Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月24日 

http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040144000c.html
無資格医療:名義借りて病院開設 中京病院部長ら逮捕
毎日新聞 2015年06月23日 22時58分(最終更新 06月23日 23時24分)

 他に逮捕されたのは、同クリニックの元経営者で岡崎市康生町、鈴木みなえ被告(46)=医師法違反罪で起訴=と、名古屋市南区浜田町2、無職、張間広明容疑者(42)。

 容疑は2012年4月〜13年6月、共謀のうえ、名義を借りた別の医師を管理者とする届けを岡崎市長に出し、マリークリニックを開設したとしている。クリニック開設の際は常勤医師を管理者とする届けを出す必要がある。

 県警によると浅井容疑者は、鈴木容疑者から頼まれて職業紹介会社の実質的経営者である張間容疑者を通じ、名義貸しをしてくれる医師を紹介していたという。クリニックはこの期間中、1カ月あたり浅井容疑者には約25万円の、張間容疑者には約7500円の報酬を支払っていた。

 浅井容疑者は熱傷治療や美容外科が専門で、各地の病院で熱傷センターの開設に携わるなどの活動で知られる。逮捕前の毎日新聞の取材に対し、病院を通じて「関係ありません」とコメントしていた。県警の調べに対し「逮捕されたことに納得していない」と話しているという。

 県警は、浅井容疑者らがマリークリニック以外にも医師の紹介をしていた可能性もあるとみて捜査を進める。【加藤沙波】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5H_T20C15A6EE8000/
民間主導で医療費抑制、会議立ち上げ 先進的な事例共有
2015/6/23 19:49 日本経済新聞

 経済界や医療団体、保険者などは7月、民間主導で医療費の抑制に取り組む「日本健康会議」を立ち上げる。病気予防や健康づくりの先進的な事例を共有して全国に広げる。健康診断の受診率など一定の数値目標を設けることも検討する。

 会議には経団連の榊原定征会長ら経済3団体のトップのほか、日本医師会の横倉義武会長、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長が参加する。全国知事会など自治体の団体や、労働組合の連合のトップ、大学教授も加わる。



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150623ddlk25040518000c.html
病院実習:救急隊員、応急処置技術向上へ 県内初 /滋賀
毎日新聞 2015年06月23日 地方版

 大津市消防局で、救急隊員が医師や看護師から応急処置の技術を学ぶ「救急ワークステーション」の試験運用が始まっている。患者の救命率の向上や後遺症の低減につなげるのが目的で、県内初の取り組み。2016年度からの本格運用を目指す。

 市消防局には現在79人の救急隊員がおり、3人1組で救急車に乗り込んでいる。このうち43人は国家資格の「救急救命士」を取得。国のガイドラインに沿って、2年間で最低48時間の病院実習を受けているが、それ以外の隊員は、医師の指導を受ける機会がなかった。

 一方、高齢化の進行を背景に市内の救急出動件数は増えており、昨年は1万5948件と30年前のほぼ3倍となった。現場に最寄りの消防署から救急車が出動できないケースもあり、通報を受けてから患者を病院に搬送するまでの時間は、昨年は平均31分と1997年より3分20秒のびたという。

 こうした状況の中、搬送中の応急処置の質を上げようと、救急ワークステーションの試験運用が始まった。救急救命士を含む全隊員が対象で、市民病院、大津赤十字病院、滋賀医科大医学部付属病院の3カ所に月5回前後、1隊ずつ派遣。病院内のER(救急救命室)で、搬送された患者への問診や点滴の仕方などを学ぶ。実習中の隊員に救急の出動要請があれば、指導役の医師らも救急車に同乗して、実際の患者を診ながら指導や助言をするという。

 市消防局救急高度化推進室の北川芳伸主任は「医療と消防が連携して、市民が安心できる環境を作っていきたい」と話している。【竹下理子】



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150623188840.html
県立加茂病院、拡充認められず
小池市長、県に抗議へ

2015/06/23 10:46 新潟日報

 加茂市が延べ床面積の拡充など基本設計の見直しを県に求めていた県立加茂病院について、県は22日までに既存の基本設計に沿った内容の計画通知を加茂市に行った。加茂市の小池清彦市長は「断固認められない」として、近く県に抗議声明を出す意向。

 市議会6月定例会の一般質問で市長が説明した。加茂市は1月、延べ床面積を1万5千平方メートルに拡充し、病床数を230床にすることなどを求めた要望書を県に提出。県は基本設計に理解を求める回答をしていた。県病院局業務課によると計画通知は加茂市を経由し、県三条地域振興局の建築主事に対して行うことになっている。

【医療】



http://www.m3.com/news/iryoishin/333253
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
医療、適正化も「成長の新エンジン」期待、骨太の方針
後発品は、2017年央までに70%以上

2015年6月23日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の経済財政諮問会議が6月22日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)について、大筋で合意した(資料は、内閣府のホームページ)。後発医薬品の利用目標については、「2017年度末まで80%以上」とするように求める声がある中、「2017年央までに70%以上」と盛り込まれた。2020年までのプライマリーバランス黒字化が最大の目標となる中、医療などの社会保障については、民間企業が請け負う領域の拡大を想定して「成長の新たなエンジン」としている。一方で、地域間の医療費格差縮小などに焦点を当て、歳出を減らす方針も打ち出している。同日、産業競争力会議も開かれ、「日本再興戦略 改定2015」を大筋合意(資料は、首相官邸のホームページ)。内容として、個人番号カードを保険証に活用する方針や、海外から患者の受け入れ意欲のある病院を「日本国際病院(仮称)」として発信することなどが盛り込まれている。いずれも、6月30日に閣議決定する見込み。


社会保障改革「国民運動に」

 「骨太の方針」においては、医療を含む「社会保障」については、「歳出改革の重点分野」との位置付け。社会保障改革の基本的な考え方では、持続可能性を重視すると同時に、「国民の納得感を醸成し、その参加の下に改革を進める」と言及。社会保障給付費の増加抑制について、「個人や企業の保険料等の負担の抑制することにほかならない」とも書かれている。会議で、安部晋三首相も、社会保障改革について、「国民運動として取り組むことで、公共サービスの質を低下させることなく、抑制を実現する」との考えを示した。医療界などに改革に慎重な意見がある中で、国民に広く理解を得ることで、スムーズな歳出適正化改革につなげたい意図が見える。

 社会保障費の伸びについては、ここ3年の伸びが、高齢化の増加分1.5兆円程度となっていることを踏まえて、2018年度までに、今の基調を維持し、集中改革期間に取り組みを進めた上で、「2020年度に向けて、高齢化による増加分と消費税率引き上げを行う充実等に相当する水準に収めることを目指す」としている。全体として伸びの範囲にキャップをかけたとの見方に対して、終了後の会見で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、経済物価動向も踏まえる点に言及し、経済成長次第で伸びを容認する可能性に含みを残した。

「後発品の使用の原則化」の検討も

 具体的な項目も並んでいる。政府が力を入れたのは、病床数や平均在院日数の地域差。地域医療構想の策定とデータ分析をする中で、「見える化」した上で、入院受療率の地域差縮小などの地域差解消を目指す。外来医療費も対象とする方針。

 後発医薬品の利用率については「2017年央までに70%以上」と明記された上で、2018年から2020年のなるべく早い時期に80%以上とすることを求め、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」の検討も求めている。ただ、厚生労働省が主張した通り、医薬品の安定供給や、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置の検討も盛り込まれた。薬価改定についても、「毎年改定」は外れたものの、消費税率10%引き上げに向けて、実質的に3年連続で診療報酬改定が必要なことから、「(3年間の)改定実績も踏まえて、その頻度も含めて検討する」とされた。また、日本医師会などが強く反対している外来時の定額負担は、かかりつけ医の診療報酬上の対応を合わせて、検討事項として挙がっている。

 適正化の項目が並ぶ中一方で、医療は、他の公共サービスも含めて、「成長の新たなエンジン」に育てる方針となっている。公的分野への民間企業の協力などを通じて、効率化を実施し、新サービスの創生などを狙っている。具体的には、医療関係職種の活躍を促進するほか、医療法人や医療関係者の実施可能な業務範囲については、「障壁となっている規制がないかを検証」するとし、グレーゾーンの解消を目指す方針。この日の会議で、諮問会議の民間議員は、「公的サービスの産業化は重要で、官需主体から民需主体のバトンタッチがアベノミクスの本質」と指摘した。

 その他、骨太の方針に盛り込まれた医療関連の主な事項は、以下の通り。
・2016年度改定における保険薬局の収益状況も踏まえた調剤技術料・薬学管理料の妥当性の検証
・高齢者医療確保法第14条の診療報酬特例(都道府県別診療報酬)の在り方検討
・機能に応じた病床の点数・算定上要件の適切な評価
・国民への疾病予防、後発医薬品の使用、適切な受療行動のさらなる促進と、セルフメディケーションの推進
・金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みの課題整理と検討

「日本国際病院」を発信

 産業競争力会議でおおむね了承された「日本再興戦略」にも医療関連の項目が含まれている。個人番号カードについては、2017年7月以降の早期に、医療保険のオンライン資格確認システムを整備する前提で、個人番号カードを健康保険証として利用できるようにする方針が盛り込まれた。  マイナンバー制度活用に向けては、年金、国税、地方税の各種行政手続きを一括処理できるようなワンストップ型サービスを提供し、年間10万円を超えた場合、所得税や住民税における「医療費控除」の申告手続きにおける簡素化を実施したい考え。

 医療の国際化に向けては、アウトバウンド、インバウンド、ともに推進する方針。海外から患者を呼び込むインバウンドにおいては、受け入れ意欲のある医療機関については、「日本国際病院(仮称)」として、海外に発信する。アウトバウンドについては、新興国や途上国に対して、日本の医療を輸出するための基盤となる保健サービス、システム強化を支援していく考えを示している。

 国家戦略特区においては、離島やへき地以外での遠隔診療の取り扱いの明確化、往診などにおける「16キロルール」の保険適用の柔軟化、予防医療ビジネスの推進などを目指す方針となっている。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20150623ddlk06040152000c.html
東根市:がん研究に5000万円寄付 山形大・重粒子線装置開発 /山形
毎日新聞 2015年06月23日 地方版

 山形大医学部が2019年秋の治療開始を目指す新型の重粒子線がん治療装置の研究開発を支援するため、東根市は22日、5000万円を寄付すると発表した。市町村単独での寄付は山形市の5億円に続き、2例目という。

 山形市の同医学部であった目録の贈呈式で、東根市の土田正剛市長は「重粒子線がん治療施設は県民、市民に大きな期待を持たれており、応援する姿勢を示すのは当然だ」と意義を説明。同医学部装置研究開発室の嘉山孝正室長は「地域医療と共に最先端医療は大学にとって欠かせない。東根市単独での寄付の重みを感じている」と謝意を示した。

 研究施設の建設と、重粒子線がん治療装置の総事業費は約150億円。国からの補助金約70億円のほか、山形大は自治体や企業などに寄付を呼びかけている。今年1月、県と県内全市町村が15億円ずつ計30億円の支援を表明している。【光田宗義】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46021.html
消費税補てん不足で「経営努力しても赤字」- 14年度は54億円負担、国立大病院長会議
2015年06月23日 20時45分 キャリアブレイン

 国立大学附属病院長会議は22日、2014年度の国立大学附属病院の収支見通しを発表した。それによると、消費税率8%への引き上げに伴う42大学43病院の負担額は54億円になると試算した。同日の記者会見で山本修一・常置委員長(千葉大医学部附属病院長)は、「半数以上の病院で1億円以上の持ち出しが生じている。いくら経営努力しても赤字になる」と述べ、増税に伴う十分な補てんを求めた。【松村秀士】

 同会議によると、14年度の43病院の収支状況は、収入が1兆1000億円、支出が1兆1084億円で、差し引き84億円の支出超過になる見通し。赤字になるのは20病院で、そのうち9病院が5億円以上の赤字を計上する見込み。

 赤字となる大きな要因は消費税率8%への引き上げに伴う影響だ。診療報酬による補てんが不十分なため、14年度は43病院で54億円を負担。1病院当たり、平均1億3000万円になる。また、14年度診療報酬改定におけるDPC係数や手術料の引き下げなどにより、23億円のマイナスが生じると試算した。

 赤字を減らすため、大学附属病院では設備投資を控える傾向にあり、14年度の設備・備品費は前年度に比べて87億円(34%)減の168億円となる見通しだ。

 この日の会見で山本・常置委員長は、「国立大学病院は特定機能病院として、高度な医療を行ってきたが、(設備投資の減少により)その機能が損なわれる恐れがある」と指摘。消費増税への補てんが十分でないことについては、「経営努力では、いかんともしがたい。(1病院で)毎年数億円が漏れ出るのは経営の足を引っ張ることになる」と述べ、十分に補てんするなどの対応を求めた。



http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2015062302.html?iref=andM_living_jutakulist
国立病院の施設管理業務を受託 大京グループ
2015年6月23日  朝日新聞

 大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは、国立病院機構京都医療センター(京都市伏見区)の施設管理業務を受注、開始した。契約期間は2018年5月末まで。

 同センターは、39診療科を擁する高度総合医療施設として、約半世紀にわたって医療活動を行っている。病床数は600床、延べ床面積7万1000平方メートル超の規模。オリックス・ファシリティーズは、24時間・365日体制で施設管理業務を行う。



http://www.m3.com/news/iryoishin/333353
シリーズ: 医療機関の消費税問題
「経営努力しても赤字」に怒り、国立大学病院
2014年度、54億円が補填不足と試算

2015年6月23日(火)配信池田 宏之(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は6月22日、2014年度の病院の決算見込みを公開した。外部資金の収支を除くと、全体で84億円の赤字で、消費税率8%引き上げに伴う補填の不足が54億円という試算となった。大学病院においては、設備投資を減らす対応をしているものの、「経営努力しても赤字になるのは許せない」との声も出ていて、今後解消の方法を模索する。

 集計の対象は42大学の45病院。消費税率8%引き上げに伴う補填の不足は全体で54億円、5億円を超えたのは9病院という結果となった。消費増税による支払増は、全体で171億円と見込まれる中、補填率は「40%」という試算で、1病院当たり平均で約1億3000万円を持ち出している結果となった。また、DPC係数の低下の影響は11億円の赤字、難易度の高い手術料引き下げの影響は2億円の赤字と試算した。

 赤字の減少に向け、大学病院は、設備投資を減らす方向に動いている。2012年度、2013年度ともに250億円超だった設備備品費は、2014年度には、約34%減の168億円となった。千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、「本来なら700億円分から800億円分の更新が必要と考えていて、250億円でも十分ではない」「いくら経営努力をしても赤字が出るのでは、許しがたい」と話し、2017年4月に控える消費税率10%引き上げによる赤字の拡大に懸念を示した。

 DPC係数についても、調整係数を廃止し、機能評価係数などにシフトしているが、名古屋大学医学部附属病院長の石黒直樹氏は、「(移行の中で)とりこぼしなど十分に評価されていない疑念がある」と話し、今後調査する意向を示した。


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120262
手術死亡率の把握、検証を…国立大病院長会議が提言
(2015年6月23日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔ふくくう鏡を使う高難度の肝臓手術を受けた8人が死亡した問題などを受け、国立大学付属病院長会議は22日、東京都内で記者会見を開き、高度な医療を行う際の倫理手続きや医療安全体制について緊急提言を公表した。

 群馬大病院では、臨床研究として行われるべき保険適用外の高度な手術が倫理審査を通さず一般診療で行われ、患者が死亡しても医療安全部門へ報告されていないなどの問題があった。

 緊急提言は、職業倫理を担保する体制として、高度な手術を行う際、倫理手続きが必要な臨床研究とするか、一般診療でよいか判断する委員会を院内に設置するよう提案。一般診療として行う場合、委員会が、倫理的に問題ないか事後も含めて評価することを求めた。

 診療体制については、診療科長が手術に関連した死亡率を把握、検証することの必要性を強調。今春までの群馬大病院のように、外科が第一、第二に分かれ同じ診療を行うといった一部の大学病院に残る閉鎖的な体制を「(医療事故などの)隠ぺいや人材の分散など、不利益が多い」と批判し、解消に努めるよう提言した。

 同会議常置委員長の山本修一・千葉大病院長は「大学病院の信頼を揺るがす事態。医の倫理という根本的な問題の見直しが必要だ」と語った。


  1. 2015/06/24(水) 06:06:40|
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