Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月16日 

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150716-OYO1T50025.html?from=oycont_top_txt
ガーゼ29年放置の訴訟で和解、神戸の市立病院
2015年07月16日 読売新聞

 神戸市長田区の市立医療センター西市民病院で手術を受けた40歳代の男性患者が、29年間にわたって医師が取り忘れたガーゼが体内に残って腫瘍ができ、摘出手術で後遺症が生じたとして、運営する「神戸市民病院機構」(中央区)に1900万円の損害賠償を求めた訴訟が神戸地裁であり、同機構が800万円を支払う条件で和解した。9日付。


 訴状では、男性は1983年12月、市立西市民病院(当時)で腎臓手術を受けた際、腹部にガーゼが残った。2009年9~10月、腹痛で同病院などを受診し、ガーゼを覆うように腫瘍があるのが見つかった。12年11月に、ガーゼの除去と腫瘍摘出の手術を受けたが、腫瘍に癒着した神経の一部も取り除いたため、左足にしびれや痛みが残り、通院している。

 男性は、ガーゼを忘れた執刀医の注意義務違反は明らかだと主張。同機構は「83年の手術記録が残っていないためミスの証拠はなく、摘出による後遺症の可能性も説明した」などと反論していた。和解について、同機構は「早期解決を図るために応じた」としている。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20150716ddlk12040041000c.html
県がんセンター:抗がん剤投与死亡 事故調「医学的問題なし」と結論 遺族、納得せず /千葉
毎日新聞 2015年07月16日 地方版

 県がんセンター(千葉市中央区)で3月、カテーテルによる抗がん剤投与を受けた60代の男性患者が死亡した問題で、センターの事故調査委員会が「医学的に問題はなかった」と結論付けたことが15日、明らかになった。事故調は「遺族の意向」を理由に調査結果を公表していないが、がんセンターの山口武人副病院長は「一部納得できないと遺族に言われた」と認めた。またこの日、2008年以降、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題を調べてきた県の第三者検証委員会は最終報告書を県に提出した。【野島康祐、金森崇之】

 患者が死亡した抗がん剤投与も、問題の腹腔鏡手術11例中8例を執刀した消化器外科の50代男性医師が担当した。事故調は記者会見して手術の調査結果を公表したが、抗がん剤投与の死亡例の経緯は「遺族の意向で公表できない」と説明した。

 一方、この医師が患者8人の死亡を受け病院長から手術しないよう命じられたが、その3カ月後の昨年8月から今年3月までに「人手不足」などを理由に、手術を担当していたことを明らかにした。執刀1件、助手14件を担当し、合併症を起こした患者が3人いた。事故調の佐野圭二委員長は「手術再開が密室で判断された。安全管理の観点から、もっと開かれた場所で透明性のある判断が必要だった」と批判した。

 第三者委の多田羅浩三会長も記者会見して最終報告書を公表した。第三者委は3月、腹腔鏡手術後の死亡が相次いだ問題で「担当医師の見解を尊重し、原因究明や再発防止に向けた取り組みを行わなかったため」と結論付けた最終報告案を公表した。今回は、抗がん剤投与の問題をどう評価するかが焦点だったが、遺族感情への考慮を理由に報告書には盛り込まず、「医学的に問題がないと第三者委は報告を受けている」と説明するにとどめた。

 この医師は現在、手術など対人的な仕事には一切就いておらず、第三者委の調べに対し文書で「真摯(しんし)に受け止め、反省しなければならないと考えております」と回答したという。
 ◇先端医療に事前審査 がんセンターが防止策

 県の第三者委などの指摘を受け、県がんセンターは15日、新たな先端医療を実施する際は、新設する「未実証医療審査委員会」の事前審査を受けるなど、82項目の再発防止策を発表した。今年度中に実施状況を第三者委に報告する。

 問題となった一部の腹腔(ふくくう)鏡手術など保険適用外の先端医療は、医師の裁量に任されることが多かったため、厳格化が必要と判断した。また、組織内のチェック機能が働いていなかったことを受け、医師が行う臨床研究の実施状況を院内の倫理審査委員会に報告することを義務づけたほか、医療事故の再発防止策を検討する医療安全管理委員会の権限も強化する。事故が起きた場合などは両委員会を開催し、研究や手術の中止を勧告できるようにした。

 また不十分だと指摘されたインフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)を充実させるほか、患者が主治医以外の意見を聞けるように、他病院の医師らを紹介する「セカンドオピニオン・センター」も設置する。



http://apital.asahi.com/article/news/2015071600014.html
電子カルテ閲覧、職務ごとに制限 大崎市民病院
2015年7月16日 朝日新聞

 大崎市民病院の入院患者の電子カルテを職員らが不正に閲覧していた問題で、同院は15日、再発防止策を明らかにした。職員らの職務内容に応じて閲覧範囲を制限し、院内に病院事業副管理者をトップとする「不祥事防止対策委員会」を設ける。

 阿部健雄・事業管理者らが記者会見して発表した。

 閲覧を制限するのは、医師と看護師を除いた職員と業務の委託先企業の社員。制限範囲は8月末までに決める。これまで職員と社員の全員がパソコンでカルテを見ることができた。

 職員と社員を対象に、不正閲覧が常態化していたかどうかを調べるアンケートもする。コンプライアンス(法令や社会規範の順守)の認識度合いも尋ね、8月中に結果をまとめる。

 阿部氏は責任をとり、8月分の給料を3割返す。

(朝日新聞 2015年7月16日掲載)



http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20150716ddlk40040358000c.html
酒気帯び運転:医師を懲戒免職 北九州市病院局 /福岡
毎日新聞 2015年07月16日 地方版

 北九州市病院局は15日、市立八幡病院整形外科主任部長の鈴木暢彦(まさひこ)医師(54)が酒気帯び運転で物損事故を起こしたとして、懲戒免職処分にしたと発表した。

 病院局によると、鈴木医師は6月15日午後10時20分ごろ、酒を飲んだ状態で自家用車を運転し、八幡西区の国道200号引野口交差点でガードレールに車をぶつけたとしている。さらに約2キロ車を運転したが、破損が激しく動かせなくなって道路脇に止めていたところ、八幡西署員が飲酒運転を見つけ、呼気1リットル当たり0・4ミリグラムのアルコールを検知した。

 鈴木医師は、4月1日付で採用され、この日は午後7時から同9時ごろにかけ、八幡東区のホテルで開かれた医局の歓迎会に出席、ビールや日本酒、ワインを飲んでいったん徒歩で自宅に戻った。さらに焼酎の水割り3、4杯飲んだ後で車を運転し、自宅から約6キロ離れた引野口交差点で事故を起こしたという。

 病院局は上司の病院長と整形外科担当副院長を文書訓告とした。【祝部幹雄】

〔北九州版〕



https://www.m3.com/news/iryoishin/340072
後発品「患者が拒否」「先発品以外データなし」◆Vol.4
後発品を巡るトラブル、副作用やメーカーの対応に疑問

2015年7月16日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 Q.5で、後発医薬品の使用中に、効能効果に疑問を感じた場合の対応を聞いたほか、後発医薬品を巡るトラブルについて、任意で具体的な記述をしてもらった(『後発品「疑問あれば、処方止め」が最多◆Vol.3』を参照)。主な回答を紹介する。

【副作用】
・後発品に変更した途端に薬疹が出た。
・強力ネオミノファーゲンシーの後発品で、肝機能悪化を認めたので、即中断した。
・睡眠薬を後発品に変更したところ、頭痛の訴えがあった。
・薬局より「ジェネリックに変更しても良いか」という問い合わせがあり、成分は同じということであったため変更したところ、副作用が出た。
・何が夾雑物として利用されているかによって、同じ薬剤でも後発医薬品で副作用が出たり、逆なことも起こり得る。
・湿布剤の後発品がかぶれやすいとの訴えが多数ある。
・子宮収縮抑制剤では、効果、副作用の出方が先発品とそれぞれの後発品が違う。
・抗不整脈剤の後発薬変更による薬剤誘発性不整脈発作があった。

【副作用以外の効果】
・1剤内服中の患者が後発品に変えると、「便から少し溶けて小さくなっているものの、薬であると分かるものが一緒に混じっていた」と相談があった。
・遅効性薬剤では効果が一定しないと感じている。
・睡眠薬を後発品に変更したら、眠れないとクレームが来た。
・ジェネリックに変えたら、血中リチウム濃度が不安定になり、再発したことがある(先発品に戻したら、その後は再発がない)。
・鎮痛剤をジェネリック製剤に変えたら鎮痛効果が弱いと言われることが多い。
・感染症の後発医薬品で吐き出す子が増えている。
・後発品の貼付剤は、はがれやすくクレームが来ることがある。
・後発品で明らかに効果の低いものがあり、同僚(他施設)に確認、同様の見解で使用を控えたことがある。
・適応が違うことがある。
・先発で処方したが、薬局で後発に変更、次の診察時、薬が変わり調子が悪くなったとの訴えはよくある。

【メーカーの対応】
・吸湿性の経口剤が以前に色が変わったことがあったので、メーカーに問い合わせたら、「瓶ごとに色は異なる」と言われ、採用をやめた。
・後発品専門の卸と取引があったが、突然会社がつぶれて連絡つかず、薬品も購入できなくなった。
・抗凝固剤の後発品でデータ提供を依頼したが、メーカーは後発品のデータのしか持ってこず、「これしかない」と居直ったため、出入り禁止にした。
・感染症治療薬の後発品内服で全身に発赤が出て、休薬するときれいに治ったため、薬の副作用であると考え発売元に連絡したが、「そうですか」との返事のみで、後は訪問にも電話もなく音沙汰がなかった。
・使用期限を消した状態で流通している。卸からの仕入れで、大量に購入すると7割引き、8割引きがあり、当然使用期限が切れている。
・後発品は品質も劣悪であるが、会社の態度も劣悪である。

【患者への対応】
・ある抗がん剤を後発医薬品へ変更したが、その有効性が疑問視され、急遽先発品に戻したものの、その間に治療を受けた患者への説明、責任等々に困った。
・患者が後発品を拒否した。
・患者から効果が悪い、皮疹などの副作用が出る、など訴えがあった場合、先発薬に戻している。特に報告や問い合わせは行っていない。
・溶け方の違いにも敏感な患者、先発でないと効かない患者がいる。不安を持たれたら、まず元に戻している。
・糖尿病、高血圧コントロール悪化症例あり。消化器病薬で効果不十分となり、いずれも先発薬に戻し以前の状態へ改善。
・鎮痛剤、眠剤、降圧薬で効きが悪くなり、患者から先発薬の処方に戻してほしいとの希望が時々ある。

【その他】
・調剤薬局で成分名だけ書くと適応症がない薬剤を出され、こちらがペナルティを受けた。
・通常の保険診療患者がジェネリックを選び、生活保護患者が正規品を選択する、という矛盾。差別するつもりは全くありませんが、矛盾を強く感じる。
・それより新規合成薬が高すぎる。
・ジェネリックでも信用できそうなメーカーしか使っていない。
・先日某ジェネリック医薬品メーカーの点滴用抗生剤の紹介に来た時に、「この製剤材料国はどこですか」と質問したところ、韓国製品であるとの返事でしたので購入はしなかった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/339753
「保険者よ、柔整師になめられるな」、約80の保険者勉強会
医師も参加、「柔整施術は捻挫と打撲がほとんど」

2015年7月14日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 柔道整復師の施術などの療養費の適正化に向けて、国内の約80の保険者や医師が集まって、7月11日に大阪市内で、「第1回療養費適正化勉強会」を開催した。保険者間の連携がないことや、公的医療保険の保険者の場合、異動などでノウハウが蓄積されないことから、保険者が集まって、事例共有や医学的知識を学んで、適正化に向けて動くことが狙い。参加者からは、後期高齢者医療広域連合について、柔道整復師から、「(審査が甘く)広域連合はドル箱」などと言われた経験が紹介され、不正請求の摘発や報道発表などを活用して「なめられない保険者に」との声が出た。参加した医師は、適正な支給に向けて、柔整師の施術は、応急手当を除くと、「捻挫と打撲」に限定される点などが紹介された。


大阪市内で開かれた勉強会には全国から参加者が集まり、満席となった。
北海道や宮崎県の保険者も参加


 企画したのは、和歌山県海南市保険年金課の宇尾祟俊氏。柔整療養費については、多部位、長期、頻回の請求、不正と疑われる請求が目立つ傾向にあり、財務省の財政制度分科会も適正化を求めるなど、社会的な問題になっている(『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照)。ただ、保険者において、審査のノウハウが共有されないことや、政治的な働きかけがあり適正化が進まない状況にある。

 今回の勉強会は、保険者が、他の保険者や医師と連携して、事例や医学的知識を共有することが目的。関西圏を中心に、北は北海道、南は宮崎県から参加者があったほか、従業員が1万人を超える民間企業の健保も含めて、約80の保険者が参加した。

 宇尾氏は、「療養費適正化に向けて保険者にできること」と題して講演。異動を繰り返す公共における保険者についてはノウハウがたまらないなどの事情があり、「和歌山県後期高齢者医療広域連合に所属していた際、ある柔整師の団体から『広域連合はドル箱』と言われた」との事例を紹介して、適正でない請求が多くある点を指摘し「なめられない保険者にならないといけない」と述べた。その上で、医学知識や、実際の規程を調べる習慣を付けた上で、「不正請求の摘発と報道発表もしていく必要がある」と指摘した。 

 行政が運営する公的な保険者の問題点として、支出を抑えようとするモチベーションがある民間保険者と比較して、「国民福祉の向上」を名目に適正化につながりづらい点を指摘した上で、「市町村国保や、後期高齢者広域連合は行政の一部という意識が抜けにくい。保険者の対応がばらばら」と発言。

 さらに、保険者機能として、支給の可否判断ができる点に言及し、「(学ばないまま)垂れ流して(支給する)のは単なる怠慢」と述べ、慣例にとらわれず、請求を点検した上で、不適当な支出をしないように求めた。さらに、公的保険者は、民間事業者に審査を委託しているケースもあるが、宇尾氏は、「民間の点検業者の知識は不足している」として、安易な委託で、審査を終わらせないように求めた。

 宇尾氏は、保健者以外にも、厚生労働省や被保険者の問題点も指摘。柔整においては、厚労省が「多部位」「長期」「頻回」など明確な定義をしていない背景があり、適正化するためのスクリーニングの基準もない実情がある中で、療養費を請求する側の拡大解釈が横行している側面があることを指摘して、保険者に医学や制度の知識を学ぶように求めた。被保険者については、行政の広報よりも、新聞などのマスメディアの方が影響が大きい点にも言及した。

 宇尾氏は具体的な作業として、申請書を一枚ずつめくるところから始めるように求めて、「負傷部位の確認、接骨院など機関ごとの傾向など、素人目線でおかしいと思うところを(施術者に)問い合わせれば、プレッシャーになる。不正請求ならば、詐欺罪に問われるもので、刑事告訴も1つの手段になる」とした。具体的に、広告規制や医科レセプトとの突合などの取り組みが始まっている例などを挙げ、「正解は1つではない。それぞれの立場でできることを考えてほしい」と呼び掛けた。

「突き指で受診」、41%が骨折

 保険者向けに、柔整師の施術と関連する医学的知識を、参加者に解説したのは、大阪臨床整形外科医会理事の宮田重樹氏。冒頭で、柔整師の施術が認められているのは、「捻挫、打撲、骨折、脱臼のみ」とした上で、応急手当を除くと、「捻挫と打撲」に限定される点を指摘。「単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外」と強調した。さらに、柔整師が、「原因のはっきりしない痛みは、亜急性の外力による損傷」と主張する「亜急性」についても、「あり得ない」と述べた。

 負傷の実態についても解説。不正請求が疑われる事例では、「負傷個所3カ部位以上」というケースが少なくないが、日本臨床整形外科学会の調べによると平均負傷個所は1.22部位となっている点を指摘。さらに捻挫打撲の治療期間については、大阪臨床整形外科学会理事の骨折を除いた1113例で、「平均通院期間は6.2日、平均通院日数は1.9日」とするデータを示した。ともに、多部位、長期、頻回の日数について、実態が伴わない可能性を示した。

 医学的な判断を伴わない施術が悪影響を及ぼす可能性にも言及。筋内圧が何らかの原因で上昇して、循環器障害を引き起こし、筋壊死などにつながる「急性コンパーメント症候群」を紹介。加えて、大阪臨床整形外科学会で2014年10月と11月に突き指で外来受診した患者のうち、41%が骨折していた点を紹介して、医学的知識を伴わない施術が、治癒の遅れや、重症化につながる点を懸念した。

 さらに、医療機関で治療継続中に、柔整師が施術をしても、療養費の支給対象外となることや、按摩、鍼灸でも、「医療保険との併用は認められていない」と紹介。適正な支給申請かを判断する上で参考となる知識を紹介した上で、「定義を理解して、被保険者に伝えてほしい」と呼びかけた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/340160
「医療ID複数所持の検討を」日医委員会
中間取りまとめ、知られたくない病歴に対応

2015年7月15日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」は7月、政府で検討が進んでいるマイナンバーとは別にした上で、複数ID付与の検討を盛り込んだ、中間取りまとめをした(資料は、日医のホームページに掲載)。日医常任理事の石川広己 氏が7月15日の会見で、内容を説明し、複数IDが持てるようにする理由について、「(1つのIDだと)知られたくない過去の病歴などが分かってしまう」と指摘し、個人が知られたくない病歴の開示範囲をコントロールできる必要性に言及した。


日医常任理事の石川広己氏は、医療IDへの考え方を披露した。
 政府では住民票を有する一人ひとりに1つの番号を付与して、社会保障や税などで効率的な管理を目指す方針で、制度の検討を進めている。中間取りまとめでは、医療情報が、ナショナルデータベースに登録されるような個人情報保護制度の対象外のものから、実際の病歴、服薬の履歴などの個人情報保護制度内のものまで幅広いため、マイナンバーで管理された場合、「突合リスクが高まる」と指摘し、マイナンバーと別の制度とするように求めている。

 その上で、一人に対して目的別に複数の医療等ID付与できる仕組みを求めているのに加え、本人が情報にアクセス可能な制度で「本人が知られたくなかったり、思い出したくない場合、それまでの情報との名寄せや検索ができない仕組の担保」を求めている。さらに、複数医療等IDが付与された場合、ID間で突合可能な仕組みの検討も盛り込まれた。ただ、個人情報保護制度の対象外の情報については、従来通り活用できる仕組みとしたい考え。


  1. 2015/07/17(金) 05:51:54|
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