Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月25日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/334039
日医、自民党に「反省ないのか」、社会保障費キャップ案に
後発品使用原則化と受診時定額負担にも注文

2015年6月25日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は6月24日の会見で、政府の経済財政諮問会議が示した「骨太の方針」の素案に盛り込まれた、受診時定額負担や後発医薬品の使用の原則化などについて、改めて慎重な姿勢を示した。また、自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)の報告書が、社会保障費の年間の伸びに実質的にキャップをはめる考え方に対して、「過去の小泉政権下の一律削減への反省はないのか」と不満をもらす場面もあった。


自民案「実質的にキャップ」

 骨太の方針について反対を示したのは、検討項目として挙がった外来の受診時定額負担と後発医薬品使用の原則化の2つ。外来受診時定額負担については、日医は、支払い能力と関係ない負担となり、受診を控える動きにつながる可能性があることなどから、強く反対してきた経緯がある。横倉会長は、「骨太の方針の素案に盛り込まれたのは残念」として、能力に応じた負担を主張していく意向を示した。後発医薬品使用の原則化については、色や剤形をそろえたり、同じ薬であることを認識できるような販売名の改善など、患者や医師の不安を除くための環境整備を求めた。

 自民党の委員会が6月中旬に示した 報告書においては、経済財政諮問会議より踏み込んだアイデアが並んでいる。社会保障費の抑制については、骨太の方針の素案では過去約1.5兆円の伸びになったことを踏まえて「基調を維持する」としたが、自民党の委員会は、「年平均0.5兆円程度に抑制」と明記した。横倉会長は、自民党の報告について「実質的にキャップをはめている」とした上で、小泉純一郎政権時代に社会保障費の伸びの年間2200億円抑制 を求めた経緯に触れ、「(キャップをはめて)医療崩壊に導く深刻な影響をもたらした反省は見られないのか」と述べた。

 過去3年間の社会保障費の伸びが年間平均約1.5兆円にとどまった点については、「医療提供側も、医療費適正化に協力してきた結果」と言及。年間のキャップでなく、必要な医療提供できる地域医療構想の策定の重要性を指摘した上で、「医療費抑制は先に立つものではない」と釘を刺した。

 さらに、自民党の提言においては、保険者機能強化における検討課題として、「医療費の地域差を住民の保険料に反映させる仕組みの構築」を挙げている。横倉会長は、医療費の格差の原因を調査など、実情の把握が先に立つべきとの考え方を示した。

 政府の経済財政諮問会議よりも、自民党の委員会が、踏み込んだ提案を出した点については、「政府は国の財政を担っているので、厳しい方針になるのは分かる。ただ、(国民の代表である)与党は(医療界と政府の)調整を図るのが役割。もう一度考えてほしい」「社会保障の在り方について、学んでほしい」と注文を付けた。



http://www.m3.com/news/general/334131
名大に169万円賠償命令 医療ミス認める 津地裁四日市支部判決
2015年6月25日(木)配信 伊勢新聞

 名古屋大医学部付属病院(名古屋市)で手術を受けた後に後遺障害が残ったとして、四日市市の男性(15)が名大に慰謝料など約六千二百万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部(岡田治裁判長)は二十四日、手術中の医療ミスを認め、名大に百六十九万八千円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 岡田裁判長は判決理由で、製造会社が異なる医療器具の接続部が破損し、男性に投与した昇圧剤が漏れ出したことが原因と認定。医師らに「昇圧剤が漏出しないか事前に安全性を確認する義務があった」と述べ、医療ミスによる入院期間の延長も一部認めた。

 一方、後遺障害については、手術後の検査結果や日常生活の状況などから「脳機能障害による知的障害などがあると認めることはできず、事故以前よりも言語理解が低下したということもできない」と判断し、男性側の主張を退けた。

 判決について同病院は「判決内容を精査し、弁護士と相談して適切に対応する」とし、男性の代理人弁護士は「後遺障害が認められなかったのは残念だが、病院には再発防止に努めてもらいたい」と述べた。

 判決によると、男性は平成十三年九月、一歳九カ月ごろの時に同病院で受けた肺の手術中、血圧が低下して意識不明になった。意識は約三カ月間戻らず、同十四年七月まで入院した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334054
群大執刀医「『過失あり』に納得できず」
執刀医、診療科長の反論文を詳報

2015年6月25日(木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 群馬大学医学部付属病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、執刀医が遺族や同病院に、6月17日付で送った反論文と謝罪文の詳細が明らかになった。m3.com編集部が入手した「事故調査報告書に対する反論」では、遺族や大学への謝罪の言葉がある一方で、当時のガイドラインに照らし合わせると適正な治療だったなどと反論。特定の新聞社に病院幹部しか知り得ない情報が意図的に漏えいされているとの不信感も示されていた。

 反論文、謝罪文は執刀医と診療科長の連名で、反論文はA4判で13枚、謝罪文は1枚だった。群大病院が公表した事故調査報告書の章建てに沿って反論している。報告書では、術後100日以内に死亡した8人の手術に対して、全て過失があると判断したが(『死亡全8症例「過失あり」、群大最終報告』を参照)、2人の反論文では「その結論を導くまでの理由にも納得できないものがあり同意できない」と主張。死亡率が高いという指摘に対しては、実際は103例の腹腔鏡手術を行ったにもかかわらず、「93例」で計算されており、「実際より高い死亡率が公表された」と訴えている。診療録記載が不十分という指摘は認めた一方、患者へのインフォームドコンセントや症例の検討はきちんと行っていたとも反論している。

 また、「反論と異なる内容の認定がされ、反論内容が明らかにされることもなく、マスコミによる報道被害が発生した」とも主張しており、執刀医らは以前から大学や事故調査委員会に反論内容を公開するよう求めていたことも明らかにした。群大病院は6月25日のm3.com編集部の取材に対して「反論内容を公開する予定はない」と答えている。

◆報告書の「結論」への反論内容
1. 「臨床試験審査委員会(IRB)への申請を怠る」とあるが、当時はこれらの症例がIRBへの申請義務があったかどうかは明確でない。
2. 「過剰侵襲から予後を悪化させた」とあるが、個々の症例の経過観察を見ると、経過は様々であり、全ての症例をまとめてこのように記載されることには異議を唱える。
3. 術前の説明同意書に関する記録が不十分である点は申し訳なく思う。しかし、同意書に署名をもらうまで、説明には1時間以上かけていた。
4. 診療録記載が乏しい点は指摘の通りで、申し訳ない。「主治医がどのように判断し対応したかという思考過程等を診療録から把握することが困難であった」という指摘については、医療安全管理部長との話し合いの中で説明し、把握していただいたはず。
5. 「不適切な保険請求がなされた」とあるが、独断で不適切な請求をしたように読めるので、表現を改めてほしい。症例について病院への報告 がされていなかった点は、我々にも問題があり、申し訳なく思うが、病院の制度上、 報告対象にしない症例があり、全てにおいて報告義務を怠ったというような表現には違和感を覚える。
6. 「(これらの)問題点 は、死亡8例全てで共通に見られた」とあるが、異議がある。「過失があった」と判断されることも、その結論を導くまでの理由にも納得できないものがあり、同意できない。

 術後に死亡した70歳代女性の遺族は、群馬大学病院肝臓手術被害対策弁護団を通じて、「説明は10-20分程度。しかも簡単な(直ぐ退院できる)ものしか受けていない。簡単な手術で術後の回復も早い、体力的にも今がチャンス!の言葉しか記憶に残っていない。反論が間違えでなければきちんと自分の言葉で説明をしていただきたい」とのコメントを出した。

 同弁護団は「謝罪の言葉は形式上あるが、大部分は反論(責任なし)であり謝罪になっていない。建設的な協議をする意向があるのか疑問と言わざるを得ない。今後の対応についてはどのような方法を選択するかも含めてご遺族とよく相談し決めていきたい」と話している。

◆遺族への謝罪文
 我々が行った治療、診療の目標は、もとより患者さんの救命を達成することでしたが、これができず、大変申し訳なく思っております。
 しかしながら、かねてよりご要望の説明会については、諸般の理由で行うことは差し控えさせていただきます。それに代わるものとして、病院より発表されました事故報告に対する私たちの考え方を記した文書をお届けする運びとなりました。
 ご遺族様に少しでもご理解をいただければと願っております。
以下は、章建てに沿った反論文の概要を記す。

◆術前評価
 報告書では術前に肝臓の容量計算を行っていなかったと指摘されたが、2009-2010年当初は「2009年度版の肝癌診療ガイドライン」でも必要性が記載されておらず、日常臨床において必須検査ではなかった。肝切除術式を決める基準として使われる「幕内基準」では、切除容量は規定されていない。

 当初行っていて腹腔鏡下肝切除では、亜区域切除(全体の6分の1)、区域切除(3分の1)が中心だったため、切除術式を選択するため容量計算は必要なかった。非典型切除や大きく切除するなど、複雑な切除が必要な患者は手術の対象としていなかった。

 ICG停滞率についても2009年度版ガイドラインでは「術前肝機能評価因子として有効」とあるが、推奨度はBで「エビデンスレベルの高い報告はない」と追記されている。幕内基準では、亜区域切除では30%未満(KICG0.11以上)、区域切除または左葉切除では20%未満(KICG0.15以上)とされていることから、手術前日までにKICGを測定することとし、移動式KICG測定装置を使っていた。その結果をカルテに記載していたが、ない症例が多かったことについては申し訳ないが、評価をしなかったり、結果を考慮しなかったりしたことはない。

 以上のことから、「手術適応や術式決定に際し、術前評価が不十分だった」とする報告書の判断には異議を唱える。

◆インフォームドコンセント
 群大病院の指針に則って1時間以上かけて行っていた。診療録に記載していなかったことについては、反省している。手術説明同意書では、「予定術式」「病名」「入院期間及び手術日」「術式」「合併症」「説明医師氏名」「患者氏名」「立会人住所・氏名」を記載し、「手術説明図」も使っていたことから、「簡単な術式」「合併症」しか記載されていないとする報告書の指摘は正しくない。

◆診療記載内容
 「日々の診療記録が乏しい」という指摘に対しては、「検証を難しくし、大変申し訳なく思っている」。少数のチーム構成で、入院・外来の患者対応に忙しく記載が不十分になってしまった。一方で、「方針決定における主治医の思考過程に不明な点が多かった」という点については、医療安全管理部長とのやり取りの中で、詳細に説明した。

◆診療科内での症例検討状況
 週1回の消化器カンファレンスで、消化器グループ全体で病名、適応、合併症などについて検討していた。手術当日の朝の術前カンファレンスでは、診療科全体で全てのグループの医会員に対して、病名や術式を説明し、他領域のチームからアドバイスをもらえるようにしていた。

 リンパ節郭清や胆管の切除範囲など専門性の高い検討事項では肝胆膵外科チームおよび診療科長との議論が中心になったが、これはやむを得ないこと。カンファレンスの記録が残っていないことは不十分な点だが、毎週2-3時間のカンファレンスをしており「実質的な審議が行われていなかった」ということはない。

◆診療科内での問題症例の把握状況
 重篤な合併症が発生するなど問題症例についても消化器カンファレンスで報告。ICUに入室した際には、診療科内で検討する体制がとられ、日誌に記録していたので、全体で把握していると認識している。腹腔鏡手術に限らず、死亡症例は問題ととらえ、診療科内での症例把握を行っていたので「腹腔鏡手術後の死亡が問題であるという認識が不十分」ということはなかった。

◆腹腔鏡下肝切除術の手術成績
 報告書では「2014 年 6 月までに実施 された症例数は 93 例。腹腔鏡下肝切除術 全体の死亡率は 8.6%(8/93)であり,保険適用外の症例(58 例)のみで解析すると 13.8%(8/58)である。腹腔鏡手術開始初期の 2010 年から 2011 年に死亡例が多い(4 例)ことは,問題として認識された。」とあるが、2014年9月まで手術を行っており、正しくは103例である。2014年6月で区切っても98例。病院事務とも確認した数字であり、93例を基準とすることで実際より高い死亡率が公表されている。

◆肝胆膵外科チームの構成
 肝胆膵外科チームは2人のみとの指摘があったが、専属は2人でも手術には最低3人以上の医師が必要なことから、所属グループが固定していない医師が加わって手術、術後もかかわる体制をとっていた。背景には慢性的な大学の医師不足があり、我々ができる対応は1人当たりの労働量を増やしてカバーするしかないと考えていた。指摘があったように体制が不十分であった部分もあったかもしれない。

◆腹腔鏡下肝切除術開始時の教育・指導体制
 2011-2012年にかけて日本外科学会、日本消化器外科学会などに参加し学習したほか、2010年の導入前には「肝臓内視鏡外科研修会」監修の「腹腔鏡下肝切除術」というDVD付の本で学習した。腹腔鏡下肝切除を多く行っている大学から2症例分の手術を映したビデオ(5-8時間分)をもらって、チームで詳細に検討。更にその大学を訪問し、講義を受けたうえで解説を受けながら習得した。

 大学の外科研究室のトレーニングボックスでトレーニングしたほか、クリニカルスキルラボを借りてチームで夜間にトレーニングをした。内視鏡外科学会の手技講習会にも参加している。

 手術導入に当たっては、導入2例目までは経験豊富な内視鏡外科技術認定医に協力・指導してもらった。3例目以降も腹腔鏡補助下手術(小開腹手術)で、いつでも回復に手術に移行できるようにしていた。12例目以降から完全腹腔鏡下手術を行った。

 その後も、2013年10月に他大の教授を招いて手術指導を受けるなどし、成績の改善傾向も見られており「具体的な基準や検証体制を整えることはない」ということはなかった。

◆診療科長の診療管理体制
 診療科長が十分に問題を把握できなかったという指摘については、カンファレンスを行うなど全く把握していなかったわけではないが、検討と対応が適切でなかった点は否定できず反省している。

◆保険適用外手術
 報告書では主治医が独断で保険請求したように読めるが、そうでないことは中間報告時に反論している。臨床試験審査委員会(IRB)についても、大学の申請手順書では保険外適用だからIRBに申請するようには定められておらず、厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」でも同様である。

 当時の学内ではIRBの申請をすべきかどうかが明確に周知されておらず、2012年5月に行った腹腔鏡下肝切除術では学用申請にあたって、IRB申請が求められないまま受理されている。学用申請に当たっては、病院長の承認・決裁が必要であり、病院側も同様の認識だったはず。当時は臨床で行われる治療行為という位置付けであり、臨床研究という認識はなかったが、現在は広くIRB申請がなされるようになっている。当時の状況で、「申請すべきだった」という指摘には異議を唱える。

◆問題症例把握の体制
 2010年当初は「インシデントレポート」について、予期しない合併症について行うもので、予想される合併症は報告義務がないと認識していた。2011年3月から周知が始まったバリアンス報告制度も制度が不十分だった。制度の趣旨や時期から考えて「死亡した8例全てがインシデント報告されていない」という指摘は、正しいものではない。

◆開腹手術
 新聞報道先行で「開腹手術でも10例死亡」と報じられたが、背景には情報管理上の不備から、新聞社への意図的な情報漏えいが先にあり、その対応に迫られるようになった。病院幹部しか知り得ない情報が報道されることもあり、その中には患者の個人情報が含まれることもあった。病院長は2015年1月7日の第二外科医会員を集め、情報漏えいについて説明、謝罪し「きちんと調査して、原因を特定してしかるべき対処をする」と約束したが、その後の対応がどうなっているか。



http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m040054000c.html
威力業務妨害容疑:夫の点滴にカリウム注入…看護師を逮捕
毎日新聞 2015年06月25日 20時18分

 心臓病の治療で入院していた夫の点滴にカリウム溶液を注入して病院の業務を妨害したとして、静岡県警捜査1課と細江署は25日、浜松市中区寺島町、看護師、小場(こば)芳恵容疑者(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。カリウム溶液を急激に投与すると心停止を起こすなど死に至る可能性もあり、県警は殺意の有無を調べている。
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 容疑は浜松市北区の病院で1月23日夜、30代の夫の点滴にカリウム溶液を注入し、異変に気付いた医師らに本来業務以外の仕事にあたらせたとしている。県警は認否を明らかにしていない。

 県警によると、夫が腕の痛みを訴え、駆けつけた医師らが点滴溶液と違う成分が入っているのを確認した。医師らの処置で症状に変化はなく、既に退院している。小場容疑者は同市内の別の病院に勤務していた。【松岡大地】



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist
死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
2015年06月25日 17時40分 読売新聞

 三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」(外山敦施設長)で、夜間(午後6時~翌午前8時)に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが24日、分かった。

 医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

 同福祉会によると、同ホームは2011年の開設。鉄筋3階建てで、1階ではデイサービス事業を行い、2、3階の個室で高齢者を受け入れている。80床あり、現在、ほぼ満床だという。

 同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前8時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

 しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

 同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

 市は社会福祉法に基づき、2年に1回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年9月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

 医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に(病状の)診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。(加藤律郎)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1506/1506079.html
プライマリケアでのがん発見と専門医紹介への期間短縮のためのGL
英NICE

[2015年6月25日]  MT Pro / Medical Tribune

 英国立臨床評価研究所(NICE)は6月23日,家庭医ががんを早期発見し,早期治療に結びつけるためのガイドライン(GL)“Suspected cancer: recognition and referral”を発表した。2005年に初版が公開されたが,今回はプライマリケアでのがん早期発見に役立つ,症状によるアプローチや専門医紹介までの期間を短縮するための勧告が盛り込まれるなど大幅な見直しが行われた。

家庭医制度によるがん診断の遅れが問題に

 英国では生涯のうち2人に1人ががんに罹患し,死因の4分の1をがんが占める。NICEは「がんによる死亡の多くは診断の遅れによるもので,早期診断が可能になれば年間5,000人ががんで死亡せずに済むだろう」との試算を示している。

 英国では全ての病院受診者はまず家庭医(GP)を受診する。NICEによると,常勤(full time)のGP1人につき年間6,000~8,000人の患者を担当しており,患者1人当たりの診察時間は10分程度。また,がんが疑われる症状があっても,さまざまな検査をGPで行うには何度もの受診が必要なこともあり,専門医への紹介までに日数がかかってしまうなどの問題が指摘されていた。

サルコーマ,小児がんまで37種のがんを網羅

 今回のGLは,37種のがんを網羅。泌尿器がんや婦人科系がん,サルコーマや小児がんなども含まれている。これまでに記載されていたがん種別の症状に関する項目に特定の検査所見の異常や他の疾患では説明のつかない症状があった場合に専門医紹介を行うまでの期間が追加された。この期間は2000年に制定された「英国がん基本計画」や2007年の「がん改善戦略」で掲げられている目標の1つで,GP受診から専門医紹介までの期間が2週間,全てのがんについて診断から治療の判断までの期間を31日とすることなどが盛り込まれている。

 英国ではがん関連施策の評価の一環として,がん疑い例またはがん患者の診療待ち時間の分析を行っている。直近の統計では,GPから専門医紹介までの「2週間」の目標達成率が低下傾向にあると指摘されている。

「100人中3人ががんと診断」の症状で検査または紹介を推奨

 こうした背景もあってか,今回のGLでは新たに部位別の症状によるアプローチを導入。腹部膨満や腹痛,便通の変化や出血,しこり,呼吸器症状,筋骨格系の症状や体重減少などの項目別にがんを疑う場合の背景因子,疑われるがんなどを記載。

 これらの症状は疑い患者の検査,または専門医紹介が妥当と判定する閾値を引き下げて選択されたもの。閾値は陽性的中率(PPV)に基づき設定され,同GLではPPV3%,100人の疑い患者のうち3人にがんが発見される程度の症状が採用されている(図)。
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 症状別のアプローチの項目では,例えば「説明のつかない体重減少を伴う腹痛があり,40歳以上」の項目に対し,大腸がんを疑い「GP受診から2週間以内の専門医への紹介を行う」ことや,「体重減少を伴う腹痛があり,60歳以上」の項目に対し,膵臓がんを疑い「受診から2週間以内の画像検査実施を考慮する」ことなどが推奨されている。

紹介患者増加に伴う新たな懸念も

 GPでありCancer Research UKの臨床担当などを務めるRichard Roope氏は,新GLを高く評価。より多くのがん患者の早期診断が可能になることで,長期生存の機会が増えるだろうと述べた。また,早期の専門医紹介が可能になり,患者が何度もGPを受診せずに済むこと,GPも他の患者にかける時間が増えるなどの利点を挙げている。

 ただし,懸念材料もあるようだ。英国家庭医学会(RCGP)は,新GLの意義に理解を示しつつ,紹介患者の増加に医療システムが対応できない恐れがあるとの声明を発表。同氏も同様の問題に言及しており「現行システムのままGPからの紹介患者が増えれば,国民保健サービス(NHS)全体に大きな影響が及ぶことが予想される。十分な対策が不可欠」と指摘している。

(坂口 恵)

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関連リンク

NICE’s new symptom–based approach will help to save thousands of lives from cancer (NICE公式サイト,2015年6月25日のリリース)
New NICE GP guidelines have huge ambition and potential (Cancer Research UK公式サイト)
RCGP response to latest NICE guidance on cancer diagnosis (RCGP公式サイト,2015年6月23日のリリース)



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20150625ddlk02040087000c.html
県ドクターヘリ:昨年度出動866件、過去最多 2機体制で他県と連携 /青森
毎日新聞 2015年06月25日 地方版

 2014年度の県ドクターヘリの出動件数が前年度より149件多い866件となり、09年3月の運航開始以来、過去最多となったことが、県のまとめで分かった。2機体制での通年運航が2年目を迎え、1機では対応できなかった事案も同1・7倍の128件に伸びた。県は「運航を重ねることで消防で出動要請する判断がしやすくなっている」としている。【森健太郎】

 県のドクターヘリは09年3月、八戸市民病院(八戸市)を拠点に運航を開始。11年4月から県立中央病院(青森市)と1機を相互運用し、12年10月から両病院にそれぞれ1機を常駐させる2機体制となった。13年4月からは青森、秋田、岩手の北東北3県で県境を越えた広域連携も始まった。

 県医療薬務課によると、出動要請は延べ1017件(前年度比133件増)で、初めて1000件を突破。地域別では上十三地方からの要請が最も多い356件(133件増)と大幅に増えた。出動の内訳は、八戸市民病院のヘリが489件、県立中央病院のヘリが377件。

 1機では対応できなかった事案128件のうち、同じ時間帯に1機が出動中だったのが120件、最初の要請が天候不良などで出動できなかったのが8件。天候不良や重複要請などで2機とも不出動だったのは101件(同28件減)で、降雪などで冬場の出動が減ったことが影響したとみられる。

 一方、北東北3県の広域連携による出動は20件(同13件増)で、このうち青森県ヘリの出動が最多の12件(同7件増)。広域連携は昨年10月から、医師の判断で他県からの出動も要請できるよう要件が一部緩和されたが、県内では該当する出動はなかった。

 県医療薬務課の楠美祥行課長は「2機体制の効果が着実に表れている」と分析。青森から他県への出動が増えたことについては「他県への出動が増えたからといって青森県の経費が特別増えたわけではない。今後も関係機関の連携を深め、適正な運航のあり方を他県とも協議したい」としている。



http://www.sankei.com/life/news/150625/lif1506250014-n1.html
【ゆうゆうLife】
総合医を知る「ザ・総合診療医」出版

2015.6.25 08:30 産経ニュース

ザ・総合診療専門医
 ■地域医療支えた医師ら20人にインタビュー

 総合診療専門医が注目される中、日本の地域医療を実際に支えてきた医師らへのインタビューをまとめた「ザ・総合診療医 地域医療を語り合った仲間たち」(山田隆司著・メディカルサイエンス社、3996円)が出版された。

 僻地(へきち)を中心とする地域保健医療の調査研究などを行ってきた「地域医療振興協会」の会誌に掲載されたインタビューの抜粋。医師だけでなく、がん体験のあるジャーナリスト、医師育成に熱心な知事なども含め20人が登場する。

 実際に地域医療に携わってきた医師らの発言は、具体的で分かりやすい。例えば僻地の診療所で研修医の受け入れを始めた医師は試行錯誤の取り組みを語る。研修医を患者宅に宿泊させてもらうなど、触れあう機会を増やすことで、研修医と患者がお互いを受け入れ、関係を深めていく。医師がいかに患者に近い存在であるか、研修医が体得する過程には感銘がある。

 著者は同協会副理事長で、自身も長らく地域医療に携わってきた。「病気は単に人体に起きた出来事ではなく、家族や地域といった背景を背負った人間に起きる一連の事象」と言う。病気だけでなく、その背景にある生活にも注意を向けることが、病気を管理する上でも重要になる。総合診療のエッセンスが感じられる一冊。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334041
シリーズ: The Voice
ジェネリック医薬品の今と未来を考える 第2回
後発医薬品に関する調査結果と今後の課題・目標

2015年6月25日(木)配信 漆畑 稔氏(日本ジェネリック医薬品学会理事)

 将来の医療制度を考えるうえで後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率アップは避けては通れない課題です。今連載では、後発医薬品の現状と課題について日本ジェネリック医薬品学会理事の漆畑稔先生にうかがいます。今回は薬剤師を対象に行なった後発医薬品に関する調査結果についてご紹介します。

後発医薬品の使用状況調査の結果
 後発医薬品の使用促進について、薬局に勤務する管理薬剤師および薬局開設者に調査をした。後発医薬品の使用促進が厚生労働省の施策として明確になって以来、何度となく調査を行ってきたが、その中で定点観測として同一の薬局に対して調査を行ったものだ。2014年9月に実施した調査の結果(抜粋)をご紹介したい。なお、各項目は複数回答を可としたものである。

1. 後発医薬品使用促進の現在の取り組み状況

(1)患者へ説明している       89%
(2)後発医薬品の備蓄を充実させた  45%
(3)薬局内の研修を強化している   31%
(4)処方医への奨め、相談をしている 23%
(5)特に何もしていない       23%

2. 後発医薬品使用促進のための薬剤師としての意見(自由筆記)

(1)調剤報酬上の評価の充実                47%
(2)処方医対策が不十分、処方医対策の充実         40%
(3)後発医薬品メーカーに不安がある            25%
(4)後発医薬品(の一部)に不安がある           21%
(5)バイオ医薬品、バイオシミラーの関連知識の習得が必要  8%

3. 後発医薬品使用促進の妨げになるもの

(1)変更不可処方箋                 70%
(2)薬局の負担増(備蓄、経営上不利益、患者への説明)37%
(3)後発医薬品使用促進に理解の無い医師       28%
(4)後発医薬品メーカーへの不安           22%
(5)後発医薬品使用促進に理解の無い患者       17%

4. 後発医薬品使用促進の必要性に関する患者の意識について

(1)必要性を理解している          39%
(2)必要性を十分に理解しているとは言えない 38%
(3)必要性に理解が無い           16%

5. 後発医薬品使用促進の環境整備として必要になるもの

(1)調剤報酬上の評価の充実              82%
(2)合剤への対応(成分毎の製剤で代替え可能とする)  78%
(3)同一成分の後発医薬品の整理            70%
(4)医師の処方インセンティブの充実          55%
(5)新たな目標の設置                 39%

6. 後発医薬品の薬価について

(より安価な方向に)見直しが必要   82%
安い                 53%
概ね妥当               23%
現状のままでよい           17%
高い                  8%

7.長期収載品目の薬価について
 
高い                 40%
妥当                 26%
現状のままでよい           17%
安い                 11%

8. その他の意見(自由筆記)

・後発医薬品使用に努力している医療機関、薬局であることの表示、掲示の仕組みの導入が必要だと思う。
・後発医薬品使用促進に関わる公的な相談窓口の設置が必要。
・市町村国保の努力が不十分(後発医薬品への変更に理解が無い患者は国保に多い)。
・同一成分の後発医薬品の種類が多すぎる。
・複合剤の後発医薬品は不要。複合剤の後発医薬品は成分ごとの後発医薬品で調剤可能にすべき。
調査に協力した薬局は後発医薬品の数量シェア65%超が4割も!
 以上の調査客体は461薬局、回答者は管理薬剤師又は開設者である。これらの薬局は、もともとは調剤報酬改定の影響調査のために協力いただいていた薬局だ。中央社会保険医療協議会などが行っている薬局調査は調査ごとに抽出された薬局であることから、客体が調査ごとに異なり、前回調査との比較や推移を見づらい。そのため定点調査として同一薬局に参加してもらい、改定の影響や推移が明確に分かるようにしている。

 調査に協力してくださった薬局と薬剤師は、基本的に苦労を厭わない熱心で活発な方々である。たとえば在宅医療や後発医薬品への取組みは、一般的な薬局に比べて明らかに熱心で実績も多い。後発医薬品調剤の実績は既に80%を超えた薬局が17施設あり、65%を超えた薬局はなんと全体の4割を上回っている。もちろん、現状では全国の薬局、薬剤師の平均値とは言えないが(2014年度の後発医薬品の数量シェアは旧指標で31.1%、新指標で49.8%)、熱心に取り組みさえすれば、どの薬局や薬剤師でも十分に可能な実績であることを証明している。また、回答結果からは数値のみではなく、医薬分業下で私たちが置かれている立場や、後発医薬品使用の背景、それに対する取り組みの必要性、薬価や仕組みなどについて、概ねの知識を持っていることがうかがい知れる。

 いずれにしても、彼らの多くは後発医薬品使用促進について熱心に取り組み、進展させようとしている。それを最も顕著に示しているのが「後発医薬品使用促進の次の目標」に対する回答だ。なんと後発医薬品シェアの次の目標値を「80%」と予測している薬局が、なんと362薬局にも及んでいるのである。

アメリカが達成したシェア90%を日本も掲げる日が来る
 現在、日本は新指標として2018年度に60%達成の目標を掲げている。この目標数値と達成期限は、後発医薬品使用の先進諸国の状況を参考にして決定したものだ。もちろん、健康保険制度や医療制度の歴史などが異なるため、日本と諸外国のジェネリック医薬品のシェア状況を数字だけで比較するのは難しいが、アメリカでは後発医薬品は既に90%に達している。日本の社会保障費や医療費の厳しい状況を考えれば、いずれこの数値を目標とせざるを得ない時期が来るだろう。その実現に医薬分業の仕組みや薬剤師の職能が機能して、関係者からの評価を得ることができるか否かは、薬局経営者次第といえよう。

※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2015年2月5日に掲載したものです。


専門家プロフィール/漆畑 稔(うるしばた みのる)
日本ジェネリック医薬品学会理事。他に、日本薬剤師会相談役や日本医薬総合研究所取締役も務める。
(有)ユーアイ薬局を開設後、静岡市薬剤師会理事や副会長、日本薬剤師会常務理事、副会長を歴任し、厚生労働省 中央社会保険医療協議会委員、社会保障審議会臨時委員も務めた。
■主な著書
『薬剤師の疑義照会』『薬剤師と医療保険』(ともにエルゼビア・ジャパン)など



http://www.asahi.com/articles/ASH6T5S3NH6TTIPE031.html
手術で脳障害、福岡大筑紫病院の過失認める 福岡地裁
2015年6月26日01時17分 朝日新聞

 福岡大学筑紫病院(福岡県筑紫野市)で手術を受けた男性(40代)の脳に障害が残ったのは、医師が適切な処置を怠ったためなどとして、男性の両親らが医師や病院を運営する福岡大学に約6億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、福岡地裁であった。青木亮裁判長は主治医の過失を認め、約1億6千万円の支払いを命じた。

 男性は消化管に慢性的な炎症や潰瘍(かいよう)が起こる難病のクローン病で、2009年5月に筑紫病院で腸の一部切除手術を受けた。翌日、腸管から出血し、容体が急変。大量出血による低血圧で低酸素性虚血性脳症になり、重い脳障害を負った。

 判決は、男性が手術中にも大量出血していたことから、再出血を念頭に術後管理をすべきだったと指摘。主治医が看護師に適切に指示していれば、早い対応で障害を回避できた可能性があるとして、男性の3人の主治医の過失を認めた。一方、手術の執刀医と担当看護師への請求は棄却した。

 この手術を巡っては、福岡県警が医師や看護師の計5人を業務上過失傷害容疑で書類送検し、福岡地検が不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。



http://www.sankei.com/west/news/150625/wst1506250102-n1.html
薬剤師の相互確認規程なし 大阪府立医療センターの筋弛緩剤誤投与で
2015.6.25 23:43 産経ニュース

 大阪市住吉区の大阪府立急性期・総合医療センターで昨年12月、がん治療のため入院中の60代の男性患者が誤って筋弛緩(しかん)剤を投与されて死亡した問題で、同センターは25日、薬剤師間で相互確認する規定がなかったことなどが誤投与を招いたとする、事故調査委員会の報告書を発表した。

 誤投与は昨年12月29日に発生。医師は発熱などの症状を緩和させる抗菌薬の処方箋を出したが、薬剤師は容器や名前が似ていた筋弛緩剤と取り違えた。

 報告書によると、年末のため病院は休日時と同じ態勢で薬剤師は2人。急患が多かったため処方の指示が相次ぎ、調査委は「確認作業を余裕をもって行うことが困難な状況」だったと指摘。互いに薬剤を確認する規定がなかった点も「不十分」とした。

 同センターは再発防止策として、休日時の薬剤師を3人に増員したほか、処方箋に書かれたバーコードを読み取り、指定した薬剤が保管された場所の扉だけが開くロッカーを導入した。 誤投与をめぐっては大阪府警住吉署が業務上過失致死容疑で、薬剤師と看護師の計3人を書類送検している。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=45752
休止から9年 再開“好機”に決断
新城市立産科診療所/東三河北部医療圏の現実で公設公営方式/助産所継承250件出生見込む

2015/06/26 東日新聞

 新城市では、産婦人科医師2人が常駐する市立産科診療所を2017年4月に同市内で開設する。既存施設のしんしろ助産所を継承し年間約250件の出生を見込んでいる。

 市民病院は、2006年に医師の引き揚げで産科を休止。同市は産婦人科医師招聘(しょうへい)に努めたが再開に至らず、新城以北の産科医療は深刻な事態を迎えている。

 同市では現状打破へ向け、今枝宗一郎衆議院議員の仲介により産科医療を展開する葵鐘会(きしょうかい、稲沢市)との協議を進め、年間1億2000万円の派遣料を支払うことで産婦人科医師2人の受け入れが決定した。

 産科休止から9年が経過し再開を重要施策とする市では、この機会を逃すと今後の再開は困難と判断した。

 しかし、救急・時間外体制が十分でない市民病院では、新生児急変や異常分娩(ぶんべん)への対応ができず、医師の負担が増大するなど、市民病院での受け入れには課題が多い。

 また、葵鐘会による運営も採算面で難しく、公設公営方式による産科診療所を開設することになった。

 2011年6月に開設し正常分娩経験のある経産婦を受け入れてきたしんしろ助産所については、休止はやむを得ないとしながら、成果と市民の信頼を継承し幅広く検討。東三河北部医療圏の現状を考慮し、今後の方針を決定していく。



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20150626-OYTNT50001.html
道立病院、昨年度の医療事故57件増
2015年06月26日 読売新聞

 道は25日、6道立病院で2014年度下期(昨年10月~今年3月)に起きた医療事故は151件だったと発表した。13年度同期より15件増えた。14年度の通年では340件で、同じく57件増だった。


 道は、医療事故を「レベル2a(確認のため検査や簡易な処置または治療が必要)」から「レベル5(死亡)」までの5段階で公表している。

 14年度下期は「レベル4(永続的な障害や後遺症が残る)」以上はなく、患者が転倒して鎖骨や足の骨を折ったり、高温のお茶を飲んでのどにやけどをしたりした「レベル3(濃厚な処置や治療が必要)」が5件あった。いずれも病院側の過誤はなかったという。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150625ddlk10010265000c.html
行政ファイル:市町村が群馬大の先進医療早期再開要望 /群馬
毎日新聞 2015年06月25日 地方版

 群馬大医学部付属病院が重粒子線治療の新規患者受け入れを停止している問題で、県市長会(会長・清水聖義太田市長)と県町村会(会長・貫井孝道玉村町長)は24日、塩崎恭久厚生労働相に早期再開を求める要望書を手渡した。「年間約500人の患者が治療を受けており、受け入れ停止は地域医療に与える影響が極めて大きい」と訴えている。


  1. 2015/06/26(金) 06:06:47|
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