Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月2日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015060200025.html
静岡)榛原総合病院がお産休止へ 牧之原市・吉田町、来月から「空白地区」
2015年6月 2日 朝日新聞

 牧之原市と吉田町が組合を組織し、沖縄徳洲会が指定管理者として運営する榛原総合病院が今月末までで産婦人科の分娩(ぶんべん)を休止する。医師2人が退職し、十分な診療体制が取れない事態になった。両市町には他に分娩を受け入れる医療機関がなく、お産ができる病院・医院の空白地区になる。

 榛原総合病院と市によると、同院の産婦人科は常勤医2人と非常勤医4人の体制で夜間、土日も含めて分娩に対応している。しかし、5月末に常勤医1人が退職、今月末には非常勤医1人が退職することになり、7月からは分娩に対応できなくなるという。

 同科には12月までに出産予定の妊婦120人が通院しており、近隣の焼津、藤枝、島田、菊川市の病院に受け入れを要請している。

 病院が後任の医師確保に取り組んでおり、病院組合管理者の西原茂樹牧之原市長も「吉田町とも協力して医師を確保し、安心して出産してもらえるようにしていきたい」と話している。

(朝日新聞 2015年6月2日掲載)



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0140833.html
釧路市が医療連携協定 札医大、エーザイと 先進的ノウハウ取得
06/02 16:00 北海道新聞

 【釧路】釧路市は医療関係の機関との連携を加速させる。近く札幌医科大、製薬会社のエーザイ(東京)とそれぞれ連携協定を締結する。各種講座での講師の派遣や実習、認知症対策など幅広い分野で連携し、地域医療体制の拡充を目指す。

 札医大の島本和明学長が9日、釧路市を訪れ連携協定を結ぶ。市が医大と連携協定を締結するのは初めてで、主に実習など医学生向けの医療教育と地域住民への公開講座・セミナーの2分野で連携する。

 札医大と市立釧路総合病院の結びつきは強く、80数人の医師のうち、半数程度が同大出身。昨年は11人の医学生の実習も受け入れている。市は本年度、新たに発達障害に関する研修会の開催などを予定しており、講師の派遣などで協力を求める。

 エーザイとは今年、認知症フォーラムを共催したことを契機に関係が深まり、5日に包括連携協定を結ぶことが決まった。同社と自治体が連携協定を結ぶのは道内で14カ所目で全国では24カ所目。

 連携する主な項目は、《1》認知症対策の普及啓発《2》住み慣れた地域で医療や介護のサービスが受けられるよう支える「地域包括ケアシステム」構築の推進―の2点。釧路市介護高齢課は「市が重点的に取り組んでいる医療と介護の連携や認知症施策の推進について、専門的で先進的なノウハウが提供してもらえる」と期待を寄せている。(瓦木毅彦)



http://www.med.or.jp/nichinews/n270605b.html
日医・四病院団体協議会合同記者会見
新たな提言策定に向けワーキンググループを設置

日医ニュース 第1290号(平成27年6月5日)

 横倉義武会長は五月十三日,四病院団体協議会の堺常雄日本病院会長,西澤寛俊全日本病院協会長,長瀬輝諠日本精神科病院協会副会長,加納繁照日本医療法人協会会長代行と共に,厚生労働省で記者会見を行い,日医と四病協が協力して,今後の医療提供体制の充実並びに地域包括ケアシステムの構築を推進していく考えを表明.今後は,両団体でワーキンググループを設置し,現在講じられつつある諸施策の適切な推進や将来のあり方等について,具体的な検討を行い,提言の取りまとめを目指す意向を示した.
 横倉会長は,今後,各都道府県における地域医療構想の策定等,諸施策が本格的に実行段階に入る状況下において,両団体が改めて二〇二五年やそれ以降のわが国の医療の在り様を論じ合い,提言を行っていくことは大変意義があることだと強調.
 提言をまとめる時期については,「病床区分の問題と診療報酬の問題を密接に絡めるべきではないと考えており,今後,中医協で本格化する診療報酬改定の議論の行方にはこだわらず,年度内にまとめることとしたい」と述べた.
 また,その内容に関しては,各地域で医師会と病院団体が協力していけるような理念的なものとしたいと説明した.
 引き続き,意見を述べた堺日病会長は,二〇二五年に向けて,医療提供体制をどのように構築していくかが大きな課題となっており,医療者が一枚岩になっていくことがますます大事になると指摘.「これまでは医師会と病院団体は対立していると言われてきたが,そのような時期は終わった.今回このように協力していけることは意義のあることだと思っている」と述べた.
 西澤全日病会長は,両団体が協力していくことの重要性を強調した上で,各地域においては,今回取りまとめる提言を基に,医師会と病院団体が協力して各地域に見合った医療提供体制を構築していくことに期待感を示した.
 長瀬日精協副会長は,「地域包括ケアシステムの構築に向けて,日精協としてもしっかりと協力していきたい」と主張した.
 加納日医協会長代行は,「二〇二五年に向けて医療界全体でしっかりとやっていくことが大事であり,我々も全力で協力していく」と述べた.
 両団体はこれまで懇談会を設けて,直面するさまざまな課題について議論を行ってきており,その結果を二〇一三年八月には,合同提言「医療提供体制のあり方」として公表し,その後の病床機能報告制度や地域医療構想,地域医療介護総合確保基金の創設等につなげた.また,同年十一月に公表した「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステムの構築に向けて~」では,地域包括ケアシステム実現のための医療提供体制の基本的考え方を示し,更には,「かかりつけ医」と共に,地域での医療・介護連携におけるネットワークの構築,情報共有,多職種連携支援など,責任ある役割を果たす医療機関として「地域・医療介護支援病院(仮称)」を提唱している.



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1506/1506011.html
「ザイティガ」と「ザルティア」の取り違え防止に関する注意喚起
ヤンセンファーマ,日本イーライリリー,日本新薬

[2015年6月2日] MT Pro / Medical Tribune

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は本日,公式サイトで「ザイティガ®錠250mg」(一般名アビラテロン酢酸エステル,ヤンセンファーマ・アストラゼネカ)と「ザルティア®錠2.5mg,同5mg」(同タダラフィル,日本イーライリリー・日本新薬)の販売名類似による取り違え防止に関する企業の注意喚起文書を掲載した。前者は去勢抵抗性前立腺がん,後者は前立腺肥大症に伴う排尿障害に対する治療薬。

処方・調剤前の販売名と薬効の確認求める

 同様の注意喚起はザイティガ発売直後の2014年9月にも発表されている。同薬を販売するヤンセンファーマがPMDAに提出した「医薬品リスク管理計画書」でザルティア錠との取り違え防止に関する注意喚起を定期的に行っていくことが示されている。いずれの製品も泌尿器科領域の薬剤であることから,処方または調剤の際には販売名と薬効の確認を求めている。

 日本では同じタダラフィルを含む製剤が「ザルティア」の他,勃起不全(ED)治療薬には「シアリス」と異なる販売名が使用されている。欧米では一貫してCialisが使用されている。

 販売企業は両薬剤の誤処方・誤調剤が起きた場合,健康被害などの有無にかかわらず各企業の医薬情報担当者への情報提供を呼びかけている。

(坂口 恵)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119317
「理解に苦しむ」と医師会…生体肝移植死の病院、手術再開へ
(2015年6月2日 読売新聞)

 生体肝移植を受けた患者4人が死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンター(神戸市)は2日、問題の発覚後、延期していた生体肝移植の手術を3日に行うと発表した。

 同センターは「手術には万全の体制で臨む」としているが、スタッフの数など詳細は明らかにしていない。

 手術を受けるのは、肝臓がんを患う兵庫県在住の男性(63)。妻が臓器提供者となる予定で、4月に同センターへ入院。同22日に手術を受ける予定だったが、問題の発覚で延期されていた。

 この問題を巡っては、専門医らでつくる日本肝移植研究会が「手術や術前術後の管理に問題があった」とし、体制の見直しを求める調査報告書を4月にまとめた。同センターは報告書の指摘に基づき、手術の際には経験豊富な外部の医者を招くなどの改善措置を取ったとした。同センターの広報担当者は「神戸市の(医療法に基づく)立ち入り検査を待っていたがなかなか行われず、患者の状態や希望などを総合的に判断し、実施を決めた」としている。

 神戸市医師会の置塩隆会長は「十分な体制ができているのか疑問だ。少なくとも立ち入り検査が行われるのを待つべきで、その前に再開するのは理解に苦しむ」と批判した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/nakayama/201506/542318.html
連載: 中山敬一の「ファンタスティックな基礎医学」
基礎医学の教員が他学部出身者だらけに!?

2015/6/3 中山敬一

 大学にはいろいろな学部がありますが、その中で医学部というのは非常に特殊な学部です。卒業生のほとんどが医師免許を取得し、単一の職業(医師)につきます。こういう学部は他にはありません。文学部を卒業して、実際に文学者になる方は非常に稀でしょうし、文学の知識が直接的に役立つ職業に就けるかというと、多くの場合はそうでもないでしょう。最も医学部に近い形態なのは法学部だと思いますが、それでも法学部の卒業生のうち、どのくらいの人が司法試験に合格して判事や弁護士になるのでしょうか?

 しかし、卒業生の大部分が医師になるからといって、医学部は決して医療専門学校ではありません。いやしくも医「学」というからには、単なる専門知識や技術を教授する場ではなく、学問を行う責務があります。学問とは千載不磨の大典ではなく、時代によって常に新しい発展が加えられていくべきものですから、医学部は実際に学問の成果を実践する「臨床医」だけではなく、学問そのものを発展させる「研究者」も同時に育てていく使命を帯びているのです。

 現在の医学は、過去に積み重ねられた研究成果の賜物です。今後も医学を発展させようと思えば、当然ある一定割合は医学研究に勤しむ人材を作らなくてはなりません。例えば自動車産業は、営業利益のかなりの部分を将来の車の開発研究に投資しています。そうしなければ、今は良くても未来は没落することを彼らは知っているのです。開発研究→成果の実践、というサイクルをバランス良く回すことがどんな分野にも必要です。医学も決して例外ではありません。

 しかし現状はどうでしょうか?

 皆さんの同級生で、卒業後すぐに基礎研究の道に入った人はいるでしょうか。たとえいたとしても、非常に少ないのは間違いありません。恐らく全卒業生の1%もいないでしょう。つまり全国で100人以下の人材しか、将来の医学を形成する基礎研究へ人的リソースを投資していないことになります。

 将来への投資を怠っている組織に未来はありません。基礎研究という重要な将来投資を海外に任せて、その果実たる臨床医学だけを行っている国、それが日本の現実なのです。例えば、最近大流行の分子標的抗癌剤の大部分は海外からの輸入で、日本発の新薬はほとんどありません。薬に限って言えば、膨大な貿易赤字を垂れ流しているのです。

 日本には医学校が約80校あり、それぞれの学校に基礎医学講座が30程度あります。各々の講座の教員定員が4人としても、それだけで約1万人の研究者が必要です。1研究者の研究期間が30年としても、年間約300人の新規参入がないと組織を維持できません。

 ところが、前述したように、医学部出身者で基礎研究を目指す人材は年間数十人しかいないのです。また、それら少数の人材も、必ずしも基礎医学者として大学に帰るわけではないのです。途中から臨床に行く人もいれば、他学部や研究所、または海外などに行く人もいます。畢竟(ひっきょう)、多くの基礎医学講座では深刻な人材不足に陥っています。

 では一体、その穴は誰が埋めているのでしょうか?

 昔は、臨床に飽きた物好きなお医者さんが、ある日研究の面白さに取り憑かれて、そのまま基礎研究の道に進むというケースが大半でした。現在、研究の世界で大御所と呼ばれているような人達は、大抵何年かの臨床経験があります。しかし臨床研修の制度が変わってから、そのような奇特な方は激減し、今では医学部以外の学部を卒業した研究者が医学部のポジションの大部分を占めています。

 もちろん生命科学研究という観点から見れば、医学部だろうが、理学部や農学部だろうが、全く関係ありません。しかし、話を「医学教育」に絞ると、やはり医学教育を受けたことのない人が医学教育を行うのは、どうなのでしょうか?

 この点に関しては、私は明確に「反対」の立場です。それは他学部出身者を排除しようとか、医学部出身者を優遇しようとかいう理由からではありません。医学教育がもたらす最大の恩恵である「ヒト個体への統合的理解」を持たない人が教える講義に、医学の本質を伝える力が本当にあるのだろうか、という疑問があるからです。

 医学部で6年間かけてみっちりと行われる講義による知識量は並大抵のものではありません。まず正常構造(解剖学)から始まり、正常機能(生理学)、異常構造(病理学)、異常機能(臨床科学)など、構造と機能に関して正常と異常を叩き込まれます。座学だけではなく多くの実習もあります。もちろん、ほとんどの医学生は試験のために丸暗記しているだけでしょう。かく言う私もそうでした。しかし、それでもこれだけ多くの情報を多角的に詰め込まれると、自然と「ヒト個体への統合的理解」という感覚にも似たイメージが芽生えます。これは医学部を卒業した人でないとわからない皮膚感覚のようなものです。

 主に物質とか細胞という観点からの知識を修得しただけの他学部の学生が、独学でこの感覚を身につけることはまず不可能です。例えば、理学部の学生に骨の絵を描いてみなさい、というと、よく漫画で犬がくわえているような骨の絵を描いてきます。しかし医学生は違います。骨には突起や溝や孔、またはざらざらした面やツルツルの面があることを知っています。そして、それらは筋肉や靱帯の付着部位であったり、血管や神経の通り道であったり、関節面であったりします。つまり構造と機能が美しく連関していることを、よく理解しているのです。

 自分が見たこともないものを他人に教えようとすると、部分部分を語ることはできても、全体像を教えることはできません。全体像を知らずして部分を語ることは、統合的な視野を欠き、その哲学が失われます。どうしても薄っぺらな教育に堕してしまうでしょう。ですから、医学部の教育は「全体としての視点を持つ」方に行って欲しいと思うのです。

 もっとも、全体の3分の1くらいであれば、他学部の血を入れることはむしろメリットでしょう。極端な純血主義は、いろいろな点で弊害をもたらします。しかし、現在の状態が続けば、基礎医学分野の担い手を自分の学部から満足に輩出することはできなくなる公算が大です。医学教育を受けたことのない人によって医学教育が行われ、その結果として全体的な視野を欠く医学生がはびこる。これは誰にとってもデメリットしかもたらさない破滅への道ではないでしょうか。

著者プロフィール
中山敬一(九州大学生体防御医学研究所細胞機能制御学部門教授)●なかやま けいいち氏。1986年東京医科歯科大学卒。理化学研究所、ワシントン大学などを経て、1996年から現職。主な研究テーマは癌の増殖サイクルと制御機構、神経の分化制御機構の解明。



http://www.47news.jp/47topics/e/265822.php
患者受け入れ困難25%超 冠水時に、災害拠点病院  代替道路確保できず孤立
2015/06/02 13:55(共同通信)

 災害発生時に高度な救命医療を行う全国676(昨年4月時点)の「災害拠点病院」を対象とした厚生労働省の初の実態調査で、全体の4分の1超に当たる179病院が、豪雨や洪水で病院周辺の道路が冠水した場合、代替道路の確保が難しく患者の受け入れが困難になると回答したことが1日、分かった。このうち8割超は具体的対策を取っていないと回答した。
 大規模災害への対応が最優先で求められる拠点病院へのアクセス自体に支障が出る恐れが判明。厚労省は、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定されることから、各都道府県に対応策の検討を求めている。
 昨年8月、豪雨により京都府福知山市の広範囲で冠水し、市内の災害拠点病院が約10時間にわたって 救急車で患者を受け入れられない 事態に陥った。厚労省は昨年10~11月、自治体が作成するハザードマップなどに基づき、最大規模の災害が発生した際の被害想定や診療への影響を全国の災害拠点病院に質問。全676病院から回答を得て今年3月にまとめた。
 その結果、398病院(全体の58・9%)が、豪雨や洪水、津波などで周辺道路が冠水する恐れがあると回答。このうち179病院(同26・5%)が、代替道路が確保できず、救急車や徒歩での患者の受け入れが困難になると答えた。
 ただ179病院の中でヘリポートの整備、ゴムボートや水陸両用車の確保など何らかの対応を取っているとしたのは25病院にとどまった。154病院は具体的な対策を取っていないと回答。「地元消防や市町村と協議を予定」「病院へ直結できる主要道路を整備中」と答えた病院もあった。
 一方、調査では、災害の種類別に入院診療の継続が困難になるかどうかも質問。「津波・高潮」で21病院が継続困難とし、「洪水・豪雨」では20病院、「地震」15病院、「液状化」11病院だった。理由については「孤立した場合、物資搬入が見込めない」などの回答があった。

▼災害拠点病院
 【ズーム】災害拠点病院 地震やテロなどの災害発生時に24時間体制で傷病者を受け入れる医療機関。都道府県が指定し、今年4月現在、全国に694病院ある。災害派遣医療チーム(DMAT)を所有することや、病院敷地内や近くにヘリポートを設置、確保することが指定要件になっている。東日本大震災の際に広範囲で停電が起きたことを受け、「通常の6割程度の発電容量がある自家発電機を保有していること」などの要件も加えられた。


  1. 2015/06/03(水) 06:09:07|
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