Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月22日 

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/23/003115110
竹田二次救急再開へ 9年ぶり、来春から
2015年7/23(木)  大分合同新聞

 竹田市で来年4月、入院が必要な重症の救急患者を24時間・365日受け入れる「二次救急医療体制」が復活する見通しとなった。同市は医師不足により2007年から、大分県内で唯一、二次救急医療機関のないエリア。竹田医師会病院と大久保病院が連携し、約9年ぶりに再開する方向で検討を進めている。22日の県議会一般質問で、草野俊介・県福祉保健部長が明らかにした。

 県医療政策課によると、竹田市ではもともと、竹田医師会病院が二次救急医療機関になっていた。しかし、07年5月、常勤医7人のうち3人が退職したため、翌月から救急対応ができなくなった。
 その後、軽症患者らの救急医療自体は再開。重症患者も可能な範囲で受け入れてきたものの、対応できない場合は豊後大野市民病院や大分、由布市内の医療機関へ搬送していたほか、大分大学医学部付属病院から20分以内で着くドクターヘリを活用するなどしていた。
 地域の課題解消に向け、昨年6~7月、竹田医師会病院と大久保病院が相次いで「二次救急医療体制を担いたい」と県に打診。県、市、医師会、消防などの関係者で検討を重ね、来年4月から両病院の「輪番制」で復活できるめどが立った。
 両病院の具体的な連携方法は協議中。竹田医師会病院が市中心部、大久保病院が久住にある地理的条件を踏まえ、患者の地域に応じて受け入れ先を決める案や、両病院の当番医の専門を考慮して割り振る案が出ている。施設改修や医療機器の充実も検討している。
 現在、竹田医師会病院の常勤医は5人、大久保病院は7人。両病院は「4月に向け、さらなる医師確保も含めた体制の充実を図りたい」と話している。
 土居昌弘氏(自民)の質問に対する答弁。



http://apital.asahi.com/article/news/2015072200016.html
受刑者の治療、改善求め勧告 長野刑務所に弁護士会
2015年7月22日 朝日新聞

 受刑者に適切な治療をしなかったとして、県弁護士会は21日、長野刑務所に、再発防止と医療態勢の改善を求める勧告書を出した、と発表した。

 今月6日付の勧告書などによると、服役中の男性受刑者が、2014年4~9月に、歯の痛みを何度も訴えたが、鎮痛剤を渡されるだけで歯科医の診察を受けられなかった。その後の受診時には、症状が進行し、抜歯せざるを得なかったという。その年の10月中旬、受刑者が県弁護士会に申し出て発覚した。

 刑務所には担当医師が月6回訪れていたが、多くの受刑者の要望に応えるため、9月以降は7回に増やしていた。だが、診察を申し出てから受診までに約9カ月かかり、今も400人が待機しているという。

 県庁で記者会見した一由貴史弁護士は「医療を受ける権利を侵害することのないよう、医師不足を解消するなどの改善を速やかにしてほしい」と訴えた。

 長野刑務所の高橋哲也・総務部長は「措置に問題はなかったと考えているが、今後も適切な収容者の処遇に努めていく」と話した。

(朝日新聞 2015年7月22日掲載)



http://www.sankei.com/economy/news/150722/prl1507220053-n1.html
超高齢化社会の在宅医療、ケアマネ8割が「不安」。国内最大級の情報サイト「いしくる」公開
2015.7.22 13:00 産経ニュース

エムスリードクターサポート株式会社
国が進める在宅医療シフトに情報不足の壁、課題解決の一手にサイトを。独自アンケートも実施

 団魂の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、高齢患者が激増して社会保障費が膨張する問題。いわゆる「2025 年問題」が差し迫る中、エムスリードクターサポート株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:●(=さんずいにウかんむりに眉の目が貝)口 慶太)は8 月1 日、在宅医療の情報が得られるweb サイト「いしくる」を公開いたします。高齢患者の増加に対し、厚生労働省が指針を示しているのが、入院医療から在宅で医療を受ける仕組みへの転換。つまり「在宅シフト」へのニーズが高まっています。一方で、高齢者に在宅医療機関を紹介することが多いケアマネジャーの8割が「在宅医療の情報が不足している」と不安を感じています(弊社調査より。別紙参照)。
 国の提供する情報だけでは、充分ではないと感じていると推測されます。「いしくる」では、全国 3,600 クリニックの情報(首都圏最大規模)が希望のエリアや処置ごとに検索できるシステムを導入。ケアマネに多角的な情報を情報するのに加え、サイトの使い方が分からない高齢者向けには電話でのサポートも行います。
http://www.ishikuru.com
(8月1日公開予定)

【2025問題とは?】
[画像1: http://prtimes.jp/i/14494/1/resize/d14494-1-667705-1.jpg ]

 2025 年問題とは、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者になる年です。2200 万人、4 人に1 人が75 歳以上という超高齢社会が到来します。医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れると言われています。高齢患者が病院に殺到し、医師不足から必要な医療を提供できない事態が起きるのでは、と懸念されています。入院医療から在宅医療への転換が必要とされています。

【在宅医療の情報が少ない】(弊社実施のケアマネジャーアンケートより)
 高齢者に在宅医療のクリニックを紹介することが多いケアマネジャーですが、的確な情報を保有しているケアマネジャーが少ないのが実情。エムスリードクターサポート株式会社では、ケアマネジャーを対象に、在宅医療機関に関する意識調査を実施。対象は東京都、神奈川県の居宅介護支援事業所約6000カ所のケアマネジャー。結果、8割が在宅医療機関の情報不足と回答し、6割が根底には医療介護の連携不足と回答しました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/14494/1/resize/d14494-1-758335-0.jpg ]

 在宅医療機関の選択基準が不明確であり、医療従事者と介護従事者が連携するインフラが不足していることが浮かび上がりました。
 在宅医療機関や医師の人柄といった情報提供ツールの充実が求められており、当社は「いしくる」を通じて、高齢者やケアマネと医療機関を繋ぐ情報提供を行ってまいります。「2025 年問題」を迎えるための準備に貢献するサイトです。
 アンケート詳細は、いしくるFacebookページ(https://m.facebook.com/ishikuru)に掲載されております。

【在宅医療クリニック検索サイト「いしくる」のポイント】
ポイント1ーさまざまな視点から、在宅医療について調べることができるように。
「在宅医療とは」「診療費について」「クリニックの選び方」「クリニックの取り組み」など、在宅医療についてトータル情報を提供。

ポイント2-パソコン操作が苦手な方へ向けた安心のサービス
不明な点があった場合、すぐに問い合わせができるよう、電話サポートも完備。

ポイント3-地域の在宅医療マップの配布
患者家族へ直接情報提供し、在宅医療への関心を高めるツールとして、在宅医療マップを配布。都内15 万部発行予定。ケアマネだけではなく、患者家族へ直接情報を提供します。

ポイント4-在宅医療クリニックの選択基準を明確にしたり、在宅での看取りや夜間対応の可否などが実際には行われないというミスマッチを解消する
いしくるMAP と在宅医療機関の選択基準チェックリストをすべてのケアマネに配布し、患者のニーズにあったクリニック選びをサポートいたします。

プレスリリースPDF版
http://prtimes.jp/a/?f=d14494-20150722-9390.pdf



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51858/Default.aspx
中医協・薬価専門部会 MRは「社会規範に沿った活動実践を」 原点回帰も
公開日時 2015/07/23 03:52 ミクスOnLine

 中医協薬価専門部会は7月22日、MR活動をめぐり、診療側委員、専門委員から発言があった。薬価算定組織(委員長=清野精彦氏)から提出された「薬価算定の基準に関する意見」では、薬価算定の基準の議論とは別に、委員からの意見としてMRによる過剰な営業、宣伝活動などの課題を指摘した。清野委員長は、「社会規範に沿った企業行動を実践しない限り、いかに今後の新薬が画期的であろうとも、その評価を社会が受け入れることは困難となる。製薬企業には日々の業務を常に見直し、真に医療に貢献する活動を求めたい」と述べた。

薬価算定で原価を積み上げて計算する原価計算方式では、営業利益率が加味されており、MRのコストが反映されているとの見方もある。こうした中で、臨床医が多く所属する薬価算定組織では、シェア・オブ・ボイス(SOV)に代表されるような、コール数を競うディテーリングなどに疑問を呈す医師もおり、今回の問題提起につながった。

診療側委員の中川俊男氏(日本医師会副会長)は、「こういう文章が出てくるのは異例。いまどき、こんな風に書かないといけないことがあるのか目が疑う」とした上で、議論の過程と製薬業界での受け止め方を質した。

清野委員長は、「残念ながらここ数年、わが国での医学、科学的な面と医療、MR活動の問題を指摘されている。そういうことが議論の中で出た。薬価算定に直接かかわっているということではないが、こういう記載をさせていただいた」と経緯を説明した。

これに対し、専門委員の加茂谷佳明氏(塩野義製薬執行役員)は、ARB・ディオバンなどの「臨床研究等の問題があって真摯に受け止め、反省すべきところは反省し、改善にむけて努力をしている」と述べた。その上で、MRについては、「医薬情報担当者という位置付け。これからさまざまな新薬が上市される段階で非常に使い方等々が難しいものもある。先生方に対して正しい薬の情報を伝えるという原点に立ち返る活動を業界の中でもいま一度確認する。ご指摘については真摯に受け止め、方向性についてきちっと議論していきたい」と述べた。プロパー時代には、添付販売や景品販売、キャッシュバックなど、さまざまな問題があったが、「業界を代表する立場からすると、過剰、もしくは不適切な営業というものは現段階では是正されているものと信じている」と述べた。

◎薬価算定委員会 先駆導入加算は薬事と一貫性で予見性高めイノベーション推進 

薬価算定委員会が提出した「薬価算定の基準に関する意見」では、次期薬価制度改革に向け、イノベーションの推進とともに、ブロックバスターや新規性にとぼしい医薬品については評価を見直すことが盛り込まれた。

意見書は、①世界に先駆け日本で承認する画期的新薬を評価する「先駆導入加算」を薬事制度と一貫性をもつ形に改める、②未承認薬・適応外薬検討会議に基づく開発要請・公募品目のうち、外国平均価格が算定薬価の1/3を下回る場合などでは、外国平均価格調整の対象外とする、③類似薬の収載時期が集中する医薬品や後発医薬品(GE)対策と考えられる医薬品など新規性に乏しい場合には薬価上の評価を低くする、④市場拡大再算定を見直す—の4項目が柱となっている。

先駆導入加算は、2015年度より試行的導入された先駆け審査指定制度で、指定された品目を評価対象とすることで、一貫性をもたせる。名称も、先駆導入加算から「先駆け審査加算」に改めるとともに、加算率を現行の10%から20%に引上げることも提案された。また、先駆導入加算の対象品目とならない原価計算方式で算定された品目についても、営業利益率の中で、積極的に評価する方向性も示された。製薬企業にとって投資の予見可能性を高め、イノベーションの推進が期待される。

市場拡大算定は、原価計算方式で算定された医薬品で、市場が原則2倍以上となった場合に適応されるが、この現行ルールを見直す。清野委員長は、「ブロックバスターとされる品目が予想を超える市場拡大を果たした場合は、原価計算方式ではないというだけで、薬価を見直さないことが果たして妥当か。(市場規模を加味せず)一律市場規模2倍以上という基準を用いることが妥当か」と疑問を投げかけた。一方で、「無原則の再算定の拡大はイノベーションの推進という政府方針に逆行する可能性がある」と指摘。「市場拡大再算定の論点を提示し、中医協で議論を深めていただくことがふさわしいと考えた」と述べた。

そのほか、新規性の乏しい医薬品についても、評価を見直す。先行した新薬から短期間に類似した医薬品が薬価収載される状況を問題視。「4番目以降の新規制の乏しい薬品であれば、時期や外国価格調整に関係なく、低い薬価とする」(清野委員長)形に改めることを提案した。現行ルールでは「類似薬のうち最も早く薬価収載された日から3年を経過していること」がルールとされるが、この3年という期間の撤廃を盛り込んだ。

GE対策とみられる医薬品については、「新薬開発へのリソースを浪費するという意味でもさらなる薬価の適正化が必要」と指摘。既収載のラセミ体では薬価の引き下げがなされているが、①同一製薬企業、②主たる効能効果、薬理作用、投与形態、臨床上の位置付けが類似または同一、③非劣勢のデータしかない、④既収載品の薬価収載から5年以上経過してから承認、⑤補正加算に該当しない—の5項目すべてを満たす医薬品については、原則として既収載品の8掛けとする低い評価とすることも提案された。

◎費用対効果評価専門部会 効果指標は「QALYを基本にその他指標も活用」で診療側、支払側一致

費用対効果評価専門部会は22日開催され、来年4月の費用対効果評価の試行的導入に向け、効果指標の取り扱いをめぐる議論がなされた。効果指標については、診療側、支払側ともに、「質調整生存年(QALY)を基本としつつ、疾患や医薬品等の特性に応じて、その他の指標も用いることができることとする」とした案におおむね合意した。運用に際しては、QALYと増分費用効果費(ICER)などの指標を組み合わせることなどが想定される。標準的な分析方法をめぐっては現在、厚生労働科学研究費補助金を用いた研究班が検討を進めており、今夏にもガイドライン(GL)を策定する。



https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/enkawa/201507/543102.html
援川聡の「クレーム対応の勘所」
患者に「土下座して謝れ!」と言われたら

援川聡(エンゴシステム代表取締役)
2015/7/23 日経メディカル

 医療機関で働いていると、小さなミスや勘違いによって患者さんや家族の怒りに触れることが少なくありません。時にその怒りが暴力的なものとなり、業務に支障が出るケースもあります。ここ数年、コンビニエンスストアの店員などに土下座させた写真をインターネットに投稿して逮捕者が出るといった事件が何度も発生しています。

 こうした無茶な要求があった場合、医療現場はどのように対応すればいいのでしょうか。今回は警察への通報を含めた医療機関の対応について考えていきます。

 「病院で患者やその家族から『辞めてしまえ!』『土下座して謝れ!』などと凄まれたら、『強要罪』や『業務妨害罪』に当たってすぐに警察が逮捕できるのでは?」――。医療機関などで講演すると、元刑事ということもあり、こうした質問を受けることがあります。答えは「No」です。

 何らかの原因で興奮している患者が怒鳴り声を上げただけでは、まだ犯罪の領域ではなく、すぐには警察の介入は望めません。警察的な言葉で説明すると、「犯罪の構成要件」が足りないのです。それでは、現場はどうしたらいいのでしょうか。

 一つは、あらかじめ医療機関で「これ以上はできない」というボーダーラインを決め、「土下座はできません」「そのような求めには応じられません」と明確に断ることです(モンスターの攻撃を“上手に”かわす方法) 。

 断ってもしつこく要求が続くようであれば、医療機関の「施設管理権限」に基づいて注意と警告を行う必要があります。具体的には、「依頼」「注意」「警告」「通報予告」「通報」の手順で対応することになります。

(1)依頼
他の患者への配慮から、まずは静かにするよう依頼する。
「他の患者さんの迷惑になるので、静かにしてください」

(2)注意
管理権限を有する者として、迷惑行為を放置しないため、再度静かにするよう注意する。
「先ほどもお願いしましたが、静かにしてください」

(3)警告
しつこい要求が業務妨害罪に当たることを警告し、退去を促す。
「これ以上騒がれると、業務に支障が生じます」

(4)通報の予告
再度退去を促し、警察に通報することを予告する。
「これ以上騒がれても退去していただけない場合、警察を呼びます」

(5)警察へ通報
あらかじめ誰がどのように通報するかを具体的に決めておき、その手順に沿って通報する。

 こうした手順を経ることによって、「不退去罪」や「威力業務妨害罪」のような犯罪の構成要件を満たすことになります。警察への通報がスムーズにできるよう、所轄警察署の連絡先はあらかじめ分かる場所に記載し、共有しておくとよいでしょう。

 所轄警察署の方とは日ごろから挨拶し、顔見知りになっておくのがベストです。警察要請が予想されるような懸案があるときは、早めに相談しておきましょう。緊急性が高い場合は「110番通報」が必要になることもあります。被害者が出る前に、勇気を出して相談通報することが重要です。 

 また、トラブル発生時は個人で対応すると負担が大きく、業務にも支障が出てしまうため、可能な限り複数の人間で対応した方がよいでしょう。

 私のクレーム対応の講演や研修では最近、ロールプレイングをよく取り入れています。私自身がクレーマーを演じ、参加者に対応してもらうのです 。参加者からは、「いきなり理不尽な要求をされ、大声でまくしたてられたために頭が真っ白になった」という意見が多い一方で、「ロールプレイのクレーマーがリアルで、むかついて切れかけた」といった感想も寄せられます。

 ロールプレイと分かっていても、聴講者の顔が真っ赤になり手に汗をかいている様子は、こちらにも伝わってきます。中には鼻血を出した人もいました。突発的にこのような状況に陥ったときに、1人で冷静に対応するのは困難と言えるでしょう。

 ロールプレイの目的は、トラブルの現場を体感してもらうことです。クレームの初期対応の場面で、相手が強面の場合や、急にぶち切れて怒号を浴びせられた場合などは、驚き怖気づいてしまうもの。こうした現象が結果として冷静さを失わせ、間違った対応につながってしまいます。

 私はこのような場合、あえて相手に目線を合わせるようにしています。急に怒鳴るような相手は、そうすることで相手が驚き、怖がると思い込んでいるのです。このため、私(クレームの交渉相手)がしっかり話を聞こうとしたり、落ち着いた行動に出ると、「あれ?」といった表情を浮かべます。これまでの経験から言えることですが、大声でオーバーなことばかり言うクレーマーは概して最初の攻撃は強いものの、持続性がなく、実は長期戦には弱いのです。

 これを利用するのが「受け身と粘り腰の対応」。噛み付いてきた相手といきなり勝負するのではなく、粛々と自分がやるべきことをやる。面倒な相手ほど、対応や会話はシンプルに、単純な作業にすることが、モンスターの攻撃をかわす護身(心)術、いわば“受け身”の取り方なのです。

 医療に携わる医療従事者の真面目さが裏目に出ないよう、耐性を鍛え、ハードなクレームや院内トラブルに立ち向かってほしいと切に願っています。

【第5回の勘所】無茶な要求には手順を踏んで対応
患者が怒鳴り声を上げただけでは犯罪にはならず、警察の介入は期待できません。無茶な要求をしつこく繰り返された場合は依頼や注意、警告などの手順を踏んで対応しましょう。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121421
小児へのプロポフォール投与、複数医師で判断…初の指針
(2015年7月22日 読売新聞)

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で鎮静剤「プロポフォール」投与後に男児が死亡した事故を受け、厚生労働省の研究班が再発防止に向けた初の使用指針をまとめた。

 今回の事故のような小児の集中治療室での人工呼吸中の投与は、複数の医師らが判断した上で、時間を制限することなどを盛り込んだ。

 同薬剤を長時間投与すると、心停止などを起こす可能性があるため、薬の添付文書では、特に危険の高い小児の集中治療室での人工呼吸中の投与を禁じている。だが、医師の裁量で使われる例もあるとされるため、研究班は全国の病院の入院費用のデータ解析などを行い、実態を調べた。

 その結果、2013年に集中治療室で人工呼吸中の小児患者の4~5%に、同薬剤が投与されていたことが判明。理由として「使いやすい」などの回答がある一方、「他の薬が効かない」などやむを得ない状況もあった。海外での使用例があることも踏まえ、指針では、可能な限り他の薬を検討した上で、複数の医師や薬剤師の判断があれば、限定的に投与を認めるとした。

 女子医大のケースでは、70時間以上にわたり大量に使用されていた。研究班は海外の文献や医療機関への調査を基に投与は48時間以内に制限し、異常を認めた場合は、直ちに投与を中止するよう求めている。

 研究班代表の氏家良人・日本集中治療医学会理事長は「添付文書で禁じられていることを医師は再認識すべきだ。投与する場合は家族に十分な説明を行い、同意を得ることが大前提になる」と話した。



http://diamond.jp/articles/-/75011
「先生が患者ならどうします?」【第3回】
日本人のがん死亡の4.4パーセントは
なんとレントゲン検査が原因!?

著者・岡田正彦
2015年7月22日 ダイヤモンドオンライン

タバコ、遺伝、肥満……さまざまな要因が取りざたされる発がんのメカニズム。実は、私たちが普段何気なく病院で行っている「レントゲン検査」が、日本人の発がん理由の4.4%を占めているとしたら……。『「先生が患者ならどうします?」医師が自分のために選ぶクスリ・治療法』の著者であり、医学博士の岡田正彦氏にその実態をうかがいました。

レントゲン検査を強制するのは
憲法違反?


 がんは遺伝する、と思っていませんか?
 遺伝するがんも確かにありますが、せいぜい全体の5パーセントくらいです。ほとんどのがんは、環境中、または生活習慣にその原因を見出すことができます。原因は、現時点で7割ほどが明らかになっていますが、そのランキングの第4位が、なんとレントゲン検査による放射線被ばくなのです。

 世界中の先進国を対象に行われた実態調査によれば、日本に限り、がんによる全死亡数のうち4.4パーセントがレントゲン検査によるものだ、と断定されています。
 なぜ日本限定かといえば、レントゲン検査の件数が他の先進国に比べて圧倒的に多いからです。CTの稼働台数が他の国々に比べて非常に多く、第2位を2倍以上も引き離しているという事実もあり、間違いはないでしょう。

 この意味で気になるのは、日本ですべてのサラリーマンに課せられている定期健診です。メタボ健診と兼ねて行われることも多いのですが、腹囲、血液検査、検尿、心電図などの検査とともに、胸部レントゲン検査が必須となっています。
 連載第1回目ですでに紹介したとおり、定期健診を受けないと雇用者(会社)が法律で罰せられる仕組みになっていて、実質的に強制されていることと同じなのです。
 このような法律は外国にはありません。

 過去、この法律を改定するチャンスは何度かあったようですが、国が招集した専門家会議で、健診業界の代表が、レントゲン検査を存続させるため必死になって低レベルの発言を繰り返すなど、あきれた実態も明らかにされています。
 日本国憲法には、『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と書いてあります。しかし、きわめて有害、かつ何ら利益を生むことのないレントゲン検査を国民に強制しているのは、重大な憲法違反であると僕は思っています。

レントゲンでがんになるかどうかは、
宝くじに当たるか当たらないかと同じ?


 ある講演会で、僕の話が終わったあと、一人のご婦人から、こんな質問を受けました。

「私の子どもが、医師に勧められてCT検査を2回も受けてしまいました。大丈夫でしょうか?」

 発がんの仕組みは複雑ですが、原因が作用してから、がん細胞が発生するまでの出来事は、比較的短時間に終了します(正確な時間は不明)。その際にがん細胞が発生せずにすんだのであれば、危機は完全に去ったことになり、あとでがんになることはありません。

 がんになる確率は、発がん原因に暴露した回数(たとえばレントゲン検査の回数)に比例して高まると考えればよいでしょう。
 その状況は、ちょうど宝くじを買う場合に似ていて、何回も繰り返し買っている人ほど、一生涯のうちに当たるチャンスも大きくなるのと一緒です。

 つまり質問にあったように、CT検査を2回受けた直後にがん細胞が発生していなければ、放射線被ばくを受けたことは忘れてしまって構わないことになります。ただし、がんになったかどうかは、潜伏期をすぎたあとでなければわかりませんから、「あとあと大丈夫か?」という質問には誰も答えられないのです。

(本連載は、『「先生が患者ならどうします?」医師が自分のために選ぶクスリ・治療法』の記事に、一部加筆したものです)

◆ダイヤモンド社からのお知らせ◆

『「先生が患者ならどうします?」医師が自分のために選ぶクスリ・治療法』
岡田正彦【著】  好評発売中  定価1300円+税
「人間はウソをつくけど、数字はウソをつかない」をモットーに、医療統計の第一人者が最新エビデンスで斬り込む医師の本音と建て前とは――。私たちが当たり前に受けている治療法や、検査・検診、何の疑いもなく飲んでいるクスリには、実は驚くべき真実が隠されていた!? 正しい知識で正しい医療を選ぶために必読の1冊。

 あなたはすべての真実を知った後でも、その検査、その治療を受けます



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150722_13018.html
<カルテ不正閲覧>病院とニチイ学館を提訴へ
2015年07月22日水曜日 河北辛抱

 大崎市民病院(宮城県大崎市)で入院患者の電子カルテが不正閲覧されプライバシーを侵害されたとして、被害者の姉妹と母親が、病院と医療事務を請け負っていたニチイ学館(東京)に900万円の損害賠償を求める訴えを、23日にも仙台地裁古川支部に起こす。
 母子の代理人弁護士によると、昨年10月、姉妹の父親の家庭内暴力(DV)が原因で10代の次女が脚にけがをし、診療した医師の判断で20代の長女と共に同病院に保護入院させた。
 ニチイ学館の従業員として同病院に勤務していた母親が「次女が階段から落ちてけがをした」と上司に休暇の取得を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は分かっている。なぜうそをつくのか」となじられ、不正閲覧が分かった。
 病院側の調査で、看護師ら病院職員とニチイ学館の社員の計24人が不正閲覧していたことが判明。社員の一部は「興味本位で見た」と打ち明けて謝罪したが、職場の人間関係は修復できず、母親はことし2月末に退職した。
 代理人は「虐待、DVという特に他人に知られたくない個人情報が、病院の中で漏れていたのは極めて遺憾だ」と主張している。



http://www.m3.com/news/iryoishin/340082
医学部・大学病院のみで教育は完遂できず◆慈恵医大 Vol.3
教育センター長・福島統氏インタビュー

2015年7月22日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

――東京慈恵医大がいち早く、WFME(世界医学教育連盟)の基準に基づく「医学教育分野別評価」のトライアルを受けた経緯をお教えください。


 米国のECFMG(Educational Commission for Foreign Medical Graduates)が、「2023年以降は、ECFMGへの申請は国際的な認証評価を受けている医学部出身者に限る」という通知を出したのは、2010年9月。当初は、その意味や重要性は、我が国の医学教育関係者の間でもあまり認識されていませんでした。

 医学教育に携わっていた知り合いの医師らが集まり、立ち上げた「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立」が、2012年度文部科学省大学改革推進委託事業(GP)として採択され、医学教育分野別評価の確立に向けた研究を5年計画で実施することになりました。これは、東京医科歯科大学が事業推進責任校、東京大学、千葉大学、新潟大学、東京女子医科大学のほか、当大学が連携校になり、計6大学で進める研究です。

 それ以前から女子医大は、WFMEによる外部評価を受けることが決定しており、女子医大は先陣を切って2010年秋に評価を受けました。海外から外部評価者が来て4日間、英語による評価を行い、我々も評価を見学したのですが、そのやり方を見て、「これならできる」と思い、次の年に国内で日本人だけで評価をやろうということで、準備を進めることになったわけです。評価基準の和訳は、日本医学教育学会が行い、私も参加しました。

 その評価基準を用いて、新潟大が最初に2013年12月にGPのメンバーによる外部評価を受け、次が東京医科歯科大、慈恵医大は3番目、その後、千葉大、東大の順に受審しています。今年度は、連携校以外にも広げて外部評価を行う方針です(『「JACME」、全80大学が参加し今秋発足』を参照)。

 WFMEの評価については当初、「臨床実習は72週以上、実施しなければならない」という、誤った風聞で伝わりました。しかし、72週の臨床実習を求めているのは、カリフォルニア州など米国の一部の州の医師免許登録時にすぎません。もっとも、「72週以上」という言葉のおかげで、外部評価への関心が高まった上、外国と日本の大学の臨床実習の違いを認識するきっかけになったというメリットはあります。「72週以上」という数字ではなく、大切なのは多様な現場を知るための「場」です。

 慈恵医大についての準備ですが、私自身、和訳を通じて評価基準の詳細を把握しており、医学教育の質保証については、イギリスに視察した経験もある上、慈恵医大の教育にも長年携わっており、それほどは大変ではありませんでした。しかし、それでもひと夏くらいは準備に要したと思います。

――慈恵医大の今の医学教育は、1996年頃の改革が基礎になっているとお聞きしています。

 大改革を進めたのは、(1992年から2000年まで学長を務めた)岡村哲夫先生です。岡村先生は、「講座制の廃止論者」。「一人の人間が多様な能力を発揮するためには、いろいろな組織に所属すべき。一つの医局に所属していたのでは、その人の能力を最大限発揮できない」「教育、診療、研究、社会活動、それら全てにおいて主任教授が差配するのはおかしい」という考えをお持ちでした。そこで先生が病院長から学長になられて、まず実施したのは、診療部と講座の分離です。主任教授でありながら、病院の診療部長ではない医師が生まれました。

 この改革を踏まえて導入したのが、「統合カリキュラム」です。講座ごとの授業を廃止して、基礎系臓器別統合カリキュラムと、臨床系臓器別統合カリキュラムに再編し、コース・ユニット制を採用しました。例えば、生理学、生化学、解剖学が一緒になって一つのコースになり、各講座が協力してコースを運営する体制です。

 その際、これまでは教育者イコール評価者でしたが、試験実施者と評価者も分けました。「私が教え、私が試験を行い、私が採点し、私が合否を決める」というのは、教育の密室性。日本の教育は、教育者の力があまりにも強すぎる。特に講座制は、外から監視の目が行き届かないので、仮に間違ったことを、間違ったまま教え続けていても、それを是正できません。

 試験問題のデータベース化も進めました。試験問題は、試験が終了すると、作成者と併せて公開しています。試験は、学生を落とすものもではなく、学び、向上させるためのものである上、教育の責任を明示する必要があるという考えからです。

 それ以外も、慈恵医大では教育に関するさまざまな情報をデータベース化しています。例えば、「教員評価FDシステム」には、各教員が担当した授業や委員会活動などの実績など、オフィシャルなデータを、担当部署が入力。各教員が入力できるのは、研究業績と社会活動くらいです。さらに教員が授業で使用したパワーポイントなどもデータベース化されています。

 一連の改革では、地域に実習の場を広げたり、「プライマリケア・選択学外臨床実習」の導入など、臨床実習の充実も進めていました。ただし、これらの改革から20年近くが経過しており、新たな改革が必要な時期に来ていると思います。

――今後の医学教育において、どのような視点が重要だとお考えでしょうか。

 急性期疾患に関する教育の重要性は変わりません。ただ、それだけでなく、慢性期疾患をどう扱うか、さらに地域包括ケアシステムの構築には、どんな能力が必要で、どのような教育を行っていくかなど、医療ニーズの変化に併せた改革を考えなければいけないでしょう。

 オーストラリアなどとは異なり、人が密集して住んでいる日本では、日本的なプライマリケアの在り方も考えていかなければいけません。患者さんが高齢化していくと、内科系だけでなく、眼科、皮膚科、耳鼻科などの開業医も大変大きな役割を担うことになります。慢性の臓器疾患を複数抱える高齢患者を診ていく中で、眼科、皮膚科、耳鼻科などの開業医と連携し、入院させずに地域での生活を維持していく。このような患者マネジメントは、今までない領域。これを教えることができるのは現場であり、その現場に学生を出していく教育が必要です。

 したがって、急性期疾患を扱う特定機能病院だけで、臨床実習を行う時代ではなくなっています。医学部と大学附属病院で、医学教員を完遂させてはいけない。地域の病院や開業医も含め、「慈恵医大教育関連病院群」を構成し、学生から研修医、レジデントまでこの枠組みの中で教育していくことが必要です。教育というものを考えた時に、カリキュラムなど以上に重要なのは、慈恵医大がどのように日本の医療の中に入っていき、日本の医療が必要とする医師をどのように養成していくか、その場所をどう作っていくかでしょう。

――大学本院だけでなく、多様な現場を経験することが、医学生には求められる。

 慈恵医大の1年次から3年次の学外実習でも、障害者施設や高齢者施設など、さまざまな場所に行きます。多様性の涵養が目的です。大学病院本院だけ実習していたのでは、「先端医療をやるのが医師」と思い込んでしまう。4年次以降の臨床実習でも同様で、地域に出していかなければいけません。必要とされる知識の上でも、またキャリアパスを考える上でも、外に出ることが求められます。

 あともう一つ重要なのは、自分の大学のミッション。京都府立医科大学は、慈恵医大の姉妹校ですが、両校の役割は大きく違います。府立医大は、京都府下の基幹病院に診療部長などを出し、地域の医療を守っていくミッションがあります。では慈恵医大のミッションは何か。慈恵医大がこれまでどんな医師を養成し、日本の医療にどのように貢献してきたか、私たちが今どんなリソースを持っており、それを社会のためにどのように使い、貢献していくか……。こうした視点を踏まえて医学教育に取り組んでいけば、生き残れる大学になれると考えています。



http://www.sankei.com/life/news/150723/lif1507230004-n1.html
【主張】
病床削減 地域包括ケアは決定打か

2015.7.23 05:02 産経ニュース

 高齢者が自宅で生活できるよう、往診や介護、生活支援などのサービスを必要に応じ一体的に提供する。政府が進める「地域包括ケアシステム」構想は、在宅療養の決定打になるのか。

 政府の専門調査会が、団塊世代が75歳以上となる平成37年に入院病床を現在よりも1割以上削減できると推計し、削減を求められた地域からは反発の声が上がっている。

 病床の削減や機能見直しの前提となる在宅療養態勢が整うのかどうか分からないためだ。

 厚生労働省は在宅療養の柱として、地域包括ケアの中学校区単位での普及を目指している。ところが、訪問看護や介護の人材不足は深刻で、十分普及しているとは言い難い。

 「24時間巡回サービスによって住み慣れた地域で暮らせるようにする」との政府の説明に懐疑的な国民は少なくない。

 それでなくとも、1人暮らしや夫婦ともに高齢者という世帯は増え、近所づきあいが希薄な地区も少なくない。全国に普及させる目算を、どこまで立てられているのだろうか。

 病床削減の推計結果を公表すれば、数字が独り歩きする。地域包括ケアの進み具合についても同時に説明すべきであり、そうした状況にないというのであれば、その点も率直に国民に知らせる必要がある。

 地域包括ケアが在宅療養の有力策であることは間違いない。だが、地域によってできないところが出てくるのであれば、別の方策も考えざるを得ない。

 在宅での受け入れ態勢が整わないから、病床削減をしなくてもよいということにはならない。余分な病床は不必要な入院を招き、医療費がかさむ要因となっている。見直しは、避けられない喫緊の課題である。

 しかし、病床削減だけが進み、介護施設に入所できず、公的な支援サービスも十分に提供されないというのでは、在宅療養は成り立たない。

 行き場を失った高齢者が続出することが予想されるなら、計画は画餅に帰す。

 厚労省は病床見直しを促すための具体策について有識者による議論をスタートさせたが、病床削減ありきでは、現実的な解決策を見いだすのは難しい。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121424
医療費削減を地域で競争へ…厚労省がデータ提供
読売新聞7月22日(水)17時41分

 厚生労働省は来年度、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合やメタボ健診(特定健診)の実施率など医療費関連のデータについて、地域間で比べられる形で都道府県に情報提供を始める。

 医療のデータをグラフ化して各都道府県の位置付けが一目で分かるようにし、地域間で競い合いながら医療費削減に取り組んでもらう。

 人口あたりの病院のベッド数や、必要以上に病院を受診する患者が多いと医療費の増加につながる。一方、後発薬の使用や糖尿病の重症化予防への積極的な取り組みは医療費削減につながるとされる。

 厚労省は、都道府県別のメタボ健診受診率や1人あたりの医療費、病院ベッド数など既存のデータに加え、後発薬の使用割合や、医療機関の重複受診、薬の重複投与、生活習慣病の重症化予防の取り組み状況など、新たなデータを集め、グラフにまとめて都道府県に配る。グラフにはメタボ健診の実施率70%のように厚労省の目標も表示する。

 都道府県は2016年以降、医療費の抑制策を盛り込む6~7か年の「適正化計画」を作成する。計画には23年度の医療費やテーマ別の目標を掲げるが、グラフも一緒に載せて住民が他地域の状況を知ることができるようにする。厚労省は毎年、新たな情報を提供し、都道府県が医療費の低い他地域の取り組みを調べられるようにする。

画像:医療費削減を地域で競争へ…厚労省がデータ提供
0722.jpg



http://www.huffingtonpost.jp/kurashiki-central-hospital/doctor-exam_b_7837508.html
医師試験に実技導入の狙い...「5ミリ折り鶴」にこめられた医学界への問いかけ
公益財団法人 大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院
投稿日: 2015年07月22日 10時22分 JST 更新: 2015年07月22日 19時50分 JST ハフィントンポスト

「研修医採用に実技試験を導入。極小折り鶴、昆虫の組み立て、ミクロ寿司」
http://www.kchnet.or.jp/recruiting/

この報道は驚きを持って迎えられた。病院にも当院での研修を希望する学生から「折り鶴は折れません。」「虫は・・・無理です。」といった問い合わせがあった。

ハードワーカーズ 2015年7月20日
http://news.aol.jp/2015/07/20/hwz_kurashiki/

Yahooニュース 2015年7月21日
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuchikiseiichiro/20150721-00047718/

このような取り組みをするのにはそれなりに事情がある。

研修医の採用がどのような手続きかご存じだろうか。研修病院は就職先というよりも教育機関である。採用枠は厚労省から事前に決められ、マッチング試験と呼ばれるように、私たちが学生から選ばれているのだ。

病院ごとに学生を受け入れて見学をしてもらったり、筆記や面接試験を通じて、お互いが直接出会って意見交換をする。そのような重要な機会である、マッチング試験に私たちは「実技」を導入することにした。ちょっと難しい作品を課題として学生に与え、面接で話し合う手順を取り入れる。今回実際のマッチング試験の課題を決めるためにトライアウトを実施した。

今回のトライアウト、「昆虫の組み立て、5ミリの折り鶴、ミクロ鮨」という他に類を見ない特殊な形式を通じて、いくつかのことを感じた。

まずは、医学生たちの課題に前向きに取り組むひたむきさである。

作業を進めるうちに少しずつ自分自身の技術が向上し、工夫が成果を上げ、作品に反映されて行く手順が繰り広げられる。15分という短い時間、実際の医療とは異なるユニークな取り組みではあるが、そこにこそ、若い医師が学び成長する手順が凝縮されているようにも思えた。

もちろん、苦手なこともあっただろうし、うまく行かず戸惑う光景もあった。そのようなことを通して得られた自分の作品を手に、私たち医師と医学生たちが話し合うことで、その若者の意図や工夫を感じることができた。そこには彼らの真摯な姿勢や、実直な性格、そして自らを評価し、足りないことに気づいてさらに研鑽を積むというプロとしての姿勢を感じた。


小さい折り鶴を折れれば医者になれるのか、と心穏やかならぬ医師・医療関係者がいることは十分承知できる。一方で医師の適性をどう測るのかというのは、医学界全体の課題でもある。

私は9年間この病院の教育研修担当者として250人を超える研修医と接してきた。試験は苦手でも患者さんに優しく信頼され充実した研修を送った者もいる。少し話し下手でも、実直でていねいな姿勢が評価されたりする。「多面的」で「継続的」で「実践的」な評価を行いながら、医師として育てて行くというのが実感であった。

現状の筆記と短時間の面接だけの採用手順が適性の一部しか見ていないと感じていた。さらに、医療の現場ではしばしば予想外のことが起こる。医学知識や技術の更新はめまぐるしい。その中で、このような荒唐無稽にも思える作品作りを通して感じられることはたくさんあった。トライアウトに参加した学生にもいろいろな事を感じてもらったようだ。


実は、トライアウトのあと私はさらに悩んでいる。

職業人としてのキャリアは数十年をかけて形成される。一見単調な手技の先に複雑な手術がある。学生時代に意味もわからず学んだ知識が、医療の現場で「なるほど!」と感嘆するほど納得できることもある。最初は知識や小手先の技術の取得でよかったのが、チームの中での分担や協力などのスキルが求められるようになり、さらに組織間の協力・調整やプロジェクトの遂行などのスキルが必要になりと、求められる内容もレベルも変わってくる。

自分を育てれば、必ず応えてくれる。プロとしての誇りも得られる。一方で、育てるのには時間がかかる。手間もかかる。方向性を見誤らないためには少しあそびを持って多面的に考えることも重要になる。

こんな当たり前で大事なことを、私たちは学生たちに伝えられているのだろうか。最近の評価が頻回に繰り返される風潮の中では、短期的な成果がもてはやされる。時間をかけて自分を育てるという余裕を認めなくなっているのではないか。もっと遠くに行けるはずの人材に対して、私たちの評価手順そのものが、その場に押しとどめる力となってはいないか。この作品作りという課題を増やすことが、単に評価されることが増えるだけと思われては何にもならない。

私たちは、いくつかのことを決めている。実際のマッチング試験では学生の作品に点数を付けないでおこうと思う。その作品を前にしてその学生の意図や工夫を聞いてみたい。自分を育てることを楽しいと思う若者の素敵な面を見つけたい。その素敵な一面にエールを送る、そんなマッチング試験にしたいと思っている。

福岡敏雄
倉敷中央病院 救命救急センター センター長
人材開発センター センター長



https://www.m3.com/research/polls/vote/10779/
意識調査結果 アンケート
2015年の学会、ランチョンに参加した?(2015/07/09-2015/07/22)

m3 2015/07/22

Q. 1.今年参加した学会・研究会等で、「企業主催のランチョンセミナー」参加した?

医師の回答(投票者数:1,601)
・  参加した  - - - - -  67%
・  学会等に参加したが、ランチョンは未参加  - - - - -  14%
・  学会等に参加したが、ランチョン自体がなかった  - - - - -  3%
・  学会等に参加しなかった  - - - - -  15%
・  その他  - - - - -  1%

医師以外の回答(投票者数:500)
・  参加した  - - - - -  53%
・  学会等に参加したが、ランチョンは未参加  - - - - -  8%
・  学会等に参加したが、ランチョン自体がなかった  - - - - -  2%
・  学会等に参加しなかった  - - - - -  36%
・  その他  - - - - -  1%

Q. 2.過去1年、「企業主催の勉強会・講演会」参加した?

医師の回答(投票者数:1,519)
・  参加した  - - - - -  81%
・  参加していない(案内はあった)  - - - - -  11%
・  参加していない(案内もない)  - - - - -  7%
・  その他  - - - - -  1%

医師以外の回答(投票者数:470)
・  参加した  - - - - -  81%
・  参加していない(案内はあった)  - - - - -  10%
・  参加していない(案内もない)  - - - - -  9%
・  その他  - - - - -  1%

Q. 3.企業主催のランチョン、勉強会等、「役に立つ」?

医師の回答(投票者数:1,509)
・  必ず役に立つ  - - - - -  7%
・  大抵は役に立つ  - - - - -  35%
・  ある程度は役に立つ  - - - - -  46%
・  どちらとも言えない  - - - - -  6%
・  あまり役に立たない  - - - - -  2%
・  ほとんど役に立たない  - - - - -  1%
・  役に立ったことはない  - - - - -  1%
・  その他  - - - - -  1%

医師以外の回答(投票者数:467)
・  必ず役に立つ  - - - - -  5%
・  大抵は役に立つ  - - - - -  36%
・  ある程度は役に立つ  - - - - -  45%
・  どちらとも言えない  - - - - -  9%
・  あまり役に立たない  - - - - -  2%
・  ほとんど役に立たない  - - - - -  1%
・  役に立ったことはない  - - - - -  0%
・  その他  - - - - -  1%

Q. 4.学会・研究会等における企業主催のランチョン、続けるべき?

医師の回答(投票者数:1,486)
・  続けるべき  - - - - -  70%
・  どちらとも言えない  - - - - -  23%
・  廃止すべき  - - - - -  4%
・  その他・分からない  - - - - -  3%

医師以外の回答(投票者数:460)   
・  続けるべき  - - - - -  62%
・  どちらとも言えない  - - - - -  32%
・  廃止すべき  - - - - -  4%
・  その他・分からない  - - - - -  2%

Q. 5.企業主催の勉強会・講演会、どこまでなら企業が負担すべき?(企業が負担すべき項目にチェック。いくつでも)

医師の投票者数:1,698人(4,626回答)
・  勉強会等の開催費用に限る(会場代、講師の謝礼など)  - - - - -  57%  960票
・  参加者のお弁当代  - - - - -  66%  1115票
・  参加者の懇親会費用  - - - - -  43%  729票
・  参加者の交通費(電車やタクシー代)  - - - - -  43%  723票
・  参加者の交通費(新幹線や飛行機代)  - - - - -  31%  521票
・  参加者のホテル代  - - - - -  28%   478票
・  その他  - - - - -  3%  59票
・  企業主催の勉強会等は開催すべきでない  - - - - -  2%  41票

医師以外の投票者数:530人(1,128回答) 
・  勉強会等の開催費用に限る(会場代、講師の謝礼など)  - - - - -  72%  379票
・  参加者のお弁当代  - - - - -  63%  332票
・  参加者の懇親会費用  - - - - -  29%  152票
・  参加者の交通費(電車やタクシー代)  - - - - -  23%  120票
・  参加者の交通費(新幹線や飛行機代)  - - - - -  12%  65票
・  参加者のホテル代  - - - - -  12%  64票
・  その他  - - - - -  1%  7票
・  企業主催の勉強会等は開催すべきでない  - - - - -  2%  9票


  1. 2015/07/23(木) 06:24:58|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<7月23日  | ホーム | 7月21日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する