Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月1日 

http://apital.asahi.com/article/story/2015060100005.html
なぜ死亡?徹底究明 関西初の推進協、滋賀県が設置 遺族の理解など対策検討
2015年6月 1日 朝日新聞

 診察を受けないまま死亡したり、犯罪死が疑われたりする変死体の死因究明徹底を目指し、県は死因究明推進協議会を設置した。愛媛県、福岡県に次いで全国で3番目。6月2日に初会合を開く。滋賀県警や県医師会、滋賀医科大学など九つの関係機関が集まり、遺族の解剖への理解、死因を調べる検案医の不足、かかりつけ医と救急医らの情報共有などの課題について対策を検討していく。

 2007年の力士暴行事件で犯罪死が病死と処理されたことなどを受けて、政府は14年、「死因究明等推進計画」を閣議決定し、都道府県ごとに協議会設置を呼びかけている。

 昨年、県内の変死体は1613件で、初めて1600件を上回った。孤独死事案も増えている。変死体が見つかった場合、県警の検視官が犯罪死の疑いがないか調べる「検視」をし、医師が死因などを特定して死体検案書を書く「検案」をする。

 犯罪死が疑われる際の司法解剖や、犯罪死の疑いはないものの死因を明らかにしたい場合に遺族の承諾を得て行う承諾解剖などは計84件にとどまる。

 背景には、一般の人の抵抗がある。現場にかけつける検視官が司法解剖が必要と判断すれば、遺族の同意がなくても解剖できる。だが、事件性がないと判断されると、遺族が「遺体に傷をつけたくない」と、承諾しないことが多いという。

 検案医の不足も深刻だ。県からの基本報酬は1件3500円。遺族から1万~10万円程度を受け取るが、24時間いつ呼び出されるかわからない状況に置かれる。県内に約3千人の医師がいるが、県警によると、検案に協力している医師は35人程度で、変死体が見つかったときは、こうした医師に電話をして検案してもらう。特別な資格はないが、遺体の状態から死因や事件性の有無を判断するには一定の知識や経験が必要で、県警の小林孝行検視官室長は「検案を引き受けてくれる医師を増やし、当番制にしていくことが必要だ」と話す。

 自宅療養中の患者が死亡した際には、既往症に一番詳しいかかりつけ医が死体検案書を書くことが望ましい。だが、容体が急変すると、家族は119番通報することが多く、救急医が死因を特定するのが難しい。県医師会では、医師間の情報共有の必要性について議論を重ね、かかりつけ医が救急医らに患者の情報を提供するしくみづくりを検討している。

(奥令)

滋賀医科大学の一杉正仁教授=大津市瀬田月輪町の滋賀医科大学
 ■再発防ぎ予防策考える 滋賀医大・一杉教授

 協議会設置を呼びかけた滋賀医科大学の一杉正仁教授(45)に聞いた。
 ――県内の死因究明の現状をどう見ますか
 全国平均に比べ、剖検率(変死体を解剖する割合)が低い。13年は全国が11・2%、県内は7・5%。何かが見逃されていてもおかしくない。犯罪捜査を目的とする警察主導で進んできたことも、剖検率が低かった一因と考えられる。
 ――なぜ死因究明が必要なのでしょうか
 正しい死因を明らかにしないと、同じことが繰り返される。2006年に発覚したパロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒が見逃されていた問題のように、早期に正しい原因究明ができていれば再発を防げることもある。予防策を考えることも、死因究明の大きな目的だ。剖検率の向上を含め、現状を変えられれば、死因を特定できる可能性が高くなる。
 ――協議会設置でどんなことを期待しますか
 まず現状の課題を明らかにし、具体的な改善策を立て、継続して実行できる態勢を整える。相談窓口の開設や情報公開などの対応で、県民にオープンな制度をつくりたい。
(朝日新聞 2015年5月31日掲載)



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150601184446.html
地域医療のモデルに
魚沼基幹病院が開院

2015/06/01 14:02 新潟日報

 魚沼地域の高度医療を担う魚沼基幹病院(南魚沼市浦佐)が1日午前、開院し、入院患者の診療や救急患者の受け入れを始めた。中央待合ロビーでは開院式があり、全職員575人のうち約400人が出席した。荒川正昭理事長は「魚沼地域の医療を再編し、基幹病院を設置すると決めてから15年。開院を迎えることができて感慨無量だ。力を合わせて地域の高度・救急医療に貢献できるよう頑張ろう」と呼び掛けた。

 基幹病院は31の診療科を設け、開院時の体制は医師73人(7月から74人)、看護師・助産師298人、病床数354。救命救急センターや周産期母子医療センターを備え、病床数は将来454まで増やす方針。周辺の病院と機能を分担し、地域内で完結できる医療を目指す。外来診療は2日から始める。

 開院式で、内山聖院長は「この病院が先進的地域医療のモデルとして、全国に良い影響を与えることを望んでいる」と述べた。

 終了後、1日付で採用された医師、看護職員ら225人に辞令が交付された。辞令を受けた皮膚科の林良太医師(30)は「これまでは魚沼地域から新潟市に通院していた患者さんもいた。これからは可能な限りこの地域で、すべての医療が受けられるようにしたい」と意気込んだ。

【医療】



http://www.m3.com/news/iryoishin/326367
マイナス改定提言、麻生大臣「生かす」
施設転換命令にも言及、財政審分科会建議

2015年6月1日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 財務省財政制度等審議会財政制度分科会(会長:吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授)は6月1日、診療報酬のマイナス改定や後発医薬品使用率を2017年度までに80%とするなどの改革案を盛り込んだ「財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、財務大臣の麻生太郎氏に提出した。建議の中では、都道府県による民間医療機関への機能転換命令に言及している部分もある。麻生大臣は、「(政府の財政健全化計画に)生かしたい」と答えたという。

 財務省の考え方については4月の分科会で提示され、その後、中医協の森田朗会長への聞き取りを実施し、医療界から「越権では」との指摘もあったが、多くは、財務省の考え方がそのまま建議に反映された(『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照)。会議後の会見の中で吉川氏は、「(歳出削減の)本丸は社会保障」と強調し、今後、内閣府の経済財政諮問会議がまとめる2020年度のプライマリーバランス黒字化に向けた財政健全化計画に影響するのは必至だ。

後発品使用のインセンティブ求める

 今回の建議には、4月に示された財務省の考え方が反映され、主に下記のような内容が含まれる。

(1)医療を含む社会保障関係費の伸びを少なくとも「高齢化による伸び」(年0.5兆円)に相当する範囲内とする
(2)後発医薬品の使用目標の2017年度内80%への引き上げ
(3)薬価マイナス改定分は診療報酬本体の財源としない
(4)診療報酬本体のマイナス改定
(5)75歳以上の医療費定率負担の原則2割負担化
(6)病床の機能分化・医療費の不合理な地域差解消に向けた枠組み強化
(7)救急車の一部有料化などの検討

 いずれも、財務省が示した内容で、4月から大きな変化はない。(1)については、医療の高度化による伸びについては、「社会保障経費以外の経費にもある要素。他経費においてはさまざまな合理化・効率化努力によって吸収してきている」としていて、医療界でも同様の努力をすることで解決できるとの考え方になっている。

 (2)については、後発医薬品の使用率が上昇した後について、「使用する十分なインセンティブが働かない側面は残る」としていて、第2段階として、公的保険の給付額を後発医薬品の薬価までとする制度の導入を求めている。

 (6)については、医療費の地域格差解消に向けた取り組みに続いて、「2016年度から改革が進まない地域の報酬単価の調整を現行制度に基づいて行えるよう、運用基準の明確化を行う必要がある」としている。さらに、都道府県の権限のさらなる強化を求める文言の中で、「民間医療機関に対する他施設への転換命令」にも言及している。

アベノミクスへの疑問も

 ただ、分科会と、内閣府が食い違っている点もある。内閣府の今年2月時点での試算では、安倍晋三首相の進めるアベノミクスによって経済再生した場合の試算として、「(プライマリーバランスは)9.4兆円の赤字」として、赤字は、税収の伸びへの期待を示している。

 これに対して分科会は、「(9.4兆円の赤字解消について)必要な歳出・歳入両面の取組について何ら示していない」と指摘し、さらなる税収増を期待する姿勢に疑義を呈している。吉川氏は、アベノミクスの成功による税収増と別の税収増へ期待を示す内閣府の姿勢について「ダブルアカウンティングではないか」としている。さらに、財政審の委員の中に、アベノミクスの将来に向けた成功について「疑問が出たのも事実」とした。

 さらに、2017年10月に消費税率の10%への引き上げが控える点についても、吉川氏は、「(消費税率引き上げは)実施的に社会保障の目的税」との見解を示した上で、負担増を求める中で、歳出が膨らむ方向性をけん制し、財政再建を「税収増への期待」でなく「歳出削減」を柱とするように求めた。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0602/tbs_150602_2429297326.html
東京女子医大と群大 「がん拠点病院」も取り消し
TBS 6月2日(火)4時14分

 患者の死亡事故が起きた東京女子医大病院と群馬大学病院について、厚生労働省は1日付けで、「特定機能病院」の承認を取り消すとともに、「がん診療連携拠点病院」の指定も取りやめたと発表しました。
 東京女子医大病院では、人工呼吸中の子どもへの使用が原則禁じられている鎮静剤を、去年、当時2歳の男の子が大量に投与され、死亡する医療事故が起きました。一方、群馬大学病院では、腹腔鏡を使った肝臓の手術を受けた患者8人が相次いで死亡しました。

 この2つの病院は、高度な医療を提供する「特定機能病院」に承認されていましたが、厚労省は1日付けで承認を取り消しました。また、2つの病院について、厚労省は、地域でがん治療の中心となる「がん診療連携拠点病院」の指定も取り消したと発表しました。(01日19:56)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45843.html
群馬大と女子医大、がん拠点病院指定外れる- 厚労省、「ガバナンスが確立されていない」
2015年06月01日 20時50分 キャリアブレイン

 医療安全管理体制の不備で死亡事例が発生した群馬大医学部附属病院(前橋市)と東京女子医大病院(東京都新宿区)について、厚生労働省は1日、専門的ながん医療の提供や患者への相談支援などをする、がん診療連携拠点病院(拠点病院)の指定を更新しないと発表した。「ガバナンスが十分に確立されておらず、質の高いがん医療の提供ができていない」と判断したため。同日現在の拠点病院は401施設。【松村秀士】



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150602/ecc1506020500001-n1.htm
医療費抑制推進、自治体に交付金 国保、新制度を創設
2015.6.2 05:00  産経BIZ

 医療保険制度改革の関連法が5月27日に成立したことを受け、厚生労働省は個人や自治体、健康保険組合などの健康づくりの取り組みを促進し、膨らみ続ける医療費抑制に乗り出す。2018年度に国民健康保険(国保)を都道府県に移管すると同時に、国保に「保険者努力支援制度」を創設。700億~800億円の財源を確保し、抑制努力をした自治体に交付金を支給する。

 安倍政権は財政健全化に向けて歳出削減を強化する方針で、年約40兆円に上る医療費の抑制は重要課題。

 交付金の支給条件は国と地方が協議して今後具体化させる。特定健診(メタボ健診)をどのくらい受診させたかや、価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)を使って医療費を抑えたかといった点を判断材料にする。

 国保は加入者年齢の高さなどから、財政基盤が弱く赤字体質だ。国は17年度から年3400億円を国保に投入して安定させることを決めている。支援制度の創設で医療を効率化する自主的な取り組みを促し、国保の収支を改善させたい狙い。個人が生活習慣の改善に取り組んだ場合、健康器具や商品券などに交換できるポイントを健保組合などが付与できるよう明確にする。



http://www.jiji.com/jc/trend?c=leaders&k=2015060100418
政府は分かっていない=日本製薬工業協会の多田正世会長
(2015/06/01-14:58) 時事通信

 「製薬産業の実態を正しく理解しているとは思わない」と政府に不満を漏らすのは、日本製薬工業協会の多田正世会長(70)。政府の経済財政諮問会議では現在、医療費削減に向け、割安な後発医薬品(ジェネリック)の使用比率を2020年度末までに80%以上(現在の目標は17年度末60%以上)に引き上げる議論が進む。
 「後発薬の社会的必要性は理解している」と話す多田会長が問題視するのは目標時期だ。新薬メーカーは既に後発薬の普及加速に押され、国内売上高が低迷。「あまり急激に後発薬が浸透すると、新薬メーカーは体力を一気に奪われる可能性がある」と危機感を募らせる。



http://www.sankei-kansai.com/press/post.php?basename=000000036.000010134.html
【医師アンケート調査】「”飲み忘れ”や”飲み残し”による『残薬』の問題 」について医師はどう考えているか?
メドピア株式会社
2015.06.01 16:56

【医師アンケート調査】「”飲み忘れ”や”飲み残し”による『残薬』の問題 」について医師はどう考えているか?

医師の3.5人に1人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師に対して「”飲み忘れ”や”飲み残し”による『残薬』の問題」についてのアンケートを実施し、以下のとおり結果を取りまとめました。

【Q1】病気の原因が不明なときに、薬を処方した経験はありますか?
―約6割の医師が、経験が「ある」と回答
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[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/36/resize/d10134-36-164400-0.jpg ]

■「ある」と答えた医師の、具体的なケースや理由(回答の一部を抜粋)

・原因が不明な発熱や頭痛などに対する対症療法薬。(30代、呼吸器内科)
・痛みの原因を検索中でも患者さんの希望で痛み止めを出さざるを得ない。(50代、整形外科)
・過敏性腸症候群と診断しきれない段階での整腸剤投与。(30代、消化器内科)
・患者が検査を拒否した時、訪問診療で検査ができない時。(30代、呼吸器内科)
・初診時に原因がはっきりすることはむしろ少なく、対症治療が必要なケースは多々あります。(30代、消化器内科)

【Q2】複数の診療科による個別処方や多剤投与などが指摘されていますが、薬を処方する上で不安を感じたことはありますか?
―約6割の医師が、不安を感じたことが「ある」と回答
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[画像2: http://prtimes.jp/i/10134/36/resize/d10134-36-400793-1.jpg ]

■「ある」と答えた医師の、具体的なケースや理由(回答の一部を抜粋)

・他の医療機関で何が処方されているかわからない。(50代、泌尿器科)
・患者が薬手帳など持っていなくて、他院で出ている内服などが不明だが、今日薬をどうしても出して欲しいという場合。(40代、整形外科)
・リスクの高い薬(抗凝固薬、抗不整脈薬等)を他院で処方されているが、本人が名前を覚えていない。(30代、一般内科)
・認知機能が低下している患者様の場合や,薬の事を正確に理解せずに処方だけ受けている場合など。(40代、代謝・内分泌科)
・先方の紹介状に薬の用量が記載されていない時、患者さんが併用薬は無いと言っていたのに、後日併用薬の存在を知った時。(30代、呼吸器内科)

【Q3】「薬を出さない医師は患者うけが悪い」と感じたことはありますか?

―約6割の医師が、「感じる」と回答
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[画像3: http://prtimes.jp/i/10134/36/resize/d10134-36-798354-2.jpg ]

■「感じる」と答えた理由(回答の一部を抜粋)

・病院に薬をもらいに来ている人が多いため。(30代、一般内科)
・診察自体に重きをおいてない患者が多く、薬がないと何もしてくれなかったと感じるようだから。(40代、小児科)
・病院に来たのに無治療だといわれる。(40代、放射線科)
・ほとんどの患者は治療を希望して受診されており、内服不要・検査不要で経過観察で帰宅される場合は十分な説明が必要。(30代、小児科)
・医療機関にかかったのに、何もしてもらえなかったと感じるだろうから。実際は安全という何より大事なことを重視しての対処なのに。(40代、整形外科)
・その薬は必要ないと話すと機嫌が悪くなるかよそでもらうと公言する。(60代、一般内科)

【Q4】大量の「残薬」が生まれてしまう一番の要因は何だと思いますか?

他科、他院の処方が不明。院外薬局があまり機能していない。(40代、呼吸器外科)
処方薬の管理が一元化されていないからだと思います。(40代、小児科)
医師の説明不足と、患者の理解不足。(50代、一般内科)
患者の服薬管理の限界と薬への盲信。(50代、整形外科)
患者さんが勝手に判断して服薬を調節してしまう。(60代、一般内科)
1日1回の服用は忘れにくいが、複数回の場合忘れやすい。(50代、一般内科)
飲み忘れが多いです。認知症の方は、服薬に工夫が必要です。毎回診察の際、残薬量を確認し、処方量を調節しています。(60代、精神科)
やはり飲み忘れが多いためと思われる。小児科は成人と違い薬の種類が少なく日数も多くて1ヶ月分処方のため残薬で困ることは少ない。(40代、小児科)
薬などは保険適用で安価で入手できるために、患者が残薬などを大事にせず、どんどん出してもらっている。(40代、放射線科)

【Q5】「大量処方や薬をめぐる問題」についてご意見がありましたら教えてください。

患者の服薬コンプライアンスが不良なこともあり、服薬指導は重要だろう。(40代、消化器外科)
保険証で他院の処方も全て把握できるシステムが必要。薬剤の転売なども防止できる。(30代、精神科)
とかく、「薬を出す」ことで問題解決を図ろうとしがちなことが問題だと思う。それは、医師側だけでなく、患者の側も同様に。(40代、精神科)
高額な抗がん薬を、自己判断で減量したり飲まなかったりする症例は相当存在するものと思われ、残薬の管理をする手立てを見つける必要が有る。(40代、血液内科)
薬局で薬手帳を確認し、フィードバックしてほしい。(30代、循環器内科)
服薬管理に関する関係各所との連絡調整がしやすくなるとよい。(40代、一般内科)
個人的な努力に帰してしまうが、自身は外来時に飲み残しを聞いて、面倒でも残薬調整を行って、処方している。また調剤薬局には面倒をかけるときはあるが、残薬がどうしても出るような方には家の残薬を外来に持参していただきそれも含めて一包化したこともある。(30代、消化器内科)
多量の薬を内服している人の処方を見るといまいち処方されている理由がわからないこともあり、経営上の問題での過剰処方も中にはあるような気がする。また、薬の副作用を抑えるためにさらに追加で処方してしまうというケースも結構あるのではと思う。(30代、麻酔科)
外来に関しては基本的に院外処方になっている病院、医院が多く、薬を出せば出すほどもうかった一昔前とは事情が違うはずなのに、いまだに服用しなくてもいい薬を大量に処方する医院があります。(50代、泌尿器科)

<調査概要>
調査対象:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」に会員登録をする医師
調査期間:2015年5月18日(月)
有効回答:163名

【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用コミュニティサイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。

【医師への調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

>>>過去の医師アンケート調査の結果はこちらから
https://medpeer.co.jp/press/?cat=2

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.」を理念として、現在約7.7万人の医師(日本の医師の約3.5人に1人)が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」を運営しています。医師同士が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有する場を提供することで、医師の診療を支援するとともに、MedPeerの医師会員および集合知を源泉として、製薬企業をはじめとした企業に対して医師向けのマーケティング支援サービスを提供しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp



http://www.sankei.com/west/news/150601/wst1506010037-n1.html
院長交代「神戸国際フロンティアメディカルセンター」生体肝移植問題で…新院長「チーム医療に徹する」
2015.6.1 13:29 産経ニュース

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者のうち4人が死亡した問題を受け、センターは1日、田中紘一院長(京都大名誉教授)が院長を退き、木内哲也副院長が昇格するなどの新体制を発表した。

 田中氏は院長と理事長を兼任していたが、今後も理事長として病院運営に携わり、生体肝移植手術の執刀に参加する。手術の体制については、経験豊富な移植医が他施設から参加する予定としているが、手術再開の見通しは立っていない。

 また、手術の適応を評価する院内の委員会の委員長を移植外科医から消化器内科医に変更した。日本肝移植研究会の報告書で「客観的評価のためには好ましくない」と指摘されていた。

 木内氏は「『患者のニーズを第一にチーム医療に徹する』という病院の理念を再び胸に、さらに励んでいく覚悟です」とコメントした。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201506/0008082155.shtml
生体肝移植問題 新院長に元名大教授 神戸の病院
2015/6/1 12:29 神戸新聞


 神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で生体肝移植手術を受けた患者4人が術後1カ月以内に死亡した問題を受け、KIFMECは1日、京都大名誉教授の田中紘一院長が退任し、副院長だった元名古屋大医学部教授の木内哲也氏が院長に就任した、と発表した。いずれも同日付。

 専門医でつくる日本肝移植研究会はこの問題の調査報告書をKIFMECに提出し、抜本的な組織改革などを求めていた。

 木内新院長は京大医学部卒で、日本移植学会移植認定医。田中氏らが設立したシンガポールの診療所で2013年から移植医を担っていたほか、それ以前の京大時代には、田中氏とサウジアラビアなどでも移植を手掛けてきた。

 木内氏は「『患者のニーズを第一にチーム医療に徹する』という病院の理念を再び胸に、さらに励んでいく覚悟です」とのコメントを出した。

 田中氏はKIFMECの経営を担う理事長職や移植は続ける。手術を再開するめどは立っていないという。

 また、新たに非常勤医として、循環器内科医と放射線科医が就任した。(金井恒幸)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150602_13009.html
「AED処置遅れ植物状態」男性が病院提訴
2015年06月02日火曜日 河北新報

 仙台オープン病院(仙台市宮城野区)に入院した宮城県大和町の男性(57)が心肺停止後に遷延性意識障害(植物状態)になったのは、自動体外式除細動器(AED)の使用が遅れたためだとして、男性と妻が1日、病院を運営する公益財団法人仙台市医療センター(同)に1000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、男性は2013年4月、十二指腸がんで入院。手術後、腹部の激しい痛みを訴え、コンピューター断層撮影(CT)を実施したところ、撮影中に心肺停止状態となった。男性はAEDの使用で約15分後に蘇生したが、現在も意識が戻っていない。
 男性側は「病院は男性の心肺停止後、別の蘇生法を試すなどしていた。AEDを直ちに使用していれば、植物状態になるのを避けられた可能性が高い」と主張している。
 賠償請求額は男性の事故前の収入などから約8040万円と算定したが、今回は一部の請求にとどめた。審理の状況に応じて増額するという。
 仙台オープン病院総務課は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。



  1. 2015/06/02(火) 06:28:35|
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