Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月18日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45988.html
健康情報拠点薬局、住民の健康相談窓口に- 厚労省の検討会
2015年06月18日 21時29分

 厚生労働省は18日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方検討会」を開き、「健康情報拠点薬局」の定義に関して提案した。定義には、健康に関する地域住民からの相談を幅広く受け付ける窓口などの機能を持つ薬局とすることなどが盛り込まれている。提案に対し、出席した委員の間から大きな反論はなかった。【真田悠司】

 同検討会は、2013年に閣議決定された日本再興戦略に、地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師の活用の促進が盛り込まれたことを受け、健康情報拠点薬局の定義や基準について議論するために設置された。

 この日、厚労省が提案した定義では、健康情報拠点薬局は、かかりつけ薬局の基本的な機能を備えた薬局とした上で、▽要指導医薬品、一般用医薬品などの適正な使用に関する助言を行う▽地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめとした専門職や関係機関に紹介する▽健康に関する情報提供を積極的に行うなど、地域包括ケアの一員として、国民の病気の予防や健康づくりに貢献している―を挙げた。

 この日の会合では、ファーストアクセスの場というイメージを持たせるため、仮称に「拠点」という言葉が使われていることに対して、日本医師会の羽鳥裕常任理事が、二次医療圏に1つ設置される地域がん診療連携拠点病院を例に挙げ、「違和感がある。窓口ぐらいが適切ではないか」と指摘。ファーストアクセスについても「かかりつけ医が担っていることもある。あまり強調しない方がよいのではないか」と異論を唱えた。

 また、患者の代表として参加しているNPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口 育子理事長は、健康情報拠点薬局の定義について、「かかりつけ薬局としてしっかり機能していない薬局に対し、リーダーシップを取る役割を担うことも必要なのでは」と提案。これを受けて厚労省は、その考え方を定義に含めるかどうかは、さらに検討が必要としつつも、健康情報拠点薬局と位置付けられることで、地域の中核としての機能が明確になるのではないかとした。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H06_Y5A610C1EAF000/
新薬の患者負担上げ、自民部会が反対決議
2015/6/18 10:38 日本経済新聞

 自民党の厚生労働部会は18日、特許が切れた新薬を使う患者の自己負担を増やして、割安な後発薬に誘導する財務省の改革案に反対することを決議した。新薬と後発薬との差額を全額負担させることには患者や医師の間で慎重な声があるため。同部会は後発薬の普及率80%を2017年度に達成するとする財務省の提案にも反対すると併せて決議した。



http://www.sankei.com/life/news/150618/lif1506180014-n1.html
【ゆうゆうLife】
9割の健康問題をカバー 英国の家庭医・澤憲明さんに聞く

2015.6.18 09:30 産経ニュース

「共感し、力づけ、自立を助ける」

 幅広く疾患を診る家庭医の仕事は、英国や米国、オランダにもあり、日本でも参考になるとみられている。英国の家庭医、澤憲明さん(35)は、リーズ近郊の町の診療所に勤める。診療所は英国ではごく標準的な規模で、5人の医師のほか、看護師、カウンセラー、保健師、リハビリ療法士など約30人が勤務し、地域の約8500人の健康をカバーする。澤さんに家庭医の役割などを聞いた。

 --どんな患者さんが来ますか

 「本当にいろいろです。熱が出た、血圧が高い、妊娠したい、腰が痛い、赤ちゃんがミルクを飲まない、気分が沈んでいる、酒をやめたい、親の介護で悩んでいる、いぼの切除をしてほしい…。診察ではまず、2次医療(病院に送る)か1次医療(診療所で診る)かを判断する。若い女性の急な腹痛では虫垂炎や子宮外妊娠など、可能性が低くても、重大な疾患を見落とさないようにします。結果的に、9割の健康問題が家庭医の領域です」



--患者の暮らしや人間関係にも目配りするとか

 「僕の患者さんで80代の高齢女性がいました。『首が痛い』『腰が痛い』と、たびたび訪問診療の依頼があった。訪ねると、家族は遠方に住んでおり友達もいない。さびしい、と打ち明けてくれた。彼女の趣味は散歩や読書だと聞いて、地域の散歩クラブや読書クラブを紹介しました。これは『社会的処方』と呼ばれ、薬ではなく社会的な助けを処方する手法です。しばらくすると友達ができて、訪問の依頼は大きく減りました。彼女に必要だったのは、社会的なつながりだったんです」

 --英国の家庭医はどう育成されますか

 「確かな臨床能力はもちろんですが、コミュニケーション能力も重視されます。患者さん本位の医療やケアを提供するには、患者さんが伝えたいことを把握することが必要だからです。例えば、こちらから質問をすると、返ってくるのは僕たちが聞きたいことでしかない。患者さんが診察室に入ってきたら、最初の数秒間は何も言わず、でも、患者さんが話しやすいように、にっこりと笑顔でいるようにしています」
 「指導医には常に『患者の立場になって考えろ』と言われました。でも、どうしてもできず、泣きごとを言ったことがある。『僕は患者ではないから分からない』と。指導医からは『そうだろ。だから、自分の勝手な思いや価値観を重ねてはいけない。患者の不安や期待を引き出せるスキルを身につけなさい』と教わりました」

 --薬を出すだけではダメだ、とも言われたと

 「そうですね。血圧が高い、血糖値が高い、と薬を出すだけでは、本質的な問題の解決につながらないことが多い。こうした問題には、食生活や運動不足などの原因がある。だから、必要なら家族も巻き込む。例えば、料理を担当するのが妻なら、妻にも来てもらい、ライフスタイルも含めて問題解決を話し合う」

 --家庭医に大切なのは

 「共感を示し、分かりにくいことを分かりやすく説明し、力づけ、患者さんの自立を助けることでしょうか。人が変わる動機になるのは、継続する関わりと、その中で構築される信頼のある関係性。この特別な関係を通して、健康問題の本質的な原因を探り、患者さんが変わるのを助けていくことが家庭医の専門性です」



http://www.sankei.com/life/news/150618/lif1506180015-n1.html
【ゆうゆうLife】
総合診療専門医の育成 「質の高い資格」目指す

2015.6.18 09:30 産経ニュース

新たな専門医制度

 風邪や小さなけが、思春期の悩みから認知症まで、患者を幅広く診る「総合診療専門医」の育成が、新たな専門医制度の一環として、平成29年度に始まる。複数の病気を抱える高齢者の増加が見込まれており、1人の医師が患者を総合的に診ることで重複投薬を避けるなどの利点があると期待される。モデルの一つとして英国の「家庭医」も注目されている。(佐藤好美)

                   


 専門医の質を高めるための新たな制度が始まる。今年4月に初期臨床研修をスタートした医師は2年後、19の基本領域から1つを選び、医療機関などで後期臨床研修を受け、専門医の認定を受ける。

 専門医の認定はこれまで、各学会が独自に行っており、質がまちまちだとの批判があった。このため、新制度では、日本医学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会などが集まり、日本専門医機構(池田康夫理事長)を設立。専門医の認定と養成は、中立的な機関である同機構が行う。
 さまざまな疾患を併せ持つ高齢患者の増加に伴い、基本領域の一つには、総合診療科が位置づけられた。具体的なカリキュラムや試験方法などは現在、日本プライマリ・ケア連合学会などを中心に検討されている。

 同学会の草場鉄周副理事長は「総合診療専門医の資格は、持たないと何かができない質のものではない。多くの人が総合診療に携わってほしいが、資格を易しくすれば、重みも価値もないものになる。一生をかけて総合診療をやりたい人にとって、十分に取る意味があり、質の高い資格にすることが大切だと考えている」と言う。

 総合診療専門医の特徴は、「扱う疾患の広さと多様性」だといわれる。鬱病や更年期障害、予防接種、転倒の初期治療など、疾患も患者の属性も幅広い。家族や地域の関係を踏まえた相談ができ、介護や保健、行政などの各職種と連携することも求められる。

 こうした機能は長年、地域の病院や診療所の医師が担ってきた。自力で技能を磨き、幅広い疾患に対応してきた医師は少なくない。新たな養成、認定の仕組みができることで到達すべき水準が共有され、若い世代は効率的に技能を習得できるようになることが期待されている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/331704
シリーズ: 始動する“医療事故調”
日医、医療事故調の支援団体に名乗り
47の都道府県医師会も厚労省に申請

2015年6月18日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 10月に始まる医療事故調査制度を巡って、日本医師会は6月12日、厚生労働省に対して47都道府県医師会と一括して、48の支援団体として申請した。6月17日の会見で、今村定臣常任理事が明らかにした。

 届け出た支援範囲は、医療事故調査全般の相談や、医療事故報告の相談受付、調査手法や報告書作成の支援などで、全般的な機能を医師会として担いたい意向。地域については、都道府県医師会がそれぞれ自らの自治体を担当するほか、地域外の支援にも取り組む意向を示した団体も一部あったという。

 今村常任理事は、「医師会組織として一体感のある支援を提供したい」と話した。さらに、学会など他の団体も支援団体として申し出ていることを受けて、「都道府県に、(団体間の調査を担う)連絡会議のようなものを設置することが考えられる。調整は医師会に最も期待される役割と考えられる」と話した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/331705
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
日医が不快感、“20万床の削減”案や報道に
「現場混乱」、政府・専門調査会推計を問題視

2015年6月18日(木)配信  池田宏之(m3.com編集部)

 政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が2025年の必要病床数の推計を公表したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長と中川俊男副会長が6月17日の会見で、地域医療構想が、区域内で必要な病床を手当てする仕組みであることから、「単純集計の公表には納得できない」「(全国で20万床削減などの報道があり)地域医療の現場を混乱させるもので極めて遺憾」などとして、不快感を示した(資料は日医のホームページ。『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照)。また、各論では、平均在院日数のさらなる短縮化が求められている点に対して、「勤務医の疲弊を増すことになる」などとして、問題視した。

稼働率考慮の"必要病床数"

 中川副会長が前提として強調したのは、専門調査会が示した現状の機能と2025年の機能を比較できる図。中川副会長は、図に示された2014年の病床機能が、多様な患者が入院する病棟の中から、各医療機関が1つの機能のみを選択したものであるのに対し、2025年の必要病床数ついては、「医療需要予測を病床稼働率で割ったもので、患者数に限りなく近い数値」と指摘。両者は、「現状の医療機関が認識する病床機能」と、病床稼働率を加味しない「患者数」の比較である点について、「(単純な増減を見るような)間違った理解や、動揺が広がっていることを懸念している」とした。

 さらに、地域医療構想において、在宅医療と慢性期の病床機能を一体として考える方針にもかかわらず、都道府県ごとの数値比較において、在宅医療が考慮されないまま、必要病床数を算出している点についても、中川副会長は不快感を示した。「在宅医療の患者数を考慮すると、ほとんどの地域で(必要な医療機能が、現状を)上回る」と述べ、公表の方法について、「非常に恣意的な不安を助長する形の公表」と述べた。

 報告書全体について、中川副会長は、「(専門調査会に)医療関係者が参画していない」とした上で、削減病床数が推計できるデータを示した点について、「専門調査会が踏み込んだ結果を出すのは違和感。行き過ぎというか越権行為」とした。

「客観指標のみ考慮」に異論

 中川副会長は、推計の各論でも、(1)地域医療構想について、「実情勘案に当たっても、人口構造の違いなど客観的に説明可能な範囲にとどめるべき」としている、(2)都道府県知事の権限の強化が懸念される、(3)平均在院日数のさらなる短縮化を求めている――という点にも不満を示した。

 (1)については、患者数の推計などは一定の計算式で求めるために、地域により大きな差が出ない点を認めながらも、「文化や風土など地域ごとの事情がある」と話し、客観的指標のみしか考慮させない方針に異を唱えた。

 (2)については、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、知事の権限強化による病床再編に期待を寄せている事情があり、中川副会長は、医療法上の都道府県知事の権限は、「自主的な取り組みで不足機能の充足が進まない場合」「病床が稼働していない場合」などに限られる点を強調して、都道府県知事の権限拡大に懸念を示した。

 (3)については、従来から平均在院日数の短縮の限界を強調してきたことを踏まえ、「これ以上の短縮化は、患者の追い出しにつながる上、勤務医の疲弊を増す」と述べ、退院時サマリを書く時間の不足や、書類仕事の増加に懸念を示した。



http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/19/02.html
出産女性が植物状態に…夫が提訴 陣痛促進剤訴訟、初の弁論
2015年6月18日(木) 埼玉新聞

 狭山市の金村産婦人科クリニックで出産しようとした所沢市に住む保育士女性(30)が陣痛促進剤を不適切に使用され脳出血を起こし植物状態になったなどとして、女性の夫らが運営元の医療法人と医師を相手取り、治療費など総額約2億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回弁論が18日、さいたま地裁(高野輝久裁判長)で開かれた。

 訴状によると、女性は昨年4月10日、同クリニックで長女を出産する際に、陣痛促進剤を投与された。転院先で帝王切開をして長女を出産したが、女性は植物状態になった。

 原告側は、陣痛促進剤を投与された女性が、激しい頭痛やけいれんなどの異常症状を起こしたのに、医師は投与を中止せず、血圧や脈拍数の測定を怠ったなどと主張。陣痛促進剤を定めた日本産婦人科学会のガイドラインにも違反していたとしている。

 一方、法人側は答弁書で「原告側の請求をいずれも棄却する」と争う姿勢を示している。同クリニックは取材に対し、「適正な医療を行い、ガイドラインにも反していない。今後の裁判で明らかにしていく」としている。

 閉廷後に取材に応じた女性の夫(32)は「今も妻はベッドで寝たままだ。妻と共に幸せな家庭を築きたかった。家族が前を向いていくために、裁判を起こすことに決めた。真実を明らかにしてほしい」と訴えた。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015061800761
「後発薬8割」20年度より前倒しを=価格抑制へ努力促す-行革会議
(2015/06/18-18:42)時事通信

行政改革推進会議であいさつする安倍晋三首相(右手前)=18日午後、首相官邸
 政府の行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)は18日、医療費削減のため、低価格の後発医薬品(ジェネリック)の使用促進に関する中間報告をまとめた。2020年度に使用率を8割に引き上げるとする厚生労働省の目標を前倒しすることや、先発薬を選択する場合に後発薬との差額を自己負担とする仕組みの検討を求めた。政府はこの報告を経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などに反映させる方針だ。
 少子高齢化で膨らむ社会保障費を抑えるため安倍政権は、後発薬の普及に取り組んでいるが、後発薬の使用率は13年9月時点で約47%にとどまっている。首相は18日の推進会議で、「利用促進と合わせ、後発医薬品に対する安心・信頼の向上や医薬品産業の創薬力、競争力の強化のため、必要な方策の検討を進めていきたい」と述べた。
 中間報告は、医薬品メーカーが特許の切れた先発薬から後発薬の生産への切り替えを進めることで、供給能力の向上が可能になると指摘。20年度末に80%とする厚労省目標を前倒しし、「できるだけ早期」に達成するよう主張した。中間報告では時期を明示していないが、経済財政諮問会議の民間議員からは引き上げ達成を17年度とするよう求める声も出ている。
 後発薬の価格は、効能が同等の先発薬の約6割に設定されているが、中間報告は「必要以上に高い」として、さらなる引き下げを要求。また、後発薬の価格を健康保険給付の上限とし、先発薬の自己負担を重くすることで後発薬への誘導を進めることも提案した。
 このほか、具体的な普及策として、(1)公務員共済組合は後発薬を率先利用(2)各地域の医療機関・薬局で汎用(はんよう)品リストを作成(3)学術的な評価と流通段階の検査を連動させた品質確保の一元的取り組み-などを列挙した。



http://apital.asahi.com/article/news/2015061900004.html
京大の汚職事件で調査委員会を設置 山極総長が明かす
2015年6月19日
(朝日新聞 2015年6月18日掲載)

 京都大医学部付属病院・臨床研究総合センターの医療機器納入をめぐる汚職事件で、山極寿一総長は17日、「大変遺憾なこと」と述べ、調査委員会を設置したことを明らかにした。定例懇談会で記者の質問に答えた。

 山極総長は、京大大学院薬学研究科の元教授が2012年、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことにふれ、「服務や研究費の不正使用に関する規定を、徹底して周知してきた。さらに徹底すべく対処する。(今回の事件も)事実関係を把握してから、本学の対応を述べたい」とした。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4N_Y5A610C1PP8000/
若者がん研究に11億円 医療研究開発機構が予算分配
2015/6/18 20:34 日本経済新聞

 日本医療研究開発機構は18日、2015年度の研究開発予算として総額145億円を大学や研究機関に配ると発表した。主に若者がかかる症例の少ないがんの治療法を見つけるために遺伝子を解析する事業に11億円使う。新しい病気の薬や診療技術を開発する事業にも13億円を配分する。

 同機構は文部科学省、厚生労働省、経済産業省に分かれていた医療の研究開発予算を一元化するために4月にできた。今回が初の予算配分となる。新たな感染症などが発生した場合、最大30億円を追加配分できる。



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150618187892.html
産科と精神科の研修医、県が奨学金
7月7日まで募集 指定病院勤務で返済免除

2015/06/18 10:20 新潟日報

 県は、本県で特に不足している産科と精神科を目指す研修医への奨学金制度を設け、希望者の募集を始めた。

 対象は2015年度から臨床研修を受けている研修医で、出身地や大学、研修病院の県内外を問わない。研修終了後は県内の病院で勤務することが条件。研修期間の2年間に月20万円を支給し、県が指定する病院で4年間勤めれば返済が免除される。募集定員は産科、精神科とも3人ずつの計6人。募集締め切りは7月7日。

 県によると、県内の医師数は2012年12月末現在、人口10万人当たり195・1人と全国平均の237・8人を大きく下回り、全国42番目。精神科医は9・3人で41番目、産科・産婦人科医は、15歳~49歳の女性10万人当たり35・3人で全国43番目だった。

 県医師・看護職員確保対策課の五十嵐直子課長は「どの科に進むか迷っている人はこの制度を利用して産科医や精神科医を目指してほしい」と話している。

 問い合わせは同課、025(280)5960。


  1. 2015/06/19(金) 05:20:27|
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