FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月13日 

http://www.m3.com/news/general/330099?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356421
倫理頼みでは再発防げない 市民病院のカルテ不正閲覧受け、宮城県大崎市議会
2015年6月13日(土)配信 河北新報

 大崎市民病院(宮城県大崎市)の職員と医療事務会社の社員計24人が、家庭内暴力が原因で保護入院する姉妹の電子カルテを不正閲覧していた問題で、同病院は11日、市議会全員協議会で経緯を報告した。モラル向上を図るなど再発防止策も説明したが、議員からは「倫理頼みでは再発を防げない」「これ以外に不正閲覧はないのか」など、徹底究明を求める声が相次いだ。

 病院側は、昨年10月に姉妹が入院してから不正閲覧が明るみに出るまでの経過や、24人を文書で注意処分とし、市病院事業管理者が姉妹の母親に面会して謝罪したことなどを報告した。

 ことし3月、母親の代理人弁護士から1500万円の慰謝料請求があったことも明らかにした。

 再発防止策として、講習会の開催のほか、電子カルテを開いた際に画面に個人情報保護の注意を喚起するテロップを流すことの検討を挙げた。

 議員は「新聞報道まで事態を公表しなかったのはなぜか」「医療事務会社への損害賠償請求も検討すべきだ」などと指摘。病院側は「免職や減給といった懲戒処分ではなく、市の基準に照らして公表しなかった」などと答えた。パスワードの設定などによる閲覧規制に関しては「診療の妨げになる」と難色を示した。

 議会側は納得せず、民生常任委員会で事実関係を検証することを決めた。

 医療事務会社ニチイ学館広報課は、河北新報社の取材に対し「大崎市民病院には約110人の社員がおり、個人情報保護に関する講習会を複数回開き再発防止に努めている」と話した。



http://www.m3.com/news/general/330203?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356422
「腹腔鏡」死亡率、10倍超が4施設 全国210病院を調査
2015年6月13日(土)配信 朝日新聞

 群馬大病院と千葉県がんセンターで死亡事例が相次いだ腹腔(ふくくう)鏡手術について、日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会が全国の約210病院に調査したところ、患者の死亡率が全国平均の10倍を超える病院が両病院以外に四つあることがわかり、学会は各病院に詳細な報告を求めることを決めた。12日、学会関係者への取材でわかった。

 調査は学会が腹腔鏡手術ができるレベルと認定している病院が実施した2011~14年分の手術が対象。肝臓手術の死亡率は全国で0・49%だったのに対し、10倍以上にあたる5・88%の病院が一つあった。膵臓は全国平均が0・33%だったのに対し、3病院で4%から6・4%にのぼっていた。学会は4病院の名前を明らかにしていないが、「大きな問題が明らかになれば公表も検討する」(学会幹部)という。



https://www.m3.com/news/iryoishin/330358?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356426
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
武田に業務改善命令、誇大広告認定、厚労省
有意差なしも「ゴールデン・クロス」強調

2015年6月13日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ブロプレス」を巡って、誇大な広告があったとして、厚生労働省は6月12日付で、製造元の武田薬品工業に対して、業務改善命令の行政処分を下した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。ブロプレスについては、京都大学主導の臨床試験「Case-J試験」が実施され、実際には有意差がないにも関わらず、対照群よりも脳卒中などの発現率が低くなるように見える「ゴールデン・クロス」と呼ばれる図表を掲載していたことなどが問題視された。武田薬品は、「(命令を受けたことを)真摯に反省する」とのコメントを出した。

 今回の業務改善命令で問題視されたのは、2006年と2010年に、武田薬品が医療関係者向けに作成した雑誌や冊子となった2種類の広告資材。「ゴールデン・クロス」は、脳卒中などについて、ブロプレスを長期間服用した群の発現率が、対照群より低くなっているように見える部分について、「(交差点を)強調するために矢印を用い、これをゴールデン・クロスという最大級の表現で強調した」としている。武田薬品の担当者は、行政処分に先立つ厚労省の聞き取りに対して、「(本来ずれでいなかった線が)意図せず、ずれてしまった」などと説明したという。厚労省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は、「故意性は認定できなかった」と結論付けた。

 さらに、「切り札」という表現で、本来の効能効果でない糖尿病やCKD、慢性腎不全などへの効果があるように読める広告をした点も問題視された。

 
 処分としては、広告等の審査体制について、内部だけでなく外部の有識者等も含める形に整備することや、過去に作成した広告等についても速やかにかつ継続的に見直しができる審査体制、社内体制の整備などを挙げ、1カ月以内に改善計画を出すように求めている。

 武田薬品は、同日、ブロプレスの作用や安全性に疑義が生じていない点を前置きした上で、「真摯に反省するとともに、関係者にお詫びする」旨のコメントを発表した。改善計画については、厚労省の指示に従う方針。

 

https://www.m3.com/news/iryoishin/330131?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356444
シリーズ: The Voice
不十分な化療学会の調査
公益法人らしい組織を、著作の販売禁止めぐり

2015年6月13日(土)配信 
岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)

この問題はブログで上げるのは初めてです。報道もされたので、こちらにあげます。

6月4-6日に東京で行われた日本化学療法学会総会で、岩田の著作(共著、名前が表紙にあるもの=帯含む)が販売を大会長の指示により禁止されていたという問題だ。岩田は本件をうけて、化学療法学会には5日金曜日にメールで、7日月曜日に電話で事実関係の確認と再発防止策の要望をしていた。

昨日(11日)に速達で化療学会からの回答が来た。それを受けて、ぼくは化療学会、学会運営事務局を務めた株式会社メッド、そして昭和大学教授の二木氏にそれぞれ以下の内容で(文章はこれから練り直しますが)送付する予定であり、ここにそれを公表するものである。

・化学療法学会に対して>

本件に関し、当方のお問い合わせにご回答いただいたことをまずは感謝申し上げます。

貴会から頂いたA4一枚の連絡には、
1.二木氏に相談したら、書籍を取り扱わないよう指示したことは認めた。ただし帯については知らない。 2.日本化学療法学会のその他の人間は関係ない。
3.再発防止については会長その他の関係者が不当な介入を行うことがないよう、今後の総会において通達する。
という3点が記されていました。このような内容には強い不満が残ります。蜥蜴の尻尾切りに終わらせず、学会として責任ある対応を取ることを要望します。

1. まず、事実関係の確認についてです。

「帯の推薦文」については、運営事務局の(株)メッドから書店に以下のメールが送られています。

「主催者より1点条件があり、岩田健太郎先生(神戸大学)の名前の入った書籍は、置かないようにして頂きたいとの事でした。(※表紙に名前が入っているものは厳禁で、著者や編集者の場合も基本禁止)」

このように、二木氏が意図したかしないかにかかわらず、「表紙の名前」が帯を含むことは当然であり、結果として帯も禁止したのと同じです。このような基本的事項も学会が調査で把握していなかったのは問題だと思います。

2. 今回の事例が二木氏の単独の判断であったにせよ、これが学会総会で起きた不祥事であることは事実です。総会での不祥事に対して学会は組織として管理責任があり、総会の不祥事をすべて個人の責任に丸投げするのは公益法人にふさわしい態度とは思えません。

理事および理事長には大会長がつつがなく大会を終了するよう監督する責任が存在するはずです。失礼ながら、ご連絡の文面からはそのような組織としての責任感がまったく感じられません。あまりにひとごとのような文章です。

そもそもこのような不祥事を起こすような人物を学会の重責である監事に任命し、かつ学会長をさせた任命責任が学会にはあるはずです。このような人物にこうした重責を任せた学会の人事能力の欠如のあらわれではないでしょうか。

今回のことで販売書店、出版社は「学会の指示により」大切なビジネスの機会を失いました。岩田の共著者は、化療学会の会員のこともそうでないこともありますが、彼らの文章が会員の目にとまることも阻害されました。会員も特定の医学書を手に取る機会を失いました。被害者はたくさんいるのです。

すでに述べたように、上記通達からは帯も外されることは必然的なことでした。帯とは一般的に販売促進のために付けられるものです。それを外すということは、その著作の販売を間接的に妨害したことになります。

公益法人である化学療法学会の最大の総会で、これだけたくさんの人物、組織に迷惑をかけておいて、学会としては関知しません、責任はありません、で通用するはずがありません。

以上の理由から、学会として関係者全員に対する謝罪が必要と考えます。会員諸氏に対する謝罪と関係者全てに対する謝罪を学会誌、および学会HPでの表明を要望します。

また、今後は書店、出版社にこのような圧力を掛けることは絶対にないことを学会として誓約すべきです。今回、岩田の著者が出展されずに書店や出版社がどのくらいの損害を被ったのかは存じませんが、学会としての謝罪し、誠意を示してその損害に顧慮するのは当然です。

なお、岩田個人は経済的損失のみならず、今回の事件対応に時間的にも肉体的にも相当のエフォートを割くことを強いられ、また精神的な多大な苦痛を蒙りました。しかし、学会の組織改善の一助となればと願い、補償その他は、必要経費を除いては請求いたしません。

3. 次に、学会のリスクマネジメントの問題です。

今回、学会は二木氏1名にしか事実関係の問合せをしていません。通常不祥事が生じた時は、関係者全員に問い合わせて事実関係の突き合わせをするのが当然ではありませんか。そもそも二木氏が嘘をついていない、仲間をかばっていないという保証はどこにあるのでしょうか。当事者の岩田にすら事実関係の確認の問い合わせがなかったのは驚嘆です。リスクマネジメントの基本中の基本が化学療法学会には出来ていません。本来、感染症専門家は詳細な病歴聴取で真実(診断)に迫ることをもっとも得意とするプロのはずです。このようなお粗末な事情聴取でよしとするのは、同業の徒として驚嘆を禁じえません。

医療事故が個人の単独の悪行としてトカゲのしっぽ切りをしてはならない、というのは臨床医療界での常識です。個人の失敗、失態に原因の全てを帰するのではなく、その背後にそうさせた遠因、root cause analysisを行うのも常識です。化学療法学会はこの「常識」をお持ちではありません。 よって、このような不祥事に対して正当な調査、事実確認、原因精査ができるような組織の改善、改革を要求します。また、それに必要なリスクマネジメントの専門性をもった人物を学会が登用することを提案します。

今回、学会事務局は昭和大学でしたが、そこの医局員はまったく無関係といえるでしょうか。大会長で多忙であったはずの教授二木氏の単独行動なのでしょうか。一般常識的には、にわかには信じがたいことです。

運営事務局の(株)メッドには、具体的にどの人物がどのような方法で、今回の圧力をかけた実行犯なのかきちんと問い詰めましたか。アウシュビッツの例を挙げるまでもなく、「上司に指示されたから」といって悪事に手を染めることが許容されることはありません。ましてや責任ある資格保持者の医師であればなおさらです。

そして、もし昭和大学の医局員がそうと知りながら、二木氏の指示で働かされたと仮定しましょう。彼らは良心の呵責を感じていながら、相談する相手がいなくて困っていたかもしれません。 このとき学会には相談できる窓口があったでしょうか。少なくとも今回被害にあった書店や出版社には、困ったときの相談窓口がありませんでした。「大会長に無理筋を言われて困っています」と学会に相談できる場所が必要だったのです。

学会内でパワーハラスメントや今回のような理不尽な要求があった場合、介入できる第三者的な委員会は化学療法学会には存在しませんでした。だから二木氏は自由に学会で圧力をかけることができ、強要された運営事務局も書店も出版社もこの問題をどこにも相談にもっていけなかったのです。 岩田が6月8日(月)に化学療法学会に電話で問い合わせたとき、電話に出た事務員はこの問題をどの委員会が、どの担当者が担当するのか、それすら分からないとオロオロしていました。まさにガバナンスの欠如です。

よって、大学教授や大会長などの権限で不当な行為が行われたとき、これを相談、報告でき、かつ相談した人物のプライバシーと人権が十全に保護できるハラスメント委員会的存在が化学療法学会に設置されるべきです。そうすれば今回の問題が事前に学会の知るところとなり、予め暴走を防止できたかもしれなかったからです。

再度、要求します。今回の関係者(学会内外)全てに事情を詳細に聴取し、だれがなぜ、何に対してどのような圧力をかけたのか、またどの段階でどのような方法でそれを防止できたのかを詳細に(現行の学会幹部ではなく、リスクマネジメントのプロによって)調査すべきです。そしてそれを報告すべきです。A4一枚の報告など、あまりにもずさんな対応です。

そして本件に手を染めた関与者はすべて、関係者に個別に謝罪すべきです。すでに(株)メッドはその関与者であることはわかっています。他にも関与者がいたとしたら、個別に謝罪するのは当然です。

ただし、岩田は(仮の話ですが)医局員の個々の人物名を公表しろとは要求しません。彼らの将来を考える際、それはあまりにカウンタープロダクティブにすぎるからです。

3. 再発防止策について

学会は、「再発防止については会長その他の関係者が不当な介入を行うことがないよう、今後の総会において通達する」とおっしゃっています。これでは再発防止策としては不十分です。 報道によると、二木氏は「(販売を禁ずるのは)総会会長の裁量の範囲内と思っていた」そうですが、それは事実ではありません。本当に会長の裁量権だと信じていたのなら、堂々と「今学会では岩田の本は一切扱いません」と宣言すればよいだけの話だからです。しかし、二木はそれをせず、あろうことか、関係諸氏に口止めまでしていました。やってはいけないと知りつつ、悪いと知りつつやったのです。

不当な介入を行ってはいけないことくらい、化療学会の会員は全員ご存知です。二木氏すら承知してます。だから、「通達」だけでは不十分です。「そういうことは学会は認めない」ときちんとルール化、規則に入れ込むことが大事です。また、万が一そのようなことが起きた時も学会が対応できるよう相談窓口が必要だと言うのはすでに申し上げたとおりです。

4. 株式会社メッドについて

今回学会運営を担当したメッドは著書の販売妨害の実行犯であり、それを悪いと知りながら実行しました。関係者に口止めしたのもメッドですし、言うことを聞かなければ展示を許可しない、などと脅迫めいた内容をメールで送ったのもメッドです。

岩田は6月8日(月)にメッドに電話し、社長の斎藤晃久に事実関係の問い合わせをしましたが、斎藤氏は「そんなことがあるわけがない」と完全に事実を否認しました。しかし、今年初旬にメッドは出展各社に社員のMにメールを書かせ、書籍を展示しないよう圧力をかけていることがすでに当方の調査でわかっています。すなわち、株式会社メッドも本件の共犯なのです。

さて、貴会において、今後の総会および地方会について、株式会社メッドに対してどのような態度で対応するのか、あるいは本件についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。公益法人が業者に業務を委託する場合、その業者がよりにもよって大事な総会で不祥事を起こしているのです。普通だったら、これまでどおりのお付き合い、とはいかないのが一般社会の常識です。学会の一番大事なイベントである総会にこれだけ大きな味噌をつけた会社を今後もそのまま登用していくおつもりなのか、見解をお聞かせ願いたいです。

5. 学術誌、その他について

今回の出来事は、「化学療法学会の会員が、個人を対象に密かに職権を乱用して嫌がらせをする可能性がある」ことを証明しました。また、今後もこのような事態が起きない保証はありません。私が知る限り、化学療法学会入会には人格や品性を吟味する項目がないからです。 そこで、質の高い組織であれば、構造的にこのような悪質な行為ができないよう、仕組みを作るものです。それを今回要請します。

具体的には学術誌や学会アブストラクトの査読です。エディター、およびレフリーが論文を読むとき、著者名や所属を外し、ブラインドにすることをルール化することを要望します。これによって、特定の著者に対して悪意を持つレフリーが、理不尽なリジェクトや、嫌がらせ的な審査の引き伸ばしをすることができなくなります。また、これに伴う実害もほとんどありませんし、周知のように同じようなシステムをもつ学術誌は多くあります。

本来、学会は会員の善意を拠り所にする性善説が原則だとは私も思いますが、それがアプライできない事象が起きた以上、再発予防は必須です(とくに、論文やアブストラクトの場合は今回のように、悪意を持った介入が理論的に露見しない、という重大な問題があります)。

おわりに

今回の日本化学療法学会では、シンポジウムの座長が演者に対して「この講演は拍手しなくて良い」と暴言をはくなど、市民に貢献する医師として、学術の徒として、また公益法人としてふさわしいとはいえない態度が目立ったものでした(これも職責にふさわしい人物を登用できなかった組織的な問題です)。

私見ですが、化学療法学会全体に、公益法人としての自覚が足りず、そのような傍若無人な態度をとるのは当然である、といったエートスを醸造させてはいなかったでしょうか。化学療法学会があたかも医療者のお友達集団、利益追求団体に変じていなかったでしょうか。公益法人には厳正なガバナンスが必要であり、その目的は公の利益にあり、一部の職業団体の利益を追求するものであってはならないのはご承知のとおりです。上記のように、今回の事象を簡単に一人の悪行と切り捨てるのは、公益法人としてあまりにもずさんな対応と思います。本当に公益法人を名乗るにふさわしい組織への改善、改革を強くここに要望するものであります。

なお、当方の要望にもかかわらず、化学療法学会のガバナンスに何ら改善が認められない場合には、学会の自浄能力が深刻な失調をきたしていると判断し、公益法人の監督省庁である内閣府大臣官房公益法人行政担当室・公益認定等委員会に今回の顛末を報告し、改善策についてご指導を賜りたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

・ 株式会社メッドに対して

御社は今回、岩田とその関係著作の販売を圧力を掛けることによって妨害した実行犯で、それは今年初旬の社員Mによって送られたメールによる圧力であることが、すでに当方の調査でわかっています。しかし、6月8日(月)の岩田の電話での問い合わせに対し、御社社長の斎藤氏はこの事実を否認し、「そんなことはあり得ない」とうそぶき、あまつさえ、岩田の著作の方に販売禁止になる原因があるかのようなほのめかしまでしました。大会長から指示されたとはいえ、悪事と知りながらこれを実行するのは株式会社として許容されることではないのは言うまでもありません。また、その際に書店に対して「いうことを聞かなければ展示を認めない」などと脅迫的な方法をとるのは言語道断です。よって、メッド社長に対して岩田、展示した書店、そして出版社に対する公式の謝罪と、書店に対して今後は不当な出展に関する圧力をかけないことを誓約する文章を認めることを要望します。

・ 二木氏に対して

今回の行為は、自らの権限をよいことに個人の言論の自由を踏みにじり、職業人の尊厳を否定し、書店や出版社、その他大勢に迷惑をかける非常に不当な判断でした。参加した会員が自由に専門書を吟味し、選択する権利も奪いました。医師としても社会人としても、もちろん学会員としても非常に恥ずべき行為だと判断します。当方に対する正式な謝罪を要求しますし、私以外の共著者、出展を断念せざるを得なかった書店、出版社への謝罪も要求します。また、今後はこのような不当な圧力行為を行わないことを誓約ください

追記 なお、今回のことで岩田はかなり疲れきって、少しあきれきって、当初は学会は退会しようと思っていました。しかし、だからこそ今学会に残って組織改善に尽力せよ、とお叱りを受けたので、今後もしんどい未来が待っているであろうことが予見されるにもかかわらず、学会にとどまることにしました。まあ、そのことを愉快に思ってない方も多いでしょうが、すみません。

※本記事は、2015年6月12日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



https://www.m3.com/news/iryoishin/329987?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356423
トラブル原因6割は「患者の社会常識欠如」◆Vol.8
「無責任」「扇動」マスコミ報道にも怒りの声

2015年6月13日(土)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q12:一般的に患者と医師のトラブル背景は何だと思いますか(3つまで複数回答可)。

 アンケート参加者全員に対して、一般的な患者トラブルの原因について3つまで選択してもらった。

06131_20150614094121c64.jpg

(横棒脇の%は、回答者501人のうちその項目を選択した人数の割合)
 一番選ばれたのは、患者側の問題だとする選択肢。57.9%が「患者の社会常識の欠如」を選んだ。2番目に多かったのが、36.9%の「患者の医療不信」。さらに、「患者の悪意」が問題の原因だとする声も13.0%あった。

 一方、「社会情勢の変化」(32.9%)、「医師の不適切な対応」(30.1%)、「医療制度の問題」(15.0%)など、患者側の問題だけでなく、社会の変化や医師側の問題もあると捉えている回答者も一定数いることが分かった。

 選択肢にはなかったものの、「その他」の任意回答で圧倒的に多かったのが「マスコミ報道」で、「その他」を選択した61人の回答中、24人が「マスコミ報道」に関係する回答を寄せた。

 マスコミ報道に関しては、報道の仕方に問題があるとの指摘や、「過剰な扇動」「興味本位」「偏った番組内容」「無責任」「不正確」「安易」「医療者を悪者にしている」などの批判的な言葉が相次いだ。

 そのほか、医療者側と患者側両方の問題として、「コミュニケーション不足」や信頼関係の欠如」といった意見があったほか、「医師の診療に対する真摯さの欠如」など医師自身に問題があるという声も少数あった。

 任意回答でも、「患者家族の責任のなすりつけ」「患者・家族の無知や誤った思い込み」「金が欲しいんだと思う」といった患者の責任が大きいとする意見とともに、「クレーマーに丁寧に対応しすぎる風潮」「患者さんを『様』扱いした関係の変化から」「まず自分の意見を通したい市民感情、患者の代わりに言うことが正義という感覚」など、患者と接する医療者や社会全体の意識の変容に言及する意見もあった。

 また、患者側への教育の不足を指摘も多かった。「医療は絶対ではないことをもっと知るべきだと思う」「医療への過信、過剰な期待。医療知識の欠如と言えるかもしれないが、単に欠如とするのはやや無理がある」「医療は絶対ではないことを理解していない。医者に行けば必ず良くなることと勘違いしている」など、基本的な医療に対する理解や教育の欠如がトラブルの背景になっているとの声が上がった。

その他、以下の意見があった。
インフォームドコンセントの強調による患者の勘違い。基礎知識が無いのに・・・
プロ市民団体の存在
派遣社員・社会不安症の増加
死生観がないこと
診療と検査担当の細分化



http://www.m3.com/news/iryoishin/329748
成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」
国家戦略特区の成田市分科会、第3回会議開催

2015年6月11日(木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国家戦略特別区域の「東京圏」の成田市分科会の第3回会議が、6月11日に非公開で開催され、医学部新設を目指す千葉県成田市と国際医療福祉大学が出席して議論した。

 会議後、内閣府地方創生推進室がブリーフィングしたものの、「制度改正を含めた方針と進め方について、一定の前進が見られた」とコメントするにとどまり、「一定の前進」についての内容も明かさなかった。今後のスケジュールについても、「いつまでに取りまとめるという予定は決まっていない。一定の成果が出た場合には、(親会に当たる)東京圏に報告することになっているが、今のところ、どう成果を報告するかについては決まっていない」と述べ、未定とした。

 11日の成田市分科会は、午後6時から、約30分間開催。成田市からは、市長の小泉一成氏と2人の副市長ら計4人、国際医療福祉大学からは、総長の矢崎義雄氏、医学部設置準備委員会委員長の天野隆弘氏ら計4人のほか、内閣府、国家戦略特区ワーキンググループの委員3人などが出席した。

 成田市分科会は、2014年12月9日の「東京圏」の国家戦略特別区域会議で設置が決まった(『成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」』を参照)。それを受け、同分科会は、12月17に第1回会議(『成田・医学部、「国際」全面に、定員140人』を参照)、2月8日に第2回会議を開催(『成田・医学部、有識者4人のヒアリング 』を参照)した。その後、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3府省で議論を重ねた上で、第3回会議を開催、「医学部新設について、もちろん実現の方向で議論をしていく。その方向性について議論を深めた」(内閣府地方創生推進室)。



http://community.m3.com/v2/app/messages/news/2389858?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356430
病床15万〜20万削減へ 政府、25年の適正数推計 患者30万人、在宅医療に 41道府県過剰、都市不足
記事:共同通信社提供:共同通信社 15/06/12 

 政府が2025年時点で適正だと考える全国の病院ベッド数の推計が11日、判明した。現在の約134万7千床(13年)から、10年後までに約15万〜20万床削減して115万〜119万床程度にすることを目指す内容だ。入院患者向け病床の適正化により、地域によってばらつきのある医療費支出を是正し、年約40兆円に上る国民医療費の抑制を図る。
 入院先が減るため、患者30万人程度が介護施設や自宅などで在宅医療を受けられるように対応を強化する。埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県ではベッド不足のため今後は増床が必要だが、鹿児島や富山など41道府県では過剰とされ30%前後の削減を迫られる県も多い。大都市圏への人口集中や高齢者人口の変化が影響した。
 政府は近く、都道府県別の詳細な推計結果を公表し、都道府県が策定する「地域医療構想」に反映させる考え。各地域で病床を機能別に再編し、受け皿となる介護サービスとの連携を進める。
 今回の推計は延べ3億人を超す患者の診療データを活用し、将来の人口動態の変化も踏まえた。病床の機能を、救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」の四つに分類して実施した。
 その結果、25年に全国で必要と見込まれる病床数は(1)高度急性期13万床(2)急性期40万1千床(3)回復期37万5千床(4)慢性期24万2千〜28万5千床―だった。現行の療養病床は地域により定員数の差が著しいため、これに相当する慢性期病床の削減目標に幅を持たせた。
 ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい一方、病院が少ない地域は1人当たり医療費が低い傾向にある。サービス提供体制の違いが医療の費用や質の地域格差を生んでいるのが現状で、是正が求められている。
 日本の医療機関は民間経営が主体で、政府の削減方針に強制力はないが、補助金や診療報酬で誘導する。

 ※地域医療構想

 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年の地域医療の将来像を示す構想。昨年成立した地域医療・介護確保法に基づき、今年4月から都道府県が策定作業を進めている。「高度急性期」や「慢性期」といった4機能ごとの病床が10年後にどれだけ必要となるかの推計が土台になる。法律上は18年3月末までに策定する決まりだが、厚生労働省はできるだけ16年半ばまでにまとめるよう求めている。病床機能の再編に必要な施設整備などの財源には、各都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」を充てる。
 【解説】政府が10年後の必要病床数を推計して削減を目指す背景には、高齢化が進んで患者のニーズが変化する中、国や地方の財政を圧迫している医療費の膨張に歯止めをかける狙いがある。
 政府は価格の安い後発薬の利用促進や病気予防に乗り出すなど支出の抑制に躍起となっているが、対症療法にすぎないとの指摘もある。今回の推計は、より長期的な視点に立った仕掛けだ。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年には医療の需要がさらに高まると同時に、慢性的な疾患を抱える高齢者が増え、医療提供体制を見直す必要も出てくる。推計をてこに病床再編と在宅医療へのシフトを進め、医療費の無駄を省く考えだ。
 実現に向けた道標となる「地域医療構想」の策定は都道府県が担う。18年度から市町村に代わって国民健康保険を運営することも決まっており、果たすべき役割は格段と大きくなる。政府は今後、都道府県別の医療費支出の目標設定に向け検討を加速する。
 だが、今回の推計で病床数が過剰とされた道府県が置かれた状況は地域によってさまざまだ。気候や高齢化率、公共交通網などで患者の受診行動が左右される側面もある。地域の実情を無視して病床削減を機械的に進め、医療サービスの質が維持できなくなるような事態に陥らないよう、慎重な配慮が求められる。



https://www.m3.com/news/general/329993
病床、10年後に1割削減…政府目標
2015年6月12日(金)配信 読売新聞

 政府は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド(病床)数を現状の135万床より1割以上削減できるとする推計をまとめた。

 この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。

 地域ごとの人口予測から25年の入院需要を試算し、全国で必要とされる病床数(精神、結核病床を除く)は115万~119万床とした。地方の人口減を反映して半数以上の県が、2割以上の病床を削減できると推計。人口当たりの病床数が元々多い西日本の県で特に削減率が大きい。一方、高齢者が激増する東京、千葉、埼玉、神奈川と大阪では、合計2万~3万床が不足すると見込まれた。各都道府県は、今後医療機関などと協議しながら病床の増減を検討していく。

 25年に75歳以上の後期高齢者は今より約500万人増える見通しだが、早期リハビリの導入や在宅医療・介護と連携した積極的な退院支援を行い長期入院を減らす。効率的な運営で全国の病床総数は削減できるとした。現在は、手術や救急などに対応する病床が大半だが、今後は退院支援を行う病床への転換を医療機関に促す。高齢者が長期入院する慢性期病床も削減する。

 民間の有識者会議「日本創成会議」や政府が月末をめどにまとめる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が、都市部から地方への移住を選択肢としているが、実現の可能性はまだ不透明で、今回の推計では想定していない。



https://www.m3.com/news/general/329740
臨床研究への資金提供、一部公表義務付けへ--厚労省
2015年6月12日(金)配信 薬事ニュース

 厚生労働省は製薬企業に対し、研究資金の提供状況の公表を義務付ける方針だ。5月12日に開催された自由民主党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議で、臨床研究に対する法規制の導入に向けた検討状況を報告した際に明らかにした。自民党では厚労省からの報告を踏まえ、引き続き党内での議論を進める。

 厚労省は開示内容や様式などを統一した上で公表を義務付けるとしており、開示内容としては日本製薬工業協会(製薬協)が自主的に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性のガイドライン」で公開対象としている▽研究費開発費▽学術研究助成費▽原稿執筆料▽情報提供関連費▽その他--のうち、「研究費開発費」と「学術研究助成費」の項目を義務化する考えだ。

 一方、研究機関には「未承認・適応外の医薬品等を用いる」または「広告に用いられることが想定される」臨床研究を実施する際、厚労大臣の認定を受けた「認定臨床研究審査委員会」に申請した上で、厚労省が定める臨床研究実施基準への適合性について意見を求めることとした。



http://www.m3.com/news/iryoishin/327036
NHKクロ現「増える“原因不明死”」を見て
2015年6月13日(土)配信 中村幸嗣(危機管理専門血液内科医)

 本日のクローズアップ現代、解剖医不足から、死因解明が追いつかないという問題提起です。

 仕事が忙しい!給料が安い!人が少ない!どこかで聞いた話です。

 まず出てきたのは弘前大の法医学教室問題。全員やめて公募しても応募者0!まあこれには田舎というのもあるでしょうが少ないのは事実です。(一時期埼玉医大の先生が来るとなっていましたが...)

 今では隣の秋田、岩手に解剖を運んでお願いしている!という状況。ここで交通費、燃料費の無駄使いが生じます。

 「余計な仕事ですよ!でも大変だけどもちつもたれつだから」と盛岡医大の先生やさしく話しています。大学の方針もあるでしょうけど、こんな風に引き受けてしまうからいいように安く行政にこき使われるんですよ。

 解説に出てきていた福岡大の先生。自分の部署の大変さを訴えていましたが、福岡県内には4つの大学医学部がありますので、全国でも実は条件がとてもいい県です。

 そして千葉大の先生。厚労省でおこなわれた2年間の悲しい会議の話をしてくれました。「しっかり公がサポートする体制を作って欲しい。それこそスウェーデンのようにお金、人を確保して原因究明体制を確実なものにして欲しい。」

 ところが警察、文科省、厚労省の回答。今できる事の改善は考えるが、仕事が増える抜本的改革はおこないたくないと。まさに行政の縦割りで結論出ず、2年の会議はお開き。何も策が出されませんでした。本当に忙しい中会議に出た医師は悲しくなりますし、ここでも税金の無駄遣いです。

 7人に1人が原因不明でなくなる時代。それこそ法医学教室は学問として必要な犯罪にともなう原因不明死解剖に専念させて欲しい。そうでない部分は行政が人、物、金をなんとかして欲しい。気持ちよくわかります。

 海堂尊さんで有名な、死因究明に解剖ではなくCTを使うAiというのもありますが、解剖の方がやはり原因究明率は高く、不整脈等残念ながら解剖してもわからない死因もいっぱいあります。 多死社会!原因究明に法医の増強は必要です。強く訴えているブログもあります。法医学者の悩み事

 それこそ同じように解剖をする病理医も以前足りないと言っていました。病理医が足りない! 最終診断の担い手 学会副理事長に聞く ツイッターで発信している有名な若手病理医もいます。@Dr_yandel

 どんなに面白くやりがいがある科でも、結局仕事が忙しく、給料が仕事量に比べて安い科には若手がいきたがりません!そのため今回みたいな学問ではなく雑用の仕事の割合がさらに増え、その結果医学として面白くなくなるからさらに人が減る!俗に言うデフスパイラル!血液内科、外科、救急、小児科、産婦人科などが代表的です!

 政府の人達へ。血液内科を含めた忙しい科に何かメリットあげなきゃこのままですよ。

 そんなところ混合診療等が一部解禁されそうな法案が通りましたが(皆保険制度の大転換、医療制度改革法の成立に断固抗議する)、今回の問題についてはスルーです。やっぱ自民党は医療を良くしようと考えはあまりないんだろうな。今後地域の医療計画は県が決めていきます。厚労省ができなかったことをほぼ全部丸投げです。危機管理のときと同じ!

 この法律に関してはもう少し調べて後ほど書きたいと思います。

※本記事は、2015年6月2日の『中村ゆきつぐのブログ』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0145053.html
松前病院、独法化を検討 職員数、診療に柔軟性
06/13 07:00 北海道新聞

 【松前】渡島管内松前町は、町立松前病院(木村真司院長、100床)を地方独立行政法人化する検討に着手した。待遇改善による職員募集活動の強化など、柔軟性に富んだ病院運営を図るのが狙いだ。実現すれば市町村運営の病院としては道内初の例となる。

 独立行政法人に移行した場合、町が定めた中期目標を踏まえて法人が中期計画を策定し、3~5年程度の将来像を見越した病院運営が可能になる。地方公務員法などの制約から外れ、弾力的な職員定数管理が可能になることから、職員増による医師の負担軽減や在宅での診療、リハビリ、服薬指導など、きめ細かい医療サービス導入を目指す。

 法人化には2年程度の準備期間が必要とみられる。認可権限を持つ道は町の要請を受けて1日付で専門職員2人を派遣し、町行政改革室と松前病院に配置した。今後、法人化に向けた収支計画の策定などの調整にあたる。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150613/CK2015061302000171.html
【群馬】
群大の先進医療 早期再開求める

2015年6月13日

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、同病院が国の要請を受けて重粒子線がん治療など先進医療の新規患者受け入れを停止していることに関し、県議会は十二日、国に受け入れの早期再開を認めるように求める意見書を可決した。
 意見書では、「群馬大の重粒子線治療施設は年間約五百人の患者がおり、停止は患者や地域医療に与える影響が極めて大きい」と指摘。国に他の先進医療患者を含め、同病院の自主点検を踏まえて受け入れの再開を認めるように求めている。 (菅原洋)



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150613ddlk28040473000c.html
盗撮:容疑の医師、出勤停止処分に 神戸市民病院機構 /兵庫
毎日新聞 2015年06月13日 地方版

 神戸市民病院機構は12日、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、市立医療センター中央市民病院の男性研修医(29)を出勤停止3カ月の懲戒処分にした。研修医は処分後に依願退職したという。

 同機構によると、研修医は5月17日夕方、京都府京丹後市内のショッピングセンターで女子中学生のスカートの中をスマートフォンで撮影しようとし、迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。送検後に釈放されて任意で捜査を受けている。研修医は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と認めているという。【久野洋】

〔神戸版〕



http://www.y-mainichi.co.jp/news/27640/
医療は限りある資源
2015年06月13日 社説  八重山毎日新聞

医師・患者、相互信頼で

■感謝・交流の集い盛況


 八重山の医療を守る郡民の会主催による「ありがとう~よろしくねの集い」が先月末、和やかに開催された。

 本年度郡内に赴任する医師、看護師や医療関係従事者ら45人を歓迎、交流する集いで本年度、結成以来5回目の開催となった。また長きにわたり医療業務に従事し退職した2人も八重山市町会と郡民の会連名による感謝状が贈呈され、全国的に医療崩壊がささやかれる中でこのような歓送迎会を郡民レベルで行っている地域は少ないと聞く。 

 郡民の会は安心して医療が受けられるよう行政と共に医師確保や不慣れな勤務地で地域住民との交流を深める中で、少しでも長く勤務してもらおうと民間ならではの発想で取り組みを進めているが、住民パワーに期待したい。

■設計は順調に進む

 老朽化した県立八重山病院の新築移転は設計業務が順調に進み、本年10月着工、平成29年10月完成を目指していて、郡民が強く要望していた急性期の中核病院として地域で完結できる先進的な医療体制の構築、口腔(こうくう)外科の新設を含む23の診療科設置、302の病床数を有する近代的な姿に生まれ変わる。限りある医療資源を有効に活用するためには近接地に移転を要望している「かりゆし病院」との医療連携を深め、療養型病床の増床を図ることは地域として重要な課題となる。

 ただ、旧石垣空港跡地の建設予定地には下水道施設が間に合わないため、当面独自の浄化槽設置を余儀なくされ、建築・維持コストの増加問題や相次ぐ不発弾発見で、周辺一帯の磁気探査実施と迅速な処理など大きな課題が残っているが、住民不安を取り除く強固な体制で取り組んでほしいものだ。

 本年4月、ヘリコプターによる海難救助や急患輸送のため、海上保安庁石垣航空基地に全国9か所目の設置となる機動救難士が配属され急患輸送体制が強化されつつあるが、川平、伊原間地区で行っていた急患搬送業務が消防法に違反するとして一時停止したことは大きなショックと不安を与えた。

 今後北西部発展に対応するには正職員の増員を図るべきだろう。消防職員の充足率は消防庁の指針に対し、県平均は53%、石垣市は47%と少なく八重山病院や石垣航空基地の整備等と連携した搬送体制の確保が急務である。

■地元医療資源の活用を

 八重山病院の平成24年度決算は総収入が49億円余、総支出は47億円余、経常利益は2億円余と発表されているが、累積赤字は26億円を抱えている。25年度は黒字を確保したもようだが26年度は赤字決算が予想されている。厳しい職場環境の中で医療スタッフの献身的な努力で勝ち得た決算だが、この5年間は、入院患者総数に大きな変化はないが、手術の減少、外来患者数の減少が経営上の課題となっていて外来患者は1日585人から429人に減少している。地域医療を守るにはコンビニ受診やタクシー代わりの救急車利用を避けるのは当然だが、本島などに比べても遜色ないスタッフや設備をそろえている地元病院を信頼し、賢く病院と付き合う必要がある。



http://toyokeizai.net/articles/-/71822
だから日本人は「英語で雑談」できない!
脳科学者と英語教育者が語る、英語上達法

東洋経済オンライン編集部 2015年06月13日

国際的な脳の研究者、加藤俊徳先生と東進の安河内先生が英語学習法について語り合います(前編)。
「世界で活躍する日本人」はどうやって英語を上達させたのか?
国際的な脳の研究者で、『脳科学的に正しい英語学習法』の著書でもある加藤俊徳先生と、東洋経済オンラインでもおなじみの英語講師・安河内哲也先生が、その方法について、徹底的に語り合います。今回は対談前編です。

医学部志望でも、英語は偏差値50台だった


安河内:現在、脳科学の分野で国内外において活躍されている加藤先生ですが、まずは英語経験からお聞きしたいと思います。先生、お生まれはどちらですか?

加藤:新潟県旧三島郡寺泊町という、陸の孤島のような田舎です。英語とはまったく無縁の場所で、実家にはアルファベットで書かれた本は一冊もありませんでした。越乃寒梅など日本酒の有名な地域でしたので、洋酒を飲む人すらいない。英語からさらにfar away な場所ですよ。

長岡高校時代は数学や理科は得意だったんですけれど、英語や国語などは、上達方法がまったくわかりませんでした。偏差値は50台でしたね。

安河内:医学部志望で偏差値50台! じゃあ、大学に入ってからも英語に苦手意識があったんですね。

加藤:ええ。ただ、なんとかしたいという思いだけはあって。大学の卒業旅行で、たまたまパイロットの奥さんと隣になって、なんとか英語を話してみよう! と頑張ってみたら、なんとなく通じたんですよね。

安河内:そのときは、もう完全に英語がわかったんですか?

加藤:いえ、そのときはなんとなくだけ。私は医学生だったので、医療の話だけはわかったんです。でもリスニングはほとんどわかりませんでしたね。

安河内:つまり、「自分専門の英語」であれば、理解できたということですね。

安河内:一般の人は、まんべんなく全部の単語を覚えて、どんな会話にでも対応したい、と思うものです。でも実は、金融業に携わっている方は、金融の話題だと語彙が限られるので、英語でも会話がしやすかったりします。パイロットインストラクターである私の友人は、英語を使って町で物を買ったりするのは苦手でしたが、管制塔と英語で話すのは得意でした。

自分の「守備範囲」から英語を学ぶのは、学習方法としては有利ですよね。

加藤:そうなんですよね。今になって言えることですが、これは脳の観点から見ても正しい学習法だと言えると思います。

英会話のスタートは「雑談」じゃない

加藤:私は脳を8つの脳番地に分けて説明するのですが、脳はそれぞれ「思考系(考える)」、「感情系(喜怒哀楽を感じる)」、「伝達系(伝える)」、「理解系(情報を理解する)」、「運動系(体を動かす)」、「聴覚系(聞く)」、「視覚系(見る)」、「記憶系(覚える)」で分けることができます。

実は脳が英語を話すとき、知らない単語が出てくると、「理解系脳番地」という場所を集中的に使うことになります。しかし、ここに脳の活動が集中してしまうと、英語を聞く「聴覚系脳番地」や、会話の流れを記憶する「記憶系脳番地」の作用が妨げられてしまうのです。

「英語は聞けた気がするけど、なんの話か覚えていない」というのは、そこに原因があると考えられるのです。

特に、ネイティブとの雑談は、話題が多岐に及びます。天気の話をしていたかと思うと、前日の野球の話に飛んだり、今朝は何食べた?と突然聞かれたりします。そうしているうちに、理解系脳番地が酷使されていくわけです。

安河内:リスニングのテストでも、「聞く」ことに集中するあまり内容を忘れてしまって、問題が解けないということはよくありますよね。

鉄則その1:英会話は、「仕事英語」から始めるべし!

加藤先生は、その当時は「あまりリスニングはできなかった」とおっしゃいましたが、アメリカでの研究経験もあり、国際学会などでもプレゼンされているんですよね。リスニングを克服された時、いったい何が起こったのですか?

加藤:私の場合、リスニングが上達したのは、ひと通り英語でリーディングやライティングができるようになってからですね。その後、論文が認められてアメリカで研究者となり、ようやくリスニングが上達しました。

安河内:では、もともと英語が苦手だった先生が、リーディングやライティングができるようになった秘密はどこにあったのでしょうか?

「聞く」が苦手なら「見て」学べ!

加藤:「英語でしか手に入らない情報」を得たいと思ったことです。

安河内:「英語でしか獲得できない情報」を「獲得したい」という欲求で動いた、ということですね!

加藤:そうです。まずは「見る英語」でしたね。医師になりたての頃は年に2回、国際学会に出ていました。世界の研究者が英語でプレゼンしているのですが、当時はまったく耳には入ってこない。でも、ポスターセッションの画像や資料を見ると、その下にはリジェンド(legend=解説文)が載ってるんです。画像や資料は「医師としての知識」で理解できたわけです。そして、一度内容がわかってから英語で読むと、リジェンドの単語も頭に入ってきた。

しかも不思議なことに、その時に頭に入った英単語は、自分で書いて覚えたわけでもないのに、すぐに覚えることができたのです。

安河内:ちょっと待ってください! それはどういうことなのでしょうか。まず加藤先生は、「英語でしか手に入らない情報」を得ようとした。さらにその時、画像などのビジュアルイメージを見て、「推測力」を働かせながら、自らの「強い欲求」に従って文字情報を読んだ。この「欲求」と「文字情報」が結びついた時に、鮮烈な記憶となって英単語を覚えたということでしょうか。

加藤:そうですね。当時は特に、物事を理解する「理解系脳番地」が重要な役割を果たしたのだと言えます。英語や日本語の情報が一度処理されると、その内容は理解系脳番地で理解されます。当時は、MRIの技術は最先端で日本語の情報はありませんでしたが、学会に行くまでに自分の中で事前によく勉強していたのです。その予備知識をうまく使うことで、その時は英語の処理ができたと言えると思います。

つまり、英語学習はあくまで言語情報の処理が目的なので、内容を理解することに脳が集中してしまうと、言語処理にまで 手が回らなくなります。逆に、容易に理解できる情報で英語学習すれば、脳は言語処理に集中できるのです。

安河内:なるほど。確かに、環境問題に関心がない人が、英語で環境に関する英文を読んだり聞いたりしても、あまり深く理解することはできませんよね。英語情報を解析するための予備知識を「スキーマ」と言います。予備知識を駆使して英語を理解する。まさにこれは脳科学的にも正しかったと言えるのですね。

加藤:そうです。私の場合は、たまたま日本語では獲得できない最先端技術でしたが、事前に広く深く日本語で情報が得られる場合は、日本語で予備知識を蓄えることで、いろいろな話題に対応できるでしょう。

安河内:えっ、日本語! 日本語でもいいんですね!! 母語だろうと英語だろうと、予備知識は蓄えられますものね。文法や英単語だけが、英語の勉強じゃないということですね。

鉄則その2:予備知識を「日本語」で蓄える!

安河内:私も長い間英語を勉強していて、同じような経験があります。昔、あるカフェでネイティブの友人が、Your part-timer is very dexterous. (君のところのアルバイトはとても器用だね) と言ったんです。

単語帳を開いてABC順で覚えるよりも、この時聞いたdexterousという単語は、その時のイメージと一緒に、一発で覚えましたね。

脳科学的に正しい、丸暗記しない覚え方

加藤:私もまったく同じで、31歳のときに、MRIのパイオニアであるローターバー博士(後の2003年にノーベル医学生理賞受賞)に、新しい脳機能イメージングの論文が認められてアメリカに渡りました。英語論文が認められていても、その時の英会話のスキルはゼロでした。しかし、日常的にほかの研究者と、英語でMRI専門の用語を何度もやり取りするわけです。そういう「場面記憶」が頭に残るとね……。

安河内:第3の鉄則が出てきましたね……。「経験と結びつけて記憶しろ」ということでしょうか?

加藤:そうです。「declarative memory =陳述記憶」といって、「出来事」に関する記憶は、比較的長い時間残りやすいんですね。特に、ドラマのように時間軸に沿って体験が記憶されると、思い出しやすいわけです。

安河内:ということは、好きな映画のドラマの一場面で、好きな俳優さんが話す英語というのは覚えやすいと言えるのでしょうか。

加藤:覚えやすいし、なにより、親近感がある。自分が好きな記憶というのは、よく思い出しますよね。つまり再生率が高い記憶ですから、より何度も思い出し、その分さらに記憶が強くなります。

たとえば、授業で習った英語というのは、授業が終わると思い出しませんよね。しかし、英語は、授業と授業の合間に伸びるわけです。

アメリカで研究しているときは、四六時中英語で考えるわけですよ。患者さんを診ながら、「Magnetic Resonance Imaging (MRI)」とか「sequence=撮影プログラムなどの順序」とかっていう単語がぐるぐる回るんです。「自分専用の単語」が、何度もリフレインされることで、脳の中の神経細胞が繋がって、「英語の道路」ができるわけです。

安河内:先生、それはつまり、一度、脳番地がつながって「英語の回路」ができると、それまで苦労していた英語が、脳に入りやすくなるということですか? そして、脳に英語が入りやすくなることで、英語学習に拍車がかかる……?

加藤:入りやすくなって、拍車がかかるし、記憶することも楽になります。

そして、一度その回路を使うと、脳はまた同じ回路を使いたくなるんです。つまりゲームでも一緒ですね。一度、パチンコや競馬で勝つと、同じようなやり方で、もう一度勝ちたいと思うというような。

安河内:その回路を作る作業としては、記憶したことを反復することによって、その回路も強くなるわけですか。

加藤:そうなんです。記憶の回路というのはブドウの房みたいなものなんです。始めは実がない軸だけですが、何度も使っていくうちに、枝分かれてしていって、また別の英単語の知識と結びついて、どんどん軸が太くなり、ブドウの実がもりもりとついてくるわけです。こうなってくると、記憶が固定化されます。

つまり、「英語のエピソード記憶」を積み重ねていくうちに、ほかの記憶と結びついて、より多くの単語を確実に身に付けていくことができるわけなんです。

鉄則その3:英単語は「エピソード記憶」で覚えろ!

(次回に続く)



http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m040043000c.html
強盗致傷:容疑でがんセンター医師を緊急逮捕 静岡
毎日新聞 2015年06月13日 21時15分(最終更新 06月13日 21時53分)

 静岡県警三島署は13日、県立静岡がんセンター循環器内科部長で医師の飯田圭容疑者(47)=三島市南町=を強盗致傷容疑で緊急逮捕した。

 容疑は、同日午前1時ごろ、自宅近くの路上に、妻の知人男性(40)を呼び出し、土下座させた上、脇腹を蹴るなどして軽傷を負わせた。さらに自宅から持って来た刃渡り10センチの小型ナイフを男性に突きつけ、「50万円持ってこないと殺すぞ」と脅して金を奪おうとしたとしている。

 同署によると、飯田容疑者は「妻が(男性と)浮気していると思い、冷静さを欠いてやってしまった」と話し、容疑を認めているという。

 飯田容疑者は2004年7月から同センターに勤務。10年4月から同部長を務めていた。玉井直・同センター病院長は「職員が逮捕されたことは大変遺憾であり申し訳ない。捜査の結果を待って厳正に対処したい」とのコメントを発表した。【西嶋正信】



http://apital.asahi.com/article/news/2015061300005.html
【制度・課題】臓器移植
肝移植5人死亡「管理体制問題」 神戸市、病院に改善指導

2015年6月13日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC〈キフメック〉、神戸市)で生体肝移植を受けた患者9人中5人が1カ月以内に死亡した問題で、神戸市保健所は12日、医療法に基づく立ち入り検査の結果をKIFMECに通知した。「医療安全管理体制に問題がある」と文書で指摘し、6月末までに改善計画書を提出するよう指導した。

 三木孝・市保健福祉局長らは会見で、医療法が病院の管理者に義務づけている医療の安全管理体制の確保について、生体肝移植のドナーが手術後に特別な治療が必要になったケースがあったのに「院内医療安全委員会への報告事例がない」と問題視。安全な医療への意識を高めるため、報告体制を充実し、職員研修を早急に行うよう文書で指摘した、とした。

(朝日新聞 2015年6月13日掲載)



http://www.m3.com/news/iryoishin/327037
公立病院での少し困った裁判和解例
2015年6月13日(土)配信 中村幸嗣(危機管理専門血液内科医)

 すこし困った裁判和解例がでました。(悪性なのに良性と誤診…がん性腹膜炎で死亡 患者側と国立病院機構が4千万円で和解)マスコミの取材が足りないだけかもしれませんがとても問題です。

 私の専門領域ではありませんが、解説します。

 >女性は17年7~8月、センターで検査を受け、膵臓(すいぞう)にできた嚢胞(のうほう)(液体がたまる袋)について、担当医から良性の「膵仮性(すいかせい)嚢胞」と診断された。

 おそらく人間ドック等でみつかったものだと思われますが、普通膵臓の嚢胞性病変をみた場合、仮性膵嚢胞を第1にあげることが多いです。

 ただ医学的にはそこから数ヶ月毎に画像検査をおこない大きくならないかを確認していきます。もし大きくなってきたら、手術を含めた侵襲のある生検検査をおこない診断を確定します。もし記事にあるように血液検査だけのフォローだけなら問題ですが、画像検査を年に1回程度行っていたとしたらそれは医療ミスではありませんし、誤診ではありません。

 >訴訟で遺族側は、17年当時の検査結果から、嚢胞を良性と判断したのは担当医の誤診だったと主張。漫然と経過観察するのでなく、悪性の可能性を考慮して嚢胞を切除するなどの適切な医療行為をしていれば、死亡は回避できたと訴えていた。

 その通りですが、もし17年の時に切除したとしたら、癌でないのに手術を受けた可能性も半分以上の確率であるでしょう。私も以前膵嚢胞の患者をフォローしていましたが、10年以上変化なく良性であったと推定しています。

 ここで推定しますと書いたのは、手術を含めて侵襲のある検査である生検をしていないからです。膵臓の組織をとる生検は結構合併症もおきます。だから丁寧にみていくのです

 17年当時は生検をしない限り診断はつきません。つまり誤診ではなく未診で、時間をかける事によって診断を確定するのです。

 手術前に破裂してしまった事は、本人にも医療者にも運が悪かったことと思います。患者さんやご家族にはお悔やみ申しますが、もし検査をちゃんとしていたのに誤診といわれ、病院側が医療的には考慮せず和解したとするのならとても残念です。

 それに比べるとこの事件は単純なミスですので医療者側の問題です。(腫瘍見逃し患者死亡 岐阜・大垣市民病院)

 おそらく最初の事件も医療者側にミスがあったのかもしれませんが、もう少しマスコミの伝え方の進歩を望みます。

※本記事は、2015年5月31日の『中村ゆきつぐのブログ』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://blogos.com/article/116624/
鳥取養護学校看護師退職事件 フジテレビ番組より 上司の危機管理能力不足
中村ゆきつぐ
2015年06月13日 14:30 BLOGOS

フジテレビ、とくダネ、 直撃LIVE グッディ!で放送されていました。すこし双方からの意見が集まりましたので整理したいと思います。鳥取養護学校「モンペ」批難の保護者反論「子どもが死んでもいいと思ってるんじゃないですか」 これが暴言? 保護者と看護師で異なる認識

まず母親。今年4月この学校に来られたようです。疾患はわかりませんが、「時間をきっちり守って栄養を投与しないと低血糖がおき、生命の危険が生じる。前回栄養の投与が遅れていて子供に低血糖様の症状がみてとれた。それを看護師に指摘したが謝罪もされなかったため、恫喝のような言葉遣いになった。自分は子供の命を守るためにやっている。」という発言です。おそらく子供は自分で意思を伝えることができない状態なのでしょう。

ただ医学的に本当に数分の遅れで低血糖が頻発するのだとしたら、その対処を養護学校に望んではいけません。医学的処置に余裕がないと本来退院してはいけません。

また看護師はお母さんからの情報も大事ですが、医療機関からの情報に基づいて行動します。医療機関からの指示にそこまで書いていなかったとすると、お母さんのこの発言は医学的には評価できません。

だからこそ、お母さんのこの行動は、「医療をしらないのに自分の思い込みで医療者に治療を進言するモンスター(ペイシェンツ)ペアレント」とみなされます。小児科領域ではよくある話で、小児科はお母さん達を納得させることが名医の証になります。

また本当は看護師達と一緒に子供の介護について話し合って欲しかった。「低血糖のような症状にみえるのだけれど、どうだろうか。」「病院からは時間に遅れないように言われていたのだがむずかしいのだろうか」そして、「自分も協力して行ってもいいだろうか」というふうになれば多分一番よかったのでしょうが。

また上司の対応もすっきりしません。「看護師達と話をした。個人情報なのでこれ以上は。」

ここから先は想像です。

看護師達はお母さんを説得した。でもお母さんは自分の子供を守るためには自分がこの働かない人達を動かすしかないと思い込んでいるため納得できない。看護師達は人が足りないことを含めて上司に相談した。しかし上司は現場で解決しなさいと伝えた。

それでも母親からのハラスメントがきついために、自分たちの進退をかけてもう一度上司に相談した。非常勤なんていつでも募集できると県の公務員はたかをくくっていた。その態度に他の看護師達も腹を立て、全員がやめると言い出した。上司はあわてて動いたが、看護師は集まらない!そのため今回の発表!

結局上司の初期対応が悪いのだと思います。ただこのようなトラブルよくあります。尾木さんが、「教育と介護両方行うわけだから、常勤をおいて責任ある人間をつけておくべきだった」といったようですが、給料と責任を考えると、看護師常勤ではなくてもこの上司が動けばよかっただけだと思いますが。このような親、患者とのトラブル解決は実際難しいです。

しっかり話し合いをすることが必要なのですが、看護師の現場は人も少なく時間がなかったのでしょう。いっぱい話すためには人と時間の余裕が必要です。対応する患者が増えたのならしっかり人を増やし、トラブルが起きたら上司が出て行って小さいうちに解決する。本来当たり前のことなのですが。

危機管理は初期に対応できれば本当に何もなかったように終わります。過剰と思えることをやることが大事なんです。医療の現場はこのようなギリギリの状況であるという今回のことを教訓にして、今後動いて欲しいです。(ちなみに韓国MERSも個人的には政府の初期対応の失敗だと思っています。)

  1. 2015/06/14(日) 09:48:29|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<6月14日  | ホーム | 6月12日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する