Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月9日 

http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150709192134.html
医師不足の解消図る 県立坂町病院
2015/07/09 11:59 新潟日報

 県立坂町病院の活性化協議会総会が3日、荒川地区公民館で開かれた=写真=。鈴木薫院長による病院の現状報告などがあった。

 坂町病院は村上市南部や関川村、胎内市の地域医療を支えている。総会には約40人が出席。協議会会長の高橋邦芳・村上市長が「慢性化している医師不足を解消するため、強い意思で協議会の活動を進めていきたい」とあいさつした。

 協議会は活動の歩みをまとめた冊子の製作などを2015年度予算案に盛り込んだ。鈴木院長は課題について、15年3月に内科医が1人退職し、16年度にも小児科医1人が退職予定で、診療体制維持には後任確保が急務と報告。また、子育て支援策として「新発田以北に病児保育施設がなく、病院の改築で対応する必要がある」と話した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120888
民間医療ヘリ、資金難で存続危機…経費集めにNPO奔走
(2015年7月9日 読売新聞)

 震災で医師不足が進んだ過疎地の医療を支援するため、宮城県気仙沼市で2013年10月から運航されている県内唯一の民間医療用ヘリコプター(※)が、存続の危機に直面している。

 運営するNPO法人が資金難に陥っているためで、収入の大半を占めていた団体からの支援も6月末に停止。今秋にも運航できなくなる可能性があり、「このままでは救える命も救えなくなる」と資金集めに奔走している。

 運営するのは、13年1月に設立された気仙沼市の「オールラウンドヘリコプター」。ヘリ1機を所有し、救急救命士や整備士、パイロットが常駐する。協定を結ぶ宮城、岩手両県の12の病院や社会福祉法人などからの要請で出動し、患者を無償で近隣の高度医療機関に搬送する。

 これまでに26回出動し、多くの命を救ってきた。栗原市のトラック運転手の男性(62)もその一人。今年1月、気仙沼市で土砂の運搬中に背中の痛みに襲われ、近くの市立本吉病院に救急搬送された。大動脈の内壁がはがれる「胸部大動脈解離」と診断した医師はヘリの出動を要請。治療のできる仙台市の病院に約30分で搬送された。「陸路だと3時間かかるが、ヘリなら揺れも小さく、患者の負担も少ない。地方の医療は時間との戦いなので助かった」と本吉病院の斉藤稔哲としあき院長は振り返る。男性も「ヘリが命をつなげてくれた」と感謝しきりだ。

 ただ、資金繰りは厳しい。昨期(2013年10月~14年9月)の経費は、整備費や人件費など6800万円。収入の8割は、災害活動への支援を行う公益社団法人「シビックフォース」(東京都)からの支援金に頼っていたが、支援期間が6月末で満了となった。継続するかどうかは未定という。

 今期は支援の終了を見越し、寄付金で経費を賄う予定だったが、寄付は目標の2割程度の1200万円にとどまり、4月20日から約1か月間、運航を休止した。元消防士で同NPO事務局長の渡部圭介さん(34)は「要請に応えられなかったのが苦しい。このままでは秋にも運航できなくなってしまうかもしれない」と危惧する。

 同NPOは大手飲料メーカーと協力し、1本買うごとに5円の寄付金が入る自動販売機の設置場所を増やしたり、気仙沼市内のヘリポートで雑貨を販売するイベントを開いて認知度アップに努めたりしている。渡部さんは「地域医療を支えるためにも協力してほしい」と話している。

※民間医療用ヘリコプター…緊急性の高い患者の搬送に限られる公的なドクターヘリとは異なり、救急患者のほか、軽症の患者を搬送するなど弾力的に運用できる。沖縄県や滋賀県、福岡県など、各地のNPO法人や医療機関が所有している。



http://www.sankei.com/region/news/150710/rgn1507100064-n1.html
産婦人科医院に賠償命令 山口
2015.7.10 07:03 産経ニュース「

 出産直後に長男が死亡したのは無理な吸引分娩が原因として、両親が山口県宇部市の産婦人科医院と医師に計約7100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、山口地裁は、医師の過失を認め、計約5400万円の支払いを命じた。判決理由で桑原直子裁判長は「胎児の頭の位置を十分確認せずに吸引分娩した」と指摘し、死亡との因果関係を認めた。



http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS09H4Q_Z00C15A7MM8000/
訪問専門の診療所解禁
厚労省、在宅医療後押し 高齢化、ベッド不足対応

2015/7/10付日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は来年4月をめどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針だ。外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設を認める。政府は高齢者が病院ではなく自宅で治療する地域包括ケア(総合2面きょうのことば)を推し進めている。訪問診療に専念する医師を増やし、退院した患者の受け皿をつくる。

 訪問診療の患者の8割以上は「要介護」と認定された高齢者だ。外来で病院に行くことが難しい。

 訪問診療を広げる背景には、入院ベッド(病床)の不足がある。内閣官房が6月にまとめた推計によると、このまま改革をしないで放置すれば「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には約17万床が不足する。

 症状が安定した患者は病院でなく、自宅や介護施設で治療を受けやすくする。

 入院した患者が自宅での訪問診療に移れば、医療費が減るとの見方もある。政府の試算では訪問診療にかかる自己負担と保険給付を合わせた医療費の総額は1人あたり月に約32万円で、慢性期患者の入院(約53万円)より4割安い。入院するとささいな体調不良でも治療を施すため、医療費が膨らみやすいとの指摘がある。

 厚労省は訪問専門の診療所を開く場合に、いくつかの条件を付ける方向だ。施設ごとに担当の地域を決め、住民から依頼があれば訪問することを義務付ける。重症の患者を避けて軽症の患者だけ選んで診察するようなことがないようにする。

 患者が来たときに診察の日程などを相談できるよう診療所に事務員を置くことも求める方針だ。

 こうした規制緩和に加え、医療サービスの公定価格にあたる診療報酬を見直す2016年4月に、訪問診療の評価をどこまで上げて金銭的な動機を与えられるかが、普及に向けたカギを握る。

 健康保険法は患者が好きな医療施設を受診できると定めている。厚労省はこの法律に基づいて、医療施設を訪れた患者を必ず診察するよう施設に義務付けてきた。

 外来患者に対応するため、決まった時間に施設内で診察に応じる必要があるほか、一定の広さの診察室や医療機器の設置も義務付けている。診療時間の半分は外来対応にあてるほか、X線の設備を置くよう求める地域もあるという。

 8月以降に中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論し、来年4月をめどに訪問診療だけの診療所を認める通知を出す。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1507/1507043.html
患者への感染リスクは認識していても病欠する医師は少数派
4割が下痢でも出勤—米国の医療従事者調査

[2015年7月9日] MTPro / Medical Tribune

 米・Children’s Hospital of Philadelphiaの関連施設に勤務する医師や特定看護師(NP)など500人超の医療従事者を対象とした調査から,患者への感染リスクを認識しながらも,過去1年間に自身の体調不良時に出勤したことのある医療従事者が8割を超えることが分かった。下痢でも出勤すると回答した医師も約4割に上った。同施設のJulia E. Szymczak氏らがJAMA Pediatr(2015年7月6日オンライン版)で報告した。

小児病院に勤務するさまざまな専門医やNP,PAなどを調査

 感染症の症状を有する医療従事者が出勤したことをきっかけに,医療施設内でインフルエンザや百日咳,MRSA,ノロウイルスなどの感染が拡大したとの報告は多い。こうした医療関連感染症は患者の予後不良リスクや死亡リスクを高め,医療費を増大させることが指摘されている。特に免疫が低下した患者や新生児などの高リスク者では予後不良となるリスクが高いことが知られている。

 一方,体調不良でも出勤する医療従事者が少なくないことが,複数の報告から明らかにされている。Szymczak氏らは今回,自施設の関連施設に勤務する医師およびNPや医師補助職(PA),助産師などの高度医療従事者(advanced practice clinicians;APC)を対象に,体調不良時に出勤する頻度とその理由,体調不良時に出勤することが患者にリスクとなることをどの程度認識しているかなどを明らかにするため,無記名アンケートを実施した。なお,対象医師の専門は集中治療室,外科,一般小児科,臨床腫瘍科など多岐にわたった。

同僚や患者を「がっかりさせたくない」が最大の理由

 その結果,医師280人,APC 256人から回答が得られた。全体の95.3%(504人)は自身が体調不良の日に出勤すれば患者をリスクにさらす可能性があることを認識していたが,83.1%(446人)は過去1年間に体調不良時に出勤したことが1回以上あると回答。そうした経験が5回以上ある医療従事者も9.3%(50人)いた。

 また,症状が「咳嗽と鼻漏のみ」であれば出勤すると回答した医師は約79.6%に上り,「発熱」でも21.8%,「下痢」でも38.9%の医師が出勤すると回答した。

 体調不良でも出勤する理由(医師を含む医療従事者全体)で最も多かったのは「同僚をがっかりさせたくない(98.7%)」。次いで「マンパワー不足(94.9%)」「患者をがっかりさせたくない(92.5%)」が続いた。その他,「同僚から疎外されることへの恐れ(64.0%)」「同僚も体調不良でも出勤している(65.0%)」「治療の継続性を損なわないため(63.8%)」「自分の業務を代替できるスタッフが他にいない(52.6%)」などが主な理由だった。

 さらに,急性期症状があるにもかかわらず出勤した理由に関する自由記述欄への回答があった316人のうち205人(64.9%)は「適切な代替要員の確保および配置といった支援体制が整備されていない,あるいは職員の病欠に対応するためのシステムレベルでの資源が不十分」「重度の疾患でない限りは出勤すべきとの施設での文化的規範(cultural norm)がある」「どのような症状であれば欠勤すべきなのかが曖昧」なことを主旨とする理由を記していた。

休暇を取るべき症状について明確な基準が必要

 これらの結果について,Szymczak氏らは「このような医療従事者の行動には社会的因子や支援体制に関連した因子が複雑に影響していることが浮き彫りになった」と説明。また,「患者や同僚の医療従事者を感染リスクから守り,自身の健康を守るための正しい選択に役立つ情報となるはずだ」と述べている。

 一方,米・Baylor College of MedicineのJeffrey R. Starke氏らは,同誌の付随論評(2015年7月6日オンライン版)で「医療従事者の病欠に対応するための,より安全で,より公平なシステムを整備するには,多くの施設で医療従事者の傷病に関連したスティグマをなくすための文化変容が必要」と強調。また,同氏らは「産業衛生および感染症部門の主導の下で,どの程度の症状であれば休暇を取るべきなのかを示す基準を明確にしておく必要がある」と呼びかけている。

(岬 りり子)



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150709/news20150709230.html
手術スキル習得へ 愛媛大医学部が学生に研修公開
2015年07月09日(木)  愛媛新聞

 手術に興味を持ってもらい、地域の外科医不足の解消につなげようと愛媛大医学部(東温市志津川)は8日、手術手技研修センターで、献体された遺体を使った手術の研修を医学部生に初めて公開した。
 医学部によると、手術のノウハウは卒業後、医療現場で身に付けるため、学生が手術を目にする機会は限られている。高田泰次医学科長(56)は「手術には高いスキルが必要で習得に時間がかかる。若いうちから間近で目にするメリットは大きい」としている。
 8日は、授業の一環で参加した2年生と希望者計約130人が、教授らによる若手医師への実技指導を見学。外科医の腹腔(ふくくう)鏡を使った胆のう摘出や、救急科医の外傷後の止血方法など五つの技術指導があり、学生らはメモを取って熱心に耳を傾けた。5、6年生は直接、実技指導も受けた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015070900010.html
地域包括ケア、「東京型」構築へ 有識者会議、東京都が初会合
(朝日新聞 2015年7月9日掲載)

 超高齢化社会に対応した東京ならではの地域包括ケアシステムを構築しようと、都は8日、有識者でつくる検討会議の初会合を開いた。医療▽介護▽介護予防▽生活支援▽住まいの5テーマで、19人の専門家が議論。来年3月までに具体策をまとめる方針だ。

 舛添要一知事は母親の介護経験に触れ、「いざという時に近所の人がすぐ駆けつけられる地域の包括ケアが大切だ」と述べた。

 委員長の高橋紘士・高齢者住宅財団理事長は新潟県長岡市の高齢者総合ケアセンターの例を取り上げ、カフェテラスやキッズルームを併設し、幅広い世代が集まる拠点になっていると紹介。「東京には子どもの声が聞こえる認知症のケア施設がほとんどない。空き家などを活用し、高齢者が元気に暮らせる施設を造ってはどうか」と提案した。

 ゲストとして講演した医師の長谷川敏彦・未来医療研究機構代表は、東京では介護が不要で仕事をしていない55~84歳の人口が、現在の200万人から2040年には280万人に増えると予測。「体力や意欲のある人材をコミュニティーづくりにつなげてはどうか」と指摘した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150709/CK2015070902000196.html
【群馬】
伊勢崎市民病院の医療ミス 市に3600万円 控訴審も賠償命令 

2015年7月9日 東京新聞

 伊勢崎市民病院でリンパ節を摘出する手術を受けたブラジル国籍の二十代の女性が、医師のミスで左腕が上がらなくなる後遺症を負ったとして、病院を運営する伊勢崎市に約四千百万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は八日、約三千六百万円の支払いを命じた一審判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
 大竹たかし裁判長は昨年十二月の一審前橋地裁判決に続き、手術の際、女性の左副神経が誤って切断されたとして、病院側の過失を認定した。
 判決によると、女性は二〇〇九年五月、手術を受けた。別の病院で再手術を受けたが、十分に回復しなかった。
 伊勢崎市民病院は「判決を精査して対応を考えたい」とコメントした。



http://www.m3.com/news/iryoishin/338143
日医、「公立病院厳しい時代」と見解
地域医療構想めぐり質疑、在院日数短縮認めない意向も

2015年7月9日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 7月2日に日本医師会が開催した都道府県医師会の担当理事向けに開催した「地域医療構想策定講習」では、各地の担当者から、構想の行方や不安についての質問が多く出た。地域医療構想について、病床削減につながる可能性を危惧する声が絶えなかったが、日本医師会の中川俊男副会長らが、「病床削減のための制度ではない」と強調し続けた。ただ、中川副会長は、結果的に病床が減っていく流れにあることを認めた上で、「公立病院は厳しい時代で、使っていない病棟どんどん減らしていくことになると思う」と見通す場面もあった。在院日数短縮に話が及ぶと、「日医として、これ以上、在院日数短縮は認めない」と述べた。

「皆“病床削減構想”と思っている」

 質問が多く出たのは、地域医療構想と病床削減の可能性。政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の出した病床数への考え方について、福井県の担当者は、「2025年にはこの推計値に合わせないといけないのか」と質問。厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木昌弘氏は、調査会の出した数値について、実質的に医療需要から導き出した患者数である点を指摘した上で、「推計は自身の地域がいるトレンドが分かるということ。合わせるというのはナンセンス」と述べ、実際に提供する医療機能とのかい離がある点を認めた。中川副会長が、地域医療構想について、「地域がどう収れんしていくかの問題で、病床削減の仕組みでない」と度々強調した。

 それでも、病床削減への危惧は尽きなかった。大阪府の担当者は、病床の試算の結果と現状を踏まえて、「大阪は現在基準病床を2万床上回っていて、回復期病床は1万床足りない計算になっている」として、回復期病床の整備に向けて、急性期病床から回さないといけないのかを聞いた。佐々木氏は「基準病床を上回っている以上、新規に回復期を増設して目標を達成するのは現実的でない、全体の病床が増やせない中で解決策を考えるしかない」と、あくまで基準病床が優先すると説明した。

 青森県の担当者も、「皆が病床削減構想だと思っている」と指摘。中川副会長は、自主性を強調しながらも、医療提供体制の変化の中で「ダウンサイジングも必要かもしれない」と指摘し、結果的に病床が減る流れにあることは認めた。中川副会長は、病床が減っていく流れの中で言及したのは公立病院。公立病院は休床病床への補助金が出なくなる中、「特に公立病院はダウンサイジングをやっていく流れになると思う」「公立病院の方が(民間病院より)厳しい時代で、使っていない病棟どんどん減らしていくことになると思う」と見通した。不足している病床機能について、地域で調整が難しい場合として、「知事が公立病院に指示して、転換を命令するところから始まる」との見解も示した。

「病床がなくなる」ペース

 質疑の中で、中川副会長は入院需要率についての見解も示した。中川副会長は、専門調査会の病床試算において、2013年の入院受療率を前提として、2025年の医療需要を算出している点に言及し、「入院受療率は、平均在院日数や療養病床の数に左右される」と発言。

 70歳以上で、入院受療率が1999年には人口10万人当たり4769だったのが、2011年には3745まで低下、在院日数も61.4日から、2011年に46.2日まで短縮している。中川副会長は、「政策的に短縮を進めてきた結果として、入院受療率がどんどん下がっている。日医として、これ以上の平均在院日数の短縮は容認しないと決めている」「このペースで入院受療率が落ちていくと病床がなくなる」と指摘。2013年の入院受療率に基づいて2025年の推計値を出していること自体が、在院日数の短縮への歯止めになっているとの見解を示し、基準を守る意向を示した。

 第7次医療計画と地域医療構想の関係を問う声も出た。地域医療構想で定めた区域が、第7次医療計画の際に見直される可能性について聞いたのは、北海道の担当者。中川副会長は、7次医療計画における二次医療圏を、地域医療構想で考えた構想区域に変えていく動きになると見通した上で、構想区域については「見直さない」との見解を示した。

報告機能「法律で縛らない」

 医療機関における考え方を聞く声も出た。実際に医療機関の位置づけのための他の医療機関のデータがどこまで分かるかを聞いたのは静岡県の担当者。佐々木氏は提供可能なデータとして、病床機能報告制度で集める単月のレセプトデータから集計した情報と、DPCにおけるデータの2つを示し、「これ以上、渡せるものはない」とした上で、周りの状況を確かめながら、医療機関が自主的に収れんすることに期待を示した。

 報告する病床機能の選び方について聞いたのは広島県の担当者。多くの病棟がさまざまな病期の患者が入っていることから、「(慢性期の患者を多く抱えながら)急性期機能がないと成り立たない中小病院もある」と指摘した。佐々木氏は、医療機関の報告する機能の選択の難しさを認めた上で、「経営者らが判断するしかない。法律上、縛ることはしない」と述べ、今年10月の報告に向けて、判断するために役立つ情報を提供する意向を示した。

 中川副会長が指摘したのは、回復期の定義付け。「回復期病床で、リハビリをやっていないといけないとの誤解がある」として、理解が深まれば、回復期機能での申請が増える可能性を示唆した。 診療報酬と病床機能の調整の関係を聞いたのは長崎県の担当者。中川副会長は、診療報酬点数による機能誘導への危惧について、点数誘導する場合、誘導したい機能の点数に配分を大きくしないといけないことや全国一律の対応となることから、「点数による誘導は難しいと思う」とした。その上で、「どんな機能でも経営が成り立つように主張していく」とした。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4J_Z00C15A7EA2000/
地域包括ケア 医療や介護、最期まで自宅で
2015/7/10 0:54日本経済新聞 電子版

 ▼地域包括ケア 医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた自宅で最期を迎えられるようにする仕組み。高齢者の医療はこれまで亡くなるまで入院する「病院完結型」が中心だったが、自宅に移ってもらい医療・介護施設など地域全体で支える仕組みに転換する。政府の社会保障制度改革国民会議が2013年の報告書で導入を訴えた。

 25年には団塊の世代が75歳以上になり、全世帯の4分の1以上が高齢者のみの世帯となる。医療機関のベッド数には限りがあるため、長期間入院する高齢者が増えると必要な治療を受けられなくなる人も出てくる。症状が安定して集中的な治療が必要ない高齢者は、なるべく自宅や高齢者向け住宅などに移ってもらう。地域の医師や介護スタッフが高齢者の自宅を訪問して、診察や介護をする。地元の老人クラブやボランティアも生活を支援する。

 政府が地域包括ケアで入院患者の数を抑えるのは、年間約40兆円に達した医療費の膨張を抑える狙いもある。ただ高齢者の比率や増え方は地域によって異なる。政府は自治体に地域の実情にあった医療体制づくりを求めている。



http://www.m3.com/news/general/338459
同室患者殺人で遺族が提訴 長野、病院に損害賠償求め
2015年7月9日(木)配信 共同通信社

 長野市の栗田病院で2013年12月、精神科に入院していた男性=当時(58)=が同室の患者から暴行を受け殺害されたのは病院側に過失があったためとして、男性の遺族が8日までに、病院長に3900万円余りの損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。

 訴状によると、病院側は患者が他の患者に危害を加えないよう隔離するなどの義務を負っているのに、2人を同室で生活させた上、監視や監督の義務を尽くさなかった過失があったとしている。

 病院側の弁護士は「十分な管理をしており、事件は予見できなかった」と話している。

 患者は長野県警に殺人容疑で逮捕されたが、刑事責任能力に問題があったとして不起訴処分になった。



http://www.m3.com/news/general/338458
神戸の病院に感謝状 肝移植で死亡男性の遺族
2015年7月9日(木)配信 共同通信社

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で9例目の生体肝移植手術を受け、死亡した兵庫県西宮市の男性患者(63)の妻(64)と弟(59)が8日、センターを訪れ、手術で最善を尽くしてもらったとして感謝状と寄付金を贈った。

 妻は「複雑な症例に苦しみ、他の病院から断られた患者や家族にとって希望の光」などと感謝状を読み上げ、弟が寄付金をセンターの田中紘一(たなか・こういち)理事長に手渡した。金額は明らかにされていない。

 田中理事長は「患者と向き合って歩みたいと移植を始めた。職員一同、貫いていきたい」などと述べた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/338511
長期処方の対応が焦点に―2016年調剤報酬改定への議論
2012年度・2014年度改定から見えてくる2016年度改定内容を読み解く

2015年7月9日(木)配信 藤田 道男氏(医薬ジャーナリスト)

分割調剤拡大かリフィル処方箋制度導入か

 中央社会保険医療協議会(中医協)において、2016年度診療報酬改定に向けた議論が動き出しました。今後は、16年度予算の概算要求が出揃う15年8~9月に、議会が本格的に始動し、社会保障審議会の医療部会・医療保険部会で改定の基本方針がまとめられます。年末には具体的な項目や点数配分を巡る議論が進められるでしょう。

 しかし、16年度の改定に向けた議論は白紙の状態からスタートするわけではありません。今回は、12年2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革」で示された「病院・病床機能の分化・強化」「在宅医療の推進」「チーム医療の推進」「地域包括ケアシステムの構築」などの政策課題の実現を前提に、14年度の改定結果も踏まえての議論となります。

キーワードは分割調剤とリフィル処方箋

 また、14年度改定時の答申書において、附帯意見として「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進などのため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討する」と明記されたことを受け、次回の調剤報酬についての議題は「残薬対応と長期処方箋の取り扱い」が大きなポイントになりそうです。特に「長期処方箋の取り扱い」については、14年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針)で「リフィル処方箋の検討」が盛り込まれたこともあり、「分割調剤の要件拡大」あるいは「リフィル制度の導入」が注目されています。

医師側の委員会からは異論も

 現行の分割調剤では「長期処方で薬剤の保管が困難な場合」と「初めてジェネリック医薬品を試してみる場合」の2つに限定されています。また、分割した場合は「処方医に連絡する」や「処方箋の備考欄に分割理由などの必要な事項を記載する」など、煩雑な作業があるために、薬局の現場でもあまり浸透していないのが実情です。

14年度改定時には分割調剤を提案するも持ち越しに

 ではここで、14年度改定時の中医協の議論を振り返ってみましょう。

 当時、厚生省は「特定機能病院から交付された長期処方箋を最初に受け付けた薬局では、あらかじめ定められた日数分を調剤する。そして、2回目以降の残余日数分については、患者の服薬状況や残薬を確認したうえで、特定機能病院の主治医と連携を取り、かかりつけ薬局で必要量の薬を調剤する仕組みを導入する」と、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院から交付された長期処方箋を対象に、分割調剤を提案しました。

 これに対して医師側の委員会は「残薬対応であれば、まず主治医が処方を調整すべき」「患者に再受診を促すことが先決」と主張。決着がつかなかったため、今回の議論でも引き続き検討されることになっています。

投与期間中の薬剤師の関与がポイント

 議論を整理すると、そもそも分割調剤が俎上に上がった理由としては「長期処方の結果、残薬が生じるようになった。これを解消する手法として分割調剤を活用してはどうか」という考えがあったからなのです。これに対して「長期処方を制限する」という意見も出ましたが、慢性疾患患者がどうしても長期的に服用しなければならない状況があることを踏まえると、現実的とはいえません。

 そこで次に考えられたのが、処方日数の範囲内で分割する「分割調剤の要件拡大」もしくは、使用回数の範囲内で投与する「リフィル制度の導入」なのです。いずれの方法を採用するにせよ「投与期間中の薬剤師の関与」は不可欠で、薬剤師が患者の服用状況や副作用の有無などを確認することは変わりません。たとえば、電子お薬手帳を活用して患者の状況を確認するなど、「薬剤師がいかに患者に関与するか」が課題となってくるでしょう。

薬剤師の働きが改定内容を決める

 日本薬剤階が発行する『第13改訂 調剤指針』では「患者に薬剤を交付した後も、その後の経過の観察や結果の確認を行い、薬物療法の評価と問題を把握し、医師や患者にその内容を伝達することまで含む」と述べています。これから次回の改定に向けての議論が行われますが、現場で活躍するみなさんには「投与後の関与を含んで検討されている。そして、自分たちの行動が次の改定につながっている」ということを留意していただきたいです。

 ※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2015年6月4日に掲載したものです。



http://www.m3.com/news/general/338456
協会けんぽ、黒字最高に 14年度決算見込み
2015年7月9日(木)配信 共同通信社

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が8日発表した2014年度決算見込みは3726億円の黒字となり、比較可能な1992年度以降で過去最高となった。加入者が払う保険金を積み立てた準備金の残高も1兆647億円となり、協会けんぽが発足した08年度以降で過去最高となった。

 黒字額が過去最高となったのは、景気回復に伴う加入者の増加や賃金上昇で、保険料収入が前年度比で2464億円増加したことに加え、高齢者医療への拠出金が同32億円減とほぼ横ばいにとどまったことが要因。

 14年度の収入は、1兆2559億円の国庫補助を合わせて9兆1035億円となった。

 支出は計8兆7309億円。内訳は、保険給付費が5兆739億円、高齢者医療への拠出金などが3兆4854億円だった。

 協会けんぽの加入者は15年3月末時点で3639万人。15年度の全国平均の保険料率は前年度から据え置きの10・0%。



http://www.m3.com/news/general/338498
時論公論「医療事故死を減らせるか?」【7月8日放送】
2015年7月9日(木)配信 Live on TV

2015年07月09日(木) 00時00分~00時10分/ NHK総合

 土屋敏之が「医療事故死を減らせるか?」をテーマに課題を考える。医療事故の再発を防止するための調査制度が整備が秋にスタートする。医療事故を減らすために重要なのが原因を調べて再発防止に結びつける事故調査。制度では事故が発生したとき、医療機関は第三者機関に報告することが義務付けられる。その後医療機関は院内調査を行う、結果は遺族に説明し第三者機関へ報告する。遺族は結果に納得がいかない場合などに第三者機関に調査を求めることができる。

 第三者機関は普及啓発なども行う。制度ができるきっかけとなったのは1990年、横浜市立大学附属病院で患者をとりちがえて手術を行った事故が発生。都立広尾病院では消毒液を注入して患者が亡くなった。警察による調査に対して19の学会が共同声明を発表したことから厚生労働省が検証を始め、第三者機関が調査を行うモデル事業を行った。2015年、法令による制度ができた。法令を作るために厚生労働省が集めた会議では、再発防止を重視する意見と医療者を守ることが大切だとする意見がぶつかった。また、法律には来年の6月までに見直す異例の内容が盛り込まれた。

 論点になった主な課題を整理。医療事故かどうかを決めるのは医療機関であり、あかじめ説明していれば事故ではないとされる。事故調査を行うのは院内調査となっている、厚労省は外部委員の参加を求めているが、法律上の義務ではないとされている。さらに事故調査の報告書は第三者機関だけに提出し、遺族には口頭説明のみのケースも出ている。報告書は非公開とされ、遺族には説明のみとなっている。事故調査のモデル事業で浮かび上がったもので、モデル事業では遺族の92%が理解したとし、234事例中訴訟6件となった。医療関係者は報告書は訴訟に使われ責任追及されるため懸念の声があがっている。

 医療者側が強行に見える主張をしている背景には、現在の医師法がある。異常がある死は医師が警察に届けなければならないが、明確ではなく行政側も揺れ動いていた。医療の現場では最善を尽くしても患者が亡くなってしまうケースは多く、警察の捜査を受け不当に扱われることに対して不安を抱いている。どうするかは来年6月までの見直しの中で議論すべき課題となっている。その上で調査の結果は透明性や中立性を持ったものである必要があり、遺族の理解から訴訟までいくことは少なくなる可能性もある。土屋敏之は医療機関には再発防止のためにも報告には積極的に取り組んでほしいと話した。

この記事はテレビ放送ログデータ提供Webサービス「Live on TV」の情報で作成されています。



http://www.m3.com/news/general/338466
夫追い詰めた老老介護 判決「責めるのは酷」
2015年7月9日(木)配信 共同通信社

 足腰の痛みに苦しみながら入院治療を拒んだ83歳の妻は、軽い認知症を抱え献身的に介護する夫に「殺してほしい」と懇願した。嘱託殺人罪に問われた増田米蔵(ますだ・よねぞう)被告(93)に、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した8日の千葉地裁判決は、老老介護に疲弊し追い詰められていった被告の苦悩を浮き彫りにした。

 判決などによると、増田被告は1952年に妻和子(かずこ)さんと結婚、3人の子どもをもうけた。和子さんは2013年ごろから、足腰が弱り転倒するように。昨年10月、骨盤骨折の疑いがあると診断された。

 2人暮らしで和子さんが入院を渋る中、眠る間もない介護に90歳を超えた被告は追い込まれていく。数週間前から痛みが増し、苦しみから逃れようと和子さんは事件当日の昨年11月2日、「殺してほしい」と頼んだ。

 「冷静な判断を貫徹できなかったことを責めるのは酷」と判決は同情する。被告がネクタイで和子さんの首を絞める直前、「2人で思い出話をしていた」とも指摘した。

 判決は「被害者の冥福を祈りつつ、平穏に余生を送る機会を与えることが相当だ」と執行猶予にした理由を説明した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150710/CK2015071002000162.html
【千葉】
千葉市立海浜病院 術後7人死亡で市が外部調査委

2015年7月10日 東京新聞

 千葉市立海浜病院(美浜区)の心臓血管外科で四月~六月に実施した心臓や大動脈などの手術後に患者七人が死亡したことを受け、市は九日、第三者で構成する外部調査委員会を設置すると発表した。
 市は現在、NPO法人「日本心臓血管外科学会」に委員の推薦を依頼している。当初は病院長や執刀医ら病院内部の関係者による調査委を検討していた。市病院局は方針転換について「調査の中立性を保つため同学会に依頼した」としている。
 ただし、委員の名前や人数、会議の開催日と内容などは調査が終了するまで一切公開しない方針。同局は「日本心臓血管外科学会が担当した外部調査は、これまでも公開されていないと聞いており、配慮した」と説明している。
 病院では調査委の結果が出るまでは、心臓血管外科の手術を全て中止する。 (砂上麻子)


  1. 2015/07/10(金) 08:44:59|
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