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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月11日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015061100021.html
山形大に1110万円を県医師会が寄付 重粒子線がん治療研究
2015年6月11日 朝日新聞

 山形大学医学部が2019年10月の治療開始を目指して開発を進める新型重粒子線がん治療施設の研究開発費として、県医師会が10日、1110万円を医学部に寄付した。

 この日開かれた寄付金贈呈式で、徳永正靱(まさゆき)・県医師会長が嘉山孝正・山形大医学部特任教授に目録を手渡した。嘉山特任教授は「研究開発に弾みのつく寄付で、感謝したい」。徳永会長は「東北初の最先端治療施設が山形にできることは夢がある」と期待を語った。

 大学によると、重粒子線がん治療施設の総事業費は約150億円。40億円を目標に寄付を募っており、これまで県や市町村から計約30億円、企業や個人から約3億円の寄付の申し出がある。

(朝日新聞 2015年6月11日掲載)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119775
在宅高齢者の4割、服薬6種以上…体調不良招く恐れ
(2015年6月11日 読売新聞)

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 自宅で暮らし日常的に薬を飲んでいる高齢者の約4割が、6種類以上の薬を併用しているとの調査の結果を東京都健康長寿医療センター研究所のチームがまとめた。高齢者に有害な副作用が出やすいとされる薬を飲んでいる人も約3割いた。横浜市で12日から始まる日本老年医学会で発表する。

 高齢者は複数の持病を抱えることが多く、薬の種類が増えがちだが、薬を分解する機能が低下しており、副作用が出やすい。6種類以上の併用は、薬の組み合わせによる相互作用で、転倒しやすくなるなど、体調不良を招く恐れがさらに高まると指摘されている。

 調査は2013年11~12月、東京都内の自宅で暮らす65歳以上の約1300人を看護師らが訪問して行い、服薬の内容が確認できた885人分を解析した。

 その結果、36%の高齢者が6種類以上の薬を飲んでおり、10種類以上の人も9%いた。中には17種類を服用している人もいた。

 記憶力などを調べる簡易検査で、認知機能に障害があると判定された人は全体では11%だったが、6種類以上飲んでいる人では18%と比率が高かった。

 また、米国の指針で、高齢者が使用を控えるべきだとされる薬を1種類以上服用している人は28%いた。運動機能の低下や転倒を招きやすいと言われる睡眠薬などが多かった。

 調査をまとめた同研究所の新川祐利にいかわひろとし研究員は「複数の医療機関を受診するうちに薬が増えやすい。薬が必要な場合もあるが、不要な薬の増加は、体調不良を招くこともある。医師も患者も注意してほしい」と指摘する。



http://www.m3.com/news/iryoishin/329591
シリーズ: 医療機関の消費税問題
報酬、過大なひきはがしの懸念も、消費税問題
“見える化”の具体策、めど立たず

2015年6月11日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は6月10日、医療機関の控除対象外消費税の負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第4回を開いた。日本医師会や四病協などは、“見える化”が最大のゴールとなる中、具体的な診療行為について、消費税負担との関連の強さに応じて3類型を示すなどした。ただ、“見える化”に向けて、ミクロでも、マクロでも、医療団体や官僚など関係者全員が、納得できる方法のめどは立っていないのが現状。財務省は、課税転換した場合の診療報酬のひきはがしに向けて、医療費の「原価」を示すように求めている中、負担分が明確でないと、実施的な補填以上の過大なひきはがしにつながる可能性もある。

厚労省「負担は確定していない」

 会議は非公開だったが、日医の今村聡副会長が、終了後に取材に応じた。“見える化”については、ミクロとマクロ、2つの方法がある。ミクロの手法としては、個々の診療報酬について、どの程度消費税が含まれているかを明らかにして積み上げていく方法。検討会で日医や四病協は、消費税と「関連が強いもの」「弱いもの」「中間のもの」の3類型に分け、具体的な項目を提示した。ただ、「レントゲン1枚の撮影」にかかる消費税を考えても、撮影する枚数が異なれば、1枚当たりに含まれる消費税相当額が変わるなど、厳密な金額は分からないのが実情。項目を積み上げて、全体の負担を明らかにするのは、現実的でないと言える。

 一方、マクロの方法にも問題がある。日医は、消費税率5%時点での診療報酬本体における消費税負担について、2013年の医療経済実態調査に基づいて、消費税分が上乗せされている医薬品や医療材料を除いた部分を「1.05%」とした上で、診療報酬で手当てされている0.43%を引いた「0.62%」が、医療機関の実質的負担との見方をしている。ただ、この「0.62%」という数値について、日医が検討会で見解を問い質したところ、厚生労働省は「確定しているものではない」「あくまで(医療経済実態調査を基にした)推計値」と回答して、正確な数値として認めなかった。正確な数値を認めた場合、消費税導入後、長年にわたって医療機関が負担してきた金額の算出が容易になるだけに、訴訟などが起きる可能性もあり、厚労省としては容易に認められない事情があるとみられる。

 医療界は、公的医療費について課税転換を1つの選択肢として視野に入れている中、財務省は、現在補填されている消費税を除いた、医療費の「原価」を算出するように求めている。ただ、実際の医療機関の負担について、明確な数値として出せないまま進むと、「原価」を示すことはできなくなる。結果として、現時点での医療機関の負担が、固定化しかねない状況にある。

 今村副会長は、負担の“見える化”について、できる限りの議論を尽くす方針で一致を見たことを紹介した上で、「現時点の負担分と、(2017年4月に予定されている)消費税率の10%引き上げに向けた補填は別」との認識を示した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/329641
特定機能病院の承認取消、知事の意向不履行で
経済財政諮問会議、後発品、2017年末に進捗評価

2015年6月11日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の経済財政諮問会議が6月10日に開かれ、社会保障がテーマの1つとなった(資料は、内閣府のホームページに掲載)。諮問会議の民間議員は、従来の改革メニューの実施を迫る中、出席した厚生労働大臣の塩崎恭久氏が、「後発医薬品の利用目標を2017年度末に見直し、前倒し検討」「地域医療構想において、都道府県知事の要請・指示に従わない場合、地域医療支援病院、特定機能病院の不承認・承認取消」などの考え方を含む資料を示し、一部歩み寄りを見せた。ただ、診療報酬における薬価財源の扱いや、薬価毎年改定、市販類似薬の保険収載などについては、踏み込んだ案を示していない。6月末に、骨太の方針の素案が示される予定の中、諮問会議の民間議員の具体的な要求が、どこまで盛り込まれるかが注目される。

費用対効果「できるだけ早く本格導入」

 民間議員は、社会保障について5月の会議で示した内容を、この日も、ほぼそのまま提示した(『「適正化進まない地域、報酬下げ」案も、経済財政諮問会議』を参照)。内容としては、「医療費適正化の改革が進まない地域における診療報酬引き下げの活用」「後発医薬品の利用率の2017年度末までに80%」「薬価の毎年改定」「市販類似薬の保険収載からの除外」などを含んでいる。

 対して、塩崎厚労相は、5月に示した案から、踏み込んだ内容を提示(『塩崎大臣、薬局減少容認の考え、経済財政諮問会議』を参照)。主な項目としては、以下の通りとなった。

 (1)医療法人について、本来業務・附帯業務としての医療・健康サービス実施について、関係者のニーズ等に基づき柔軟に対応
 (2)看護師、薬剤師が民間の健康サービスで活躍できるよう、ニーズに基づき迅速に対応
 (3)地域ごとの医療費格差の要因分析と、適正化に向けたエビデンスの提示
 (4)地域医療構想を踏まえた医師や看護師等の需給を見直し、地域定着対策の推進
 (5)地域医療構想において、都道府県知事の要請・指示に従わない場合、医療機関名の公表に加え、地域医療支援病院、特定機能病院の不承認・承認取り消し
 (6)後発医薬品について、2016年度末に60%以上、2020年度末までに80%以上の達成に加え、2017年度末の進捗評価と、達成時期の前倒し検討
 (7)費用対効果評価について、2016年度めどの試行導入に加え、できるだけ早く本格導入
 (8)かかりつけ薬局の増加、門前薬局からの移行推進

 社会保障費抑制圧力が続く中、厚労省が経済財政諮問会議の民間議員などに歩み寄った形となった。(6)の後発医薬品の利用目標については、達成時期の前倒し可能性を示したが、財務大臣の麻生太郎氏は、「2年後に80%は不可能ではない。大胆な目標とすべき」とした。経済財政策担当の内閣府特命大臣の甘利明氏は、終了後の会見で、一定の評価したものの、「さらなる努力をしてもらいたい」と述べた。

 全体として、甘利大臣は「(塩崎氏を含む)関係大臣から積極的、前向きな回答をもらった」と評価した上で、残された課題について、関係省庁と調整して、6月末にも示す素案に反映したい考えを示した。

地域別診療報酬に言及せず

 ただ、厚労省が慎重な姿勢を見せたものもある。薬価改定財源については、麻生大臣は「政府全体の財源とすべき」として、医科本体の財源としない考え方を改めて示し、諮問会議の民間議員も同様の考え。対して、塩崎氏の示した資料では、政府全体として考える必要性を認めながらも、「医療の機能強化と適正化・重点化のために必要な財源を確保する必要がある」と指摘している。

 薬価の毎年改定については、検討の必要性は認めているものの、創薬意欲、流通現場への影響や、調査や改定コストに配慮するように求めている。麻生大臣は、消費税対応を含めて、今後3年連続で診療報酬と薬価の改定がある点を踏まえて、「3年で課題を洗い出して、次につなげるべき」と改めて指摘し、隔たりが大きい状況。

 先発医薬品の保険償還額を、後発医薬品薬価を基準とする制度については、塩崎厚労相は「後発医薬品利用目標の達成率を見て、議論を深める」として態度を明確にせず、市販品類似薬の保険除外についても、検討の必要性に言及するにとどまっている。地域ごとの診療報酬については、言及ない。

 6月末に示される予定の「骨太の方針」の素案に向けて、社会保障の削減を求める諮問会議の民間議員や財務省の要求項目が、どこまで具体的な内容として盛り込むか、今後厚労省も含めて調整が続くことになる。

 会議では、安部晋三首相が具体的に医療の問題を指摘する場面もあった。価格の内外格差が大きい医療機器や医療器具についての調査を求めたほか、国公立病院の赤字体質を指摘し、「民間病院と比較するのでなく、国公立病院における優良事例を横展開してほしい」と述べた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/329748
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」
国家戦略特区の成田市分科会、第3回会議開催

2015年6月11日(木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国家戦略特別区域の「東京圏」の成田市分科会の第3回会議が、6月11日に非公開で開催され、医学部新設を目指す千葉県成田市と国際医療福祉大学が出席して議論した。

 会議後、内閣府地方創生推進室がブリーフィングしたものの、「制度改正を含めた方針と進め方について、一定の前進が見られた」とコメントするにとどまり、「一定の前進」についての内容も明かさなかった。今後のスケジュールについても、「いつまでに取りまとめるという予定は決まっていない。一定の成果が出た場合には、(親会に当たる)東京圏に報告することになっているが、今のところ、どう成果を報告するかについては決まっていない」と述べ、未定とした。

 11日の成田市分科会は、午後6時から、約30分間開催。成田市からは、市長の小泉一成氏と2人の副市長ら計4人、国際医療福祉大学からは、総長の矢崎義雄氏、医学部設置準備委員会委員長の天野隆弘氏ら計4人のほか、内閣府、国家戦略特区ワーキンググループの委員3人などが出席した。

 成田市分科会は、2014年12月9日の「東京圏」の国家戦略特別区域会議で設置が決まった(『成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」』を参照)。それを受け、同分科会は、12月17に第1回会議(『成田・医学部、「国際」全面に、定員140人』を参照)、2月8日に第2回会議を開催(『成田・医学部、有識者4人のヒアリング 』を参照)した。その後、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3府省で議論を重ねた上で、第3回会議を開催、「医学部新設について、もちろん実現の方向で議論をしていく。その方向性について議論を深めた」(内閣府地方創生推進室)。



http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2015/0611181337.html
トレンドボックス
「保健医療2035提言書」を公表(厚生労働省)

2015年6月11日 18:13 日本商工会議所

 厚生労働省はこのほど、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示した「保健医療2035提言書」を公表した。提言書は、今年2月から有識者による「保健医療2035」策定懇談会で「国民の健康増進」「保健医療システムの持続可能性の確保」「保健医療分野における国際的な貢献」「地域づくりなどの分野における戦略的な取り組み」などを検討し、塩崎恭久厚生労働大臣に提出したもの。
 提言書では、医療の質の向上や効率化を促進し、地域主体でその特性に応じて保険医療を再編し「より良い医療をより安く」するビジョンなどを提示。具体的な対応として、2020年までに「医療技術評価の制度化・施行」「現場主導による医療の質の向上支援(過剰医療や医療事故の防止など)」「かかりつけ医の育成・全地域への配置」などを示し、2035年までに「医療提供者の技術、医療用品の効能など(医療技術)を患者の価値を考慮して評価、診療報酬点数に反映」「ベンチマーキングによる治療成績の改善」などのアクションの例を示している。
 詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088375.htmlを参照。

   厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/
   地域振興情報http://www.jcci.or.jp/region
   少子化対策情報http://www.jcci.or.jp/region/shoushika/



http://biz-journal.jp/2015/06/post_10314.html
大手調剤薬局出店騒動に新展開!まるで暴力団の理屈 「3億5000万円」高額撤退料要求
文=本多 圭
2015.06.12 Business Journal

 無資格調剤や薬歴記録の未記載など、モラルを無視してコストを下げ、利益追及に走る大手調剤薬局の“拝金主義”が国会でも問題視されている。

 そんな中、筆者は4月に本サイトで神奈川県相模原市で起こっている大手調剤薬局による“地域密着型薬局潰し”の実態について報告した(参照『薬品卸大手が入札失敗の腹いせに薬局いじめ!? 患者混乱は必至で問われるモラル』)。その後、この大手調剤薬局は出店を断念したものの、タダでは引き下がれないと、既存の薬局側に暴力団顔負けの要求をしていたことが明らかになった。

 相模原市にある大手民間病院「相模原中央病院」の一軒建物を挟んだ並びには、調剤薬局「東聖薬局」がある。東聖薬局は相模原中央病院創立と同時に開業し、40年以上、同病院患者の大半が利用してきた地域密着型薬局だ。そこに突如、病院の真隣りという好立地に、茨城県に本部がある薬局チェーン「ヴィクトリア薬局」などを経営する「ソニック」が調剤薬局をオープンすることが明らかになった。その裏には前回の記事で指摘した通り、いわゆる“門前薬局”の旨味にあずかろうというビジネスの論理だけではなく、東聖薬局との薬品入札に競い負けた医療用薬品卸企業の意趣返し的思惑があるのではないかという疑惑が噴出したのだ。しかも、ソニック側は新規出店に関して、相模原中央病院と一切コミュニケーションを取っておらず、病院側からも強い不信感を抱かれていた。調剤薬局と病院との連携不足は患者を混乱させ、不利益をもたらすため、問題は深刻だ。

 報道や製薬会社の関係者からソニックの出店を知った相模原中央病院は、病院側とのコンセンサスなき出店は薬局の倫理に反すると、ソニックに不信感を抱き、院外処方箋発行を中止し、院内処方に戻すという通達を関係各所に送ったという。こうした病院側の反発にソニックは「出店は厳しい」と判断。そこで東聖薬局は、ソニックが出店を予定していた場所への出店権利の譲渡を打診したという。

「買わないなら、物件の権利を大手調剤薬局に売る」

 「病院が院内処方を実施した場合、これまで院外処方を担ってきたうちが最大の被害者になる。この状態はソニックが出店を断念すれば解消されるのでしょうが、ソニックは出店予定場所の家主や工事業者との違約金等が発生するため、引くに引けない状態になっているようだった。そこで当社から『(出店権利の譲渡という形で)違約金を肩代わりするから撤退しませんか?』と打診したんです」(東聖薬局関係者)

 この打診に対して、ソニックは待ってましたとばかり「大家から当該物件を借り受ける権利の譲渡の対価として、3億5000万円払うなら撤退する」と法外な金を要求してきたという。これでは、暴力団が他人の土地に居座りながら「俺のシマだ。出て行ってほしいなら、金を寄こせ」と言っているのと似たような話だ。

 「そんな高額な金は払えないと言ったら、いきなり1億円も値下げしてきた。しかし2億5000万円だって払えるわけがない。当社は該当店鋪の内装工事をはじめから見てきましたからね。約30坪の内装代を含めてもそんなにかかるわけがない。『金額の根拠を示せ』というと、2億5000万円の中には、工事代金の他に公表できない金が含まれているために明細は出せないの一点張りでした」(前出の東聖薬局関係者)

 病院近くの不動産屋は「ソニックが出店するという場所の土地は約150坪。このあたりは坪100万円くらい。土地だけ買っても1億5000万円。それなのに、借地権を2億円以上で売り出していることは大家も知りませんよ」と言う。さらにソニックは「買わないなら、物件の権利を大手調剤薬局に売る。大手は2億5000万円以上の金額で買うと言っている」と、なかば恐喝じみた対応をしてきたという。

 病院側や地域社会との連携を後回しにまずは金ありきとは、人命をサポートする調剤薬局の倫理があらためて問われる。また、似たようなトラブルが全国各地で起こっているとも聞く。監督官庁の厚生労働省厚生局のいち早い実態調査と、その後の指導に注目したい。
(文=本多 圭)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H5A_R10C15A6EE8000/
全国の病院、必要ベッド20万床減も 25年時点で政府試算
2015/6/11 23:17 日本経済新聞

 政府が2025年時点で必要だと考える全国の病院ベッド数が11日、分かった。約115万~119万床と13年時点より16万~20万床少なくなる。手厚い医療が必要ない約30万人の患者は介護施設や高齢者住宅に移って在宅医療を受けられるようにする。厚生労働省はベッドの需要が減る病院の将来像などを議論する検討会を月内に設け、制度見直しに向けた関連法の改正案を17年の通常国会にも出す。

 政府の推計によると25年のベッド数は重症の患者を集中治療する「高度急性期」が13万床、通常の救急医療を担う「急性期」が40.1万床、リハビリを施す「回復期」が37.5万床、長期療養がいる「慢性期」は24.2万~28.5万床。

 ベッド数が多いと不必要な入院が増えて、医療費が膨らみやすい。政府は近く都道府県別の詳しいベッド数の見通しを発表する。今後まとめる医療費の将来推計に反映する。

 政府には民間病院のベッド数を強制的に減らす権限は無い。今後は医療サービスの公定価格にあたる診療報酬や補助金の調整を通じて、ベッド数の削減を進める見通しだ。



http://www.sankei.com/west/news/150611/wst1506110097-n1.html
「死亡した男性の病歴は?…」 一般家庭に捜査書類を誤送信 沖縄
2015.6.11 21:40 産経ニュース

 沖縄県警那覇署は11日、自宅で死亡した男性の病歴を照会する書類を病院に送信する際、ファクス番号を誤って一般家庭に送ったと明らかにした。書類には男性の住所や氏名などの個人情報が含まれていた。

 那覇署によると、8日午後3時すぎ、同日に自宅で死亡しているのが見つかった60代男性の病歴を確認するため、かかりつけの病院にファクスで照会書を送る際、署員が番号を間違えた。受け取った住民から問い合わせがありミスに気付いた。

 与那城武副署長は「関係者におわび申し上げる。再発防止に努めたい」とコメントした。



http://www.sankei.com/west/news/150611/wst1506110077-n1.html
看護師一斉退職の養護学校、派遣で医療ケア再開へ 一部児童生徒
2015.6.11 18:30 産経ニュース

 鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市)の看護師6人全員が保護者からの批判を理由に一斉辞職し、通学できない児童と生徒が出ていた問題で、同校は11日、近隣の県立病院などから看護師4人の臨時派遣を受けて医療的ケアを再開し、通学できる見通しになったと明らかにした。1日につき3人体制でケアに当たる。

 全校の児童と生徒76人中、たんの吸引や経管栄養法、導尿などのケアが必要なのは約30人。うち約20人は一斉辞職後も保護者の協力を得て登校できていたが、10人程度が在宅学習やデイサービスで対応していた。

 野坂尚史校長は「ケアを受ける児童や生徒らに迷惑と心配をかけ、申し訳ない」と陳謝。本来は8人程度の看護師が必要なため、2学期が始まるまでに採用してケアを拡充し、看護師の職場環境改善も図るとしている。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150611ddlk28040444000c.html
西宮病院統合:県立と市立中央「今は白紙」 県、行革プラン理由に /兵庫
毎日新聞 2015年06月11日 地方版

 県と西宮市は10日、県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題をとりまとめた。西宮市は両病院の統合を目指しているが、県は2018年度までの第3次行財政構造改革プランに定められていない、と現時点では白紙状態を強調。一方で、地域医療の課題解決に向けた再編を検討する余地も残した。

 西宮市立中央病院(同市林田町)はベッド数257床で診療科目は呼吸器外科など18科。築40年で老朽化が進んでいる。同市は昨年8月に県に県立西宮病院との統合を視野に入れた協議を申し入れた。県は統合を前提にせず、地域医療の課題を整理するためとして意見交換を続けてきた。

 県立西宮病院は1995〜98年に耐震改修をし、耐用年数は約20年ある。とりまとめ文書では、18年度までが実施期間の県の第3次行革プランでは両病院の統合再編や立て替え整備の将来計画は定めていない、とも明記した。昨年11月からの意見交換はこれで終了する。

 ただ、文書では、西宮市域の入院医療需要が35年には13年比33・6%増える▽がん、心疾患の患者が増え、重症救急搬送患者への対応も迫られる−−などの課題も提示。「両病院の役割分担・連携の推進、再編など、さまざまな取り組みの可能性を検討していく」とも記載されている。県と市はそれぞれ対応策を検討していく見通しだ。西宮市では、同市都市開発公社が、統合された新病院の建設予定候補地の一つとして、アサヒビール西宮工場跡地(同市津門大塚町)の一部2・6ヘクタールを既に購入している。【井上元宏】

〔神戸版〕



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150611ddlk25010506000c.html
野洲市:市立病院建設、暗礁に 予算案否決、議会で対立続く /滋賀
毎日新聞 2015年06月11日 地方版

 野洲市が目指している市立病院の建設が暗礁に乗り上げている。民間の野洲病院(同市小篠原)の経営継続が困難となったことを受けて計画されたが、市財政への負担などを理由に反対が続出。開催中の5月議会でも、関連予算案が否決された。山仲善彰市長は建設に向けて、議会などの理解が得られるよう説明を続ける方針だが、先行きは不透明だ。【村瀬優子】

 市立病院は、市の中核的医療拠点を維持しようと、2011年から市が検討を始めた。JR野洲駅前の約5500平方メートルの市有地に180床程度を整備する計画。総事業費約76億円で、市は19年度以降の開院を目指している。

 ただ、建設計画は当初から難航した。12年12月に市が病院整備に関する基本方針案を議会で示すと、「黒字経営の確約がなければ認められない」「周辺病院で医療サービスは確保できる」などと反対意見が続出した。

 この方針案は賛成多数で承認されたが、市は反対意見に配慮していったん計画を凍結し、市民対象の討論会や懇談会を開いた。13年8月に改めて計画をスタートさせ、14年には開院5年目から黒字経営に転換できるとの収支見通しを示した。

 ところが今年3月に策定した基本計画で、市は開院15年目までは赤字が続くと収支見通しを変更。財政面での不安が再浮上し、議会では市立病院の基本設計費を盛り込んだ予算案が継続審査となった。

 この予算案は4月の予算委員会で可決されたが、市が5月、議会全員協議会に固定資産税の引き上げ案を提示して状況が一変する。「病院整備のための増税だ」と議員が反発。山仲市長は病院整備問題とは別だと主張したものの、5月28日の本会議では、予算委員会で賛成した一部議員が反対に回り、予算案が否決される事態となった。

 市側は今議会に提出した補正予算案に、病院の収支見通しを精査するためなどの費用500万円を計上。可決されれば、9月をめどに新たな収支見通しを策定する予定だ。山仲市長は「野洲病院では、市立病院の建設を前提として、既に滋賀医大や京大から医師派遣などの協力を受けている。病院建設のための新たな手立てを考えたい」と話している。



http://www.jomo-news.co.jp/ns/8914339865461014/news.html
外科統合から2カ月 群大病院 改革徐々に
更新日時:2015年6月11日(木) AM 11:00 上毛新聞

 群馬大医学部附属病院(群馬県前橋市)の肝臓手術問題を受け、改革に向けた院内の取り組みが徐々に進み始めている。改革の目玉は第1外科(1外)、第2外科(2外)を統合して4月に設置された「外科診療センター」。手術問題をめぐり事故調査委員会が検証を続けるなど、病院の再生はまだ緒に就いたばかりだが、外科医らは新たに作った共通の運営指針の下、旧来の診療科の垣根をなくそうと試行錯誤している…
※詳しくは「上毛新聞」朝刊、有料携帯サイト「上毛新聞ニュース」でご覧ください。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-11/2015061107_01_1.html
韓国 MERS拡大背景に医療民営化
2015年6月11日(木) しんぶん赤旗

隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判

 韓国でMERS感染患者が初めて確認されてから3週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。

 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報(4日付)への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。

 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約6%で、病床数も約10%。経済協力開発機構(OECD)加盟国の公立病院の割合は73%ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた、患者不在・利益優先の医療政策の結果です。

 一方で95%近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させており、感染患者を増やすこととなりました。

 看護職員もOECD諸国平均の3分の1に満たない水準といいます。同連合のビョン・ヘジン企画室長は、韓国社会の伝統といわれる「家族による看護」で感染が広がったとする分析に対し、現在の医療体制が家族による看護で支えられている現状をあげ、「医療関係者の少なさが、院内感染をさらに拡散させた」と、週刊誌(8日号)に述べています。

 この間、韓国政府は海外富裕層向けの高額医療をウリにした医療ツーリズムを強化してきました。政府与党は中東からの患者誘致をめざし、さらなる規制緩和をすすめる「国際医療事業支援法」を今国会に提出。MERS患者が発生してからも、与党セヌリ党の幹部は、同法案を6月中に通過させるべき法案の一つと語るなど無反省です。

 同連合は、政府に対し、二次感染の震源地となっているサムスンソウル病院への調査と、その結果を国民に情報公開すること、公立病院確保のための具体的な計画作りなどを要求しています。

 今後、MERS感染拡大を招いた新自由主義的医療「改革」そのものが問われることになりそうです。

 (栗原千鶴)


  1. 2015/06/12(金) 05:43:27|
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