Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月1日 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150701-OYT1T50094.html
医師不足じわり解消…10年後、先進国平均に
2015年07月01日 17時46分 読売新聞

 日本の人口10万人あたりの医師数が10年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構(OECD)の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。

 医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。

 厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の10万人あたりの医師数を推計した。

 それによると2012年の227人から20年に264人まで増え、25年には292人となり、OECDの平均(11年、加重平均)の280人を上回る見込み。その後も30年に319人、40年に379人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。
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http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581080914239527714
製薬業界から米国医師への支払い、14年は約65億ドル
By PETER LOFTUS  原文(英語)
2015 年 7 月 1 日 11:54 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

メディケア・メディケイド ・サービスセンターは、医師への支払いの記録をオンラインのデーターベース 「オープン・ペイメント」にまとめた Jay Mallin/Bloomberg News
 医薬品・医療機器メーカーは2014年に米国の医師やティーチングホスピタル(研修医が研修を行う病院)に64億9000万ドル(約7900億円)支払ったことが、米政府の集計した初めての年間データで明らかになった。業界と医療従事者との金銭的関係の広範さを物語っている。

 このデータは、コンサルティング料、研究費用、医薬品販売促進のための講演料や、製品を売り込む営業部員から無償で提供された食事など、医師60万人と1100の病院へ支払われた金銭を集計した数字だ。

 このようなデータ集計は政府の透明性強化のための指針の一環。2010年にオバマ大統領が署名した医療保険制度改革法(オバマケア)には、製薬会社や医療機器メーカーに医師やティーチングホスピタルへの毎年の支払額を開示するよう義務づける「サンシャイン条項」が含まれている。メディケア・メディケイド ・サービスセンター(CMS)がこれらの記録をオンラインで検索可能なデータベース 「オープン・ペイメント」にまとめた。CMSは、公的医療保険制度である高齢者向け「メディケア」と低所得者向け「メディケイド」による薬剤給付を管理する機関。

 透明性の強化は、医師の医薬品処方時の決定が、企業による金銭の支払いや贈答品により影響を受けているという懸念が背景にある。透明性を推進する向きはこの指針により、患者は担当医と業界と関係の情報を知ることができ、また、実際の治療費支払いへの影響を抑制できるとみている。

 企業側はこうした支払いは研究の実施に不可欠で、医師から専門的助言を集め、治療薬や医療機器の適切な使用を医師に教育するために必要だと主張する。

 スイスの製薬大手ロシュ・ホールディング傘下のジェネンテック部門は医師や病院への支払い総額が最高で、CMSのデータベースによると、14年は3億7340万ドル。

米ファイザーは2億8740万ドル、英グラクソ・スミスクラインは2億1310万ドルだった。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150701/CK2015070102000148.html
【千葉】
銚子市立病院医師用住宅 再生機構で不正疑惑

2015年7月1日 東京新聞

 銚子市立病院の医師用住宅をめぐり、病院の旧管理者で、市が全額出資して設立した「銚子市立病院再生機構」が貸主との契約の際、念書三枚を不正に作成したとして市議会は三十日、地方自治法一〇〇条に基づく特別委員会(百条委)を設置する発議案を可決した。
 念書は二〇一〇年四月と六月、機構が医師用に借りた市内のマンション六室を、契約から五年後に一億二千六百九十万円で買い取ると約束したもの。当時の理事長名が記され理事長印も押されていた。
 ことし一月に、貸主から問い合わせがあり、機構と市は初めて念書の存在を知った。市などの聞き取りに当時の機構理事長は作成を否定。元幹部の男性が理事長印を管理し、独断で作成した疑いが強まっている。
 五月下旬、機構が貸主に解決金百万円を支払い、敷金二百五十五万円の返還を求めないことで合意。念書は無効になったが、機構が解散後、市に返還される財産が減る。
 百条委の加瀬庫蔵委員長は「市民に真実を知らせるため、関係者の聞き取りを進めたい」と話した。機構と市医療対策室は元幹部への損害賠償請求訴訟や背任容疑での刑事告訴を検討している。 
  (渡辺陽太郎)



http://apital.asahi.com/article/news/2015070100015.html
【制度・課題】地域医療
銚子市立病院再生機構の念書巡り、市議会が百条委を設置

2015年7月 1日 朝日新聞

 銚子市立病院が2010年に再開された際、医師宿舎をめぐって、指定管理者だった市立病院再生機構の理事長名の念書が、業者との間で不正に交わされた疑いがあるとして、同市議会は30日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設置した。

 念書は、機構が医師宿舎として市内に借りたマンション6部屋を5年後に総額1億2690万円で買い取るとする内容だった。機構は今年1月まで念書の存在を知らなかったとされ、報告を受けた市も、理事長や理事会に無断で作成されたものだとみている。

 交渉の結果、5月に念書の解消で合意したが、解決金の支払いなどにより機構側に実質288万円の負担が生じた。機構は3月末で指定管理者の契約が終了した後、清算準備を進めており、今回の問題で、解散する際の市への返還金がその分減ることになる。

 機構や市は念書作成者の特定を進め、損害賠償や背任など民事・刑事両面で責任を追及するとしているが、議会も真相解明に乗り出すことになった。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335910
造影剤誤投与事件、9 団体が嘆願書・意見書
医法協や保団連の部会、新潟県や諫早医師会続く

2015年7月1日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集部)

 国立国際医療研究センター病院の造影剤誤投与事件で、業務上過失致死罪に問われた整形外科医をめぐり、東京地裁に対し「寛大な判決」を求める嘆願書や、医療安全体制整備の必要性を訴える意見書をまとめた団体は、m3.com編集部が把握しただけも6月30日までに計9団体に上ることが明らかになった。日本医療法人協会医療安全調査部会や全国保険医団体連合会勤務医委員会など、その動きは全国組織まで広がったほか、新潟県医師会や諫早医師会など、医師会にも広がっている。

 6月30日に意見書をまとめた医法協医療安全調査部会の部会長を務める小田原良治氏は、「同様の事故が繰り返された責任は、医療界、医療行政にあり、医師個人の責任を追及しても、事故の再発は防げない」と指摘。意見書では、今年10月から、WHOドラフトガイドラインに準拠した医療事故調査制度がスタートするのを控え、「誤投与で患者死亡や、若き医師の刑事訴追といった悲劇を可及的になくしていくべく、冷静かつ合理的、科学的な医療安全の取り組みに転換する」必要性を訴えている(PDF:113KB)。

 嘆願書の提出は、6月12日の熊本県保険医協会勤務医部会が発端(『「寛大な判決を」、造影剤誤投与事件で嘆願書』を参照)。6月22日には諫早医師会、6月25日には新潟県医師会が医師会の立場で、6月29日には保団連の勤務医委員会が、それぞれ嘆願書を提出している。いずれも誤投与事故で死亡した患者とその遺族に対し、哀悼の意を表するとともに、ヒューマンエラーは防ぎ得ないことから、不幸な事故を繰り返さないために、個人の努力に加えて医療安全システム構築の重要性を訴えている。

 国立国際医療研究センター病院の造影剤誤投与事件は2014年4月に起き、担当の整形外科医が業務上過失致死罪に問われ、この7月14日に東京地裁で判決が言い渡される予定(『造影剤誤投与「過失は重大」、禁錮1年求刑』を参照)。

【東京地裁への嘆願書をまとめた団体】
6月12日 熊本県保険医協会勤務医部会
6月15日 東京保険医協会・同協会勤務医委員会
6月16日 長崎県保険医協会
6月22日 諫早医師会
6月25日 新潟県医師会
6月26日 福岡県保険医協会
6月29日 全国保険医団体連合会勤務医委員会
6月29日 茨城県保険医協会

【意見書をまとめた団体】
6月30日 日本医療法人協会医療安全調査部会



http://www.m3.com/news/iryoishin/335667
「かかりつけ医の本来の仕事まで浸食」
薬局・薬剤師の「健康情報拠点」懸念

2015年7月1日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 6月28日の日本医師会の定例代議員会で、政府の成長戦略で進められているセルフメディケーションについて、検体測定室などを例に薬剤師の業務拡大についてやりとりがあり、懸念出た。日医の中川俊男副会長は、「(薬剤師は)人数が増えて、新たな業務を探そうと必死。かかりつけ医の本来の仕事まで浸食しようとしている」との見解を示した。鈴木邦彦常任理事も答弁の中で、「本来推進すべきは、(セルフメディケーションでなく)セルフケア」との認識を示し、医師の診断プロセスの重要性を強調した。

かかりつけ薬局「健康への貢献に疑問」

 日本再興戦略においては、セルフメディケーションの推進を掲げていて、薬局や薬剤師を活用して地域の健康情報拠点とする方針を示している。関連法のグレーゾーンを解消して「自己採血による簡易血液検査」も可能とする方針。日本医師会と日本薬剤師は、昨年12月、自己採血について、「地域医師会・かかりつけ医の十分な理解と適切な指導の下」に行うこととされている。

 質問した山口県の代議員の浜本史明氏が危機感を示したのは、チェーン展開するドラッグストア。経済産業省におけるセルフメディケーション推進に向けた研究会の対象が「日本チェーンドラッグストア協会」である点を指摘。チェーン展開するドラッグストアで血液検査が実施された場合、「受診勧奨するよりも、一般用医薬品や健康食品等を勧めた方が、売上の増加につながるのは自明」と述べ、セルフメディケーションが日薬との合意通りに実施される見通しについて聞いた。

 答弁に立った鈴木常任理事は、薬局の機能増加について、「(かかりつけ薬局でなく)『かかりつけ薬剤師のいる薬局』として機能したとしても、真に住民の健康に貢献できるか甚だ疑問」と指摘。経産省における会議体にも、日医もメンバーが入ることを紹介した。

 さらに、鈴木常任理事は「セルフメディケーション」に対して、「本来推進するのは、セルフケア」と発言。「かかりつけ医こそが真の健康情報提供者として活躍できるように働きかけていく」と述べ、医師の診断を経ないで進めようとする健康増進施策に釘を刺した。

「医療の範囲狭まるのでは」

 浜本氏は、検体測定室についても疑問を示した。日医と日薬で合意したガイドラインでは、チェーンにおける測定室の設置基準を「個室等」になっている点を指摘した上で、「薬剤師は個室内では指導できず、医師へ紹介するはずが、検査室を出れば指導して良いようになっている」とした。

 埼玉県の代議員の徳竹英一氏は、薬剤師が血液検査した場合、補助金が支給される制度の存在を指摘して、セルフメディケーションの推進で「医療の範囲が狭まるのが一番の懸念。(狭まる事態を避けるように)医療と(セルフメディケーション)の境界を定めた定義を明らかにしてもらうのが安心」と述べた。

 この答弁には、中川副会長が立った。検体測定室の日薬とガイドラインを決めた点について、「測定室を認めたのではなく、無法地帯だったから」と説明。ガイドラインについて、「完璧に守れば、やりきれないくらい厳しいもの」として、制限なく広がらないようにするための一定の足かせになるとの認識を示した。

 さらに、中川副会長は、薬剤師について、「人数が増えて、新たな業務を探そうと必死。特に、日本薬剤師会に加盟していない薬剤師が必死で行動している。かかりつけ医の本来の仕事まで浸食しようとしている」として、薬剤師業務の拡大に対峙していく姿勢を見せた。その上で、「日薬とは協調的な路線を守っていきたい」とも述べ、けん制対象は、独自に全国展開するような大手チェーンの調剤薬局であることをうかがわせた。



http://www.gizmodo.jp/2015/07/post_17475.html
サイエンス
世界的に科学論文の撤回が増えている。その理由

2015.07.01 20:00  ギズモード・ジャパン

「ワクチンで自閉症になる」
「肉好きの人間は自己中」

どちらもソースの論文書いた人は、データ捏造で医師免許や博士号剥奪になってるって知ってました?

前者は社会的インパクトが大きすぎて、データ捏造で論文撤回になって著者が医師免許剥奪になって5年が経つというのに、ワクチンに対する不信感は消える気配もありません(風聞拡散の時系列まとめ)。

後者はオランダの著名な社会心理学者ディーデリック・スターペル元教授が書いた論文です。この肉食自己中の論文を書いて数日後、博士課程の学生2人から常習的な捏造の告発が行なわれ、1週間後に大学が不正を正式発表。10年間にデマ論文を少なくとも55本量産していたことがわかり、学会を揺るがす一大スキャンダルとなりました。

ワクチンほど複雑な利権が絡んでないせいか、博士号剥奪になってからはサバサバしたもので、論文捏造に溺れていく心理を赤裸々に綴った手記「ONTSPORING(オランダ語で”脱線”の意)」を出版し、転んでもただでは起きない人生を歩んでます(一部翻訳はこちら)。

日本でもSTAP細胞事件がありましたけど、本当に最近多いですよね、論文撤回。実際のところどのぐらい増えているのかといいますと…世界の医療論文データベースPubMedに「撤回論文」と登録されたバイオ医学・ライフサイエンス関連の研究論文は、2012年5月段階で計2,047件もあります。全部詳しく審査した結果が米国科学アカデミー紀要(PNAS)に載ってるんですが、Error(凡ミス)による撤回はたったの21.3%で、圧倒的に多かったのが不正行為による撤回(67.4%)でした。

内訳は…

・Fraud/Suspected Fraud: 捏造/捏造疑惑(43.4%)
・Duplicate Publication: 多重出版(14.2%)
・Plagiarism: 盗作(9.8%)

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上のグラフはそこにあったもの。ご覧のように、不正による論文撤回の件数は1975年から10倍近くも増え、2000年代だけで3倍増加。2013年12月には「捏造と論文撤回のまん延」と題して神経放射線学会の学会誌(AJNR)が緊急特集を組んでます。

ただ、「論文撤回が増えたのはいいことだ」という別の角度からの研究も同月発表になってます。要は、不正は昔から一定数あった、単に検出能力が上がっただけだというんですね。その証拠に、撤回を発表する学会誌ごとの数字を見てみると、増えていないんです。発表する学会誌が増えただけだってこと。

一度出した論文を取り下げるには、不正の定義・検出・処分のガイドラインが必要で、それで後回しになってるところも多かったんですね。今はテクノロジーの進化のおかげで、盗作もだいぶ検出が安価・簡単になりました。不正が発覚した場合の対処を明確に定めてない国や学会誌は相変わらず多いんですが、それでも「最近は研究不正撲滅のシステムが増えている」と、こっちの論文では前向きに評価してますよ。

ちなみに不正撲滅のシステムといえばアメリカでは米国研究公正局ですが、ここに舞い込む調査依頼や告発は1994年から2011年の間に倍近くに増えてます。しかしまあ、調べて不正が実際に認められたケースは増加していないそうなので、告発が増えたのは、みんなの意識の高まり、通報がネットで楽にできるようになったことが、その原因と考えられます。

今は論文撤回が昔より迅速になってるって話もあるので、悪いことばかりじゃないですね。10年間ノーチェックでデマ論文55本とか、10年以上もダラダラやって子どもがすっかり大きくなってから「あれは自分の商売にワクチン邪魔なんで書いたデタラメですテヘペロ」なーんてのも過去の話になりそうです。

source: priceonomics
http://priceonomics.com/scientific-retractions-are-on-the-rise-and-that/
(satomi)



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0701/san_150701_5836661257.html
京大病院汚職 高級スピーカーも…収賄総額100万円、元准教授を追送検 京都府警
産経新聞7月1日(水)11時8分

 京都大病院の研究医療機器の受注をめぐる汚職事件で、逮捕容疑とは別に業者からブランド品のバッグなど十数点を受け取ったとして、京都府警捜査2課が、収賄の疑いで、元准教授の医師、丸井晃容疑者(47)=別の収賄容疑で逮捕=を追送検したことが1日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕容疑と合わせ、賄賂の総額は約100万円にのぼるという。
 捜査関係者によると、追送検容疑は、血管再生医療の研究プロジェクトで使用する医療機器を随意契約で発注した際、京都市中京区の医療機器販売会社が有利に受注できるよう取り計らった謝礼として、平成22年から23年の間、複数回にわたり、同社社員、西村幸造容疑者(39)=贈賄容疑で逮捕=からバッグや財布、高級スピーカーなど十数点(65万円相当)を授受したとしている。追送検は6月30日付。
 府警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、丸井容疑者は、一連の容疑を認めているという。贈賄側は、追送検の容疑について控訴時効(3年)を迎えている。



http://www.asahi.com/articles/ASH71326MH71PLZB002.html
京大病院汚職事件、賄賂額は95万円 京都府警が追送検
2015年7月1日16時23分 朝日新聞デジタル

 京都大医学部付属病院の医療機器納入をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された元准教授の丸井晃容疑者(47)が受け取ったとされる賄賂総額は約95万円にのぼることが、京都府警への取材でわかった。府警は6月30日、新たな収賄容疑で追送検した。

 捜査関係者によると、新たな収賄容疑は2010年と11年に複数回、便宜を図った見返りに医療機器販売会社「西村器械」社員の西村幸造容疑者(39)=贈賄容疑で逮捕=から米国の「BOSE」製スピーカーや「TUMI」製の財布、バッグなど十数点(計約65万円相当)を受領したというもの。贈賄容疑は公訴時効の3年が過ぎている。

 丸井容疑者は12年と13年、TUMI製のバッグなど3個(計約30万円相当)を同様の趣旨で受領したとして逮捕されている。「TUMIが好きだった。物品は西村容疑者に頼み、自宅まで届けてもらった」と供述しているという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46085.html
骨太方針「外来時定額負担は国民に厳しい」- 日医が改めて反対表明
2015年07月01日 20時34分 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は1日、政府が6月30日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2015」に、医療費の適正化に向けた具体的な手段として、外来時の定額負担の検討が盛り込まれたことに対し、改めて反対する意見を表明した。日医の横倉義武会長は「医療機関への受診抑制が狙い。医療を受けたい国民にとっては厳しい制度になる」と述べ、政府に対して導入を見送るよう働き掛けを続ける考えを示した。【君塚靖】


 日医は、骨太方針2015の素案の段階で検討項目に、「外来時の定額負担について検討する」との文言が加えられたことに対し、患者が重症化してから医療機関を受診することになり、かえって医療費が増えるなどとして反対していた。1日の記者会見で横倉会長は「患者の自己負担について現在、わが国は定率負担になっている。定率負担をそのままにして、定額負担の導入を検討することはあり得ない」と述べた。

 また、日医は、骨太方針2015と同時に政府が閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」に盛り込まれた、医療・介護・ヘルスケア産業の活性化・生産性の向上への施策として、外国人患者の受け入れに意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院」(仮称)として海外に発信することについても、慎重に対応するよう求めた。

 日本国際病院について横倉会長は、商業主義的な医療ツーリズムに対する日医の考え方が適用されると説明した上で、「営利目的で組織的に外国人患者を招致することは、医療の非営利原則や混合診療の禁止などの視点から問題があり、喧伝することは望ましいことではない」と述べた。

 その一方で、訪日外国人が増えている現状を踏まえて横倉会長は、「訪日外国人の安全のみならず、地域医療の現場が混乱しないためにも、言語や宗教、慣習の違う外国人を受け入れることができる医療機関の整備は必要」との考えを示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46087.html
後発品目標は数量から金額ベースに- 日本ジェネリック医薬品学会が提言
2015年07月01日 16時06分 キャリアブレイン

 日本ジェネリック医薬品学会は1日、後発医薬品の使用促進に関する政策提言を発表した。提言では、2020年度末までに後発品の数量シェアを80%以上にするとし、これは現状の生産体制や今後の増産計画から後発品の供給能力を見て、「十分に可能な目標」だとした。また、厚生労働省が掲げる使用促進の目標が数量ベースである点について、目標を金額ベースに変更するか、金額ベースも併記するようにすべきと訴えた。【丸山紀一朗】

 提言は、現在は先発医薬品からの置き換えのうち、薬価の比較的高い後発品への置き換えがほとんどを占めているため、数量ベースでの後発品使用割合が高くなる割には財源の削減効果が薄いと指摘。現行の目標に用いられている「後発品のある先発品の数量+後発品の数量」に占める後発薬の数量シェアについて、金額での削減目標に変える、もしくは金額目標を併記する必要があるとした。

 また16年度診療報酬改定に向けては、DPC制度の機能評価係数IIの一項目である「後発医薬品指数」について、後発品の数量シェア目標が80%になることを見据えた対応が必要だと指摘。具体的には、同指数の評価上限について、入院医療で使われる後発品の割合が数量ベースで60%となっている点を見直し、さらに高い割合を実現した医療機関の評価が必要だとした。

 さらに、「後発医薬品調剤体制加算」の要件も、上限が数量シェア65%となっているところを85%に見直すよう提言。このほか、薬剤師が患者に対して医薬品の情報を提供する際には、後発品の場合は先発薬と比べて情報が多岐にわたるほか、情報入手の手間などもかかるため、「薬剤服用歴管理指導料」に加算を設けるなど評価が必要との考えを示した。

■処方せんの「変更不可」対策の強化を

 また、後発品の使用促進の大きな妨げとなっている原因として、「変更不可」とされる処方せんが少なくない点を挙げ、「(この)現状が続くならば、このことのみで(数量シェア)80%目標の達成は不可能となる」と危機感を表明。一般名処方でありながら、一般名の後ろに後発品メーカーの名称を記載して「変更不可」とするといった例も見られるとし、処方せん記載方法の変更や、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」の強化などの対策を急ぐべきとした。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201507/542816.html?bpnet
後発品の供給不全をきっかけに起きた死亡事故
2015/7/1 二羽 はるな=日経ヘルスケア

 大阪府立急性期・総合医療センターは6月25日、同センターで発生した薬の取り違えによる死亡事故の詳細を明らかにした。昨年12月、入院患者にセフェム系抗菌薬のマキシピーム(一般名セフェピム)を投与すべきところ、誤って筋弛緩薬のマスキュレートベクロニウム)が投与され、患者はその後死亡した。5月には薬剤師と看護師2人、計3人が業務上過失致死容疑で書類送検された。

 同センターの発表資料によると、事故のあらましはこうだ。なお、資料は大阪府立急性期・総合医療センターのウェブサイトで確認できる。


 患者は60歳代男性で、ステージ4の進行癌のため昨年12月に入院し、4回目の化学療法を受けた。化学療法の副作用による高度骨髄抑制状態および発熱性好中球減少症を来したため、主治医は濃厚血小板の輸血、G-CSF製剤ノイトロジン(レノグラスチム)、抗菌薬マキシピームの処方オーダーを実施。しかし、同センターの薬剤部が誤って筋弛緩薬のマスキュレートを調剤した。病棟看護師によるダブルチェックでも薬の誤りは気付かれず、マスキュレート20mgが投与された。

 投与開始から約2時間後、薬剤師が薬の取り違えに気付き、病棟に連絡。患者は心肺停止状態にあり、心肺蘇生を行ったが約2時間後に死亡した。

 マスキュレートは毒薬のため、他の薬剤とは区別して保管する必要があり、保管場所には施錠の義務がある。同センターでは毒薬専用保管庫の毒薬管理簿に日付、払い出し部署、交付数、在庫数を記入することになっており、薬剤師はマスキュレートを取り出した際に毒薬管理簿に記入していた。抗菌薬の調剤時には不要な毒薬管理簿に記録したことに、薬剤師は疑問を感じなかったという。

■ マキシピームは臨時購入の薬剤だった

 センターの事故調査委員会は、今回の医療事故について複数の背景要因を挙げた。

 一つは、注射剤の払い出しが人の手で行われ、ヒューマンエラーの発生を排除できない状態にあったこと。

 センターは作業の効率化と薬の取り違え防止の観点から、注射薬自動払い出し機を導入していた。医師が電子カルテで注射処方のオーダーをすると、払い出し機が自動的に注射処方せん、注射ラベルと注射剤を払い出すものだ。今回のケースでも、ノイトロジンは払い出し機に装填されていたため、自動的に払い出された。だが、マキシピームは臨時購入の薬剤だったため、払い出し機に装填されていなかった。

 というのも、センターではマキシピームの後発医薬品であるセフェピム塩酸塩静注用「サンド」を採用していた。だが、昨年4月、製造販売元であるサンドのオーストリア工場が追加の試験を行うことを理由に出荷を保留し、品薄・欠品となった。このため、センターは発熱性好中球減少症に用途を限定し、マキシピームの臨時購入を決めた。一時的な購入の扱いだったため、払い出し機には装填せず、人の手で取り出していた。

 もう一つの要因は、事故が発生したのが休日の日勤帯であったこと。センターの薬剤部は、休日日勤帯は薬剤師2人体制で、化学療法、退院処方、外来処方を除いて調剤した本人による自己鑑査が行われていた。このため、相互鑑査に比べてエラーを検出しにくい状態だったとみられている。

 事故が発生した12月29日は年末ということもあり、通常の休日の約1.4倍もの処方オーダーがあった上に、外来部門の急患も多かったことで、薬剤師の余裕がなくなった。一つひとつの調剤や確認作業を時間的、心理的に余裕を持って行うのが困難な状況だったと調査委員会は分析する。

 マキシピーム1gとマスキュレート10mgの外観、商品名が似ていたことも調査委員会は要因に挙げた。資料によると、病棟の看護師はこれまでにマキシピームを取り扱ったことが何度もあり、バイアルの形状などの特徴を知っていた。一方、マスキュレートは集中治療室、救急病棟、手術室にしか払い出されない薬剤のため、一度も見たことがなかった。このため、マキシピームを確認する際に、「マスキュレートと間違えないようにしなければならない」という注意を働かせることができなかった。

■ 安定供給、商品名の見直しなどが課題に

 同センターは再発防止策として、注射薬自動払い出し機の運用を見直し、類似薬のある薬剤やリスクの高い薬剤は可能な限り払い出し機に装填するよう体制を改めた。装填している薬剤の供給が不安定になった場合は、早急に代替薬の装填を検討する。さらに、休日の薬剤師の勤務は2人から3人に増やし、相互鑑査を行える体制を整えた。

 今回の医療事故は、後発品の供給不全を発端に複数の背景要因が重なったことで起こったが、いくつかの教訓を示しているように思う。

 一つは、供給体制に不安の残る後発品が種類によって少なからずあるということだ。セフェピム塩酸塩注射用「サンド」の製造販売元であるサンドは、2014年4月に出荷保留の発表をしてから、安定供給を再開するまでに数カ月を要した。後発品は先発品に比べて薬価改定時の価格の下げ幅が大きいため、不採算を理由に販売中止となることもある。そのたびに採用薬を変更したり、臨時購入を強いられれば、現場に無用の混乱を招く。

 いまだに独自の商品名の後発品があることも、問題ではないか。取り違えの起こったマスキュレートは、マスキュラックスの後発品だ。似た商品名で、外観の似ている薬剤があれば、それだけ取り違えのリスクが高くなる。マスキュレートの製造販売元である富士製薬工業は6月19日、医療事故防止のためマスキュレートの商品名をベクロニウム静注用「F」に変更すると発表した。

 診断群分類に基づく包括払い(DPC/PDPS)の病院では、薬剤費を抑えるほど病院の利益は大きくなる。このため、注射剤を中心に後発品への置き換えが進んできた。2014年度診療報酬改定では、DPC対象病院の機能評価係数IIに「後発医薬品係数」が導入され、後発品の数量シェアが診療報酬を決める評価指標の一つとなったことで、ますます後発品への置き換えの気運が高まっている。経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針2015」にも、2017年中に後発品の数量ベースのシェアを70%とする目標が盛り込まれた。

 こうした中、一つの一般名に対する採用薬の選択肢が多様になることで、見た目や商品名が似ている薬剤の取り違えが起こらないように採用薬を検討することが必要になってくるだろう。併せて、後発品を製造販売する企業には、安定的に供給できる体制を整備したり、商品名を見直すといった姿勢も求められる。

 後発品の使用促進は、膨らみ続ける医療費の抑制の観点からも必要な施策だ。だが、拙速に進めれば現場に混乱を来し、新たな事故が生じかねない。今回の事故を教訓に、後発品への置き換えにおいても医療安全の視点が取り入れられることを望む。



http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2015070102100004.html
医師 外からカルテ記入 七尾 恵寿総合病院が初
2015年7月1日 北陸中日新聞 

 石川県七尾市の恵寿総合病院は七月、医師が自身のパソコンで院外から電子カルテなど院内端末と同じ環境にアクセスし作業できる新たなシステムを導入する。医師の業務効率向上だけでなく、専門医が院外から看護師らに適切な処置を指示することで患者に高度な医療を素早く提供する利点も期待される。インターネット経由で電子カルテを院外から閲覧するだけのシステムは既にあったが、カルテ書き込みなどを含む統合システムの導入は国内初とみられる。(曽布川剛)

 新システムは、ネット経由で院内端末のデスクトップ環境に接続し、常時更新される電子カルテやスケジュール、メールなどを確認できる。これにより、例えば医師が休日や出張中でも体温、血圧など患者の最新データをチェックし、必要事項を書き込むこともできるようになる。急患で当直医から要請があればエックス線画像などを見て専門的なアドバイスもでき、場合によっては電話で指示するだけで病院に駆けつける必要がなくなり、医師のワークライフバランス確保にも効果が見込まれる。

 同病院は、二〇一三年の新病棟オープンに合わせてICT(情報通信技術)活用を進め、一四年には電子カルテを中心とする院内情報や管理サーバー、端末をネットワークにまとめる情報システムを構築。同病院グループに八百台あるどの端末からでも自分専用のデスクトップ画面を呼び出し、同じ画面でインターネットも使えるようになった。

 新システムでは、電子カルテなどの情報はサーバーで保存管理されているため、医師が万一パソコンを紛失しても情報は端末には残らない。院外からのアクセス時には医師のIDに加え、金融機関のインターネットバンキングなどで使われているワンタイムパスワードも必要になり、高いセキュリティーを確保した。

 同病院情報部長の山野辺裕二医師は「院外からのカルテ閲覧は海外では当たり前だが、国内では情報管理が優先される。新システムは早期診断などのメリットを見極め導入を決めた」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150701-OYS1T50007.html?from=sycont_top_txt
注射誤り肝炎感染させた疑い 院長ら書類送検
2015年07月01日 読売新聞

 注射器の誤使用で福岡県豊前市の女性(当時81歳)をC型肝炎ウイルスに感染させたなどとして、県警は30日、同県吉富町の内科クリニックの男性院長(46)と女性准看護師(52)を業務上過失傷害容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

 発表では、准看護師はクリニックに勤めていた2010年12月5日、C型肝炎患者に使った注射器を誤って入院中の女性に使用し、同ウイルスに感染させた疑い。同じ患者に再び注射するつもりだったが、氏名の確認などを怠り、患者を取り違えたという。院長は医療法に基づく指導を徹底せず、安全管理を怠るなどした疑い。院長は容疑を一部否認し、准看護師は認めている。

 女性は11年1月、急性C型肝炎を発症。約3年後、別の疾患で亡くなった。女性の長男が13年5月、県警豊前署に告訴していた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015070100014.html
高度治療の男児、千葉へ空自輸送 秋田県知事が派遣要請
2015年7月 1日 朝日新聞

 県外で高度な治療を必要とする男児を運ぶため、航空自衛隊の輸送機が30日午前8時ごろ、秋田空港に着陸。男児と医師らを乗せて約2時間後、千葉県に向けて離陸した。

 県総合防災課によると、輸送機は小牧基地(愛知県小牧市)の航空機動衛生隊所属C―130Hで、機内には集中治療室のような医療環境があるという。秋田大医学部付属病院に入院していた男児は、千葉県柏市の海上自衛隊下総航空基地から救急車で午後0時40分ごろ、千葉市にある県こども病院に搬送された。付属病院の依頼で、知事が自衛隊に26日、災害派遣要請をしていた。

 同課によると、記録がたどれた1989年以降では、患者の県外搬送に自衛隊機が使われたのは、03、11、12年に続き、4回目。「陸路は時間がかかりすぎ、ヘリコプターを使うにも遠すぎた。移動中に治療ができる環境も必要で、ほかに選択肢がなかった」と話している。

(朝日新聞 2015年7月1日掲載)

  1. 2015/07/02(木) 05:47:00|
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