様に、11例中1例を担当した男性医師(56)は減給1カ月(10分の1)。当時の上司の男性医師(61)と、医療安全管理の責任者だった永田松夫・現病院長(64)の2人を戒告処分とした。

 このほか、医師や事務職員ら12人を文書訓告、1医師を厳重注意とした。



http://www.m3.com/news/iryoishin/341706
後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
医療費地域差原因「患者」が最多、僅差で◆Vol.7
「医療者」「レセプト審査」とほぼ三分

医師調査 2015年7月25日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 Q8では、医療費の地域格差への影響への大きいものを、「医療者の要因」「患者の要因」「レセプト審査」「その他」の中から、順位を付けてもらった。1位に選ばれたものを4ポイント、2位3ポイント、3位2ポイント、4位2ポイントとして回答を集計した。回答者は勤務医が304人、開業医が200人。

【勤務医の集計結果】
1位 患者側の要因  892ポイント(29.3%)
2位 医療者側の要因 890ポイント(29.3%)
3位 レセプト審査  855ポイント(28.1%)
4位 その他     403ポイント(13.3%)

 勤務医で最も多かったのは「患者側の要因」で、892ポイント、29.3%となった。ただ、2位の「医療者側の要因」は890ポイントで、差がほとんどなかった。レセプト審査も含めて、いずれも3割に満たず、三分する結果となった。

【開業医の集計結果】
1位 患者側の要因  604ポイント(30.2%)
2位 レセプト審査  564ポイント(28.2%)
3位 医療者側の要因 560ポイント(28.0%)
4位 その他     272ポイント(13.6%)

 開業医で最も多かったのは「患者側の要因」で、604ポイント、30.2%となった。「レセプト審査」「医療者側の要因」はともに、28.0%程度だったことを考えると、開業医は、患者の要因がわずかながら強いと考えていることがうかがえる結果となった。

 2位は「レセプト審査」で、勤務医と逆転した。レセプト審査に接することが多いことから、勤務医より実感が強いとみられる。
 大きな差はなかったものの、勤務医、開業医ともに「患者側の要因」が最も多い結果となった。

Q.9 地域の入院医療費の格差は解消できるか。
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 Q9では、地域ごとの入院医療費の格差について、解消可能かどうかを聞いた。政府は、2020年度のプライマリーバランスの黒字化に向けて、社会保障費を「本丸」と位置づけ、抑制したい考え。中でも、たびたび言及されるのが、地域の入院医療費の格差だ。

 最多だったのは、勤務医、開業医、ともに「分からない」で、半数近くなった。「短期的(2018年ごろまで)に可能、長期可能」としたのは、勤務医で23.7%、開業医で31.5%となった。「短期的に可能」は、勤務医3.3%、開業医3.5%で、1割にも満たなかった。

 「その他」で寄せられた、医療費の地域格差の具体例は以下の通り。

・意識がない、あるいは意思表示不能の超高齢患者への胃瘻増設、高カロリー輸液を、医療制度や患者家族の要望のために実施せざるを得ない日本の異常性。
・「健康を維持するための努力」に対して自覚があるかないかという環境や地域の民度の差。
・気管支喘息の治療が公費負担されている東京では、レセプトが通りやすいらしい。
・レセプトの影響で必要な検査ができない→結果的に医療費削減。患者側が貧しいと、最低限の医療でOKとなる→結果的に医療費削減。
・患者側が副作用を心配して後発品を好まないことがある。
・病院に来るバス代金が惜しくて、かなり重症になってからでないと、地方では病院に来ない。実家の病院(地方)で無料巡回バスを走らせたら、患者数が2倍になった。
・都市部と地方とのレセプト審査の差が大きい。外科手術の予防的使用の抗生剤の種類で感じた。
・糖尿病治療のCSIIなど、医療者患者とも使いこなしに熟達する必要あり、田舎では難しい。
・寝たきりや重度のリハビリが必要な場合など、患者家族は医療機関に入院を希望するところが多い。
・病名が合っていても査定してくる。



http://www.m3.com/news/general/342869
予防で医療費抑制/廃校を貸し出し 政権、新たな歳出改革
2015年7月25日(土)配信 朝日新聞

 安倍政権が、新たな歳出改革の取り組みを始めた。景気を冷やす単純な歳出カットは控え、予防医療を進めて医療費を抑えたり、少子化で廃止された小学校を民間に貸したりと、公共サービスの質を落とさずに財政を改善することを目指す。ただ、効果が出るまでには時間がかかりそうだ。

 内閣府と財務省は24日、各省庁の事務次官を首相官邸に集め、歳出改革への協力を求めた。西村康稔・内閣府副大臣は「無駄の排除、民間活用を徹底して、歳出増加を抑えることが重要だ」と呼びかけた。

 政府は2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指している。ただ、実質2%の高い経済成長率を実現しても、20年度で6・2兆円の赤字が残る見通しだ。

 そのため、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の下に専門調査会をつくり、年末までに歳出改革の工程表を策定。自治体の優れた取り組みを全国に広げるための組織もつくる。

 具体的な改革案としては、健康になる努力をした人には商品などに交換できる「ヘルスケアポイント」を発行して医療費を抑える仕組みや、自治体の窓口業務の民間委託を広めることなどが検討されている。政府は今後3年を集中改革期間と設定している。


  1. 2015/07/26(日) 05:56:54|
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