Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月21日 

http://www.hochi.co.jp/topics/20150721-OHT1T50032.html
【メディカルNOW】「ベッド数削減」医学部定員削減策の二の舞い、医療難民が増加へ
2015年7月21日15時0分 スポーツ報知

 今も一部の地域では「ベッドの空き待ち」で入院できない人がいるが、今後はそんな人がもっと増えるに違いない。政府が先月、10年後の2025年までに病院のベッド数を現在の135万床から16~20万床減らして115~119万床とする目標を示したからだ。地域別では東京・大阪・神奈川・埼玉・千葉・沖縄の6都府県では増えるが、それ以外の41道府県は大幅削減になる。狙いは高齢化で増加する一方の医療費を抑えることだ。入院できない患者は自宅や介護施設で治療してもらうのだという。しかし、独り暮らしの高齢者にも自宅で治療しろというのか。今でも空き待ちが多い特別養護老人ホームなど介護施設が10年後にどれほど増えているのか。

 誰しも好きで入院するのではない。治療が必要だから入院するのだ。ベッド数削減は、現場を知らない連中が机上の計算でひねり出した政策としか思えない。前例がある。1982年に閣議決定された医学部入学定員削減だ。医師の数を抑制すれば医療費を抑えられると考えたのだ。

 それを受けて医学部入学定員は85年の8340人をピークに年々削減され、03年には7625人(8%減)まで減少した。しかし、この頃から医師不足が深刻化する。地方の病院の勤務医不足、診療科別では産科・小児科・麻酔科の医師の不足だ。

 そのため08年から医学部入学定員を年々増やし、15年には9134人(21%増)になった。医学部入学定員削減は明らかに誤りだった。それで定員増に転じたが、一人前の医師になるには医学部6年と卒後研修2年の計8年かかるから、定員増の効果が表れるのは来年以降だ。

 ベッド数削減は、それに勝るとも劣らない愚策だ。高齢化が進むほど入院が必要な患者が増えるのは当たり前。ベッドが足りないと、感染症の流行や大規模な事故や災害にも対応できなくなる。ベッド数削減は、治療を受けたくても受けられない医療難民を増やすだけだ。(医療ジャーナリスト・田中 皓)



http://news.livedoor.com/article/detail/10372185/
働くならアメリカ、医療を受けるなら日本がいい? 現場の医師が語るアメリカの驚くべき医療事情
2015年7月21日 10時45分 All About

 アメリカの医療現場というとどのようなことをお考えになりますか? ドラマのような救急医療の現場を想像する方が多いかもしれません。医師にかかり、薬を処方してもらうという基本的な流れは日本と同じですが、システムは相当異なっています。

■1. 保険が一人ひとり違う

 まず、アメリカは国に統一された保険のシステムがありません。日本では通常3割負担で国が一律で保険を提供していますが、アメリカでは民間の保険がメインなので、人それぞれ違う名前の保険に入っています。

 たとえば通常の診療、救急医療、入院など項目ごとにいくらまでは個人の支払いになり、どこまで保険がカバーする、というような詳細が保険ごとに決まっています。

 私も雇用主から提示された2つの保険のうち、この項目を見比べて、1つを選びました。アメリカの保険は高いとよく言われていますが、私の場合は雇用側のサポートが手厚かったため、日本にいた時よりも安い保険料ですんでいます。これは雇用主によりますので、一概には言えません。

 オバマケアも現在保険に加入していない人が主なターゲットですので、日本のような国民全部をカバーする保険制度ではありません。

 一般的な医療であれば保険がカバーしてくれるので個人レベルではあまり意識することはありませんが、医療費の請求額自体はアメリカが圧倒的に高いです。飲み過ぎて倒れたら救急車で運ばれて、気づいたら病院だったという友人がいましたが、救急車代と診察代で1000ドル弱とられたとのことでした……。幸い保険がほとんどカバーしてくれたようですが。

 アメリカの保険と比べると日本の医療は平等でわかりやすく、優れている点が多いです。料金は一律で保険料も決まっているので、安心して医療を受けられます。また、高額な薬を使った治療を行う場合でも、高額療養費制度によって大部分は政府が肩代わりしてくれます。働くならアメリカ、医療を受けるなら日本がいい、というのがアメリカで働く日本人医師の定説になっていますが、まさにその通りだと思います。

■2. とにかく効率重視

 アメリカは短時間で効率よく仕事をまわすことを常に考えています。分業がはっきりしているので、自分の専門分野に集中して仕事をします。私が皮膚科の外来にいて一番驚いたのは、脚に潰瘍(かいよう)という皮膚に10cmほどの傷がある患者さんが受診したときのことでした。すでに診断はついていたので担当の皮膚科医が飲み薬の変更を指示しました。

 そこまでは通常通りなのですが、そのまま患者さんを返してしまい、傷自体の手当はまったく行わず、それに対するぬり薬を使った治療法の指導もありませんでした。

 不思議に思い「傷の処置はしないのか?」と聞いたところ、「それは傷を治療する専門のナースの仕事だから、皮膚科では診ないよ」とのことでした。日本では傷にぬり薬の治療をするだけのために皮膚科を受診することもあるくらいですから、この差には驚きました。

 ただ、皮膚科医が皮膚科医でなければできない仕事、つまり特殊な皮膚病の飲み薬の管理などに集中して効率よく多くの患者さんを診ることが重要、と考えているアメリカの医療からすると、これはもっともなことです。

 傷の処置をして長い時間を1人の患者さんにとられるよりは、その間に3人の患者さんを診察したほうが皮膚科医は限られた時間を有効に使えて患者さんの治療にも貢献できるというわけです。

■3. 診察時間が長い

 アメリカでは医師が一人あたりの診察にかける診察の時間が長いです。日本のように3分診療ということはまずなく、特に最初の診察時には場合によっては30分など長い時間をとって、すみからすみまで情報をとります。これにはカルテをしっかりと記載し、訴訟を避けるという意味もあります。

 一方で、日本のようにいぼやにきびといった病気で2週間ごとに皮膚科医にかかる、ということはなく、受診の間隔は長めです。

■4. 診察時の説明が専門的

 診察時間が長いためなのか、医師がかなり専門的な内容を話していることには驚きました。例えば乾癬(かんせん)の患者さんに新しい注射薬を始めるときに、その薬がなぜ効くのか、といった医学的な専門知識も話し、そして患者さんもそれにたいして質問し、よりよく理解しようと務めていました。

 アメリカではテレビで処方薬のCMが流れることも多く、その効果もあって病気のことを患者さんがよく知っているようです。

■5. プライベート重視

 日本では、診察中にはよほど重要な案件でない限り医師は電話に出ません。ところが、アメリカでは家族からの電話がかかってくると、「ちょっと待ってて」といい患者さんの目の前で電話に出ます。患者さんにとってもそれが自然で、電話の後にはその内容について2人で盛り上がっているくらいです。

 アメリカというと医療訴訟大国として有名で、医師と患者の関係が悪いのではないか、と予想してしまいますが、 むしろお互いかしこまった感じがなく、気を使わない間柄のことが多いです。

 医師の側から見るとアメリカの医療は効率がいい、残業が少ない、プライベート重視、と働く環境がいいです。ところが患者さんから見ると、主治医制でなくシフト制のため入院中に担当医がすぐ変わってしまう、医療費が高い、医療費の請求額が一定ではなく保険会社との交渉が必要、とマイナス面が目立ちます。

 医療の質、としてはアメリカのレベルは世界的に高いので、中国から来た友人はアメリカの医療のほうが中国よりも間違いなくいい、と言います。しかし、日本の医療レベルは(移植や新薬など特殊な分野を除けば)アメリカと遜色が無いので、その医療を低価格で受けられるというのは非常に恵まれていた、とこちらに来て実感しています。

【医療情報・ニュースガイド:野田 真史】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46256.html
「精神科」が労働者の身近な存在に- ストレスチェック導入で、診療所医師が期待
2015年07月21日 19時17分 キャリアブレイン

 従業員50人以上の事業場に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査が義務付けられる「ストレスチェック制度」が12月から始まるのを前に、同制度の課題や解決策を話し合うシンポジウムが17日、日本うつ病学会総会であった。東京都内で精神科クリニックを運営する医師はその中で、同制度のさまざまな問題点を指摘した一方、同制度が契機となり、労働者にとって精神科の医療機関が身近な存在になることに期待を示した。【丸山紀一朗】

 「なかなか自分からメンタルクリニックには行かないが、ストレスチェックでたまたま引っ掛かったことがきっかけで来てもらうようになり、『こういうところなんだ』と分かってもらえる。『また何かあった時には、行けば治療してもらえるかもしれない』といった風潮が広がり、精神科の敷居が下がる」-。都内で精神科の「紫藤クリニック」を運営する紫藤昌彦院長は、同制度が始まることによるプラスの影響をこのように予想した。

 同制度は改正労働安全衛生法に基づいて導入されるもので、産業医や保健師らが実施者となり、職場での労働者のストレスの程度を点数化し、その度合いの高い人を選定。労働者の希望に応じ、産業医もしくは外部の医師による面接指導を実施し、必要に応じて例えば精神科の専門医などへ紹介することを通じて、ストレス要因となる職場環境の改善につなげる。

 紫藤院長はまた、同制度の評価すべき点として、産業医や保健師らといった産業保健スタッフと、外部の精神科医との接点が増えることで、連携が深まることを挙げた。さらに、産業保健に関心を持つ精神科医が増えるとの見方を示した上で、「精神科と産業医はあまり関係ないと思っていたこともあり、日本医師会の認定産業医を取っていなかった」と自身の例を出し、今後取得を目指すことも明らかにした。

 一方で、企業側から面接指導を依頼されて困ることとして、その企業の職場の状況などを詳しく把握できない状態では適切な指導を実施するのが難しいと指摘。また、面接指導の結果として、医師から企業側に意見する労働時間の短縮や就業場所の変更といったストレス軽減策が、待遇面などで労働者側の希望と異なる場合はどうすればいいのかといった疑問も提起した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H17_R20C15A7000000/
小児患者190人に禁忌鎮静剤 人工呼吸中、厚労省13年調査
2015/7/21 12:12 日本経済新聞

 小児集中治療室(PICU)を持つ国内23の医療機関で2013年に人工呼吸器を付けて治療を受けた子供の4%超に当たる約190人に対し、禁忌とされる鎮静剤プロポフォールが投与されていたことが21日、厚生労働省研究班の調査で分かった。

 プロポフォールは添付文書の禁忌事項で、集中治療下で人工呼吸中の子供への使用禁止が明示されているが、実際には医師の判断で使うこともある。昨年2月、東京女子医大病院で投与された2歳男児が死亡する事故が発生。事態を重く見た研究班が同12月、PICUのある全国29施設の13年のプロポフォール使用状況を調べた。

 有効回答があった23施設で、PICUに入室し人工呼吸器が必要だった16歳未満の子供は計4283人。うち7施設で計189人にプロポフォールを使用していた。この中の3施設では計8人に対し、海外の文献などに基づき医師の間で使用の目安とされ、重い副作用を招く恐れがある48時間を超えて使用。うち7人への使用は72時間を超え、1人は1週間以上だった。

 投与の理由は「手術中に使用していたので継続した」「他の薬剤による副作用のため」「他の薬剤の効果が薄れてきたため」などが目立った。

 研究代表者で日本集中治療医学会の氏家良人理事長は「使用は限定的だと確認された」とする一方、「医師は禁忌であることを再認識し、保護者への説明を尽くし同意を得ることを原則としなければならない」と指摘。報告書に(1)複数の医師やスタッフによる使用可否の判断(2)投与時間は48時間以内(3)心電図や血圧、肝機能の測定など経過観察――を徹底するよう明記した。

 研究班は「今回は、女子医大病院の問題発覚前の13年が対象期間だったが、現在はさらに使用が減っている可能性がある」としている。〔共同〕



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51849/Default.aspx
厚労省・鈴木審議官 調剤薬局は「“物販業”から“サービス業”への転換を」
公開日時 2015/07/21 03:50 ミクスOnLine

厚生労働省の鈴木康裕技術総括審議官は7月19日、調剤薬局の経営の柱は医薬品販売によるものだとの認識を示した上で、今後は在宅医療の中で残薬や健康情報サービスに対応した“対人サービス”による付加価値を生み出す業態への展開が求められているとした。次回以降の調剤報酬改定でも、こうした機能面の評価を見据えたものになるとした上で、薬局には従来の薬価差に依存した経営から脱却し、「付帯サービスによる技術料を収入の柱に」と呼びかけた。第8回日本在宅薬学会学術大会(千葉県・幕張メッセ、7月19~20日)で講演した。

鈴木審議官は、生活習慣病が増加する中で、在宅療養における服薬の機会が増加すると見通した。その上で、今後の薬局が在宅医療において役割を担うことが必要との認識を示した。特に、飲み残しなどの残薬問題については、「効果や安全性の懸念だけではなく、医療費の有効活用という点でも課題」と述べた。


こうした中で、地域調剤薬局は生活習慣病を中心としたラインアップを在庫に揃えることが必要との見方を示し、「飲み方や、コンプライアンスを指導していただくことが必要」と強調。従来のような薬価差に依存した経営から脱却し、「飲み残しや健康情報について在宅サービスに対応できる業態への転換が求められている」と述べた。一方で、処方頻度が低く、副作用頻度が高い希少疾患治療薬などは院内処方が中心になるとの見方を示した。

調剤薬局が在宅医療にかかわる上での課題のひとつとして、特に郡部では移動距離が長く、薬剤師の確保が難しいケースもあると指摘。薬剤師が1、2名の小規模薬局単独では難しいとの見方を示し、「日本薬剤師会を中心に、共同で行うのか考えていただきたい」と述べた。

◎薬薬連携 医療従事者用SNS活用も視野に

在宅医療の推進に際しては、病院の薬剤部と地域調剤薬局との“薬薬連携”を通じ、情報を共有化することも重要になる。鈴木審議官は、個人のプライバシーに配慮した医療マイナンバーの推進などで、インフラ構築も進んでいくことを紹介した。


こうした中で、「最大の課題は情報交換コスト」との見方を示した。これまで、医師、薬剤師、看護師など多職種が一同に会して症例検討会などが開催され、一定の成果をあげてきた。ただ、地域で在宅医療が進展する中で、患者によって、多職種連携のメンバーや形態も変わる。「患者によってサービスの主体もかわるし、忙しい在宅のサービスを介する人が集まるのが難しい」と指摘。こうした情報共有でもIT化が力を発揮するとの見方を示した。

鈴木審議官は、情報共有を円滑にするツールのひとつの例として、完全非公開型医療介護専用SNSメディカルケアステーションを紹介し、こうした新たなサービスを活用して連携を深めることが可能になる時代に入ったとの見方も示した。



http://mainichi.jp/opinion/news/20150721k0000m070111000c.html
社説:かかりつけ薬局 患者を守る責任は重い
毎日新聞 2015年07月21日 02時34分

 高齢になるほど複数の病院にかかり、薬を重複して処方されるケースが増える。薬の飲み残しや飲み忘れで多額の医療費が無駄になっているとして、厚生労働省は患者に処方される薬を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の拡充を検討している。
関連記事

 医療費の膨張を抑えることはもちろん重要だが、薬の飲みすぎや飲み合わせの悪さから副作用を起こす人が多いことにもっと注目すべきだ。「かかりつけ薬局」は高齢の患者の健康を守るためにこそ必要だ。

 高血圧や糖尿病、認知症など高齢になるほど複数の病気にかかる人は増える。専門の病院や診療科で診察され、それぞれの医師から薬を処方されるため、多種類の薬を大量に服用している人は多い。日常的に薬を飲んでいる自宅生活の高齢者の約4割が、6種類以上の薬を飲んでいるとの調査結果がある。

 薬の副作用を軽視すべきでない。70歳以上の約1割が重複して服用しているとされる催眠鎮静剤や抗不安薬は、重複により認知症が悪化すると指摘されている。高齢になるほど服用期間も長くなる。睡眠薬は認知機能の低下や転倒を招きやすく、抗精神病薬は脳血管障害を引き起こす率が高くなるという。日本老年医学会などは副作用の強い薬は高齢者への使用中止も考慮すべきだと診療現場の医師らに呼びかけている。

 副作用のリスクは医師が処方する医療用医薬品だけではない。消費者庁によると、市販薬の副作用が原因とみられる死亡例が昨年3月までの5年間に15件、後遺症が残ったケースも15件あったという。あらゆる薬を一元的に管理してチェックする薬剤師の役割は重要だ。

 「かかりつけ薬局」は、患者ごとに医師から処方された薬や市販薬について記録し、同じ成分の薬が重複していないか、飲み合わせは悪くないかなどの確認をし、医師らと連携して副作用被害を避ける役割が期待されている。

 薬局は全国に約5万5000カ所あり、年間8億枚近い処方箋を取り扱っている。中には患者に対し薬の説明を怠るなど本来の職務を全うしていない薬剤師もいるという。はたして医師や患者と連絡を取り合って「かかりつけ薬局」の役割を担える薬剤師がどのくらいいるのかという疑問も拭えない。

 ただ、最近は介護支援専門員の資格を持つ薬剤師も少しずつ増え、薬の管理や医師・看護師らと連携してチーム医療の一端を担っている例もある。高齢化の進展や薬のネット販売の解禁などに伴って、薬剤師の役割はますます重要になる。患者の安全を守る専門職として信頼を勝ち取らなければならないだろう。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150720-OYT1T50053.html
「なぜウソ」発言で上司のカルテ不正閲覧が発覚
2015年07月21日  08時57分 日本経済新聞

 宮城県の大崎市民病院(大崎市)で患者の電子カルテが不正閲覧されていた問題で、入院していた姉妹とその母親がプライバシーを侵害されたとして、病院と医療事務委託先のニチイ学館(東京)を相手取り、900万円の損害賠償を求めて仙台地裁古川支部に提訴することが分かった。


 関係者によると、姉妹の母親が昨年10月、夫の暴力でけがをした次女を受診させ、保護目的で長女とともに入院させた。母親は同社社員として病院に勤務しており、上司に「子供が階段から落ちてけがをした」と伝えたところ、「なぜうそをつくのか」と言われ、カルテが不正に閲覧されていたことが分かったという。母親は職場の人間関係に悩み、2月末で退職した。

2015年07月21日 08時57分


  1. 2015/07/22(水) 05:51:45|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<7月22日  | ホーム | 7月20日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する