Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月20日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120203
家庭医が健診、助産師活用も…産科医不足への対応策
(2015年6月20日 読売新聞)

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 産科医不足への対応策として、日本産科婦人科学会の行動計画には、幅広い診療能力を持つ総合診療医(家庭医)との連携や、助産師の能力をより高める体制作りも盛り込んだ。

 千葉県館山市の亀田ファミリークリニック館山は、系列の亀田総合病院の産科と連携し、2006年から家庭医が妊婦健診を行っている。

 リスクの低い妊婦を中心に原則妊娠34週まで診察。出産は同病院などで行い、産後は再び母子ともに同クリニックで診察する。同クリニックで健診を受ける妊婦(36)は「上の2人の子どもも、ここで健診を受けた。日頃から子どものぜんそくなども診てくれるので、安心です」と話す。

 家庭医で同クリニックの岡田唯男院長は「まだ年間20~30例程度しか行っていないが、多少なりとも産科医の負担軽減につながれば」と話す。同病院産科の鈴木真部長は「他の診療科の医師らと連携することで、産科医はリスクの高い妊婦や患者の治療に集中できる」と感謝する。

 助産師については、正常分娩ぶんべんを担えるよう、地域の基幹病院で育成する体制を整える。日本看護協会など5団体も、低リスクの分娩を1人で行える助産師を認証する制度を8月から始める。100例以上のお産経験などが要件で、研修を受けて書類審査と試験に合格した助産師を認証する。

 同協会の福井トシ子常任理事は「助産師にもしっかりとした技術や知識が必要だ。妊婦の高齢化でリスクの高い出産も増えており、妊婦の急変をいち早く察知し、医師につなぐ能力も求められる」と話す。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120200
産科医集約、地方に難題…「絶対数足りない」
(2015年6月20日 読売新聞)

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 日本産科婦人科学会は20日、過酷な勤務などにより産科医不足が続く状況に対処するため、基幹病院に産科医を集めて負担軽減を図ることなどを柱とした行動計画を公表した。だが、医師数など、地域で事情は異なり、問題の解決に向けた道のりは厳しい。(医療部 利根川昌紀、岩永直子)

半径70キロ3人で

 「おなかが張っているね」

 岩手県立二戸病院の入院病棟。産婦人科の秋元義弘科長は、帝王切開を控えた妊婦に語りかけながら、おなかに手をあてがい、メスを入れる位置を確かめた。この妊婦は子宮筋腫があり、帝王切開時、大量出血の危険が高い。切開位置を慎重に見極める必要がある。

 同病院は、リスクの高い出産に対応する地域周産期母子医療センターだ。青森県の一部を含め、半径約70キロの範囲をカバーし、年間約600件のお産を担う。産科医療の基幹病院だが、産婦人科の常勤医は4人だけ。1人は車で1時間以上かかる岩手県立久慈病院に交代で派遣され、実質3人で日常診療を行っている。医師1人あたりの出産件数は全国平均の1・6倍だ。

 来春、年間約300件のお産を取り扱う地域の産院が医師の高齢化で閉院する。二戸病院はその一部を引き受ける。秋元科長は「扱う出産数は増えても医師は増えない。緊急時に問題なく対応するのは、より難しくなる」と漏らす。

2交代制導入

 日本産婦人科医会によると、常勤医の4割を女性医師が占める。20~30歳代では6割を超える。女性医師の約半数が妊娠中や小学生以下の子どもを抱えており、当直を免除されたり、お産の担当から外れたりすることが多い。妊娠や出産を扱う産婦人科は女性の視点が生かせる分野で、妊婦も女性医師を歓迎する。しかし、皮肉なことに、女性医師が増えたことが、残りの医師の負担を重くしている。

 日赤医療センター(東京都渋谷区)産婦人科は2009年、産婦人科では日常化している当直明けの診療をやめ、日勤に引き継ぐ2交代制を導入して、妊娠・育児中の女性医師も勤務に入りやすくした。長時間連続勤務をしないことで、疲労によるミスが減り、不公平感も是正されたという。

 都心で最新の設備も整った同センターには25人もの産科医がそろう。第二産婦人科の木戸道子部長は「子育て中の女性医師も働き続けられるよう、各都道府県に1か所だけでも医師を集め、交代勤務制を導入するべきだ」と主張する。

格差2倍以上

 日本産科婦人科学会の行動計画でも、キーワードは「大規模化・重点化」だ。高度な医療を行う都道府県の中核となる総合周産期母子医療センターに産婦人科の常勤医を20人以上、地域の中核の地域周産期母子医療センターに10人以上集めるという目標を明記。主治医制を廃止し、交代勤務をしやすくする。病院内には保育所を設置するなどし、男女問わず医師が適正に勤務できる環境も整える。

 だが、人口あたりの産科医数は都道府県によって2倍以上の差があり、産科医不足が全国で解消できるかどうかは不透明だ。二戸病院の秋元科長は「地方は産科医の絶対数が足りない。医師を集められるのは、病院や医師が多い都市部だけ」とため息交じりで話す。

 行動計画の策定に関わった海野信也・北里大病院長は「地方で医師を集めることは簡単なことではないが、働きやすい勤務環境を整備し、少しでも多くの若手医師に産科を志してもらえるよう努力したい」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120195
産科医、基幹病院に集約計画…出産24時間体制を確保
(2015年6月21日 読売新聞)

 日本産科婦人科学会は20日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。地域の基幹病院に産科医を集めて、医師一人ひとりの負担を減らすとともに、24時間安心して出産できる場を確保することが柱だ。

 過酷な勤務などが敬遠され、産科医は30年前に比べて、2割減少。新たに産科医になる医師は2010年度の491人をピークに4年連続で減り、昨年度は368人だった。都道府県間の格差も広がり、人口10万人あたりの産科医数は東京と沖縄の11・1人に対して、茨城は4・8人で2倍以上の差がある。

 行動計画では、現在のお産の体制を続けるには、毎年500人の新たな産科医が必要だと指摘。

 救急にも対応でき、24時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に20人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に10人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の4割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。

 また、地域で幅広く診療する総合診療医(家庭医)との連携や、高い能力を持つ助産師の育成も計画に盛り込んだ。国や自治体、大学と情報共有して、都道府県が5年ごとに作る医療計画などに対策を反映させる。

 同学会は産科医を中心とした集まりで、今年3月末の会員数は約1万6000人。



http://getnews.jp/archives/1010334
執刀医らが遺族に謝罪文=反論文書も送付―群馬大病院死亡事故[時事]
DATE:2015.06.20 17:08 時事通信社

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、執刀医と元上司の教授が、遺族に謝罪する文書を郵送していたことが20日、分かった。また、病院が設置した事故調査委員会の報告書に対する反論文書も送付した。執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。

 関係者によると、謝罪文書は17日付。執刀医と教授の連名で「患者の救命ができず大変申し訳なく思う」とする一方、遺族が求めていた直接の説明は「諸般の理由で差し控える」とし、代わりとして、同病院の事故調査報告書への反論文書を送付した。

 反論文書では、患者の診療記録が乏しい点は認めたものの、事故調査報告書で「不十分だった」とされた患者への手術前の説明については「1時間以上かけて、十分に説明するよう心掛けていた」と強調。手術前の検査についても「不十分との評価には異議を唱えざるを得ない」との見解を示した。

 これに対し遺族側は反発しているといい、80代の父親を亡くした男性は「直接の説明を一番求めていたので納得できない。病院は医師に責任をなすりつけたのか、医師が責任逃れをしているのか」と批判。70代の母親を亡くした女性は「説明は10〜20分程度で、簡単なものしか受けていない」と憤っているという。

 遺族側弁護団の梶浦明裕事務局長は「多数の患者が死亡した背景を知るためには、当事者からの直接の説明は不可欠。説明拒絶は大変遺憾だ」と話している。 



http://apital.asahi.com/article/news/2015062000019.html
資格取り消し医13人、46件の入院判定関与 聖マリアンナ医大問題で川崎市発表
2015年6月20日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の医師23人が不正に取得するなどした精神保健指定医の資格を取り消された問題で、市は19日、うち13人が昨年度までの5年間に46件の市の措置入院(強制入院)の判定に関与していた、と発表した。市は「人権擁護の観点から遺憾」としており、定期の立ち入りを早め、問題の経緯や診療態勢の維持策について聞く方針だ。

 市によると、4月に資格を取り消された20人のうち、12人が42件の判定に関与し、27件が強制入院になった。市の検証の結果、すべて妥当な判定だったという。また、19日に追加で取り消された3人のうち、1人も4件に関与しており、近く検証する。3人の関与について、横浜市、相模原市は「調査中」、県は「ゼロだった」としている。

 病院は今春から、資格を取り消された医師の診療を制限している。今後、大学による医師の処分も予定され、川崎市は「地域の精神科医療態勢への影響を懸念している」。市は医師会や近隣自治体などに患者受け入れの協力を求めている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45993.html
埼玉、県外医学生向け奨学金枠20人に拡大- 来年4月の入学者対象
2015年06月20日 15時00分 キャリアブレイン

 埼玉県は今年度、県外大学の医学部生向け奨学金の定員を20人に拡大する。同県出身で来年4月に入学する人が対象で、医師免許取得後に一定期間、県内の医療機関で勤務すると返還免除になる。県によると、各都道府県内の医学部に設けた「地域枠」により卒後の医師定着を図っている自治体は多いが、20人規模で県外医学生向けの奨学金を用意するのは珍しいという。【丸山紀一朗】


 県内の高校から県外の医学部に毎年200人程度が進学していることから、生まれ育った埼玉に戻って地域医療に取り組む医学生を応援するため、県は2012年度にこの奨学金を定員5人で開始。初年度は約40人の応募があった。13年度は定員を10人に増やしたところ約50人の応募があり、さらに14年度は定員15人に対して応募が100人を超えた。

 県はこうした応募者の増加や、さらなる定員拡大を希望する声も上がっているとして今年度は定員を5人増やし20人にする。入学金として100万円以内のほか、月額20万円以内を卒業まで貸与する(上限6年)。貸与された1.5倍の期間を、卒後に県内の特定の地域にある公的医療機関などで医師として勤務すれば、奨学金の返還を免除する。

 来月7日から1か月間候補者を募集し、書類・面接選考を実施する。20人の奨学生が医学部に合格できなかった場合などに備え、順次繰り上がって奨学生になれる補欠も決める。県によると、昨年度は補欠の36人目まで、繰り上がりで奨学生になったという。



http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200041-n1.html
僻地医療支援のはずが…「遠隔外来」開設1年、利用者わずか3人 和歌山
2015.6.20 13:28 産経ニュース

和歌山県立医大病院の一室で各地の病院とつながることができる「遠隔外来」=和歌山市
 主治医の診察と同時に、テレビ画面の向こうから和歌山県立医大付属病院(和歌山市)の専門医のアドバイスが受けられる「遠隔外来」。インターネット回線でのテレビ会議システムを活用し、僻地医療のサポートや患者の通院の負担軽減などを目的に導入された。7月でスタートから1年。ただし、これまでに利用した患者はわずか3人(6月18日現在)にとどまり、医大病院では「便利なシステムなので活用してほしい」と呼びかけている。(地主明世)

 「症状はなんですか」

 「立つと膝に痛みが出るんです」

 医大病院の医師の問いかけに、高野山総合診療所(同県高野町)の患者は即座に答えた。やりとりはテレビ画面を通して行われ、同席する主治医が専門医と話し合いながら触診することもできる。レントゲン結果などの情報も、画面を通して専門医に提供されるという。

 腰痛を訴えて国保すさみ病院(同県すさみ町)を訪れた高齢女性は、遠隔外来で手術が必要とアドバイスを受けた。女性が医大病院を訪れると、通常の診察をせずにすぐ精密検査を行い、手術もスムーズに実施されたという。

 遠隔外来は、専用のパソコン設備やマイクで医師や患者が直接会話できるため、通院する手間や待ち時間が省けるほか、通常の診察では半年以上予約が埋まっている専門医に診てもらえる場合もある。

 また、県立医大で行われている勉強会などを中継することで、遠方の医療関係者も聴講でき、全体的なスキルアップに役立つという。

 県立医大の上野雅巳・地域医療支援センター長は「すべての専門を網羅することが難しい僻地の先生たちを支えることが目的の一つ。将来的には『一人診療所』の先生が診断に困ったときに活用してもらえるようにしたい」と話す。

 現在、県内では医大病院を中心に、橋本市民病院や公立那賀病院(同県紀の川市)など大規模な医療機関のほか、高野山総合診療所や那智勝浦町立温泉病院、国保すさみ病院など計13医療機関が加入。内科や脳神経外科、皮膚科、小児科、泌尿器科など14診療科26専門外来が準備されている。近隣でシステムを設置している医療機関に問い合わせることで利用できるといい、診察の追加料金も必要ない。

 一方で医大病院が頭を悩ませるのが利用者数だ。担当者は「うまく周知できていなかった。患者さんにとってもメリットは大きいはず。もっと広めていきたい」と話す。問い合わせは県立医大地域医療支援センター(電073・441・0845)。



http://www.huffingtonpost.jp/taro-yamada/health-care-system_b_7626012.html
医療制度は患者視点を取り入れるべき!医者視点で消えてしまった「混合診療」の火
山田太郎   参議院議員
投稿日: 2015年06月20日 11時53分 JST ハフィントンポスト

5月26日、厚生労働委員会で直接総理に質疑を行いました。安倍総理肝いりであったはずの混合診療解禁を成し遂げることはできませんでした。他、医者だらけの厚労委員会の問題点など。

論点となった「混合医療」とはいったい何?

現在の医療制度では、保険対象の医療行為や薬を使った場合、例えば、自己負担3割、残りの7割は国が負担となっています。しかし、難病などの一般的な治療方法が確立していない病気になった場合に、保険で認められていない特殊な医療処置や薬を使います。その際、保険対象内の医療行為や薬と一緒に併用すると、本来は保険対象の医療行為や薬まで全てが自己負担となってしまうのが現在の「自由診療」と呼ばれるものです。

そして、このような状況を変えるために「混合診療」(保険と保険外診療「自由診療」を併用することができる制度)を推進する案が昨年の規制改革会議で検討され、今回の審議に至りました。結果的に「医療保険制度改革関連法案」は可決されましたが、その法案が当初の目的とはかけ離れたものになってしまったこと、そして、総理や厚労大臣が「さらなる混合診療の検討はしない」と発言したことを非常に残念に思っています。

今回認められた「患者申出療養制度」の問題点

今回、結果的に設けられた制度の名称は「患者申出療養制度」というものです。「患者申出療養制度」とは、患者から申し出された場合、まず原則6週間、新しい治療方法やその薬について、指定の特定機能病院が「安全性・有効性のエビデンス(証拠) ・保険収載(保険適用のこと)」に向けて調査を行います。そして、病院から承認がおりたら、その医療行為・薬を使用してもいいというものです。保険適用範囲内の医療行為・薬は保険適用になりますし、新しい医療行為・薬のコストは自分で持つ、いわゆる併用になります。これは困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、 迅速に保険外併用療養を可能とし、治療の選択肢を拡大することを目的としています。

一見、治療の選択肢を広げるためのいい案に見えますが、実は落とし穴があります。このままですと、最終的に保険収載に必要とされる「安全性「有効性」「汎用性」のいずれかを満たさずに保険対象外となってしまうと、それ以降、その薬は一切使えなくなってしまうというのです。一度、汎用性などの理由で、保険収載されないと決まった薬を使おうとする患者は、それ以降一切の医療行為・薬が全額負担になってしまうということです。これでは、ただの早い者勝ちになってしまうし、お金のある人ばかりが優先的になってしまいます。

本当に、今のままの「患者申出療養制度」で難病に苦しむ多くの方を救うことができるのでしょうか。

勤務医は使いたい最新医療。混合診療を反対する「医師会」とは?

「医師会」は、混合診療を認めてしまうことによりに以下の弊害が出ると主張しています。

(1)お金のある人だけが先端の医療を受けられる。命の重みに差が出てしまう。
(2)医師が自由診療行為ばかりを好み、国民皆保険制度が崩れてしまう。

本当にそうでしょうか?自由診療をばかりを好むような医者が出てくるとすれば、それは信用できない医者だと考えます。そもそも、この医師会というのは基本的に「開業医」の団体です。病院に勤務する勤務医は「医師会」とは関係なく、先端の医療を使いたいと思っているといいます。保険認可がおりていない、高額な医療費を払うことができないという理由で、失われた命をたくさん見てきたという報告も受けています。せめて、保険適用内の行為だけでも保険適用にし、最新医療の自己負担と組み合わせることが認められれば、救われる命が多くあるというのです。

日本の医療制度の未来はどうなるのか

最後に私が「日本における混合診療の火は消えてしまったのか。」という質問に対し、安倍内閣として「混合診療を解禁する考え方は持っていない」とのことでした。難病を患いながらも、総理復活を遂げた安倍総理にとっても肝入りだった制度改革ですが、安倍総理をもってしても「混合診療」という制度は諦めざるをえない結果なのでしょうか。

今回の「医者目線」でしか語られない厚生労働委員会には失望させられました。いったい誰のための医療制度なのか、と考えさせられることばかりです。厚生労働委員会にはもっと「患者」の視点が必要です。今後の日本の医療がどうなっていくのか、我々国会議員は十分に考えるべきだと思います。

(2015年6月19日「山田太郎ボイス」より転載)



http://www.sankei.com/affairs/news/150620/afr1506200005-n1.html
執刀医が謝罪、反論文 8人死亡の群大病院問題
2015.6.20 09:53 産経ニュース

 群馬大病院で腹腔鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、8人を執刀した医師(3月末で退職)と元上司の診療科長が、遺族に対して連名で「救命ができず大変申し訳なく思う」などとする謝罪文を送っていたことが20日、被害対策弁護団への取材で分かった。執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。

 一部の遺族や弁護団が求めていた面会による説明には応じない姿勢を示し、その代わりとして病院が3月に公表した最終報告書に対する反論文も一緒に送付された。少なくとも弁護団が依頼を受けている2人の患者の遺族らに送られた。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「反論文は『自分たちは悪くない』という内容で、ほとんどが言い訳。謝罪の体をなしておらず、直接面会して遺族の疑問に答えた上で謝るべきだ」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50010.html
群大執刀医、調査への反論文を遺族に…謝罪文も
2015年06月20日 19時55分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔ふくくう鏡を使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が死亡した問題で、執刀医(3月末で退職)と元上司の教授が病院を通じて遺族に謝罪文などを郵送していたことがわかった。

 問題発覚から7か月たつが、執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。同時に、病院の調査報告書に対する反論文も郵送され、病院に提出されていた執刀医らの反論内容が明らかになった。

 複数の遺族によると、謝罪文は今月17日付。執刀医と教授の連名で、A4用紙1枚に数行の内容。「患者の救命ができず大変申し訳なく思う」などと謝罪し、一部の遺族が求めていた面会による説明は「差し控える」と応じない意向を示した。代わりとして、退職前に病院側に提出した「事故調査報告書への反論」という13ページにわたる文書と、患者別の診療内容に関する報告書への反論を送付した。
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http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007902.shtml
■関西最大規模の医療センターが来月開院
2015年06月20日(土) 18時12分 MBS毎日放送

 兵庫県尼崎市に、2つの県立病院を統合した総合医療センターが来月1日に開院するのを前に、記念式典が開かれました。

 兵庫県尼崎市に来月1日に開院するのは、市内の尼崎病院と塚口病院を統合した「兵庫県立尼崎総合医療センター」です。

 この病院は病床数が730床と関西トップレベルの規模で、あらゆる救急患者を受入れるER型救命救急センターも設置されました。

「大変な救命救急の現場を専門に成し遂げてくれるセンターができた」(兵庫県・井戸敬三知事)

 また災害発生時に派遣される、医療チーム「DMAT」も使用できるドクターカーも導入され、災害時の迅速な救命活動にも対応できるということです。 (06/20 17:52)

  1. 2015/06/21(日) 10:02:58|
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