Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月2日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46105.html
機能強化型在支病、常勤3人の緩和を- 四病協が厚労相にあて提出
2015年07月02日 19時52分 キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は2日、2016年度診療報酬改定で、「機能強化型」の在宅療養支援病院(在支病)の施設基準のうち在宅医療を担当する常勤医師3人の配置を求める要件を緩め、常勤医師1人と非常勤医師2人でも認めることなどを盛り込んだ要望書を、塩崎恭久厚生労働相にあてて提出した。【佐藤貴彦】


 要望書の内容は、四病協の「在宅療養支援病院に関する委員会」(委員長=梶原優・日本病院会副会長)で今年2月から検討され、5月までに取りまとめられた。梶原委員長と、日本病院会の堺常雄会長が2日、厚労省の唐澤剛保険局長などに手渡した。

 要望書では、地域包括ケアシステムの中で在支病が重要な役割を果たすと強調した上で、16年度診療報酬改定での在支病の適切な評価と、地域医療介護総合確保基金による在支病の医療人材不足の解消を求めた。

 具体的には、手厚い評価を受けられる「機能強化型」の施設基準のうち、在宅医療にかかわる常勤医の3人以上の配置を求める要件について「医師不足の中、また経営の観点から困難な状況」だと主張し、緩和するよう訴えた。

 また、「機能強化型」とそれ以外の在支病に共通の要件にも見直すべき点があると指摘。当直医が複数人いる場合に、当直体制を担う医師の往診を認めることなどを求めた。



http://www.med.or.jp/nichinews/n270705j.html
かかりつけ医の役割
日医ニュース 第1292号(平成27年7月5日)

 広報が目指す最終目標として二つ掲げたい.医師会としての組織強化,そして医師会組織が信頼されるということである.
 これまで医師会が担ってきた地域医療への貢献や,会員による健康福祉への地道な取り組みは多大なものであるにもかかわらず,残念ながらそれらは医師会の活動であるということが理解されていない.この状況を改善する目的で『日本医師会綱領』が制定された.また,この基本理念を示すことにより新会員の入会を促進し会員を増やすことや,会員間の繋(つな)がりを強化することも大きな目的である.
 これからは広報紙誌や各種通知文書の電子化による一括管理を進めて,より効果的に情報を提供することが可能になる.会員が正しい情報を共有することにより,組織として『綱領』で謳(うた)った目標を実現する原動力となることが広報の大きな目的の一つである.
 また,定例記者会見や公開講座並びにテレビCMや新聞広告など,さまざまな広報活動によって,医師会を信頼できる組織として認知してもらうための努力を続けている.
 しかし,医師会のイメージ改善のために,何よりも効果があるのは,地域で信頼されている“かかりつけ医”が日々の診療において医師会の役割を患者さんに直接伝えることであろう.
 『日本医師会綱領』を診療所の目につく場所に掲げて,医師会の考えを積極的に説明し,医師会への信頼を回復させ,ひいては国民皆保険を守り,安心・安全な医療を提供するために,広報マンとしての“かかりつけ医”の果たすべき役割は大きい.

(No.8)



http://mainichi.jp/area/mie/news/20150702ddlk24040306000c.html
伊賀市立上野市民病院:小児科が休診 医師退職、再開時期は未定 /三重
毎日新聞 2015年07月02日 地方版

 伊賀市立上野総合市民病院(四十九町)の小児科が1日から休診した。1人だった小児科医が6月30日で退職したため。市民病院は2013年3月にも当時1人だった小児科医が退職し、11カ月間、小児科を休診している。

 病院によると、退職した50代の男性小児科医師は常勤の嘱託医として14年3月から勤務。これまで2度契約を更新したが、6月30日で満期となる3度目の契約更新をしなかった。再開から1年4カ月で市民病院の小児科は再び休診となった。代わりの医師は見つかっておらず、再開時期は未定。【大西康裕】

〔伊賀版〕



http://apital.asahi.com/article/news/2015070200022.html
手術ミスを訴えた訴訟で和解
2015年7月 2日 朝日新聞

 心臓手術のミスで寝たきりになったとして、愛媛県西条市の男性(62)と家族が倉敷中央病院を経営する公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構に約1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟で、1日、岡山地裁(曳野久男裁判長)で和解が成立した。男性側の弁護士によると、病院側が和解金6300万円を支払い、男性の介護に責任を持って対応することなどが条件。同病院は「和解内容についてコメントは差し控えさせていただく」としている。

(朝日新聞 2015年7月2日掲載)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02HCK_S5A700C1CR8000/
群馬大、先進医療受け入れ再開 千葉県がんセンターも
2015/7/2 21:58 日本経済新聞

 腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者の死亡が相次いで発覚し先進医療への新規患者受け入れを停止している群馬大病院、千葉県がんセンターについて、厚生労働省の先進医療会議は2日、受け入れ再開を了承した。

 会議では、群馬大病院の田村遵一院長らが、がんの重粒子線治療を含む先進医療がいずれも適正に実施されたとする自主点検の結果を報告。千葉県がんセンターも永田松夫病院長らが出席し「先進医療の実施体制に問題はない」と報告した。

 両病院はそれぞれ、安全管理体制などの改善策を提出し、会議は新規患者受け入れ再開を認めた。厚労省が3日付で事務連絡し、再開される。〔共同〕



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201507/0008174623.shtml
患者団体が生体肝移植の継続要望
2015/7/2 21:23 神戸新聞

 神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で生体肝移植手術を受けた患者9人中5人が術後1カ月以内に死亡した問題で、別の医療機関で肝移植を受けた患者や家族らでつくるNPO法人「メディカルルーツ」(同市中央区)が2日、生体肝移植の継続を求める声明を発表した。

 声明では「貴重な生体肝移植の専門施設が失われ、重度の肝疾患患者が移植を受ける機会を失うことにならないかと強く危惧する」と主張。日本移植学会が「日本の移植医療の信用が失われる」との懸念を示したことに対し、「患者が救命のための治療を選択できる機会を奪われ『信用』を守るのは、本末転倒」と反発している。

 同NPOには、別の医療機関でKIFMECの田中紘一前院長らによる移植手術を受けた人もいるという。

 KIFMECをめぐっては、6月に神戸市が立ち入り検査。日本外科学会などが診療体制の整備を要望している。(藤森恵一郎)



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015070200756
武田を役職解任=厚労省処分で-製薬協
(2015/07/02-18:11)時事通信

 日本製薬工業協会は2日、武田薬品工業が高血圧治療薬で医薬品医療機器法に基づく行政処分(誇大広告)を受けたことを踏まえ、同社を副会長職解任処分にしたと発表した。武田では、長谷川閑史会長が製薬協副会長を務めていたが、「今回の処分を真摯(しんし)に受け止める」とのコメントを出した。



http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020048000c.html
武田薬品:製薬協が長谷川会長の協会副会長職を解任
毎日新聞 2015年07月02日 19時48分

 ◇臨床研究データ不適切使用で厚労省の業務改善命令受け

 武田薬品工業が降圧剤の広告に臨床研究データを不適切に使ったとして厚生労働省から業務改善命令を受けたことに関し、日本製薬工業協会は2日、長谷川閑史・武田薬品会長の協会副会長としての役職を解いたと発表した。解任は会員会社の除名、会員資格停止に次ぐ重い処分。

 協会は昨年4月から武田薬品を役職活動停止としてきたが、伍藤忠春理事長は記者会見で「厚労省の処分を受け、今までの処分より一段重い解任が適当と判断した」と説明した。武田薬品は「真摯(しんし)に受け止める。信頼回復に向け全社一丸となって取り組んでいく」とのコメントを発表した。

 厚労省は降圧剤ブロプレスの広告が医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じる誇大広告に当たると判断し、6月に業務改善命令を出した。製薬協は問題発覚後の昨年4月、長谷川氏の副会長としての活動を6カ月間停止すると決め、その後も停止期間を延長していた。(共同)



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150703/CK2015070302000027.html
岐阜
高山日赤、産科医不足に 後任探しも難航

2015年7月3日 中日新聞

◆県議会一般質問

 出産できる医療機関として、飛騨地域で中核的な役割を担う高山赤十字病院(高山市)の産婦人科で、常勤医師の一人が退職する意向を示し、後任探しも難航している。常勤医が五人から四人に減る可能性があり、妊婦の急患受け入れに支障が出る恐れもある。県議会六月定例会の二日の本会議一般質問で、高殿尚議員(高山市、県政自民クラブ)が明らかにした。

 同病院は年間四百件近い分娩(ぶんべん)を実施。乳児を診療できる小児科や新生児集中治療室(NICU)を備え、県から飛騨地域の「地域周産期母子医療センター」に指定されている。飛騨地域で出産できる他の三つの医療施設から、容体が優れない妊婦も受け入れている。

 高殿議員の質問や県によると、産婦人科には常勤医師五人がいるが、最年長の六十代男性医師が高齢を理由に、近く退職する意向を四月に明かした。減員で、妊婦の救急治療に対応できなくなる怖れがあるという。

 病院は岐阜大付属病院に支援を要請したが岐阜大側は、産科医不足で常勤医の派遣が難しいとの認識を示している。

 県は、補助金支給で待遇を改善し、医師を確保したい考え。古田肇知事は「医師確保のため、処遇改善に向けた支援を病院と県、関係市町で協議している」と答弁した。実現すれば、産科医確保に県が補助金を出す初めてのケースになる。

 この日はほかに、水野吉近(岐阜市、公明党)、佐藤武彦(美濃市、県政自民クラブ)、松岡正人(各務原市、同)、藤墳守(不破郡、同)、中川裕子(岐阜市、共産党)、伊藤英生(可児市、県民クラブ)の各議員も登壇した。

 (藤沢有哉、大島康介)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/179609
東郷病院の内科医退職で診療休止も 宮崎県日向市 [宮崎県]
2015年07月03日 00時38分 西日本新聞

 宮崎県日向市立東郷病院(崎浜正人院長、30床)の常勤内科医1人が7月末で退職する。市は後任の医師を募集しているが、見つからない場合は27日から内科診療を休止し、13日から新たな入院患者の受け入れも行わないとしている。
 市が1日夜、同市東郷公民館で開いた説明会で住民に説明した。東郷病院は内科、外科、整形外科、リハビリテーション科の4科を常勤医3人で担当してきたが、3月末に整形外科医が退職。その後、宮崎大が整形外科医を週1回派遣し、夜間休日の当直は常勤医2人と民間病院の医師、宮大の医師の計4人が交代で当たってきた。内科医の退職で、常勤医は外科医の崎浜院長のみとなる。既に入院している患者に対しては近隣の病院へ転院を行う。
 説明会で黒木健二市長は「休止とならないよう、医師確保に全力を挙げたい」と述べ、2017年4月の開院を目指し、約9億円かけて病院の建て替えを行うと説明したが、住民からは「市の対応は遅いのでは」などの意見が出された。
 崎浜院長は「県内で医師の求人が常に350人ほどあるが、求職者は数人というのが実情。病院の体制をしっかりしなければ医師の確保は難しい」と話した。
=2015/07/03付 西日本新聞朝刊=



http://diamond.jp/articles/-/74109
カラダの悩み全解消!byダイヤモンドQ
薬剤師覆面座談会、医師、看護師、患者も知らない
薬について「ここだけの話」

ダイヤモンドQ 編集部 【第13回】 2015年7月3日

医師や看護師と共に医療現場を支える薬剤師。薬を取り巻く現状をどう見ているのか。『ダイヤモンドQ』編集部では、薬剤師の覆面座談会を開催し、いろいろと本音を語ってもらった。

◆座談会参加者プロフィール

Aさん
. 調剤中心の薬局を複数店舗経営。薬剤師歴35年
Bさん
. 病院の薬剤部門責任者。薬剤師歴30年
Cさん
. 全国チェーン薬局の医療安全担当。薬剤師歴23年
Dさん
. 系列店舗の収益改善指導を担当。薬剤師歴22年


──「安かろう」「悪かろう」のイメージが強かったジェネリックについて、どう考えていますか?

A 15年ほど前は先発薬と比べると血中濃度の差が大きい粗悪品もありましたが、今はとても良くなった。

B ジェネリックは有効成分が同じでも防腐剤や添加剤などは異なります。後発であるジェネリックの方が防腐剤や添加剤などの品質が向上しているため、先発薬よりも優れているジェネリックもあります。


A 湿布薬や目薬などの外用剤は先発品との違いが出やすいですね。それは同じ有効成分であっても、湿布薬ならば、剥がれやすかったり、かぶれやすかったり、使い心地が異なりますから。目薬でも添加剤によって、刺激感などの差し心地やコンタクトレンズに使えるかどうかなどの違いが出ますからね。

 うつ病など精神病の薬や睡眠薬、下剤などの場合、患者の心理がかなり効き目にも大きく影響します。そのせいか、精神病関連のジェネリックは色や形が先発薬と似ているジェネリックが多いですね。

D うちでは患者さんに何日間か試していただいてから、替えるかどうか判断してもらいます。ジェネリックは断然安いし、最近は先発薬を出している大手新薬メーカーやその子会社が出しているものも多く、安心ですからね。

C ジェネリックの薬価は高くても先発薬の6割ですからね。

転売する患者
勘違いのお薬マニア


──普段、お仕事されていて困った患者さんとかいますか?

B 明らかに転売目的と思われる患者がいます。睡眠薬とか、向精神薬とか。特にその筋の人。30日処方なのに月半ばに来て、ごっそり持っていく。医者はそこまで覚えていないから処方しちゃうんだと思います。さすがにひどいと思い、ストップしたことがあります。


C 薬に詳しいけど、勘違いしている患者さんが一番困る。「これは○ラ拮抗薬だから効かない」などと言ってくる患者さんは大抵、誤解しています。訂正すると怒るんです。

A 朝1回2錠飲むべき薬を勝手に2回に分けたりする患者さんとか、勝手に薬の量を減らしたりする。当然、降圧剤なら、なかなか血圧が安定しない。しかも「あの先生は最近、主治医になったばかりだから私のことを分かっていない」なんて言う。

D 「私は薬関係の仕事をしていた」という患者さんがいて、いかにも詳しいという感じで「○○先生が処方してくれたから仕方ないけど、この薬よりも○○薬の方がいいんじゃないかな」なんて言うの。でも、よくよく聞いたら配送部門のドライバーだったということがありました。服用方法の間違いも多い。ある患者さんはぜんそくの吸入剤がまったく効かないというの。「どうやって服用しているんですか」と聞いたら、空中にシュッとやって、それを慌てて吸おうとした。吸入剤は口から直接深く吸い込まないと効かないから、目の前でやられたときは焦ったわ。

B 殺虫剤じゃないんだから(笑)。湿布でも「12時間効くから」と何度説明しても「スースーしなくなったから」と言って、1日何回も張り替える患者さんがいる。

D インスリンの投与量を変えていた患者さんもいたわね。「今日は食べ過ぎたから、少し多めに打つ」なんて勝手に調整して。高齢のお医者さんにも同じような人がいて、その先生の糖尿病患者さんは薬局でバタバタ倒れるのよ。低血糖になるから。本当に笑いたくても笑えない。

B うちの病院の事務職員は花粉症で、アレルギー薬の「オノン」を1日2カプセルしか飲まなかった。「効かない」とぼやくから「これは4カプセル飲まないと駄目」と教えてあげたら「効いた」と喜んでいたね(笑)。

 病院関係者でさえこうだから、一般人の潜在意識の中には「薬漬け」のイメージがなおさら強く残っていると思う。事実、効果がなかったとか、副作用などの問題で消えた薬は多い。医者や薬剤師を信じて飲んでいた患者さんは「だまされた」という感じだよね。薬漬けのイメージを払拭するには時間がかかると思う。

C 「残薬」も深刻です。薬が残っているのに来る患者さんは結構多い。「次回は残っている薬を全部持ってきて、先生に見てもらいましょう」と言うと「先生に怒られるから」とけげんな表情をされます。

A 市販薬や飲食物などとの飲み合わせは副作用が懸念されますね。「ワーファリン」(抗血栓薬)は納豆40グラムで1ミリグラム、「エビリファイ」(抗精神病薬)の内服液は、お茶類に混ぜて飲むと10%以上効果が低下します。市販薬と処方薬を飲んで、副作用で眼圧が上がってしまったという例もある。

B 睡眠薬は医者もよく酒で飲んでいるね。俺も酒で飲んじゃう(笑)。でも、高齢者は夜中にトイレに起きて、足元がふらついて骨折したりするからやめた方がいい。抗生物質も効果が低下して副作用が強くなる。

C 薬剤師は「残薬状況の確認」の一環で、飲み合わせや副作用などをチェックします。しかし、残薬の問題は処方する医師と使う患者さんの協力もないと解決できません。

──明らかにおかしな処方箋とか、医師とかはいますか?

D あるクリニックの高齢の先生が、高熱の患者さんに処方したのが「葛根湯」。その先生は熱や鼻水など風邪のような患者さんが来ると毎回、葛根湯。患者さんを気の毒に思って、問い合わせたことが何度もあります。


 しかも、その先生は結局、認知症で辞めましたね。あまりにも疑義照会(薬剤師が処方箋の内容について医師に確認すること)が多くて、「やっぱり」と思いました。自分が書いた処方箋の内容を覚えていないことがよくありましたから。

C 私の場合、若い先生は経験が浅いせいか、先日、風邪で診てもらったら「解熱剤は何がいい?」「せき止めは何がいい?」と逆に質問されました(笑)。

災害時に役立つ「お薬手帳」
服用リスク回避する狙いも


──お薬手帳は「要らない」と思っている患者さんが多いのでは?

A 固辞する患者さんはいますね。お薬手帳を出すと薬代としては若干、割高になりますから。確かに、決まった薬しか飲まない方や健康でめったに医者にかからない患者さんは必要性が低いのかもしれません。

C それでも、東日本大震災を契機に考えの変わる方が増えてきました。被災者の処方を継続できたのは、お薬手帳があったからです。薬歴が記載されている手帳があれば、避難先の病院・薬局でも薬を特定できる。

 ですから、今後も大地震や災害などの可能性を考えると、むしろ保険証よりお薬手帳の方が大切です。入院・転院後の服薬指導もスムーズにできます。

A 間違った薬の服用を避けるなどリスク回避の観点からも持つべきです。薬の名称にはメーカー独自の「商品名」と有効成分の名前が付いた「一般名」があり、医師はその一つ一つの違いまで把握していません。

C 下剤では「ヨーデル」とか、昔は覚えやすい名前の薬が多かった(笑)。今は一般名(成分名)の処方箋が多いですよね。しかも大学病院などの前で開業している門前薬局だと、扱う薬が2000~2500品目ですから、名前を覚えるのは無理。一方でマイナンバー(社会保障・税番号)制度が今秋にもスタートする。保険証機能などを備えるICカードに処方箋やお薬手帳も加われば、薬局でカードをピッとするだけで薬歴を把握できるようになりますね。

B スマホ対応のお薬手帳アプリもクラウドサービスで薬歴を照会できるので、災害時などに有効です。まだまだ普及していませんが、調剤報酬の対象になれば、アプリの互換性も高まり、広がるでしょう。

A 費用だけで考えるから、おかしなことになるんです。院内・院外処方も同様です。医薬分業はもともと中世ヨーロッパで始まった制度で、医者が患者さんに毒を盛るのを防ぐためなんです。だから、投与ミスを未然に防ぐなどのメリットがある。

 一方、薬代で考えると院内や門前薬局へ処方箋を持っていく方がお得です。市中薬局は割高ですが、第三者の目が入ることで重複投与や副作用などのチェックをより徹底できる。

C 長い目で見れば、どちらがベターなのか。医療に自分の命を託すわけですから、その将来も少しは考えてほしいですね。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46108.html
地域の薬局、「健康づくり支援薬局」を提案- 厚労省
2015年07月02日 22時06分 キャリアブレイン

 厚生労働省は2日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、これまでの議論で使用していた「健康情報拠点薬局」に代わる新たな名称として、「健康づくり支援薬局」を提案した。【真田悠司】

 この提案は、前回までの会合で、“拠点”という言葉が持つイメージに対して違和感があるとの異論が出たことを受けたものだが、委員から「情報という言葉を残してはどうか」との異論も上がり、結論は次回以降に持ち越された。

 また、厚労省はこの日、健康づくり支援薬局の要件についても論点を示した。提案されたのは、▽かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師としての基本的機能▽薬剤師の資質▽薬局の設備▽薬局における表示▽医薬品の供給体制▽開局時間▽地域における連携体制の構築▽健康相談・健康づくり支援―の8項目。

 薬剤師の資質については、▽コミュニケーションの取り方▽地域包括ケアシステムの考え方▽生活習慣病の基礎知識と受診勧奨を含む関係職種との情報共有の方法―などについての研修を修了することが提案された。これを受けて、日本薬剤師会(日薬)の森昌平副会長は、日薬が運営する薬剤師の生涯学習支援システム「Jパルス」(JPALS)を紹介した上で、「薬剤師としての心構えやニーズを引き出すコミュニケーションスキルが重要だ」と述べ、Jパルスの項目にある「地域住民の健康増進」などを活用して研修を実施したいとした。

 一方で、日本在宅ヘルスケアアライアンスで議長を務める新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会長は、地域の薬剤師は地域包括ケアなどに関する知識は既に持っていると話し、「(今後、研修が始まるならば)薬と健康、薬と予防という薬に関する専門性の概念を入れてほしい」と主張した。

 薬局の設備に関して、厚労省は、相談しやすい環境の整備として、他の利用者に話が聞こえないようにパーテーションで区切るなど、個人情報に配慮した相談スペースの確保が必要ではないかとした。

 全日本病院協会の安藤高朗副会長は、「小規模薬局はハード面の要件が厳しいと(健康づくり支援薬局に)なれない」と指摘。日本医師会の羽鳥裕常任理事は、クリニックで話を他の人に聞かれることを気にする患者も多いことを紹介し、「個室でないと相談しない人もいる。パーテーションでは納得しないのでは」と話した。一方で、森副会長は、薬局では、まだ個室に抵抗がある患者もいると指摘し、「時間をずらすなどの配慮で、安心して話ができる形は作ることができる」と述べた。座長の西島正弘・昭和薬科大学長は「具体的にはさらなる議論が必要」として結論を次回以降に持ち越した。



http://jp.wsj.com/articles/JJ11942941592321533539219925289014081246753
新薬大手に後発品要請=医療費抑制へ製造を—政府検討
2015 年 7 月 3 日 03:01 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 政府は2日、社会保障費抑制の柱に据える、割安な後発医薬品(ジェネリック)の利用促進に向け、新薬開発を手掛ける製薬大手に後発薬の製造を要請する方向で検討に入った。政府は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、2020年度までに後発薬の使用割合を80%以上にする目標を掲げる。達成には供給拡大が不可欠で、武田薬品工業など製薬大手の協力が必要と判断した。

 後発医薬品は、特許が切れた新薬と同じ有効成分で製造される。先発医薬品とも呼ばれる新薬に比べ、開発費が少ないため、価格も安くなる。

 日医工、沢井製薬、東和薬品が後発医薬品では大手だが、設備投資余力などを考慮すると、生産拡大には限界があるとみられている。製薬大手の協力が得られず、国内で需要を賄えない場合は輸入の拡大も視野に入れる。ただ、新薬を開発する製薬会社の反発は必至で難航が予想される。 

[時事通信社]



http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201507020857019543&msgId=201507020858590071&mrId=ADM0000000&dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150702&dcf_doctor=true&mc.l=110242857
MR君7/2号 
医師の6割、「英語で診察可能」
 
m3.com  2015年07月02日

 外国人観光客が急増、2020年には東京オリンピックを控えている折、外国人患者の受入体制整備が、政府の政策課題として掲げられています。その関連でm3.com意識調査でお聞きしたところ、「過去1年間に、日本語を話せない患者の診察を担当した経験」について、「ある」と回答した医師会員は78%に上りました(Q1、詳細な結果はこちら)。5人に4人という高率で、「100人以上」という回答も2%、「10人以上」は18%。医療者にとっても、外国人患者は、身近な存在になっている実態が伺えます。

 以下、医師会員の回答を見ていくと、食生活をはじめとする生活習慣や宗教上の問題から、外国人患者の対応に困った経験は「ある」が34%(Q2)。

 一口に外国人患者と言っても、その国籍はさまざま。国内の学会でも、英語のセッションが企画されるなど、英会話能力が求められる画面が多いことも反映して、「通訳を介さずに診療を行うことができる言葉」は、「英語」が63%(Q3)。その他は、数%と少なく、「中国語」4%、「ドイツ語」3%などにとどまります。

 「勤務先で外国人患者の受入検討、準備などを進めているか」については、「何もしていない」が最も多く64%(Q4)。次いで多かったのが、「整備ずみ」14%。「準備中」「検討中」を合わせても25%。勤務先が病院か、あるいは診療所か、また地域によっても変わってくるものの、「全国どこでも受入可能」とまでは行かないようです。

 では、高度先進医療や人間ドックを受ける目的での外国人患者の来日については、「推進すべき」「ある程度、推進すべき」が計52%で、「あまり推進すべきではない」「推進すべきではない」の計31%を上回りました(Q5)。



http://www.m3.com/news/general/336334?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150702&dcf_doctor=true&mc.l=110242862
人口減、過去最大の27万人 少子化加速の時代到来 新有権者は240万人 東京圏に集中進む 
2015年7月2日(木)配信 共同通信社

 総務省が1日発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年より27万1058人減少し、1億2616万3576人となった。人口減は6年連続で、減少数は調査を始めた1968年以降で最大。選挙権年齢が18歳以上となる来年6月からは、新たに約240万人が有権者に加わる。第2次ベビーブーム(71~74年生まれ)の団塊ジュニアが40歳を超えて出産適齢期とされる女性数が落ち込み、出生減が加速する時代を迎えた。

 政府は地方創生を掲げ、人口減少対策と東京一極集中の是正に取り組んでいる。しかし、人口は前年より2県多い41道府県で減少。三大都市圏では東京圏のみ増加が続き、一極集中がさらに進んだ。政府には、安心して出産や子育てができる制度の充実が求められる。

 出生数は79年以降で最少の100万3554人、死者数は最多の127万311人。死者数から出生数を引いた自然減数は26万6757人となり、8年連続で増加した。このほか海外に転出するなどの理由で4301人が減少した。

 年齢別にみると、14歳以下は1631万18人で人口に占める割合が12・93%。一方で65歳以上は3268万764人で25・90%となり、14歳以下の2倍を超えた。

 17、18歳は計239万8234人。来年には18、19歳となり、改正公選法の来年6月の施行に伴い、ほぼ同数が選挙で投票できるようになる。

 都道府県別で人口が増えたのは、東京圏の東京、埼玉、千葉、神奈川のほか、愛知と沖縄。千葉は減少から増加となった。一方、宮城、滋賀、福岡が減少に転じた。

 東京が増加数7万2516人、増加率0・57%でともに1位だった。減少数の最多は北海道の3万2323人で、新潟、兵庫と続いた。減少率では秋田が1・27%で最も高く、青森、高知の順。

 三大都市圏が9年連続で全人口の50%を超えた。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は減少しており、東京圏が全体に占める割合は27・86%に上った。

 日本で住民登録している外国人は5万9528人(2・97%)増の206万2907人で、東京圏への転入が目立つ。外国人を含む総人口は1億2822万6483人。

 ※人口動態調査

 総務省が、住民基本台帳に基づき1月1日時点の出生、死亡、転入、転出による人口の動きを分析する調査。2013年からは住民登録している外国人も集計に含め、14年には集計時点をそれまでの3月末から変更した。人口に関する調査としては、5年ごとの国勢調査があるほか、総務省が国勢調査を基に増減を反映した人口推計を毎月発表。厚生労働省は、戸籍などを基に出生や死亡、結婚、離婚に関する人口動態統計をまとめている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/336303?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150702&dcf_doctor=true&mc.l=110242858
始動する“医療事故調”
院内調査費、500万円まで補償、日医新保険
診療所と99床以下の病院の開設者ら対象
 
2015年7月2日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の今村貞臣常任理事は、7月1日の会見で、10月に始まる医療事故調査制度における医療機関の負担に備えて、院内事故調査にかかった費用を補償するための、日医が新設する保険制度の概要を説明した。加入できるのは、診療所と99床以下の病院の開設者と管理者で、年間500万円まで補償する。現状の日医会費の中でやりくりし、会員の負担は増えない。今村常任理事は、100床以上の病院についても、同様の保険ができないか検討していることも明かした。

 補償の対象となるのは、院内事故調査にかかった費用で、遺体の保管や搬送の費用、解剖やAi、外部から入って調査を実施した委員に対する謝金や交通費など。今村常任理事による対象となるのは、全ての診療所と99床以下の病院の管理者、開設者で、約77800人。「年間想定される費用は、(事故1件当たり)だいたい100万円から150万円。多く見積もって200万円程度」(今村常任理事)と見込まれる中、補償の上限額は年間500万円。従来の医賠責保険の仕組みを使い、日医会員の負担は増えないという。日医非会員は加入できない。

 今村常任理事は、新しい保険について、院内調査の重要性を指摘した上で、「広く遺族らに資する意味を持つ事業と考えている」と述べた。100床以上の病院については、「同じように低廉なもので、できないか保険会社と交渉している」(今村常任理事)という。

  1. 2015/07/03(金) 06:39:10|
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