Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月18日 

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150718_2
被災地医療、志半ば逝く 県立高田病院前副院長
(2015/07/18) 岩手日報


 東日本大震災時に妻の行方が分からないまま、不眠不休で患者や被災者の診療を続けた県立高田病院の前副院長、佐藤敏通さん(61)が亡くなった。「医師として人の力になりたい」。本県の地域医療に力を尽くし、震災後は大切な存在を失った悲しみや、被災地を離れた自責の念と闘いながら、県外で患者と向き合い続けた。最期まで使命感と信念を貫き、医師としての人生を生き抜いた。

 佐藤さんは震災時、高田病院4階の病室にいた。流れ込んだ濁流に巻き込まれながら、助け出した患者と屋上に避難。当時院長だった石木幹人さん(68)=同病院名誉院長=らと目の前の命を救うことに力を注いだ。

 石木さんは「佐藤先生が水に漬かりながら手動で人工呼吸を続けた。そのおかげで助かった命があった」と振り返る。

 長男で東京都中野区のフォトジャーナリスト慧(けい)さん(32)は「父は本当に多くの人に支えられ、救われた。感謝しかありません」と語り、父敏通さんにこう言葉を贈った。「最期まで医師であり続け、常に人のことを案じていた父を誇らしく思う」



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46243.html
神奈川県、県立汐見台病院を康心会に移譲へ- 8月に基本協定を締結
2015年07月18日 15時00分 キャリアブレイン

 神奈川県は17日、県立汐見台病院(横浜市磯子区、225床)について、湘南東部総合病院などを運営する医療法人社団康心会に譲渡することを決めたと発表した。8月に移譲先との基本協定を締結し、来年4月から康心会による運営を始める予定。【新井哉】

 1979年に県立病院として発足した同病院は、県の医師会に運営が委託されており、2017年度末まで医師会が指定管理者となっている。ただ、高度な医療機能を持たず、県側が指定管理者の医師会に年間約7億3000万円の政策医療交付金を出していることなどに批判が出ていた。

 こうした状況を受け、県は同病院を移譲することを決め、今年4月に移譲先の事業者の募集を開始。現在の病床数や診療科の維持に加え、在宅療養患者の入院の受け入れに協力することなどを移譲の条件に挙げていた。

 応募のあった4事業者の提案について、選定委員会が審査を行い、「県内の複数の医療系大学とつながりがあり、医師・看護師の確保が確実に見込める」などの理由で康心会を候補者に選定。この結果を踏まえ、県は「移譲後も移譲の条件が確実に実施できる」として康心会を移譲先に決めたという。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071802000251.html
子ども4%に禁忌鎮静剤 集中治療で人工呼吸中
2015年7月18日 夕刊 東京新聞

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 小児集中治療室(PICU)を持つ国内二十三の医療機関で二〇一三年に人工呼吸器を付けて治療を受けた子どもの4%超に当たる約百九十人に対し、禁忌とされる鎮静剤プロポフォールが投与されていたことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。
 プロポフォールは添付文書の禁忌事項で、集中治療下で人工呼吸中の子どもへの使用禁止が明示されている。ただ、実際には医師の判断で使うこともあり、昨年二月、東京女子医大病院で投与された二歳男児が死亡する事故が発生。事態を重く見た研究班が同十二月、PICUのある全国二十九施設の一三年のプロポフォール使用状況を調べた。
 有効回答があった二十三施設で、PICUに入室し人工呼吸器が必要だった十六歳未満の子どもは計四千二百八十三人。うち七施設で計百八十九人にプロポフォールを使用していた。この中の三施設では計八人に対し、海外の文献などに基づき医師の間で使用の目安とされ、重い副作用を招く恐れがある四十八時間を超えて使用。うち七人への使用は七十二時間を超え、一人は一週間以上だった。
 投与理由は「手術中に使用していたので継続した」「他の薬剤による副作用のため」「他の薬剤の効果が薄れてきたため」が目立った。
 研究代表者で日本集中治療医学会の氏家良人(うじけよしひと)理事長は「使用は限定的だと確認された」とする一方、「医師は禁忌であることを再認識し保護者への説明を尽くし同意を得ることを原則としなければならない」と指摘。報告書に(1)複数の医師やスタッフによる使用可否の判断(2)投与時間は四十八時間以内(3)心電図や血圧、肝機能の測定など経過観察-を徹底するよう明記した。
 研究班は「今回は、女子医大病院の問題発覚前の一三年が対象期間だったが現在はさらに使用が減っている可能性がある」としている。
<プロポフォール> 手術時の全身麻酔や術後管理時の鎮静に使われる。効果が出るのが速く、投与をやめるとすぐに目が覚める特長があるとされる。海外で子どもの死亡例が報告されたのを受け、添付文書では集中治療室で人工呼吸器を付けた子どもへの投与を禁忌としている。まれに起きる循環不全などの特有の重い副作用症状は「プロポフォール注入症候群」と呼ばれる。発症のメカニズムはよく解明されていないが、長期、大量の投与はリスクが高いとされる。



http://www.m3.com/news/general/341057?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150718&dcf_doctor=true&mc.l=112731418
浜への愛 生き続ける
 へき地医療18年 富永忠弘(1927~2013)

2015年7月18日(土)配信 読売新聞


 石巻市・牡鹿半島の寄磯浜。人口約350人の小さな漁村には、今も読み継がれている冊子がある。「一病息災 浜でも里でも」。寄磯診療所の所長だった富永忠弘が、旧牡鹿町の広報に寄せたコラム集だ。

 「一家に1冊。気になることがあれば、パラパラめくるんだ」。漁師で地元区長の渡辺洋悦(63)は語る。

 「歩け歩けの生活習慣を」「水分はたくさんとろう」。冊子には、当たり前の病気の予防法が並ぶ。だがそれは、富永が医者人生最後の18年で、医療過疎地の人びとに伝えたいことだった。

 東北大病院で内科医として勤務し、同大教授や仙台オープン病院の院長を務めた富永は67歳だった1995年、医師の募集に応じて診療所にやって来た。「そんな偉い先生が何で寄磯にって、みんな驚いた」と渡辺は振り返る。

 富永は直前に膀胱ぼうこうがんが見つかり、余命1年と宣告されていた。妻の洋子(82)は「絶対にやめてください」と懇願したが、「へき地医療は若い頃からの夢」と曲げなかった。石巻の開業医の家に生まれ、都市部の大病院に勤めるなか、医療格差の現実を思い知らされていったという。

 日曜の夕方、仙台市の自宅から車で寄磯に向かう。自炊しながら木曜の昼まで診療し、仙台に戻る。寄磯では畑を耕し、野菜を患者らに配った。がんは手術し、再発することはなかった。

 「薬や注射に頼り過ぎちゃダメだよ」。看護師として支えた佐々木美智子(58)は、口癖のように患者を諭していた富永の声が印象深い。「運動や食生活の改善で健康に暮らせるようにすることが、医療のあるべき姿だと先生は考えていた」と話す。

 渡辺の母・あい子(83)も富永の教えを聞いた1人だ。高血圧で診療所に通った。「体を動かすことが秘訣ひけつ」と言われ、なるべく歩くようにすると、血圧が下がった。「先生のおかげだべな」

 震災で海沿いの診療所は跡形もなく流された。80歳を超えていた富永は、仙台の自宅で「寄磯が心配だ」と何度も口にした。周囲の反対をよそに、診療所の跡地を訪れたのは約1か月後。同行した長男の剛(58)は、杖つえを手にカルテの残骸を拾い集めた父の姿が忘れられない。「寄磯を心から大切に思っていたんだ」と感じ入った。

 診療所は2011年秋、高台に建てたプレハブで再開された。富永も一線に戻ったが、体調を崩して13年4月から休み、帰らぬ人となった。

 「診察が終わったらみんなとたばこ。俺の親父おやじとよく酒も飲んでた。もっと長生きしてほしかったな」と渡辺。あの時、反対した洋子も、今は夫の思いが分かる気がする。「仕事と寄磯の人たちが大好きだった。みなさんに支えられて、いい人生を送らせてもらえたと思う」(敬称略)



https://www.m3.com/news/iryoishin/340750?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150718&dcf_doctor=true&mc.l=112731417
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
地域の医療費格差、実感なしが7割超◆Vol.6
審査方法、検査回数などの原因指摘も

2015年7月18日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

Q.7 地域ごとの医療費格差を感じるか
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 Q7では、地域ごとの医療費格差を感じるかを聞いた。政府は、都道府県ごとに入院医療費の格差があることから、6月に出した「骨太の方針」で、格差を是正していく考えを示している。

 回答で最多だったのは、勤務医、開業医ともに「あまり感じない」。「感じない」を含めると、勤務医では77.0%、開業医では71.0%が、格差について意識していない状況となった。地域ごとの医療費格差について、日本医師会は、調剤薬局や院外処方の進み具合などを一因として指摘している。今後、実際の格差が、是正可能かどうかは、実態の精査が必要となりそうだ。

 医療費格差の原因の自由記述の主な回答は以下の通り。

【制度】
・検査回数や投薬制限などが異なる。原因は診療報酬体系。
・西日本は病床が多すぎる。医療費の西高東低傾向はこのため。不要な病床削減は西日本を重点的に行うべき。特に四国!
・審査会の診査方法に地域差があるため、処方量にも差が出ている。
・高齢者や合併症の問題による格差。
・疾患の重症度、加算率が違う。
・保険外診療部分。
・社会的長期入院、院外処方、調剤薬局。
・子どもの医療費無料というのはちょっと気になる。


【医師、医療者】
・医者が少ないところ、過剰なところがある。
・専門医の不均等分布。
・病院数。
・都市部では専門性の高い大病院が多く検査や治療費が高くなるが、それ以外ではかかりつけ医を兼ねた病院が多く医療費は低くなる。
・へき地では診療科を超えた処方があるため1人当たりの単価が上がる。
・都心の病院は差額ベッド代で黒字化していると感じている。


【患者】
・患者の収入。
・患者の受療行動、ドクターショッピングなど。
・高齢者、独居人、生活保護者の増加。
・住民の医療に対するニーズの差。
・病院や医院の待合室が高齢者の憩いの場になっている。接骨院等で健康保険を使うこと自体、非常識も甚だしい。毎日の物理療法などは自費への変更にすべし。


【医療以外の地域差】
・例えば冬の北海道。まだ体力が整わないうちに、退院させても、簡単に肺炎を起こし戻ってくることがある。どうしても入院期間が長くなる。
・地方では所得が低く、最先端医療を提供できる環境があるのに、自己負担分が払えないために、安価な治療選択をせざるを得ない場合が多い。
・人件費が違う。
・いわゆる地方では医療従事者そのものが少なく固定されており、新しい情報が入らない。
・地方は後発薬も種類が少ない。
・地域の広さの違い。
・患者数による経済的な格差があるため、総人口(患者)が少ない地域(病院)は1人の患者から売り上げを多くしなければならない必要がある。
・不動産価格。
・自治体の経済状態の初期格差。


  1. 2015/07/19(日) 06:15:01|
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