Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月22日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/331775?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150622&dcf_doctor=true&mc.l=108599984
教授が医大学長をパワハラで提訴へ、浜松医大
労基署、パワハラとPTSDの因果認定

2015年6月22日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 浜松医科大学(静岡県浜松市)の50代男性教授が、同大の中村達学長から、ポストや教育範囲を減らすように恫喝を受けるなどのパワーハラスメントがあったとして、7月にも、謝罪や慰謝料を求めて、静岡地裁浜松支部に民事訴訟を起こす方針を固めた。今年1月、中村氏のパワハラを訴え、浜松労働基準監督署から、PTSDを発症したとして労災の認定を受けているほか、大学も、男性教授を含む2人について、中村氏のパワハラを調査する委員会を立ち上げている。

 男性教授によると、中村氏のパワハラは2005年ごろから始まり、准教授ポストや教育内容を減らされてきたほか、恫喝と受け止められる言動があったという。2014年4月に、中村氏と男性教授と面談した際には、中村氏は准教授のポストや教育範囲の減少、教室のスペースの明け渡しなどを求め、男性教授が固辞すると、中村氏は「みんなに認めてもらった」「准教授が辞めた際、別の准教授の任用を許可しない」旨の発言をして、恫喝したという。男性教授は、「准教授ポストを巡る発言は職権濫用」「10年以上保持してきたポストやスペース、仕事を奪われると知り、深い絶望に陥った」と訴えている。

 男性教授は、PTSDと不眠症を発症し、2014年7月に浜松労基署に労災を申請。浜松労基署は、今年1月に、PTSDとパワハラの因果関係を認め、治療費の支払いを決めている。労災認定の詳細な事実関係は明らかになっていないが、厚生労働省が示している「精神障害の労災認定」では、「精神障害の発病前おおむね6カ月の間に、業務よる強い心理的負担が認められること」を認定の基準として挙げていて、2014年4月の事実は、パワハラと認定された可能性が高い。その後、2015年5月にも、大学の理事から2014年4月と同様の内容について「決まった」との通告があり、男性教授は、2014年と同様の要求であることから、「中村氏の関与があるのではないか」としている。

 男性教授は、パワハラを受けている理由について、中村氏と人事などを巡って考え方の違いが明らかになる中で、「気に入らない人物だとして狙われたのではないか」としている。男性教授は、2015年6月の時点で勤務を続けている。

 男性教授は、7月にも、中村氏個人を相手どり、労基署によって認定された事実も含め、複数回にわたるパワハラがあったとして、慰謝料や謝罪を求めて民事訴訟を起こす方針を決め、弁護士などと相談しているという。

 中村氏のパワハラを巡っては、男性教授以外にも、別の60代の男性教授が、「虚言の流布や恫喝などがあった」「60代男性教授の息のかかった人物を後任に選ばない旨の発言をした」と証言。2人は、同大のハラスメント委員会に対して、調査を求め、4月中旬に調査委員会の設置が決まった。2人は、調査委員会のパワハラの認定に中村氏が関与しないようにすることや、第三者の弁護士が入るように求めている。2人によると、大学は「弁護士などの第三者に入れたい」との方針を示しているという。中村氏は、パワハラの事実関係について、「調査委員会に任せていて、コメントを控えたい」と回答した。



https://www.m3.com/news/general/333014
京都の大学、研究不正対策に苦慮 STAP問題受け本腰、多額費用も
2015年6月22日(月)配信 京都新聞

 STAP細胞論文問題などの研究不正が相次いだことを受け、京都の大学が対策に乗り出している。研究を適正に行うための組織の設置や論文のチェック、研究者や学生の倫理教育などが主な取り組み。一方、国が求める研究データの保存は多額の費用がかかり、各大学とも対応に苦慮している。締め付けが行き過ぎると自由な研究活動を妨げるという懸念もある。

■新組織や論文検査強化

 「不正行為をした研究者だけでなく、所属する研究機関も責任を問われる時代だ」。京都府立医科大の伏木信次特任教授は実感を込めてそう話す。伏木特任教授が副学長だった2013年、府立医大は降圧剤ディオバンの臨床試験データ改ざん問題で揺れた。

 大学としてデータ改ざんを未然に防げなかった反省を踏まえ、昨年11月に設けられたのが研究開発・質管理向上統合センターだ。研究の支援に加え、問題になった臨床試験の統計データの管理や研究者の倫理研修など不正防止の役割も担う。臨床試験の論文を発表前にチェックする部門もある。センター長を務める伏木特任教授は「研究の質を確保する体制が整ってきた」と語る。

 ディオバン問題やSTAP問題などを受け、文部科学省は昨年8月、06年に定めた研究不正対策の指針を大きく見直した。研究機関の管理責任の明確化や不正の調査手続きなどを定め、各大学でも指針に沿った対策を行うよう求めた。

 京都大は3月、国の指針を受けて研究公正に関する学内規定を制定し、行動計画もつくった。研究倫理に関する新入生や大学院生向けガイダンスの開催、授業におけるリポートの執筆マナーの指導を盛り込み、研究者には電子教材による研修の受講を義務付けた。

 論文の盗用を発見するソフトウエアを取り入れたのは立命館大だ。公開されている論文のデータベースと照合して文章のコピーなどがないか確認でき、博士論文のチェックに役立てる。同志社大は、新入生に研究不正についてのチラシを配り、「大学や研究者、学生に対する社会の信頼性を喪失させる」と防止を訴えた。

■膨大データ、どこまで保存

 研究不正対策には課題も多い。中でも悩ましいのが論文に用いたデータや試料の保管だ。

 日本学術会議は文書や数値データは10年間、実験試料や標本は5年間という保存期間が望ましいとするが、大きな保管スペースやサーバーが必要で多額の費用が必要。各大学からは「実験に関するデータは膨大で、どこまで保存の対象にするか判断に困る」(同志社大倫理審査室)、「現実的に難しい」(京都大研究推進課)との声が聞かれる。

 対策をあまりに強化すると研究者の手間が増え、研究活動に支障を来す心配もある。立命館大研究部の三ツ野直樹次長は「安心して研究してもらうのが本来なのに、むしろ束縛しているのではないかという葛藤がある」と語る。

 大学による論文チェックには研究者の反発も予想される。府立医大の伏木特任教授は「抵抗は当然あるだろう。締め付けるだけでなく、研究しやすい環境づくりも並行して進めることが重要になる」と話す。

 <研究不正>文科省は「捏造(ねつぞう)」「改ざん」「盗用」の3種類に分ける。捏造は存在しないデータや研究結果の作成、改ざんは研究資料や機器などの操作によるデータや研究結果の加工、盗用は正当な手続きを経ない他人のアイデアやデータ、論文の流用と定義されている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/332873
「寛大な判決を」、造影剤誤投与事件で嘆願書
東京地裁に提出、熊本・東京・長崎の3保険医協会

2015年6月22日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国立国際医療研究センター病院の整形外科医が、造影剤ウログラフインを誤投与、業務上過失致死罪に問われている事件で、各地の保険医協会から「寛大な判決」を求める嘆願書が、東京地裁に相次いで出されている。2014年4月に起きた本事故は、今年3月に業務上過失致死罪で起訴され、計3回の公判で6月8日に結審、7月14日に判決が言い渡される予定だ(『造影剤誤投与「過失は重大」、禁錮1年求刑』を参照)。

 口火を切ったのは、熊本県保険医協会。同協会勤務医部会部会長名で6月12日付で提出。その後、6月15日付で東京保険医協会が会長名と勤務医委員会委員長名で、6月16日付で長崎県保険医協会が会長名でそれぞれ嘆願書を提出した。他にも、検討予定の保険医協会、医師会がある。

 過去の同様のウログラフイン誤投与事故で、刑事責任を問われた例では、いずれも有罪になっている。今回も検察の求刑は禁錮1年で、整形外科医も誤投与を認めていることから、有罪判決は免れない可能性が高い。

 3保険医協会の嘆願書は、いずれも誤投与で死亡した患者の遺族に哀悼の意を示し、同様の事故を防ぐ必要性を指摘している。複雑化多様化する医療の中で、医療の安全を個人責任で守ることには限界があるとし、事故原因をヒューマンファクターに求めるのではなく、システムエラーという観点から検証し、再発防止を図ることが重要である点を踏まえ、東京地裁に対し、「寛大な判決」を求めている。

 さらに東京保険医協会の嘆願書では、日本の医療安全管理体制やリスクマネジメントの遅れ、さらには医療事故調査における医療者の人権擁護の劣悪さにも言及。WHOは、非懲罰性・秘匿性・監督官庁からの独立・システム指向性を柱とした事故調査を推奨しているが、我が国ではこれらの対極にある「説明責任」と「責任追及」を目的とした事故調査が主流であると指摘。10月から医療法上の制度として医療事故調査制度がスタートしても、「本件事件のように過去の事案については、重大かつ繰り返し発生している類型であっても、全く無策」との見方を示し、今回の事件で整形外科医が有罪になっても、「何ら医療安全に資することはない」と指摘した。その上で、この先も、同様の事件の発生を、法律や制度として防御するシステムが日本にはない不条理を、今回の判決で言い渡すように求めている。



http://mainichi.jp/select/news/20150621k0000m040053000c.html
群馬大病院:腹腔鏡死亡 執刀医「1時間説明」 遺族に調査反論文
毎日新聞 2015年06月20日 21時16分(最終更新 06月20日 23時04分)

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術を受けた8人が死亡した問題で20日、執刀医(3月末で退職)と元上司の診療科長が連名で謝罪文と、病院が公表した調査報告書に対する反論文を遺族に送っていたことがわかった。遺族に謝罪したのは初めて。反論文の内容は調査報告書の事実説明や遺族の記憶と食い違う点も多かった。

 文書は少なくとも弁護団を通じ2遺族に送られた。謝罪文は17日付でワープロ打ちのA4用紙1枚。「診療の目標である救命ができず大変申し訳なく思う」などと書かれ、署名や押印はなかった。一部の遺族や弁護団は面談による直接の説明を求めていたが、「諸般の理由で差し控える」とあり、その代わりとして報告書への反論文が同封されていた。反論文は13ページの「事故調査報告書への反論」と、患者別の報告書への反論の2部構成。

 病院の報告書では、患者や家族への事前説明や、肝臓が耐えられるかの事前評価が不十分だと指摘された。反論文ではカルテや診療録への記載が不十分だった点は「反省すべき」としたものの「図表を用いて1時間以上かけ説明し、最後には不明点がないか必ず確認するようにした」と否定。事前評価への指摘にも異議を唱えた。

 病院内に報告制度が設けられていたにもかかわらず診療科から報告がなかった点については「我々にも問題はあり申し訳ないが、制度上や専門性の問題から報告対象に該当しない症例が含まれていた」などと反論した。

 2遺族は弁護団を通じてコメントを出した。80代の父親を亡くした長男は「病院側と執刀医側のどちらが正しいことを言っているのか、(遺族を含め)3者で十分な話し合いをしないと解明できないと思う」。70代の母親を亡くした長女は「説明は10~20分程度で『すぐ退院できる』などの言葉しか記憶にない」と述べている。【尾崎修二】



https://www.m3.com/news/general/332949
調剤技術料などが減少、門前薬局の適正化が影響 - 14年診療行為別調査
2015年6月22日(月)配信 薬事日報

 厚生労働省統計情報部が17日に公表した2014年「社会医療診療行為別調査」の結果によると、薬局調剤の1件当たり点数は1094・6点と前年に比べて8・9点、0・8%減少。このうち、調剤技術料には、226・2点と前年より3点、1・3%の減少となった。この要因について厚労省は、昨年4月の診療報酬改定で、いわゆる門前薬局の報酬を適正化したことが「はまった」と述べ、調剤基本料の特例に「2500回超・90%超」の要件を追加したことや、後発医薬品調剤体制加算の算定ハードルを引き上げたことなどが影響したと分析している。

 調査は、国のレセプト情報・特定健診データベースに蓄積されている昨年6月審査分のレセプトを対象に行った。

 薬局における調剤行為の1件当たり点数の内訳を見ると、調剤技術料以外にも、薬学管理料が49・6点と4・5%減少している。厚労省は、門前薬局の適正化を念頭に14年度改定で薬剤服用歴管理指導料(41点)において「手帳なし」の場合の低い点数(34点)が新設されたことに言及し、「この影響が大きいのでは」としている。

 薬局調剤と医科点数を合算して求めた薬剤料の比率は、14年度改定で薬価が引き下げられたことが影響し、前年より0・2ポイント減少の33・0%となった。内訳は、入院9・3%、入院外40・5%となっており、前年と比較すると、入院で0・3ポイント、入院外では0・2ポイント減少している。

 医科の入院外における院外処方率は、前年に比べて1・6ポイント上昇の71・8%となり、医薬分業の進展がうかがえる。病院が1・3ポイント増の75・4%、診療所が1・8ポイント増の70・6%だった。

 後発品の使用状況については、薬剤点数に占める割合は12・5%で、内訳は入院9・3%、院内処方12・2%、院外処方12・7%となっている。薬剤種類数に占める割合は26・9%で、その内訳は入院24・4%、院内処方28・5%、院外処方26・3%。

 前年に比べ、点数割合で1・4ポイント、種類数で6・1ポイント増えており、厚労省は「全体として上がっている傾向が見てとれる」とした。



http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m040126000c.html
タクシー運転手:眼科医なりすまし2300人診察
毎日新聞 2015年06月22日 22時49分

 医師の資格がないのに眼科医になりすまして診療をしていたとして、茨城県警生活環境課は22日、東京都品川区北品川2、タクシー運転手、大賀達夫容疑者(51)を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。県警によると、2012年6月〜今年1月、神奈川県や大阪府など23府県の37カ所の病院などに勤務。健康被害は確認されていないが、患者は判明している京都府など1府4県で計約2300人。少なくとも2000万円の報酬を得ていたとみられ、詐欺容疑でも立件する方針。

 逮捕容疑は今年1月4〜19日、茨城県ひたちなか市新光町の「ひたちなか眼科」で医師になりすまし、患者5人に点眼薬の処方などをしたとしている。大賀容疑者は「お金に困ってやった」と容疑を認めているという。

 大賀容疑者は、別の50代の男性医師の医師免許証の写しなどを使って、福岡県内の医師紹介会社に登録。同社の紹介で各地に派遣され、コンタクトレンズの処方などをしていた。同容疑者は眼鏡のレンズメーカーに勤めた経験があり、知識があったとみられる。

 今年1月、写しを使われた男性医師に、自治体から身に覚えのない納税の問い合わせがあり、容疑が発覚。大賀容疑者はその後、東京都内でタクシー運転手として働いていたという。【松本尚也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46005.html
全日病「地域医療構想で支部と連携強化を」- 日医・中川氏、医療計画課長文書を紹介
2015年06月22日 10時34分 キャリアブレイン

 全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長は20日の総会で、都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)をめぐり、全日病本部と全国の支部間で情報共有など連携を強化していく考えを示した。来賓としてあいさつした日本医師会(日医)の中川俊男副会長は、政府専門調査会による2025年の必要病床数推計を受けて、厚生労働省医政局地域医療計画課長名で都道府県に配布された文書(「病床数推計への課長文書『誤解ないように』」)に触れ、ビジョン策定では全国推計を慎重に取り扱うよう求めた。【君塚靖】

 総会の冒頭に西澤会長は、「地域医療構想は、都道府県あるいは構想区域ごとに策定される。この意味で今まで以上に地域での活動が活発になってくるため、支部活動が非常に重要になってくる。全日病も支部活動を強化し、本部と支部との連携を強化していきたい」と述べた。また、地域医療構想の策定やその推進に当たり、「国民、患者に対して、安全で質の高い医療を提供するという基本的な活動は忘れてはいけない」と強調した。

 一方、日医の横倉義武会長のあいさつを代読した後に中川副会長は、政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が15日に公表した25年の必要病床数推計について、「必要病床数を全国推計することにはまったく意味がないと主張し続けてきた。(公表により)案の定、大混乱を引き起こしている」と述べ、政府専門調査会を改めて非難した。

 また、必要病床数推計の公表後、18日付で都道府県に配布された地域医療計画課長名の文書が、「(都道府県別の全国推計により)単純にわが県は〇〇病床を削減しなければならないといった誤った理解にならないようお願いしますと締めている」と説明した上で、「地域医療ビジョンは25年の患者数を把握しながら、構想区域内の医療機関で調整、相談しながら医療提供体制を維持していこうとする緩やかな仕組み」だとして、全国推計に惑わされないよう要請した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46008.html
日本国際病院や後発品使用促進など盛り込む- 競争力会議と諮問会議の素案
2015年06月22日 22時00分 キャリアブレイン

 政府は22日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)と経済財政諮問会議(同)を相次いで開き、「『日本再興戦略』改訂2015」(と「骨太方針2015」(骨太方針素案、医療・介護のポイントは)のそれぞれの素案を提示。再興戦略には、外国人患者の受け入れに意欲的な医療機関を「日本国際病院」(仮称)とする案などを打ち出したほか、骨太方針には、都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)を通じて、療養病床の入院受療率の地域差を縮小させることや、後発医薬品の使用促進などを盛り込んだ。【君塚靖】再興戦略素案、医療・介護のポイントは)

 政府が提示した再興戦略と骨太方針に、異論はほとんど出なかったが、産業競争力会議と諮問会議は再度、素案について協議し、最終的に取りまとめた後に30日の閣議決定を目指す。両会議の終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、経済成長に軸足を置いた方向性について、「安倍内閣の一丁目一番地は経済再生なくして再建なしであり、正しい判断だ」と述べた。

 再興戦略には、医療・介護・健康分野は、健康・予防意識の高まりといったニーズの多様化が進む中で、少子高齢化の進展で需要は急速に拡大、一部地域で人手不足が極めて深刻化するといった大きなターニングポイントを迎えているとしている。

 その上で、今年度中に検討する具体的な施策として、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立を促進、それらをネットワーク化し、地域で成功したビジネスモデルなどの横展開を強化する案を示した。また、外国人患者の受け入れなどを一気通貫でサポートする企業を認証したり、外国人患者の受け入れに意欲的な医療機関を日本国際病院として、海外に分かりやすく発信し、外国人患者の集患に取り組むなどとしている。

 一方、骨太方針には、入院医療の適正化だけでなく、外来医療についてもデータに基づき地域差を分析、重複受診・重複投与・重複検査などを適正化し、地域差を是正するとした。また、後発医薬品の数量シェアの目標は、17年半ばに70%以上にし、その時点の進ちょく評価を踏まえ、18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上にすると明記した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150623ddm012040041000c.html
緊急提言:安全で質の高い医療へ
毎日新聞 2015年06月23日 東京朝刊

 国立大病院長会議は22日、医師の倫理教育を徹底し、診療体制を強化するなど安全で質の高い医療の実践を求める緊急提言を発表した。群馬大病院で複数の患者が腹腔鏡(ふくくうきょう)手術で死亡するなど、医療過誤が相次いだため。記者会見した同会議代表の山本修一・千葉大病院長は「大学病院の信頼を大きく揺るがしている」と述べた。


  1. 2015/06/23(火) 05:27:13|
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