Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月3日 

http://www.sankei.com/region/news/150703/rgn1507030030-n1.html
産科医不足、最悪160人厳しい環境 歯止めかからず 神奈川
2015.7.3 07:06 産經新聞

 県内の産科医不足数(4月1日現在)が前年度より65人増えて160人となり、平成18年度の調査以来、過去最悪となったことが、県の今年度の「産科医療及び分娩(ぶんべん)に関する調査」で分かった。産科医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、産科医の減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。

 調査は今年4月、分娩を取り扱っている病院や診療所など計159施設を対象に行われた。

 それによると、分娩を取り扱う医療機関で医療従事者の人数と、各施設が必要と考える人数を比較したところ、医師は160人、助産師は139人が不足しているという結果が出た。

 常勤産科医の人数は前年度より1人少ない526人で横ばいだったが、男性医師が16人減だったのに対して女性医師は15人増え、女性比率が高まっている。県医療課は「女性医師が増える中、子供を持つ女性医師が当直に入れなくなるなどの事情で医師不足の増加につながったのではないか」と分析する。

 県内の医学部関係者らで構成する研究会は、3月に(1)分娩施設の拠点化と地域連携の強化による産科医師の集約化(2)保育所、ベビーシッターの活用など産科医が働き続けられるための環境整備(3)医学生・初期研修医の産科医療への参入促進-などを盛り込んだ提言書を県に提出しており、同課は「実現に向けて関連政策を推進していきたい」としている。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150703/CK2015070302000027.html
岐阜
高山日赤が産科医不足に 県議会一般質問で明らかに

2015年7月3日 中日新聞

 出産できる医療機関として、飛騨地域で中核的な役割を担う高山赤十字病院(高山市)の産婦人科で、常勤医師の一人が退職する意向を示し、後任探しも難航している。常勤医が五人から四人に減る可能性があり、妊婦の急患受け入れに支障が出る恐れもある。県議会六月定例会の二日の本会議一般質問で、高殿尚議員(高山市、県政自民クラブ)が明らかにした。

 同病院は年間四百件近い分娩(ぶんべん)を実施。乳児を診療できる小児科や新生児集中治療室(NICU)を備え、県から飛騨地域の「地域周産期母子医療センター」に指定されている。飛騨地域で出産できる他の三つの医療施設から、容体が優れない妊婦も受け入れている。

 高殿議員の質問や県によると、産婦人科には常勤医師五人がいるが、最年長の六十代男性医師が高齢を理由に、近く退職する意向を四月に明かした。減員で、妊婦の救急治療に対応できなくなる怖れがあるという。

 病院は岐阜大付属病院に支援を要請したが岐阜大側は、産科医不足で常勤医の派遣が難しいとの認識を示している。

 県は、補助金支給で待遇を改善し、医師を確保したい考え。古田肇知事は「医師確保のため、処遇改善に向けた支援を病院と県、関係市町で協議している」と答弁した。実現すれば、産科医確保に県が補助金を出す初めてのケースになる。

 この日はほかに、水野吉近(岐阜市、公明党)、佐藤武彦(美濃市、県政自民クラブ)、松岡正人(各務原市、同)、藤墳守(不破郡、同)、中川裕子(岐阜市、共産党)、伊藤英生(可児市、県民クラブ)の各議員も登壇した。

 (藤沢有哉、大島康介)



http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/422419/
48時間休まず勤務の中国医師、心臓破裂で死亡―広東省
2015年07月03日 FOCUS-ASIA

中国広東省広州市の病院の救急科に勤める43歳の男性医師が6月29日、自宅で突然倒れ、心臓破裂で死亡していたことが分かった。病院が人手不足のため、48時間連続で勤務するなど、過労が原因で心臓に問題が生じたとみられる。台湾・自由時報が2日伝えた。

報道によれば、この医師は広州市紅十字会医院の救急科主任だった李晶さん。6月中旬から目まいや冷や汗、胸の苦しさなどを感じていたが、多忙のため検査を受ける時間もなく、先月29日、自宅で倒れ、病院に運ばれたものの死亡した。

北京新浪網の報道によると、李医師は今年6月20~22日の端午節の3連休中、2日間で48時間、連続で勤務していた。

広東省で医師を対象に行った調査では、5割の人が人手不足などで「残業が必要な状況だ」と回答。また4割が「いつも疲れている」と答えた。

(編集翻訳 恩田有紀)

G3註:原文は「心脏疾病(心臓疾病)」とあり、「心臓破裂」は誤訳と推測。



http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030077-n1.html
【京大病院汚職】
「ふさわしい物を持つべきと賄賂を要求」 元准教授を起訴 京都地検 

2015.7.3 21:23 産経ニュース

 京都大病院の研究医療機器の納入をめぐる汚職事件で、京都地検は3日、収賄罪で同病院臨床研究総合センター元准教授の医師、丸井晃容疑者(47)を起訴した。丸井被告が「准教授にふさわしい物を持つべきと考え、賄賂を要求するようになった」と供述していることが京都府警への取材で分かった。

 京都区検も同日、贈賄罪で医療機器販売「西村器械」(京都市中京区)の西村幸造社員(39)を略式起訴。京都簡裁が罰金60万円の略式命令を出し、即日納付された。

 起訴状などによると、丸井被告は血管再生医療の研究プロジェクトで使用する医療機器を随意契約で発注した際、同社が有利に受注できるよう取り計らった謝礼として、平成22年12月~25年9月、海外製のキャリーバッグやスピーカーなど計17点(約95万円相当)を受け取ったとされる。

 京都府警によると、丸井被告は23年7月から26年4月までの間、祇園などの寿司屋や高級クラブで飲食接待を受けていた。「接待を受けるうちに常識がまひしていった。これぐらい大丈夫だろうと甘い認識があった」と供述したという。

 京都大病院は3日、丸井被告の逮捕後、初めて記者会見した。稲垣暢也(のぶや)病院長が「このような事態になり、申し訳ない」と謝罪。「世間を騒がせることになり、どこかで謝罪しなければならないと思っていた。もっと早くに会見すればよかったが、このタイミングになってしまった」と述べた。

 今後、大学と病院それぞれの調査委員会が事実関係を調べ、「その結果を受けて厳正に対処する」としている。



http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20150703i
医学教材で呼吸不全を疑似体験 ホクシンエレクトロニクスが開発
(2015/07/03 16:37 更新)秋田魁新報

 電子機器製造のホクシンエレクトロニクス(秋田市、佐藤宗樹社長)は、医師や看護師が呼吸不全の状態を体験できる医学用教材を開発した。患者の呼吸の苦しさや胸部の動きを再現することで、病状の的確な診断法を学習でき、窒息など医療事故の未然防止に役立てられる。共同開発した神戸百年記念病院(神戸市)の尾崎孝平医師によると、同様の教材は世界で例がないという。

 教材は、医療現場で使用されている人工呼吸器のチューブ(回路)の一部に、空気の流量を変えられる抵抗器を新たに開発して接続した。抵抗器はプラスチックとシリコンゴムを組み合わせたもので、ホクシン社が強みとする樹脂成形技術を活用した。

 尾崎医師によると、従来の医学教育では、人形型のシミュレーターなどで呼吸不全の状態を機械的に再現し、診断法や治療法を学ぶケースが多い。しかし実際の臨床現場では、患者の呼吸状態の変化を見逃し、医療事故につながる事例が毎年のように発生しており、より現場に即したトレーニングが求められていた。

 開発した教材を使えば、医師や看護師が患者の呼吸状態を疑似体験できるほか、診断の鍵となる胸部の動きの変化を再現することも可能となる。また人工呼吸器につなぐことで、適切な設定を学ぶこともできる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46110.html
医療介護ニュース
「搬送困難受入病院」、2病院を追加指定- 埼玉県、今年度中に県全域をカバーへ

2015年07月03日 13時00分 キャリアブレイン

 埼玉県は救急患者を断らずに受け入れる「搬送困難受入病院」として、新たに2病院を追加指定した。これまでに4病院が指定されており、今年度中に12病院にまで体制を拡充し、県全域をカバーする方針だ。【新井哉】


 埼玉県の救急医療をめぐっては、2013年1月、久喜市の男性が救急搬送時に病院から36回断られて死亡した事案が発生。救命救急センターや二次救急医療機関に空きベッドがない場合、患者の受け入れを断る「応需不可」となるケースが少なくないのが実情で、県が対策を進めている。

 今回指定されたのは、▽自治医科大附属さいたま医療センター(さいたま市)▽上尾中央総合病院(上尾市)―の2病院。県が救急患者の受け入れに必要な医師の人件費や空きベッドの確保費用などを補助する。

 受け入れについては、緊急性が高い、または重症の疑いがあると救急隊が判断した患者について、2か所以上の医療機関に照会しても受け入れに至らない場合などが基準となっている。

【おことわり】
 見出しと本文1パラ目の「3病院を追加指定」を「2病院を追加指定」、3パラ目の「▽自治医科大附属さいたま医療センター(さいたま市)▽上尾中央総合病院(上尾市)▽春日部中央総合病院(春日部市)―の3病院」を「▽自治医科大附属さいたま医療センター(さいたま市)▽上尾中央総合病院(上尾市)―の2病院」に訂正しました。春日部中央総合病院から埼玉県に指定取り消しの要望があり、県が指定を取り消したと発表したことによるものです。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150704/CK2015070402000150.html
【埼玉】
「たらい回し」患者 受け入れ中止に 春日部中央総合病院

2015年7月4日 東京新聞

 搬送先が見つからない救急患者を原則断らずに受け入れる「搬送困難受入病院」に指定されていた春日部中央総合病院(春日部市)が3日、「医師不足で体制が整わず、予定していた8月からの受け入れが困難になった」と県に申し入れた。県は同日、搬送困難受入病院としての指定を取り消した。(岡本太)

 搬送困難受入病院は、救急患者の受け入れを繰り返し拒否される「たらい回し」解消のため、今年1月に運用が始まった。県が指定病院に補助金を出し、受け入れ用の空きベッドを常時確保している。通常の救急医療に加え、ほかの病院で2回以上搬送を断られた重症患者や、6回程度断られた重症以外の患者を原則すべて受け入れる。
 1月から4病院、7月から2病院で運用が始まった。春日部中央総合病院は6月に指定を受け、8月に運用開始の予定だった。同病院によると、最近になって医師3人の退職が相次いで決まり、8月までの補充も見込めないことから、搬送困難受入病院として患者を受け入れることは困難と判断した。
 同病院の担当者は「医師の確保はどの診療科でも厳しく、退職してしまうと簡単に補充できない。救急患者の受け入れには今後も協力したいが、今回は指定を取り消してもらうしかなかった」と話している。
 県は今後、春日部市周辺のほかの医療機関を指定する方針。2016年3月までに指定病院を県全体で現在の6から12に拡大させたいとしている。
 県によると、13年に搬送された重症の救急患者のうち、3回以上搬送を拒否されたのは約1割の2161人だった。今年1月に指定された4病院では3月までに、2回以上搬送を拒否された重症の救急患者百43人を受け入れた。 



http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040015-n1.html
春日部中央総合病院が指定辞退 搬送困難受入「態勢不備、負担大きい」 埼玉
2015.7.4 07:03 産経ニュース

 救急患者のたらい回し解消に向け、重症患者を原則3回目の照会で受け入れる医療機関に県が補助金を交付する「搬送困難事案受入医療機関支援事業」で、8月から参加予定だった春日部中央総合病院(春日部市)が3日、態勢の不備を理由に指定の辞退を申し出た。県担当者は「救急搬送の『最後のとりで』と位置付けた事業。県東部地域で立ち遅れないよう周辺病院で候補の選定を急ぐ」としている。(川畑仁志)

                  ◇

 県医療整備課によると、同事業では周産期など専門性の高い症例を除いた重症患者で2回、中・軽症患者で6回程度照会が断られた場合に、指定病院が受け入れる。県は空きベッドの確保費用などで年間上限1938万円を補助する。

 平成25年に久喜市の男性が計36回受け入れを拒否され死亡したことを受け、27年1月に県内4病院で先行して開始。4病院には3月までの3カ月間で計173人が搬送された。27年度は新たに8病院を選定し、計12病院で県内全域をカバー。6月末に春日部中央総合病院のほか自治医科大付属さいたま医療センター(さいたま市)と上尾中央総合病院(上尾市)を新規に指定、公表していた。

 春日部中央総合病院から同課に辞退の申し出があったのは3日朝。病院側は「採用予定だった医師から辞退されるなどした。通常の救急体制は維持するが、事業への参加は負担が大きい」などと理由を説明したという。県は同日、指定を取り消した。

 同病院は春日部▽越谷▽草加▽八潮▽三郷▽吉川▽松伏-の6市1町を中心に患者を受け入れる予定だった。県東部は県内でもたらい回し件数が多く、計2病院を指定する計画だったが、もう一つの病院の事業参加は年明け以降となる見込み。同課は「空白期間をできるだけ短くするため選定を急ぐ」としている。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150703ddlk10040112000c.html
群馬大病院:先進医療再開へ 待機患者優先受け入れ /群馬
毎日新聞 2015年07月03日 地方版

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で重粒子線治療などの先進医療の新規患者受け入れが停止していた問題で、厚生労働省の先進医療会議が2日、再開を了承した。3日以降、重粒子線治療については待機患者を優先して照射を始める。体制が整い次第、新規患者の受付再開時期もウェブサイトで発表する。重粒子線以外の先進医療は新規受け付けを再開する。

 厚労省から自主点検要請を受けた5月12日時点で、重粒子線治療の予約患者は152人いた。既に初回の照射を受けていた患者ら33人は治療を継続し、既に終了。残りは照射を始めなかったが、大半が重粒子線治療の再開を待つ意向を示していた。病院は119人に電話連絡し、担当医師と治療スケジュールを調整する。

 厚労省に提出した報告書によると、2012年10月以降の治療事例1142件について責任医師らがカルテをチェック。手続きや報告、記録管理に不備がないかを調べ、適正に実施されていたことを確認した。腹腔(ふくくう)鏡問題を受けて実施している改善事項についても記載した。病院は「信頼回復に向けて職員一丸となって業務を行う」とのコメントを発表した。【尾崎修二】



http://www.sankei.com/life/news/150703/lif1507030010-n1.html
相次ぐ薬の包装誤飲事故 切り離しシートで損傷
2015.7.3 11:35 産経ニュース

包装ごと飲み込んでも体内を傷付けないモリモト医薬の新包装。錠剤を指で押し出して服用する
 高齢者らが薬の錠剤を包装シートごと飲み込んで、のどや食道を傷付ける事故が後を絶たない。製薬各社はシートを小さく切り離せないようにするなど防止策をとっているが、薬を飲む患者自身や家族、医療スタッフなどがハサミで切り分けることで事故が続いている。厚生労働省は製薬業界に改善を求めており、飲み込んでも安全な錠剤包装の開発も進んでいる。(平沢裕子)



全身麻酔で摘出

 大阪府の50代の女性会社員は2年前、温泉宿でうっかり高血圧薬の包装シートを飲み込んでしまった。薬と包装シートを持った手を間違えたのが原因だ。自分で吐き出せず、大学病院を受診。全身麻酔をして内視鏡と鉗子(かんし)を使って摘出した。包装シートは食道の粘膜に刺さっていたという。

 欧米など海外では、処方薬は薬瓶が主流。しかし、日本では、薬を保護するため1錠ずつプラスチックにアルミなどを貼り付けた「PTP(Press Through Package)包装シート」に収められているのが一般的だ。

 そのまま飲み込むと、角の部分がのどや食道、腸などを傷付ける恐れがある。かつては縦横にそれぞれミシン目が入っており、1錠ずつ切り離せる構造だった。だが、錠剤と一緒に誤飲する事故の多発を受け、製薬各社は平成8年、シートを1錠ずつ切り離せないようにする防止策をとった。

 それでも事故は後を絶たず、国民生活センターは10年と22年に「錠剤の包装シートは切らないで」と注意喚起している。

死亡例も

 埼玉医科大が17年から21年の4年間に消化管の異物の除去を目的に緊急内視鏡処置を行った83件について調査したところ、消化管内を傷付ける可能性がある「鋭的異物」の約4割が薬の包装シートだった。

 名古屋市立大学病院総合内科・総合診療科の大原弘隆部長は「今も一定の割合で事故は起きている。正確な統計はないが、600床程度の規模の病院で年に3、4件あるのではないか」とみる。

 大原部長が診察した患者の中には、包装シートの角が食道の粘膜に突き刺さり、3分の1ほど埋まっていた人もいた。食道は肺や心臓に近く、食道の粘膜の傷が原因で胸部に膿がたまる縦隔炎を発症するリスクもあるという。

 命の危険もある。80代の男性が包装シートの誤飲が原因で消化管から出血、出血性ショックのため死亡したケースが報告されている。

 大原部長は「誤飲は、テレビを見ながらなど注意力が散漫になっているときに起こりやすい。日常的に薬を飲む人は誤飲で重大な健康被害となる危険性があることを認識してほしい」と呼び掛けている。

新包装登場

 厚労省は22年、PTP包装の誤飲事故に対する警告と包装技術の改善要望を業界団体に出した。事故防止に向け、日本製薬団体連合会(東京都中央区)は、誤飲しにくい構造や飲み込んでも体への負担が少ない包装シートに変更できないか検討中だ。

 こうした中、包装ごと飲み込んでも体内を傷付けない新包装が開発された。

 モリモト医薬(大阪市西淀川区)は、軟らかいフィルム製で、誤飲してもそのまま排泄(はいせつ)される新しい包装を考案した。枝豆をさやから取り出すように軽く圧力をかけると、シールが剥がれ、錠剤が取り出せるため、高齢者にも使いやすいという。

 同社の盛本修司社長は「高齢化が進む中、認知症患者も増えており、誤飲の危険性が高まっている。事故の防止に役立てば」と話し、量産・普及に向けた準備を進めている。



http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m040152000c.html
京大病院汚職:接待の要求さえ…担当者の強い権限裏目に
毎日新聞 2015年07月03日 22時39分(最終更新 07月03日 22時43分)

 京都大付属病院の医療機器購入を巡り、収賄罪で起訴された丸井被告は、京都府警の調べに「接待を受けるうちに感覚がまひし、自分を見失った」と供述したという。同病院は3日、事件発覚後初めて記者会見し、「誠に遺憾で大変申し訳ありません」と陳謝したが、癒着の原因や背景については「調査中」と繰り返すのみだった。

 ◇癒着が日常化

 「明日、肉料理どうですか。予約お願いします」。捜査関係者によると、丸井被告は贈賄罪で罰金命令を受けた西村器械の社員に対し、物品以外に接待もメールで要求していた。祇園の高級クラブなどでの接待は2011年7月から14年4月まで約50回にわたり、総額約50万円を負担させていたという。

 病院関係者によると、一般に医療機器の契約は高額で、維持管理や備品などの契約も見込めるため、業者にとっては「うまみ」が大きい。そのため競争も激しく、同病院のある医師は「表立った接待は減ったが、目の届きにくい海外の学会に業者が同行して医師を接待する話は今もよく聞く」と明かした。

 業界団体「医療機器業公正取引協議会」(東京都文京区)は自主規制基準で、発注側への金品提供などを禁止しているが、対応は「各社のコンプライアンス(法令順守)と同業他社間の相互監視」(協議会事務局)に任されているという。

 ◇強い権限

 今回問題になった医療機器購入は、入札ではなく全て随意契約だった。規定で、契約額100万円以上で相見積もり、500万円以上は公募型見積もり合わせを義務付けていたが、選定では、担当者個人が強い権限を持っており、不正の抑止にはつながらなかった。

 病院関係者は「専門領域では、担当医が必要と主張した医療機器に関し、周囲が口を出しにくい」と話す。丸井被告は海外でも論文が評価される若手のエース的存在だったといい、周囲の監視がより効きにくかったとみられる。

 ◇再発防止は

 京都大では12年、薬学研究科発注の物品調達を巡って元教授による汚職事件が起き、研究者と業者の癒着が問われた。今回の事件発覚も、きっかけは同病院の別の元技師と業者の癒着疑惑で、根は深いといえる。

 同病院の稲垣暢也院長は記者会見で、内部調査を踏まえ、外部識者も含めた調査委員会を近く発足させることを表明したが、問題点や対策などについては口をとざした。

 病院経営に詳しい医療コンサルタントは「自治体の病院に比べ、大学病院には公務という認識が低いと感じる。再発を防止するには、問題意識を持ってチェック機能を再整備する必要がある」と指摘する。【村田拓也、宮川佐知子、川瀬慎一朗】



http://mainichi.jp/shimen/news/20150704ddm008040145000c.html
放射線災害:対応できる人材育成 福島県立医大と長崎大、共同大学院設置へ
毎日新聞 2015年07月04日 東京朝刊

 福島県立医大と長崎大は3日、大規模災害や原発事故など放射線災害の発生時に対応できる人材を育成するため、来年4月に「災害・被ばく医療科学共同専攻(修士課程)」の共同大学院を設置すると発表した。行政職員や消防士、警察官ら社会人も学生としてそれぞれ受け入れる。

 長崎大は東京電力福島第1原発事故の発生直後から県立医大に教授らを派遣し支援してきた。地震、津波なども加わった複合災害に対応できる人材が不足していた反省から、協力を決めた。

 大学院には、災害医療の初期対応や避難所での心のケアなどを学ぶ「医科学」、被ばく医療の知識を身につける「保健看護学」の2コースを開設。両大学とも各コース5人程度を募集。県立医大は救急医療や放射線災害医療、長崎大は原爆被爆者の健康診断などを通じた実習を担当する。【小林洋子】



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0153041.html
「勤務中も麻薬使用」 八雲の医師と看護師、所持容疑で再逮捕
07/04 07:20 北海道新聞

 【八雲】八雲署は3日、麻薬取締法違反(所持)の疑いで、渡島管内八雲町富士見町、町立八雲総合病院医師阿部正幸(55)、同町東雲町の同病院看護師後藤絵利香(29)の両容疑者=いずれも同容疑(使用)で逮捕済み=を再逮捕した。2人とも容疑を認め、麻薬は「勤務中にも使ったことがある」と供述しているという。

 逮捕容疑は6月12日、後藤容疑者の自宅で鎮痛用麻薬のモルヒネとフェンタニルを含む水溶液計約40ミリリットルを所持した疑い。さらに阿部容疑者は同日、自宅で同水溶液計約985ミリリットルを所持した疑い。

 阿部容疑者と後藤容疑者は同病院の心臓血管内科の上司と部下の関係。阿部容疑者は6月12日、後藤容疑者は同月15日に、麻薬を自らに使用した同法違反容疑で逮捕されていた。

 両容疑者は調べに対し「2人で一緒に使ったこともある。疲れた時にしゃきっとして元気が出た」などとし、阿部容疑者は「水溶液は病院から持ち出した」と供述しているという。


  1. 2015/07/04(土) 08:26:12|
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