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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月30日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20150630/256583.html
医師が「きついと思う診療科目」、3位は「外科」2位は「産婦人科」、1位は?
2015年6月30日 11:11 財経新聞
記事提供元:エコノミックニュース

 超高齢化社会にともない、将来の「医師不足」が叫ばれている。都市部と地方の医師数や、開業医と勤務医の待遇格差など、問題は山積みだ。そんな中、医師専門サイト「メドピア」が、全国の医師たちに「総合的に何科のドクターの業務が一番きついと思いますか?」と尋ねたところ(単一回答)、トップは「どの科も同じ」(24.4%)で、全体の約4分の1を占めた。2位は「産婦人科」で21.9%、3位は「外科医」で14.5%だった。これら3つの回答で6割を占める(調査期間は今年3月、対象は医師専用サイト「メドピア」に会員登録をする医師で、有効回答は4146名)。

 全体の約4分の1を占めた「どの科も同じ」には、「本人の受け止め方、考え方次第」「勤務先の勤務体制による」「配置されている人数によって違う」などの意見が寄せられた。具体的には、「人手がないところはどの科でもきついのではないでしょうか(30代、小児科)」、「医者が少ない僻地での診療が最もキツいと思います(40代、消化器内科)」などの声が寄せられている。

 2位の「産婦人科医」(21.9%)には、「分娩も手掛けていると時間的制約もきつく、訴訟リスクも高いから(30代、血液内科)」、「赤ちゃんにちょっとでも異変があったり、全く問題ないようなことでもクレーム対象になったり、その対応が心身を疲れさせる。本来の業務でない『きつさ』は他科の比ではないと思う(60代、精神科)」などの意見が寄せられた。「長年の尽力で周産期死亡を激減させてきたが、その結果、死亡のたびに責任が問われるようになってしまった(50代、一般内科)」と、訴訟リスクの大きさを指摘するコメントも目立つ。

 3位の「外科医」(14.5%)には、「緊急手術の頻度が高い」「術前術後などが大変」「技術の習得に時間がかかり、勤務時間も長い」などの意見が寄せられた。ちなみに4位以下は「救急科医(11.6%)」、「小児科医(7.1%)」、「脳神経外科医(6.3%)」となっている。やはりというべきか、トップの「どの科も同じ」(24.4%)と、2位の「産婦人科医」(21.9%)が突出している。(編集担当:北条かや)。
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http://www.m3.com/news/iryoishin/335344
事故調、「責任追及の恐れ、払拭できず」
制度開始迫るも、いまだ残る不安と準備不足

2015年6月30日(火)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 「いくら厚労省が強弁しても、非懲罰性や秘匿性が担保されているとは言えない。院内事故調査委員会が責任追及の場になる恐れがある。非懲罰性や秘匿性が十分に担保されないなら、制度は機能しない懸念がある」(北海道の代議員、今眞人氏)

 「日医の要請を受け、(県医師会として)支援団体に手を挙げた。しかし、正直言って、いかに対応すべきかについて、現場は走りながら考えている」(兵庫県代議員、西田芳矢氏)

 6月28日の日本医師会定例代議員会では、2人の代議員から医療事故調査制度についての質問があったが、浮き彫りになったのは、今年10月の制度施行まであと3カ月しかないにもかかわらず、支援団体などの準備はまだ不十分である上、医療事故調査が責任追及につながる懸念がいまだ根強いという点だ。

 日医常任理事の今村定臣氏は、「厚生労働省が説明している通り、WHOドラフトガイドラインに準拠し、非懲罰性、秘匿性、独立性を担保している」と述べ、理解を求めるとともに、調査報告書が、当事者の過失や責任の判断材料ではなく、医療安全対策に資するものになるよう、研修を重ねていくとした。さらに事故の当事者の人権保護のため、医療訴訟など、医療事故調査制度の本来以外の用途に、調査報告書を用いる可能性がある場合は、院内調査開始時に当該従事者に対し、憲法38条1項に定める「自己負罪特権」を説明しても構わないとの見解を示した。非懲罰性等の観点からは、調査報告書の取り扱いも問題になるが、その様式について、日医の医療安全対策委員会が検討しているという。

 日医は、47の都道府県医師会とともに、医療機関からの相談や調査支援などを行う、支援団体として申請した(『事故調「医師会に24時間対応可能な窓口などを」』を参照)。今村常任理事は、医師会以外にもさまざまな団体、医療機関、学会などが手を挙げる中、「各都道府県医師会には、ぜひとも先頭に立ち、各都道府県の支援団体連絡協議会を設置するなどして、各支援団体相互の連絡調整の役を担ってもらいたい」と求めた。支援団体は、第三者の立場で調査などを行う「医療事故調査・支援センター」の業務の一部も担う。その分の運営経費は、同センターに対する厚生労働省予算を割り当てるよう交渉しているが、現時点では、その業務の範囲や金額は未定だ。

 なお、28日の代議員会では、日医のA1会員(病院・診療所の開設者、管理者およびそれに準じる会員)について、医師賠償責任保険の保険料に充てていた会費分(年額12万6000円のうち、6万6000円)の一部を、院内調査費用を賄うために新設される損害保険の保険料に充てることが了承された。新保険の詳細は、近く公表される予定。

 医療事故調査制度について質問したのは、北海道代議員の今氏と、兵庫県代議員の西田氏。今氏は、「非懲罰性と秘匿性の担保」と「管理者と当事者の利益相反」の観点から質問。西田氏は、「支援団体」としての都道府県医師会の役割を中心に質問した。主な質問と、日医執行部の回答の概要は以下の通り。

【北海道代議員の今眞人氏の質問】

質問:医療事故調査制度は、WHOドラフトガイドラインが求める学習を目的とした制度と反している。「懲罰の免責」と「当事者の人権を守る秘匿性」が必要。

今村常任理事の回答:厚労省の「医療事故調査制度に関するQ&A」では、事故調査制度は責任追及を目的とするものではなく、医療者が特定されないようにする方向であり、第三者機関の調査結果を、警察や行政に届けるものではない。WHOドラフトガイドラインで言うところの、非懲罰性、秘匿性、独立性(報告システムが、報告者や医療機関を処罰する権力を有するいずれの官庁からも独立していること)といった考え方に整合的であると解説している。

 もちろん、依然として懸念や心配があることも、十分に承知している。(今年5月の)日医の医療安全対策委員会の中間答申でも触れているが、来年6月までに行われることになる制度見直しの際には、今一度、WHOドラフトガイドラインの視点に立ち返った検証を行うことも大変重要だと認識している。

質問:医療機関の管理者と事故の当事者は相反関係になる場合がある。院内事故調査の報告書は、責任追及型になる恐れのほか、極めて重要な物的証拠になる可能性がある。当事者の人権を無視した事故調査は行われるべきでない。

今村常任理事の回答:今回の制度は医療安全の確保が目的であり、調査報告書の冒頭には、その旨を記載することが、厚労省通知でも示されている。もちろん、現状では(調査報告書を)民事、刑事の責任追及に用いることが制限されているわけではない。まずは当事者の過失や責任の判断材料にならないよう、純粋に医療安全対策に資する報告書を作成するよう、関係者への啓発、研修などを重ねていくことが大変重要だと認識している。報告書の作成については、関係者に十分すぎるほどの配慮を求めていく。

質問:都道府県医師会に設置される支援団体は、財政的、物理的、人員確保等の問題があり、実際に機能するには非常にハードルが高い。

今村常任理事の回答:医師会組織を中心とした医療界挙げての取り組みを進めるためには、都道府県医師会にある程度、負担をお願いしなければならない。その上で、日医としては、医療事故調査・支援センターの業務委託費として、支援団体の運営経費を調達するなど、少しでも地域の医師会や各医院の負担が軽くなるよう、あらゆる方策を検討して取り組んでいく。

 また人材育成や人材確保の問題については、日医としては現在、各医療機関において、患者・遺族と直接接する役割を担う、医療対話推進者を養成しているが、他に事故調査を専門に行う医師や支援団体の前面に立って調査全般をコーディネートする医師会役員などの研修も、知見を有する他の組織、機関と連携しながら、取り組みを急ぎたい。

質問:「医療訴訟など、医療事故調査制度の本来以外の用途に、調査報告書を用いる可能性がある場合については、管理者はあらかじめ院内調査開始時に、当該医療従事者にその旨を教授することが適当である」という理解で合っているか。当該従事者への教授の際、憲法38条1項に定める「自己負罪特権」を話してもいい、と解釈していいか。

今村常任理事の回答:その管理者の判断はその通り。調査報告書がいわゆる司法の判断材料になることがあるかもしれないことは、十分に承知してお願いをする。(「自己負罪特権」を話してもいいという解釈は)その通りだ。
質問:現場は非常に混乱している。医法協(日本医療法人協会)でガイドラインが出た。医師を代表する唯一の集団である日医として、現実にそったガイドラインを作る予定があるのか。

今村常任理事の回答:いろいろな支援団体があり、それなりの解釈によってガイドラインを出しているが、当局あるいは法律によってオーソライズされたものでは必ずしもないと考えている。日医としても、支援団体の中核として支援をしていく場合に、どのようなことに留意すべきについては、日医の医療安全検討委員会で、十分に検討し、できれば第二次の中間答申として、制度の発足前に示したい。

【兵庫県代議員の西田芳矢氏の質問】

質問:第三者機関(医療事故調査・支援センター)が民間組織であることから、事故調査の流れを第三者的に検証する仕組みが必要ではないか。

今村常任理事の回答:医療事故調査制度に対する国民目線での検証システムを設置すべきとの指摘は、まさにその通りだ。例えば、厚労省内に検証委員会を置き、制度の運営をチェックすることも一つの案だと考えている。
質問:既に中規模以上の病院では院内調査をやっている。都道府県レベルで支援団体との調整をいかに図るかを求める以前に、日医が全国レベルでの調整を図っていく用意があるのか。

今村常任理事の回答:基本的には院内で対応できるものについても、中立性、公正性、透明性確保の観点から、医療機関管理者自らの判断によって、支援団体に必要な支援を求めることが妥当とされている。具体的には、調査委員会に外部委員を加えることなどが想定されている。支援内容の目安については、日医の医療安全対策委員会で原案を練るのが、適切と考えている。

質問:病理解剖のシステムについても同様に、日医が全国レベルでの調整を図っていく用意があるのか。

今村常任理事の回答:解剖やAiに関する大学病院との調整についての都道府県医師会の標準的な役割の目安は、医療安全対策委員会の次の中間答申における検討課題だ。

質問:支援団体の問題は費用負担。厚労省予算は医療事故調査・支援センターのみ。各県の支援団体が、センター機能の一部を受託しなければいけないので、公費の活用もあり得るのではないか。

今村常任理事の回答:院内調査の費用は、当該医療機関の負担。また支援団体は、第三者機関である医療事故調査・支援センターの業務の一部を請け負う。何を請け負うか、またその場合、一定の金額が支払われるよう、現在、厚労省と協議している。

質問:具体的な部分での気がかりは、遺族への調査結果の説明方法。「遺族の希望する方法」であれば、当然書面による説明が大半を占めるだろう。「書面の目的外使用が明らかな場合には、調査報告書を遺族側に交付しないこともあり得るのではないか」と疑問符付きで松原(謙一)副会長は説明しているが、制度の根幹はその疑問符を解くところにある。

今村常任理事の回答:調査報告書については、全くその通りで、この問題こそが、制度の成否を分けると言っても過言ではない。司法の判断材料にされないようにすることは、医療界の一致した要望だが、一方で、患者団体からの要望に十分に応えなければ、国民の負託に応える制度に育っていかない状況もある。両方の点を十分に加味して対応していくことになる。遺族への調査報告書の様式についても、医療安全対策検討委員会で現在、検討中だ。次の中間答申において、書式を示してもらう予定になっている。

松原副会長の回答:皆が一番心配しているのは、書類が刑事(責任の追及に)使われる点。厚労省の検討会報告書では、各所に「個人の責任を追及するものではなく、医療安全の確保にある」という制度の目的を記載した。調査報告書にも、この点を書き込むことができるようになっている。内部の意見が対立したり、利益の相反があったり、十分に調査できないように思える時、さらに「訴訟に用いられるのではないか」というような感じが明確になっている場合には、(調査報告書の)目的外使用に当たる。(医療事故調査制度の)法益は医療の安全の確保であり、これ(調査報告書)を別のことに使うのは、法益を犯すこと。その点について、きちんと対応していきたい。

質問:調査対象は厚労省が定め、なおかつ全体の流れが民主導となると、厚労省が、医療現場の管理に関するフリーハンドを持つことが予測される。都道府県医師会は、半ば強制的に支援団体に手を挙げたが、日医はこの点についてどんな見解を持っているのか。

今村常任理事:「医療事故の定義が、厚労省の強力な管理の下に置かれている」という前提に立っているようだが、むしろ本制度では、医療機関の管理者に委ねられている部分も多いと承知している。都道府県医師会が、支援団体として、医療事故の定義に関して医療機関から相談を受けた際に、対応に苦慮することがないよう、ある程度統一的な対応の基準を設けたいと考えている。

質問:(医療事故調査制度を定めた医療法の)公布後2年以内に見直すことになっており、医師法21条、さらに(業務上過失致死傷罪を定める)刑法211条の見直しについて、今度こそ日医が主導して取り組まなければいけない課題だと考えている。

今村常任理事:2年以内というと、来年6月であり、施行から8カ月以内の見直し規定が設けられている状況。医師法21条の問題は、この制度の枠外とはいえ、切っても切れない関係にある。医療安全対策委員会でも、あるいは別の場所でも、非常に問題になっているところだ。ただ、一方、この問題について、どのように対応すべきかについては、会員の先生の中でも大いに見解の相違がある。21条を改正すべきという意見と、行政通知等で運用するのが現実的ではないかという二つに集約される。この点についても、現時点から、大いに関心を持って取り組んでいる。

松原副会長の回答:医師法21条の解釈については、いろいろな考え方があるが、(東京都立広尾病院事件の)最高裁の判例に、厚労省のこれまでの見解を合わせると、「検案して外表に異状を認めた時には、21条に基づき報告する」ということ。また厚労省がかつて国立病院に出した通知書(2000年の「リスクマネージメントマニュアル作成指針」)だが、国立病院はもはや存在しないので、無効であるという見解だ。今年度版の「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル)では、(24時間以内に所轄警察署に届け出る判断について)以前は日本法医学会の異状死ガイドラインを参照することになっていたが、今年度からその文言が消えている。つまり、最高裁の判断に基づいて、「検案して外表上、異状を認めた時」に届け出るということ。この点がもう少し明確になるように、政治の場、あるいは厚労省の通知で対応するよう、今努力をしている。



http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150630rky00m010007000c.html
沖縄県:北部の病院統合必要性含め検討
2015年06月30日 毎日新聞

 県は29日、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合について、2025年に必要な医療体制を示す「地域医療構想(ビジョン)」策定に向けた議論の中で、必要性を含めて検討していくことを明らかにした。

 県は昨年12月以降、統合に向けて作業する検討会を本年度中に設置する考えを示していた。統合に向けた動きが減速した形だ。

 県議会6月定例会で、具志堅透氏(自民)の質問に答えた。浦崎唯昭副知事は「北部の医療窮状は危機的状況だと認識している。地域医療構想の策定を進める中で北部地域の詳細な調査分析を行い、効果的な施策を検討する」と話した。

 県は地域医療構想を16年度中にまとめる方針で、本年度中に協議組織を地域ごとに設置し、素案をつくる。仲本朝久県保健医療部長は「構想策定の中で出される将来の医療需要を踏まえて検討する」と話し統合ありきの議論にならないとの考えを示した。

 北部2病院の統合は、北部地区医師会や北部市町村会長らで構成する研究会(座長・宮城信雄県医師会会長)が昨年12月、提言としてまとめていた。(琉球新報)



http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300046-n1.html
誤注射でC型肝炎発症か 医師と准看護師を書類送検 福岡県警
2015.6.30 13:29 産経ニュース

 C型肝炎の患者に使った注射器で別の患者に注射してC型肝炎を発症させたとして、福岡県警捜査1課は30日、業務上過失傷害の疑いで「唐原内科クリニック」(同県吉富町)の男性医師(46)と女性准看護師(52)を書類送検した。

 書類送検容疑は平成22年12月5日午前6時50分ごろ、入院していた豊前市の女性=当時(81)=に対し、C型肝炎の患者に使った注射器で栄養剤を注射し、C型肝炎を発症させたとしている。

 捜査1課によると、准看護師は注射器に書かれた患者の氏名を確認せず、医師は准看護師に確認を徹底させなかったとしている。医師は「注射器を確認するよう指導していた」と容疑を否認。女性はその後、別の原因で死亡した。

 医師の書類送検容疑には22年10月~12月、この女性の栄養状態を適切に管理せず、ウェルニッケ脳症を発症させた疑いも含まれている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46076.html
医師の管理不要な患者、療養病棟の1割弱- 日慢協調査、副会長「医療必要」とクギ
2015年06月30日 13時08分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)は29日、会員病院の患者の状態などを調査した結果を公表した。療養病棟の入院患者のうち、回診を含む「指示管理」をほとんど必要としない割合は、療養病棟入院基本料1を算定する患者の6.2%、同入院基本料2を算定する患者の3.5%にとどまった。【佐藤貴彦】

 同日に記者会見した日慢協の池端幸彦副会長は、自身が委員を務め、2016年度診療報酬改定に向けて議論している診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が14年度に実施した調査で、入院患者の医療的な状態が安定し、医師による指示の見直しをほとんど必要としない割合が療養病棟で高かったことなどを問題視した。

 その上で、「長期療養の場合、一週間に1回指示の見直しがないことも多い。ただ、その方は医療が必要ないのか。医師は毎日ちゃんと回診をしているし、ちゃんと診察をして指示を出している」と述べ、同分科会の調査結果が、療養病棟での医療の必要性の低さを示すデータとして用いられないようにクギを刺した。

 日慢協の調査は、会員の病院や介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどを対象に、5月31日時点で入院・入所していた患者と利用者の実態を調べたもので、計194施設が回答。医師の指示管理については、療養病棟入院基本料1を算定する1万398人分の回答と、同入院基本料2を算定する1353人分の回答を集計した=グラフ、クリックで拡大=。

 一方、同分科会の調査には、療養病棟入院基本料の1か2を届け出る554施設が回答。調査対象の病棟に入院する患者の3分の1を無作為抽出し、5330人分の回答を集めた。医師による指示の見直しの頻度に関しては、同入院基本料1の届け出病棟の3306人分の回答と、同入院基本料2の届け出病棟の1638人分の回答を集計。見直しをほとんど必要としない割合は、それぞれ41.7%と53.5%だった。




http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0151332.html
八雲総合病院募る不審 飲酒運転や麻薬の疑い 町議会、町に調査要請
06/30 07:00、06/30 11:58 更新 北海道新聞

 【八雲】心臓血管内科医と看護師が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、内科医の飲酒運転も発覚した渡島管内八雲町の町立八雲総合病院(佐藤博院長、358床)をめぐって、町議会は29日、病院内の調査委員会設置に反対し、町自体による調査を求める要望書を作成し、町に提出することを決定した。病院側に対する不信感が町内に広がっていることを背景とした異例の措置。要望書は7月2日に提出される予定。

 調査委員会については6月中旬、病院側が有識者ら外部委員を含む形で設置し、不祥事の再発防止などに取り組む考えを示していた。しかし、「病院には自浄能力がない」との批判が根強く、町議会が29日、全員協議会を開き、出席した15議員が一致して要望書の提出を決めた。

 同病院は「良い医者が来れば、収益も上がる」と、医師確保に力を注いできた。総額44億円の病院本館棟耐震化改築工事が進む中、一般会計からの繰り出しが常態化し、本年度は一般会計の1割に当たる12億円に達する。新たな医師住宅(28戸)の年間借り上げ料の町負担が当初見込みの4倍相当の年間3700万円になることも明らかになったばかりで、民営化を求める意見も出始めている。

 一方、同病院は、道2次医療圏で北渡島檜山地区(渡島管内八雲町、同長万部町、檜山管内せたな町、同今金町)の地域センター病院だが、今回の相次ぐ不祥事で、今後の診療体制は不透明なままだ。

 同病院によると、心臓血管内科は医師の逮捕により、常勤医がゼロになってしまった。年間の通院患者数は800~900人で、その7割が70代以上。同医療圏でカテーテル検査などに対応できるのは同病院だけだが、「代替の医師による週1回の診療で患者全員を診るのは困難。カテーテル検査は、函館に行ってもらうしかない」(八雲総合病院)状況だ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335527
13項目で消費税影響調査へ、日医検討会
診療所向け、マクロへの影響は不明

2015年6月30日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は6月29日、医療機関の控除対象外消費税負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第5回を開いた。日医は診療所を想定して、課税費用や人件費との結びつきが強い13項目について、点数の中に、消費税相当分がどの程度含まれるかの影響を調べる調査を提案して、財務省や厚生労働省も了承した。四病協や、日本薬剤師会なども、独自に項目を立てて影響を調べる方針。結果は、実際の医療機関への影響を詳細に示すサンプルとして使われる見通しだが、マクロレベルでの影響を考える際の材料になるかは不明(『報酬、過大なひきはがしの懸念も、消費税問題 』を参照)。会議は非公開で、終了後に日医の今村聡副会長が取材に応じた。

 日医がこの日の会議で示したのは、調査対象とする診療報酬の点数13項目。診療報酬の約5000項目の中から、約200項目に絞り込んだ上で、一般的に診療所で算定される項目で、課税費用や人件費との結び付きが強い項目を選んだ。「血液化学検査」「酸素ボンベ加算」「再診料」「看護職員夜間配置加算」「特定疾患療養管理料」などが含まれている。対象施設は10~20程度で、期間は1カ月分となる方針。

 日医が、検討会で内容を示したところ、財務省や厚労省の出席者は、調査の実施に同意する意向を示したという。今村副会長によると、調査対象には、各種費用との結びつきがあいまいな項目は入っていないものの、調査項目や、サンプル数、サンプルの代表性を疑問視する声もなかったと言い、「(議論を進めるための項目選定が)短期間でよくできたと感じる。7月下旬には一定程度のデータ示せるのではないか」とした。四病協などは、病院にとって機能ごとの特色が出るような項目も含めて、同様の調査をする方針。

 調査結果については、「課税転換」を求める際などに、医療機関への実際の影響程度を説明するためのデータとなると見られる。検討会の議論終結のためには、診療報酬改定を見据えて、現状の医療機関の持ち出し分の割合について、マクロレベルで決める必要が出てくるが、今回の調査結果が、マクロレベルの割合の決定に活用されるかは分からない状況。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335528
「日本、医療者の評価低い」、日医会長
「薬価改定財源は潜在的技術料」

2015年6月30日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 6月29日の日本医師会の定例代議員会では、社会保障費の削減圧力が強い中で、2016年度診療報酬改定関連の質問が複数出た。特に質問が集中したのは、薬価改定財源の扱いで、2014年度改定においては、医科本体の改定財源に充当されず、2016年度改定も同様の流れであることから、危惧する声が強かった。横倉義武会長は、薬価財源について「潜在的な技術料」との認識を示し、フロアからは、医療における新技術に対する評価の意味合いを強調すべきとの意見が出ると、「その通り」「(薬剤費の割合が多い中で)日本における医療者の技術への評価の低さを改善したい」と応じる場面もあった。

薬価改定財源「フィクションでない」

 静岡県の代議員の徳永宏司氏は、次回改定における薬価改定財源の扱いについて聞いた。2014年度改定時の取り扱いについて、日医などは「例外」と強調してきたものの、経済財政諮問会議が6月22日に示した骨太の方針では、同様の方針が盛り込まれている。徳永氏は、「どのような方針で臨むのか」と執行部を問い質した。同様の質問は、他の2人の代議員からも質問が出て、注目の高さをうかがわせた。

 薬価改定財源を、医科本体の改定財源として扱う考え方について横倉氏は、「医療保険制度の中で、十分な技術評価ができなかった時代に生じた。(薬価財源は)潜在的技術料」との認識を示して、薬価改定財源を技術料の充実に充てるように求めた。

 フロアから要望を出したのは、京都府の代議員で、中医協の委員も務めた安達秀樹氏。安達氏は、薬価改定財源を医科本体に充てる理由について、(1)日進月歩の医療技術の中で、診療報酬に取り上げられたものの評価、(2)人口構成や疾病構造が変わる中で、時代の変化に伴い、医療機関に求められる新しい役割への評価――の2つを挙げ、「(2つの意味合い)だから政権を超えて踏襲されてきた。(かつて財務省が指摘したような)フィクションの一言で片づけられてよいわけでない」(『最大の焦点は医療費、予算編成で財政審』を参照)と指摘した上で、新しい技術や役割への評価の点を強調して交渉するように求めた。

 対して、横倉会長は、安達氏の指摘について「(思いは)全く一緒」と同意。日本の医療費における薬剤が占める割合が4分の1に近い点に触れ、「先進国にはこのような医療費構成の国はない。技術というか、医療に携わる人の評価が低い。なんとか転換を図りたい」とした。

「機械的削減はない」と見通し

 徳永氏は、2014年に設立された地域医療介護総合確保基金についても、「既存事業の財源の付け替えが多くを占めている」として、財源を診療報酬改定財源とすべきとの考え方を示した。岡山県の代議員、松山正春氏も同様の内容を聞いた。

 この点について横倉会長は、基金の設置は、国民負担の増加に配慮した結果であることや、既存補助金事業にかけられるシーリングの対象外であり、比較的安定的な財源であることを紹介して、理解を求めた上で、「(本来は、基金の増額でなく)診療報酬による配分が望ましいと求めている」と述べた。

 松山氏は、「医療費はリーマンショック以前の状態で高止まりしている」との指摘があることから、2016年度改定については、「大きなプラス改定は、総論でも、各論でも望めない」と見通した上で、日医の姿勢を聞いた。

 答弁に立った松本純一常任理事は、前回改定における初診料や再診料の値上げについて、「消費税引き上げ分への対応で、純粋なプラスとは思っていない」と指摘。その上で、厚生労働大臣の塩崎恭久氏が、かかりつけ医についてさらに評価を進める意向であることから、さらなる評価を求めていく姿勢を示した。

 徳永氏は、政府がプライマリーバランスの黒字化を最大の目標として据え、地域別の診療報酬のアイデアなどが出る中、「(小泉純一郎政権下で進められた)約2200億円の機械的策下の徹を踏むのではないかと危惧している」とも指摘。横倉会長は、政府や自民党が機械的削減に否定的な見解を示していることに言及し、「かつてのような機械的削減は行わないと思う」と見通した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150630-OYTNT50304.html
無断念書で百条委設置…銚子市議会
2015年07月01日 読売新聞

 銚子市立病院の医師用マンション6部屋の賃貸借期間満了後、1億2690万円で貸主から買い取るとする念書が無断で作られていた問題で、銚子市議会は30日、市立病院を運営していた医療法人財団「銚子市立病院再生機構」の当時の幹部らを対象にした調査特別委員会(百条委)を設置する議員発議案を賛成多数で可決した。


 百条委は、地方自治法100条に基づき地方議会が設置する。念書3枚には当時の理事長印が押されており、この理事長印を管理していたとされる財団幹部(退任済み)や当時の理事長、市職員らの聞き取りを進め、問題の解明を目指す。

 百条委は市議9人で構成され、委員長に選出された加瀬庫蔵市議(リベラル)は記者会見で、「市と並行して真相究明にあたることが市民へのきちんとした説明になると思う」と述べた。

 同市議会6月定例会は30日、市教委が今年2月に発表した中学校新再編方針について、市教委に再検討を視野に慎重な対応を求める議員発議案を全会一致で可決し、閉会した。発議では、元々の再編方針では3校体制としていたのに、2校体制に見直されたことなどで保護者らに不安を与えたなどとしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46079.html
医療・介護情報を効率的に活用する仕組みへ- 総務省懇談会が議論スタート
2015年06月30日 16時11分 キャリアブレイン

 総務省の「クラウド時代の医療ICT (Information Communication Technology) の在り方に関する懇談会」は30日、初会合を開き、個人が医療や介護情報を効率的に収集・活用する仕組み(PHR: Personal Health Record)の構築に向けて議論を始めた。同懇談会は今後、月2回程度開催され、8月をめどに報告書を取りまとめる。【松村秀士】

 高齢化の進展に伴って医療需要の増加や疾病構造の変化、医療などの担い手不足により、医療・介護提供体制を構築するためのネットワーク化が求められている。一方で、クラウドサービスの普及やタブレット型端末の進化などで、効率的なネットワーク化の可能性が広がりつつある。

 こうした状況を踏まえ、総務省はPHRの在り方、モバイルや超高精細映像の8K技術などの活用方法について関係者の意見を聞き、政策につなげるために同懇談会を設置。今後は、PHRの運用主体やサービスモデルに関する検討のほか、PHRを効率的に整備・運用するために必要な要件などが議論される。また、モバイル端末を活用した医療・介護連携の可能性や、8K技術の医療応用やその留意点なども議題に上がるという。

 この日の会合では、委員らが、実現可能なPHRの構築や在宅医療におけるICTの活用事例、医療従事者間のコミュニケーションアプリなどについてプレゼンテーションをした。

 意見交換では、久野譜也委員(筑波大大学院教授)が、健康や医療に関する情報を得て、それらを理解して効果的に利用する能力「ヘルスリテラシー」の向上の必要性を指摘。「ヘルスリテラシーをもっと上げないと、いろいろな技術があっても使いこなせない」と述べた。このほか、「進んだ技術を国民が簡単に使えるような時代が来ないとICTの普及は難しい」といった意見も出た。次回の会合は来月17日に開かれる。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150630-OYTNT50317.html
大町市立病院に常勤産科医
2015年07月01日 読売新聞

 産科医不足を理由に分娩ぶんべんを休止している大町市立大町総合病院に常勤産科医が9月7日付で着任することが分かった。病院によると、着任するのは、大阪市の60歳代の開業医で、民間の紹介会社を通じて招いた。牛越徹市長は30日、「着任を一つのステップとして、一日も早い分娩再開につなげていきたい」と述べた。

 分娩再開には、土日の宿直勤務ができる常勤医、または非常勤がもう1人必要という。病院は、これまでと同様に県のドクターバンクや紹介会社を利用し、医師の確保を目指す方針。

 病院は3月上旬に分娩の取り扱いを休止して以来、県のドクターバンク制度を通じて招いた非常勤の産科医と、信大から派遣された医師で妊婦健診を行っている。常勤の産科医の着任により、これまで健診が休みだった月曜、火曜の健診も可能になる。



  1. 2015/07/01(水) 05:30:48|
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