Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月12日 

http://www.asahi.com/articles/ASH6D5T0VH6DULBJ01G.html
武田薬品に業務改善命令 厚労省、高血圧薬広告「誇大」
2015年6月12日21時12分 朝日新聞デジタル

 厚生労働省は12日、高血圧治療薬「ブロプレス」の広告で臨床研究のデータよりも効果があるように宣伝したのは、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じる「誇大広告」に当たるとして、武田薬品工業に業務改善命令を出した。誇大広告での行政処分は初めてという。

 命令では、外部有識者らによる広告の審査体制の整備などを含めた改善計画を1カ月以内に提出するよう指示した。

 厚労省は、臨床研究データでは脳卒中などの発生率が他社の薬と比べて明確な差はなかったにもかかわらず、医師向け広告でブロプレスの方が効果があると誤解させるようなグラフや文言を載せていたことを、同法に違反すると認定した。ただ、正しくないグラフの掲載について「故意とは断定できなかった」とした。

 武田薬品は「命令を受けたことを真摯(しんし)に反省するとともに、患者や医療関係者の皆様に心よりおわび申しあげます」などとするコメントを出した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45942.html
ブロプレスの誇大広告で武田に業務改善命令- 単独で初の事例、厚労省
2015年06月12日 19時33分 キャリアブレイン

 厚生労働省は12日、武田薬品工業の高血圧症治療剤ブロプレス(一般名カンデサルタン)の広告が、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁止している誇大広告に当たるとし、同日付で同社に業務改善命令を行ったと発表した。同省は、これまで未承認の医療機器などの製造販売と併せて誇大広告の違反が行われたケースはあるが、誇大広告の違反単独での行政処分は今回が初めての事例としている。【丸山紀一朗】

 同省によると、同社は医療機関などに配っていたパンフレット状の広告に、縦軸に脳卒中などの発現率、横軸に観察期間を取り、他社の薬と比較するグラフを掲載。初めはブロプレス服用時の発現率が他社の薬を上回るが、長期間服用すればある時点で他社の薬を下回ることを強調するため、統計的な有意差がないにもかかわらず、グラフの交差部分に矢印を示した上、“ゴールデン・クロス”という「最大級の表現」(同省)をしたという。

 また、このグラフは正しいものと比べてグラフの線の位置が若干ずれており、その結果、ブロプレスを使用した場合の脳卒中などの発現率が低く見えるようになっていた。さらに、カード状の別の種類のブロプレスの広告についても、「切り札」という強い表現を用い、糖尿病など本来の効能・効果ではない副次的な効果をうたっていたという。

 処分内容は、▽広告の審査体制を職員だけでなく外部の有識者も含めたものに見直す▽過去の広告についても最新の知見に基づく見直しが速やかかつ継続的になされる体制に整備する▽再発防止のため、広告作成にかかわる社員などに、法令などの周知徹底と教育訓練の充実を図る-など。同省は同社に対し、これらの改善計画を1か月以内に提出するよう求めている。

■処分受け武田が陳謝、「真摯に反省」

 処分を受けて同社はコメントを発表した。それによると、ブロプレスの血圧低下作用や安全性に疑義が生じているものではないと説明した上で、「今回の誇大広告による業務改善命令を受けたことを真摯に反省するとともに、このたびの処分により、患者の皆様や医療関係者の皆様をはじめ、関係するすべての皆様に対してご心配をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます」と陳謝。さらに、今後必要な改善策に取り組むとした。



http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040115000c.html
医療事故:女児遺族、九州大と和解
毎日新聞 2015年06月12日 20時42分

 九州大病院(福岡市東区)が適切な検査を怠ったため、尿素サイクル異常症の女児(当時3歳)が死亡したとして、遺族が病院を運営する九大に約5300万円の損害賠償を求めた訴訟は12日、福岡地裁(青木亮裁判長)で和解が成立した。九大が和解金3500万円を支払う。

 訴状によると、女児は2012年5月28日、肝移植を検討するため、肝臓に針を刺して細胞を取る肝生検(かんせいけん)を受けた。母親は、女児が嘔吐(おうと)した翌日午前2時過ぎ、医師にアンモニア値を計る血液検査の必要性を尋ねたが実施されず、3日後に亡くなった。

 遺族側は「検査で高いアンモニア値が出れば対処法があり、検査が遅れた過失がある」と訴えた。九大側は「緊急性はなかった」としていたが、地裁は「検査を怠った過失が認められる可能性は極めて高い」と和解を勧めていた。

 尿素サイクル異常症は、毒性の強いアンモニアを無毒な尿素に変える肝臓の酵素が先天的に欠けるため、アンモニア値を正常に保つ必要があり、肝移植も治療法の一つ。

 女児の30代父親は「和解しても娘は戻ってこない。病院は娘の死を忘れず治療に生かしてほしい」と話した。九大は「コメントはない」としている。【山本太一】



http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000e040220000c.html
生体肝移植:「神戸国際」検査し院内報告体制など改善要求
毎日新聞 2015年06月12日 12時09分(最終更新 06月12日 13時11分)

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者9人中5人が相次いで死亡した問題で、神戸市保健所は12日、医療法に基づくセンターへの立ち入り検査結果を発表した。手術後のドナーの合併症が院内の医療安全委員会に報告されていないなどと文書で指摘したが、手術の適否には触れず、報告体制の充実や早急な研修実施を指導するにとどまった。結果は同日、センター側に通知し、改善計画を6月中に提出するよう求めた。

 また、生体肝移植については、手術と死亡との因果関係には触れず、術後の管理体制に不十分な点があったことを口頭で指摘した。

 保健所は今月8日、医療安全と生体肝移植の専門家2人を外部委員として加え検査を実施。田中紘一理事長をはじめ医師ら約10人に聞き取りをし、出勤簿や手術9例のカルテを確認した。倫理委員会での検討状況など手術に至る経緯も調べた。

 保健所によると、医療事故を報告・検証する院内の体制はあるが、生体肝移植手術後のドナーの合併症などが未報告だった。生体肝移植については、(1)適用評価委員会の議事記録が不十分(2)インフォームドコンセントの手順が不統一(3)術後の管理体制が一部不十分−−と指摘。三木孝・保健福祉局長は「検査した職員の総意としてのコメントだ」と説明した。

 同センターの担当者は取材に「指摘を受けた点は既に見直す方向で検討を進めている」と話した。

 保健所は問題把握後の4月上旬、田中理事長(当時は院長兼務)への聴取や書類の確認などをし、いったんは「問題はなかった」とまとめたが、日本肝移植研究会がセンターの体制不備を指摘したため検査を実施した。

 センターは今月3〜4日、延期していた9例目の患者(63)の移植手術をしたが、患者は5日に死亡した。【久野洋、吉田卓矢】

          ◇

 2014年11月に開業した神戸国際フロンティアメディカルセンターは、研究所や製薬会社などの誘致を進める神戸市の「医療産業都市構想」の中核施設の一つだ。市はセンターを指導監督する権限も持つが、今回の検査ではセンターが実施する生体肝移植手術の適否は「学会で議論する話」として踏み込まず、不信感は解消されなかった。構想自体のイメージダウンは避けられない。

 センターは、理化学研究所や神戸市立医療センター中央市民病院などがある人工島・ポートアイランドに建つ。移植外科、消化器外科・内科がメインで、生体肝移植や内視鏡手術など腹部の高度医療に特化する。海外の患者や医師を受け入れる「国際医療交流」の拠点の役割を担う。

 運営母体は医療法人だが、8階建ての建物は大手商社などが出資する特定目的会社が所有。敷地は市有地で、市は支援のため賃料を4年間割り引く。

 センター設立の中心になった理事長の田中紘一・京大名誉教授(73)は生体肝移植の第一人者。2000例以上の手術を手がけ、日本移植学会の理事長も務めた。近年は海外での手術や医師の育成に取り組み、センターでの生体肝移植手術でも中心を担うが、問題発覚後に院長を退いた。

 センターは海外からの患者も積極的に受け入れ、生体肝移植手術を受けて死亡した5人のうち2人はインドネシア人。海外の医師や看護師の研修にも取り組み、昨年度まで経済産業省の事業でインドネシアの病院を支援したことも背景にある。

 久元喜造市長は10日、「我々は医療産業都市を推進してきたが、厳正に対処した」と話したが、今後の誘致について「影響がないとはいえない」と懸念を示した。



http://irorio.jp/nagasawamaki/20150612/236743/
「今でも足りてないのに…」入院ベッド数を1割以上減らせるという政府の推計に批判が殺到
長澤まき
2015年06月12日 17時38分 IRORIO


政府が、10年後に全国の医療機関の病床(入院ベッド)数を1割削減できるという推計をまとめた。

ベッド数、10年後に15万~20万削減へ

政府は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年時点で適正だと考える全国の病院ベッド数を115万~119万床程度と推計した。

現在のベッド数約134万7千床から1割以上削減可能だという。

半数以上の県では2割以上削減

高齢者が激増する東京圏と大阪ではベッド数が合計2万~3万床不足すると見込んでいるが、地方では人口減を反映して、半数以上の県で2割以上のベッドを削減できると推計している。

特に、西日本ではベッド数を大きく削減できると見込んでおり、30%前後の削減を迫られる県も多いという。

狙いは「医療費削減」

政府は、ベッド数を削減することで入院治療を効率化して医療費を削減する狙いだ。

各自治体は今後、政府の推計を元に医療機関などと協力しながらベッド数の増減を検討し調整する。

「路頭に迷う」など批判が続々

ベッド数を1割削減できるという政府の推計について、ネット上には多くの反響がよせられている。

・は?今でも病床まったく足りてないのに
・待機老人が路頭に迷う
・溢れた病人は何処へ行けと?
・老人は地方に移住しろと言いつつ、病床数削減できるとは…
・どうやってその介護職を増やすんだ?家族を養える賃金じゃない
・家族の負担、独居者のことなんかは考えない訳か?
・先に受け皿の整備を行わなければ ただの切り捨てになりかねない

「介護難民が続出するのではないか」など懸念や批判意見が続々と投稿されている。

42年には高齢者人口が3878万人に

内閣府の高齢社会白書によると、平成26年10月1日時点での65歳以上の高齢者人口は過去最高の3300万人となった。

高齢者人口は今後も増加し続け、2042年には3878万人でピークを迎えるという。

高齢者人口が増加し続ける状況で入院ベッド数を減らしても大丈夫なのだろうか?

在宅療養に転換へ

政府は、入院ベッド数を削減して「在宅療養」に転換する方針だ。

高齢社会対策として、「介護休業法の周知と見直し」や「地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供」、「地域の支え合いによる生活支援の推進」などに取り組むとしている。

また、政府は来年から東京圏などの大都市から地方への高齢者の移住促進のモデル事業を始める方針だ。



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000113.html
報道資料
平成27年度自治体立優良病院総務大臣表彰

平成27年6月12日  自治財政局

自治体立優良病院総務大臣表彰は、自治体立の病院で、地域医療の確保に重要な役割を果たしており、かつ、経営の健全性が確保されている病院を表彰するため、毎年1回実施しているものです。(昭和61年度に設けられ、今年度は30回目です。) このたび、次のとおり平成27年度の被表彰病院が決定しましたので、お知らせします。

1 被表彰病院

横須賀市立うわまち病院     (神奈川県横須賀市)
兵庫県立尼崎病院        (兵庫県)
国保水俣市立総合医療センター  (熊本県水俣市)
那覇市立病院          (地方独立行政法人那覇市立病院)

2 選考について

 被表彰病院は、全国自治体病院開設者協議会会長及び全国自治体病院協議会会長から推薦のあった病院で、累積欠損金がなく、過去5カ年以上経常利益を計上しているものについて、経営の健全性、経営努力の状況及び地域医療に果たしている役割を総合的に判断し、決定したものです。

3 表彰日時・場所

平成27年6月15日(月) 午後1時40分~2時10分
東京都千代田区平河町2-4-1 都市センターホテル 3階 コスモスホール

(添付資料)
資料1 被表彰病院の概要PDF
資料2 最近5年間の被表彰病院PDF
連絡先

自治財政局準公営企業室
     担当:橋本理事官、成枝事務官
     電話:03-5253-5642(直通)
     FAX:03-5253-5640



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119807
病床1割削減…訪問看護や介護、人材確保が必要
(2015年6月12日 読売新聞)

 高齢化の進展に伴い、国民医療費は年約40兆円に上り、毎年約1兆円ペースで増え続けている。

 医療費の伸びの抑制が大きな課題となっている。

 対策の柱には、安価な後発医薬品の普及促進などが挙がっているが、過剰な入院の抑制も焦点の一つだ。

 今回まとまった10年後の必要病床数の推計も、「病院完結型医療」から「地域全体で支える医療」へ転換することを前提にしている。重い症状が出た時などに一時的に入院しても、状態が安定したら、自宅や介護施設などで療養生活を送ってもらうということだ。そのために、リハビリや退院支援に当たる病床を増やすとしている。実際は退院可能でも介護の受け皿がないために病院に居続ける「社会的入院」が約11万人いるとの調査もあり、こうした入院をなくしていく。

 ただ、今も訪問看護や介護の人材不足は深刻で、今後そうした人材確保も含めた受け皿整備が求められる。(医療部 高橋圭史)



http://apital.asahi.com/article/news/2015061200022.html
協会けんぽにも管理強化要請へ 年金機構情報流出受け
2015年6月12日 朝日新聞

 日本年金機構の個人情報流出問題を受け、厚生労働省は11日、協会けんぽや市町村などに対して、医療・介護保険に関する個人情報管理の強化を要請する考えを示した。インターネットに接続されたパソコンで個人情報を取り扱わないことを、来週にも求める。

 この日の衆院厚労委員会で、塩崎恭久厚労相が医療・介護保険の個人情報について「外部ネットワークに接続される環境ではアクセスできないようにするといった対応の検討をお願いする」と述べた。足立康史氏(維新)の質問に答えた。

 厚労省はいま、ネットに接続した状況で個人情報を扱う場合は、暗号化などの対策をとるよう指導している。協会けんぽは中小企業を中心に約3600万人が加入する公的医療保険で、個人情報を使って健康診断の勧奨通知や診断結果の分析結果などを加入者に送付している。暗号化するなど安全対策をとっているが、ネットとつながった端末で作業しているという。

(朝日新聞 2015年6月12日掲載)



http://apital.asahi.com/article/news/2015061200026.html
鳥取市の養護学校、医療ケアを再開 看護師派遣受け
2015年6月12日 朝日新聞

 県立鳥取養護学校(鳥取市、児童・生徒76人)の看護師6人全員が辞職願を出して不在となり、医療的ケアの必要な児童・生徒10人程度が登校できなくなっていた問題で、同校は11日、隣接する県立中央病院などから看護師4人の派遣を受け、医療的ケアを再開した。

 県教委特別支援教育課や同校によると、医療的ケアが必要な児童・生徒は33人。12日以降、1日あたり3人の看護師が勤務することになり、16人の医療的ケアに対応できるようになった。ただ、人数が不足しているため、教室を巡回してのケアはできず、ケアルームでのケアだけになる。看護師が対応できない児童・生徒については引き続き保護者の付き添いを求めるという。

 11日は33人中、25人が登校した。残る8人についても12日に保護者から看護師への引き継ぎをし、33人全員が登校できるようにするという。

 野坂尚史校長は「6月中には3人を採用し、6人体制に戻したい」と話した。2学期が始まるまでには派遣を受けないで対応できる従来の体制に戻すことを目指すという。野坂校長は「急な休みや校外学習に対応するためにも8人は必要」とも述べた。

(柳川迅)
(朝日新聞 2015年6月12日掲載)



http://news.livedoor.com/article/detail/10223143/
モンスター・ペアレンツとの指摘に親が反論 鳥取県養護学校の職員退職
2015年6月12日 12時29分 LiveDoor News

・鳥取の養護学校で看護師6人全員が辞めた件で保護者への批判が高まっている
・息子の命に関わるため激しいやりとりもあったが、暴言と言われてもと保護者
・「死んでもいいと思ってるんじゃないですか、うちの子のことを」とも
・鳥取養護学校「モンペ」批難の保護者反論「子どもが死んでもいいと思ってるんじゃないですか」

2015年6月12日 12時29分 J-CASTテレビウォッチ

鳥取の県立養護学校で先月(2015年5月)、看護師6人全員が辞め、ケアが必要な児童・生徒に支障が出るという異常事態が起きた。ある保護者の威圧的な言動が理由とされるが、看護師不足で時間通りのケアが守れないという背景、さらには施設の対応の拙さもあるようだ。

「6歳の息子は難病で、水分・栄養補給が15分遅れても命に関わる」

鳥取養護学校には小学1年生から高校3年生まで76人が在籍しているが、医療ケアにあたる看護師は6人全員が非常勤だ。この6人が辞めてしまったため、医療ケアが必要な生徒33人のうち9人が一時登校できなくなった。

8日(2015年6月)の県議会で、看護師から話を聞いた議員がこの問題を取りあげ、広く知られることになった。辞めた理由はある保護者の暴言だとしたため、保護者への批判が高まって、ネットでは「モンスター・ペアレンツ」ともいわれた。

しかし、当の保護者は「とくダネ!」の取材に「怒ったことは事実だが」と実情を話した。6歳の息子は低血糖を起こす難病で、決められた時間に鼻の管から水分・栄養を補給しないといけないのだが、時間が守られない。15分の遅れでも命に関わるから激しいやりとりもあったという。

「それを暴言といわれてもね」

ケアの要求が母親の思い込みなのか、医学的に正しいことなのかはわからないが、母親は「死んでもいいと思ってるんじゃないですか、うちの子のことを」と話す。ここまで言うようだと、もう折り合いはつきそうにない。

医療ケア必要な児童生徒33人に非常勤看護師だけ

県教育委員会はきのう11日、応急に看護師3人を派遣して、一部の児童・生とが登校を再開したが、これでは全員の看護は無理という。また、全員が非常勤というのでは、チームとしての看護ができないという問題もあるという。

司会の小倉智昭「低血糖というのは、時に危険な状態になりかねないので、親御さんのいうこともわからないではないですよ」

ショーン・マクアードル川上(経営コンサルタント)「ケアの内容がさまざまなところへ、33人に6人という人手不足。学校が保護者との対応にどんな態勢だったか、コーディ ネーターはいたのか」

小倉「県立の看板で看護師が全員非常勤というのも考えられないよね」

中瀬ゆかり(「新潮社」出版部長)「学校と看護師、保護者の信頼関係ができてないのでしょうね。これがないと、子どもたちがかわいそう」

キャスターの菊川怜「6人全員が、というのは何か問題があったということですよ」

解決する責任は学校と県にあるのは間違いないが、平井伸治・知事は「困ったことです」というばかりだった。打開の道がないということだろう。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0612/ym_150612_4594428001.html
病床、10年後に1割以上削減可能…政府推計
読売新聞6月12日(金)10時0分

 政府は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド(病床)数を現状の135万床より1割以上削減できるとする推計をまとめた。
 この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。
 地域ごとの人口予測から25年の入院需要を試算し、全国で必要とされる病床数(精神、結核病床を除く)は115万〜119万床とした。地方の人口減を反映して半数以上の県が、2割以上の病床を削減できると推計。人口当たりの病床数が元々多い西日本の県で特に削減率が大きい。一方、高齢者が激増する東京、千葉、埼玉、神奈川と大阪では、合計2万〜3万床が不足すると見込まれた。各都道府県は、今後医療機関などと協議しながら病床の増減を検討していく。



http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040214000c.html
降圧剤誇大広告:罰則強化が必要だ
毎日新聞 2015年06月13日 00時56分

 カンデサルタンに関する誇大広告は、降圧剤を巡る各社の激しい販売競争の下で起きた。データ改ざんで起訴されたノバルティスファーマのバルサルタン(商品名ディオバン)も同じ種類の降圧剤だ。患者を顧みない利益至上主義とも言える不祥事がトップクラスの製薬企業で相次いだことを、業界は真摯(しんし)に反省すべきだ。

 武田薬品が臨床試験を行った大学などに提供した奨学寄付金は計30億円以上と膨大だが、結果はカンデサルタンが他の降圧剤より優れていることを示すものではなかった。誇大広告に至った背景には、社員が全面関与までした試験で期待したデータが出ない焦りがあったとの指摘もある。

 製薬企業は研究機関に自社製品を後押ししてくれるデータを示してもらえれば、巨額の利益を得られる。医薬品医療機器法が定める誇大広告の罰金(上限200万円)とは桁が違い、再発の抑止力とするには、利益と釣り合う罰則強化が必要だろう。

 宣伝に結果として加担した専門家の責任も大きい。医療や医学の論文で、研究者が結果の解釈をゆがめる行為は「スピン」と呼ばれる。これが横行している実態が、誇大広告への抵抗感を薄めている面もあろう。NPO法人・臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「専門家は製薬企業と距離を置きながら、正確な情報発信に努めるべきだ」と指摘する。【河内敏康】


  1. 2015/06/13(土) 05:48:38|
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