Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月29日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/172244
患者の体内にワイヤ忘れる 熊大病院医師、知識なく抜かず [熊本県]
2015年05月30日(最終更新 2015年05月30日 00時02分)西日本新聞

 熊本大医学部付属病院(熊本市中央区)は29日、20代女性患者にカテーテル(医療用の管、直径1・3ミリ)を挿入し固定する際に、内部の金属製ワイヤ(長さ約40センチ)を抜かず、その後ワイヤが胸腔(きょうくう)内に達する医療事故があったと発表した。患者が痛みを訴え、2日後にワイヤを摘出した。命に別条はないという。産科の男性医師が、カテーテル固定時にワイヤを抜かなければならない基本的知識がなかったことが原因としている。
 病院によると、昨年4月、医師は切迫早産の疑いで入院中だった女性に薬を投入するため、右肘の静脈から約40センチのカテーテルを胸付近まで挿入して固定。挿入をスムーズにするためのガイド用ワイヤは、その後静脈を破り、カテーテル内からすべて外に出ていた。
 翌日、女性が痛みを訴えたため胸部エックス線写真を撮影し、ワイヤが残っているのを確認した。病院は女性側に説明し、手術で上半身3カ所を切開しワイヤを摘出した。
 病院は再発防止のため、「中心静脈カテーテル挿入は実地講習会を受講した医師が行う」ことを義務付けたとしている。
=2015/05/30付 西日本新聞朝刊=



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119186
群大病院、執刀医全死亡例「調査を」…遺族側要望
(2015年5月29日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題で、遺族側の弁護団(団長・安東宏三弁護士)は、同じ医師による全手術の死亡例を調査するよう病院に要望書を提出した。

 また、弁護団は膵臓すいぞうの手術後に死亡した患者についても新たに1遺族から依頼を受け、診療内容の独自調査を始めた。この遺族は「病院は公平に調査すべきだ」と訴えている。

 群馬大病院では、同じ男性医師による肝臓の腹腔鏡ふくくうきょう手術を受けた患者8人が術後約3か月以内に死亡。開腹手術の患者も09年4月以降で10人死亡した。病院は調査対象を広げるというが、範囲は明示していない。

 弁護団は今月27日付で提出した要望書で、この医師による手術の死亡例は臓器や手術時期、手術から死亡までの期間を問わず全て調査対象とし、結果を公表するよう求めた。

 弁護団は現在、8人の患者の遺族から依頼され、独自調査している。うち3人は手術が09年4月以前など、病院の調査対象外だ。

 膵臓手術で調査を依頼したのは、前橋市の30代男性。08年2月に開腹手術を受けた妹(当時20代)を亡くした。

 男性によると、検査でがんかどうか確定しないまま、医師は手術を行った。開腹すると腫瘍は大きく広がっており、手術は約13時間、出血は術中に輸血した分も合わせると9リットル近くに及んだ。2週間後、病理診断の結果、手術すべきでない進行がんだったとわかった。妹は死亡までの1か月余、生死の境をさまよい、ほとんど口もきけなかった。

 「残された時間、もっと家族で話し、したいことをさせてあげたかった」と、男性は悔やむ。

 病院側は先月、医師の説明不足は認めたものの、診療には「問題ない」と男性に説明した。男性は「疑問点が多く納得できない。客観的な調査をしてほしい」と話している。



http://www.sankei.com/region/news/150529/rgn1505290072-n1.html
新中核病院は筑西・養蚕に 桜川市と合意 30年10月開院目指す
2015.5.29 07:02 産経ニュース

 筑西、桜川両市が進める公立2病院の再編統合による新中核病院建設に向け、公立病院再編整備推進協議会は27日夜、第2回会合を筑西市二木成の県筑西合同庁舎で開いた。建設場所について、筑西市養蚕地区の筑西幹線道路沿いとすることで両市が合意した。

 今年度中に設計を完了させ、平成28年8月に着工、30年10月の開院を目指す。

 協議会では、人口推移などから病床規模についても分析した。予定している「桜川市立病院」(仮称)120床、新中核病院250床を「適正」と判断した。医師不足解消の重要性も確認したが、両病院の機能分担については、具体的な診療科目までは決まらなかった。会合の内容は近く策定する基本構想に反映させる。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0529/san_150529_9273747145.html
「新薬開発の成果、薬価に反映を」 製薬業界が行革推進本部の意見聴取で要望
産経新聞5月29日(金)19時28分

 政府の行政改革推進本部の歳出改革に関する作業部会は29日、ジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進に関する中間報告の6月策定に向けて、関係団体から意見を聴取した。
 日本製薬工業協会は割安な後発薬の普及で、新薬を開発する製薬企業への影響を懸念し、「革新的な新薬開発の成果を薬価に反映することが重要」と求めた。
 日本薬剤師会と健康保険組合連合会は後発薬の使用促進策として、医師が守るべき保険診療のルールを定めた「療養担当規則」に、後発薬の処方の原則化など盛り込むよう提案した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/325511
シリーズ: 医療裁判の判決詳報
「同意書あっても説明不十分」と判断、再生医療
病院側に184万円の賠償命令、東京地裁判決

2015年5月29日(金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 脂肪由来の幹細胞を使った「再生医療」の実施に当たって、十分な説明がなく、かえって症状が悪化したとして70歳の女性が、東京都内の診療所(美容外科)の院長と担当医(当時)に634万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(森冨義明裁判長)は5月15日、院長らに184万円の支払いを命じた。病院側は説明を尽くし、「私の自由意思に基づき本治療を受けることに同意します」とする同意書に署名を取っていると主張したが、裁判所は「説明義務が尽くされたとは言えない」と判断した。医療水準として未確立であることが多い自由診療において、裁判所はどのような説明を求めているのか。判決文を詳報する。

■事案の概要
 原告は兵庫県内の70歳の女性。慢性腎不全の既往症があり、2007年に中国で腎移植を受けた。その後は県内の大学病院で免疫抑制治療を受けていた。2012年5月に、口角のしわを除去するための名古屋市内の美容外科を受診し、本裁判の被告A医師の診察を受けた。その際、女性が長年に渡ってしびれで苦しんでいると訴えたことから、(1)幹細胞治療によりしびれ症状の改善の可能性がある、(2)車いすの男性が治療により歩行可能になった事例がある、(3)A医師が勤務している東京都内の診療所で受けることができる――と説明した。

 女性は同年6月に診療所を訪れ、A医師の診察を受けた。血液検査の結果、B型肝炎ウイルス感染が判明したことから、後日、A医師は電話で報告するとともに(1)原告から採取した体性幹細胞を培養して投与すること(自家幹細胞治療)はできないが、第三者から採取したものを投与する(他家幹細胞治療)は可能である、(2)女性宅に赴いて、他家幹細胞治療を実施することなどを説明し、女性の同意を得た。治療費は134万1186円だった。

 7月に女性宅で、細胞製剤が点滴投与された。治療の前には、女性は「私は・・・事前説明書に基づいて説明を受け、その内容を十分に理解し、納得しました」「その結果、私の自由意思に基づき本治療を受けることに同意します」との記載のある同意書に署名をしている。

 その後、しびれ症状は改善せず、女性はむしろ悪化していると主張している。

説明不十分で自己決定権侵害
■女性の主張

 女性側は治療に際しては、幹細胞治療の内容、利害得失、過去の実績、予後、既往症に対する影響だけでなく、動物実験において幹細胞の投与により肺塞栓症が出現する危険性があることが指摘されていることや、幹細胞治療を受けた患者が肺塞栓症で死亡した事例があることを説明する義務があったと主張。

 また、診療所が研究機関と共同で再生医療の研究を行っているかのような記載のある冊子や、幹細胞治療は臨床試験済みで安全性は確実である、腎移植歴を有する原告に他家幹細胞治療をしても固有の危険性はないなどした説明は虚偽だったと訴えた。

 十分な説明をせず、虚偽の説明をするなどした結果、治療を受けるか否かを熟慮し決定する機会を侵害したとして、治療費134万1186円に加えて、慰謝料500万円を求めた。

「十分説明しても治療選んだはず」
■病院側の主張

 一方で、A医師は
臨床試験を行っている段階で、未確立の療法である
採取した幹細胞を培養し、脂肪細胞を除去した上で、点滴投与する
幹細胞は分化能を有し、自然治癒力を向上させる効果を期待し得る
協力関係にある診療所での臨床試験では一定程度の自然治癒力を向上させる効果が確認されたものの、期待する効果が得られる保証はなく、いかなる効果が得られるかは予測困難である
協力診療所では合併症が出現していない
治療費は極めて高額である
幹細胞治療により原告の症状が改善する可能性も、これが全く奏功しない可能性がある
ことを説明した上で、幹細胞治療の内容や危険性などを記載した資料を渡したと主張。虚偽の説明をした事実はなく、説明義務違反はないと訴えた。

 腎移植による免疫抑制治療を受けていることの影響については、脂肪細胞由来の間葉系幹細胞に免疫原性はほとんどなく、他家幹細胞治療を実施しても免疫構造に影響を与えないことや拒絶反応が出現する可能性が高まることの医学的知見や症例報告はないことから、説明すべきであったとは言えないとした。

 また、女性は治療への強い動機があり、十分な説明を受けたとしても、治療を受けないとの選択をするとは考えらず、説明義務違反と自己決定権侵害との間に因果関係はない。また、資料を確認せずに漫然と治療を受けたのだから、相応の過失相殺をすべきと訴えた。

事前説明書の内容
・自家幹細胞治療の内容、手順
・考えられる合併症はアナフィラキー反応(呼吸困難、ショック状態など)、肺塞栓などであり、予期し得ない合併症を伴う場合もある
・投与された幹細胞には予期し得ない変化が生じ、組織に悪影響を与える可能性を100%否定することはできないものの、免疫不全マウスを用いた実験では腫瘍化などの異常は一切生じていない
・その他不足の合併症が出現する可能性も零ではなく、その場合には適切な対処をする
・小動物では肺塞栓により死亡した事例があり、人においても少なくとも1例報告がある旨の記載がある

自由診療には特に説明義務がある
■説明義務についての裁判所の判断

 裁判所は本件判決の前提として、過去の判例を基に医師の説明義務を整理した。

医師には、特定の療法を実施するに当たっては、特別の事情がない限り、患者に対し、当該疾患の診断(病名および病状)、実施予定の療法の内容、これに付随する危険性、当該療法を受けた場合と受けない場合の利害得失、予後などについて説明する義務がある。
特に、医療水準として未確立であり自由診療として実施される場合には、患者が、当該療法を受けるか否かにつき熟慮の上判断しうるように、当該療法に付随する危険性、これを受けない場合の利害得失、予後などについて分かりやすく説明する義務を負う。

再生医療は医療水準として確立していない
■再生治療の現状についての裁判所の判断

 また、幹細胞治療(再生医療)については、疾病治療、組織再生などを目的とする臨床研究が行われているほか、美容(豊胸手術、皮膚のしわ除去など)を目的とする自由診療も行われていると整理した上で、再生医療は医療水準として確立するには至っていないと判断した。

説明義務が尽くされたとは言えない
■賠償命令にいたる理路

 本件においては、病院側が治療に当たって危険性、予後などにつき一応の説明があったと認定。その上で、

A医師は女性の疾患(しびれ症状)そのものの診断については説明していない
腎移植歴のある患者に対して他家幹細胞治療を実施したい経験はない
説明書や資料も実施予定の療法を詳細な説明をするものではない(例えば、申込書には「初代培養」「解凍培養」などの記載があるにもかかわらず、説明はされていない)
説明書は自家幹細胞治療にかかわるもので、他家幹細胞の内容や危険性を説明するものでもない
原告が本件説明書の交付を受けたのが治療当日である
再生医療が、医療水準として未確立であるにもかかわらず、免疫不全マウスを用いた実験では腫瘍化などの異常は一切生じていないなどと、療法の安全性を強調するものになっている
肺塞栓症を発症する危険性について口頭で説明していない
などから分かりやすく説明したとは到底言えず、説明義務が尽くされたとは言えないと判断した。
 結論として、A医師には説明義務違反があり、使用者であり、診療契約の当事者であるB院長には不法行為(A、B)および債務不履行(A)があり、賠償責任があるとした。損害については、A医師が説明義務を尽くしていれば、女性が治療の実施につき同意せずこれを受けなかった高度の蓋然性があり、自己決定権を侵害されたというべきであると指摘。治療費相当額134万1186円と慰謝料50万円が相当であるとした。

 病院側が視聴した、過失相殺については、説明義務が尽くされたとは言えないので、認められないとされた。



http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1358376.htm
「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の中間評価結果について
文部科学省(医学教育課)-- 登録:平成27年05月 --

 このたび、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業について、中間評価を実施しましたので、その結果をお知らせします。

1.事業の概要

 近年、基礎医学研究を担う医師の減少や、医学生の診療参加型臨床実習の更なる充実の必要性、医学・歯学教育の質保証を担保する仕組みの必要性が指摘されています。
 そこで、本事業では下記3テーマについて、大学の優れた取組を選定し、支援することにより、質の高い優れた医師・歯科医師養成に取り組んでいます。

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<事業計画期間>24年度選定事業(22件) 24~28年度(5年間を予定)

2.中間評価について

 中間評価は、各選定事業(22件)の進捗状況を検証し、適切な助言を行うことで、今後の事業の実効性を高めること、及び本事業の趣旨や成果を社会に情報提供することを目的としています。基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成推進委員会において書面評価を行い、現時点での進捗状況や成果等を確認するとともに、当初目的通りの達成が可能か否かについて評価を行い、評価結果を別添のとおり取りまとめました。

3.添付資料

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」中間評価結果 (PDF:800KB) PDF
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/__icsFiles/afieldfile/2015/05/29/1358376_01.pdf

お問合せ先

高等教育局医学教育課
医学教育係
電話番号:03-5253-4111(内線3306)



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11799.html
南相馬に医学留学 福島の姿伝えたい
(2015/05/29 12:04)福島民報

米出身大学院生 クレア・レポードさん 22

 南相馬市立総合病院にエジンバラ大(英スコットランド)の大学院生クレア・レポードさん(22)=米オレゴン州出身=が留学している。大学院では国際保健医療を学んでいる。今月11日から約3カ月間滞在し、東京電力福島第一原発事故後の市民の健康状態などを研究する。

■今月から3カ月間
 平成23年3月の原発事故はレポードさんにとっても大きな衝撃だった。「英国にも原発がある。人ごととは思えなかった」という。今年2月、同病院医師の坪倉正治さん(33)がエジンバラ大で行った講演を聴き、福島に行きたいという思いは一層募った。坪倉さんを通じ、南相馬への留学を実現させた。
 来日してから約2週間。自身の目で「福島の現実」を見た。いまだ大勢が避難生活を送る仮設住宅、時が止まったかのような原発事故避難区域...。ニュースだけでは知ることができない、厳しい現実を肌で感じた。しかし、それ以上に心に残ったのが逆境に負けず頑張る人々の姿や笑顔だった。「自分が生きていることを実感した」
 多くのつながりもできた。春から同病院で研修医として勤務する山本佳奈さん(26)=滋賀県出身=もその1人だ。山本さんは「同年代の女性として良き友人だし、海外から研究に来る姿勢が刺激になる」と話す。留学の橋渡しをした坪倉さんは「地域に必要なことを一緒に取り組める重要なパートナー」と歓迎する。
 海外ではいまだ福島全体が危険な地域だと思っている人も多いという。レポードさんは、正しい知識や現状を伝えることが自身の役割の1つと思っている。「福島、英国、米国の懸け橋になりたい」と瞳を輝かせた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201505/542165.html?bpnet
連載: 医師1000人に聞きました
医師2884人に聞く「医師になって抑うつ症状になった?」
4割弱の医師が抑うつ、うつ病症状を経験
過重労働、上司・先輩からの理不尽な指導がきっかけに

2015/5/29 加納亜子=日経メディカル

 初期臨床研修を始めて3カ月たつと、研修医の5人に1人が抑うつ症状を来すと言われている。これは2011年に250施設を対象に実施された「卒後初期研修における研修医のストレスに関する多施設研究」(文部科学省科学研究費基盤研究)で示されたデータだ。若手医師が強いストレスにさらされていることを示した結果ではあるが、ストレスを強く感じているのは若手医師に限らないだろう。

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図1 医師になってから抑うつ、うつ病症状を経験したことはありますか?

 そこで今回の「医師1000人に聞きました」では、日経メディカル Onlineの医師会員を対象に、医師になってから抑うつ、うつ病症状を経験したことがあるかを尋ねてみた。

 調査期間中に回答した医師2884人のうち、37.1%(1071人)が抑うつ、うつ病症状を経験したことが「ある」と回答した(図1)。

 「ある」と答えた人に、症状を来したきっかけを尋ねたところ、「長時間労働あるいは過重労働」(40.9%)が最も多く、「執拗に罵倒されるなど、上司、先輩から理不尽な指導を受けた」(26.4%)、「職場の人間関係をうまく構築できなかった」(23.8%)、「リフレッシュする時間が取れなかった」(23.3%)と続いた(図2)。問題視され続けている過重労働がきっかけとなっていたことに加え、上司からの理不尽な指導や職場の人間関係が大きく抑うつ症状、うつ病発症に影響していることが示された。

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図2 抑うつ・うつ病症状になってしまったきっかけは?(医師1071人、複数回答)

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図3 同じ職場の医師の抑うつ、うつ病症状に気付いたことはありますか?

半数近くが同僚の抑うつ症状に気付く
 「同じ職場の医師の抑うつ、うつ病症状に気付いたことはありますか」という質問には46.0%(2884人中1328人)もの医師が「ある」と回答した(図3)。

 さらに、気付いたことが「ある」医師1328人に、その後どんな働きかけをしたかを質問した(図4)。最も多かったのは「定期的に声を掛けるよう心掛けた」(44.4%)で、「精神科の受診を勧めた」(19.4%)、「休職・転職を勧めた」(16.5%)の順。しかし、その次に続いたのは「何もしなかった」(15.8%)、「どう接すればよいのか分からなかった」(13.8%)。抑うつ、うつ病症状を来してからでは、周囲が症状に気付いても声掛け以上の取り組みはなかなかできないことが分かる。

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図4 同じ職場の医師が抑うつ症状。あなたはどんな働き掛けをしましたか?

オン/オフの切り替えで自己防衛
 メンタルヘルスの基本はまず自己防衛。日頃から自らのメンタルの状態を客観的に見て、現状把握しておく必要がある。自身のメンタルを良い状態で保つために、取り組んだり意識していることを自由に記載してもらった。

 多かったのは、「オン/オフをしっかり切り換え、嫌なことがあっても発散できる場を作っておく」(40歳代男性、心臓血管外科)といった意見。具体的には、「当直以外は自宅に帰宅」(30歳代男性、循環器内科)、「何があってもニコニコ笑って過ごす。家族と一緒に過ごす時間を大切にする」(50歳代男性、放射線科)、「仕事と無関係な趣味を持つ。毎日帰宅後1時間は趣味に没頭して頭を切り換える」(50歳代女性、神経内科)、「おいしいものの情報交換の場を作り、みんなで食事をする」(60歳代男性、神経科)など。

 自分自身のスタンスとしては、「細かいことに気をとられないようにする。できるだけノーテンキに構える」(60歳代男性、消化器内科)。「世の中に絶対無比のことなどないと言い聞かせている。自分を等身大に観察するクセを身につけている」(60歳代男性、一般内科)。「周囲の人間(特に家族)に自分のメンタルヘルスがどのような状況か定期的に聞いている。精神状態が悪そうだったら、声を掛けてもらうようにしている」(30歳代男性、総合診療科)といった意見も寄せられた。

 中にはこんなアグレッシブなスタンスも。「ストレスをかけられたら、その相手に倍返しでストレスをかけ返す」(50歳代男性、一般内科)。「『こんな仕事いつ辞めたっていいんだ』『俺はこんなところ辞めたってどこででも働けるし』と思いながら仕事をする」(30歳代男性、一般内科)。

 調査では、実際に経験した抑うつ、うつ病症状のエピソードも記載してもらった。すると図2の結果を裏付けるように、過重労働によるものや上司からの理不尽な指導・指示を受けたとのエピソードが多く寄せられた。


こうして抑うつ、うつ病に…

・過重労働

大学病院での研究および病棟業務の激務で気力、思考力の低下を実感。メンタル不全直前までいったため、真面目に退職を考えた。(40代男性、その他の診療科)

過重労働の上、難聴になって「うつ」状態に陥った。職場の人間関係もうまくいかず、最終的には転職して落ち着いた。(60代男性、病理科)

集中治療室で寝泊まりする日々が数カ月続き、昼夜の感覚がなくなって食欲低下、集中力低下となり、体重が1カ月で5kg減少。ケアレスミスが目立つようになったため、上司に相談して2週間の休暇をとり、やや回復したものの、抑うつ状態が続き最終的に転職した。(30代女性、総合診療科)

・上司からの理不尽な指導や職場の人間関係

上司から入院患者を集中的に当てられた。(40代男性、消化器内科)

研修医の時に回った某診療科で目をつけられてセクハラやパワハラを受け、患者や他のスタッフの前でも怒鳴られたり蹴られたりした。ほとんど家に帰らずに勉強や翌日の準備をしたりしていたところ、徐々に追い詰められて眠れなくなり、常に緊張状態で食事ものどを通らなくなった。ある日、自殺未遂をして我に返り、「このままでは死ぬ」と自覚。研修を一時中断した。(30代女性、一般内科)

教授と上司の利己的なバトルに巻き込まれ、一時的にうつ症状を経験。体重減少や貧血など身体的な異常が現れた。その後、当人たちに自分の鬱憤をぶちまけて同じ土俵に上がったことで、一気に回復した。(40代男性、一般内科)

・患者や患者家族とのトラブル

術後合併症が起こった患者の家族から何回も罵詈雑言を浴びせられたのがきっかけとなった。(40代男性、整形外科)

ささいな患者とのトラブルが重なり、積もり積もって勤労意欲が低下した。(20代男性、呼吸器内科)

・その他、複数の要因が影響

離婚などのトラブルで抑うつ状態となった。(40代男性、一般内科)

ライフイベント(結婚)、職場規模の変化(病院→一人診療所)が重なり、抑うつ状態に陥りかけた。(40代男性、総合診療科)

家庭と仕事の精神的ストレスに、仕事の時間的忙しさが重なった。(50代男性、一般外科)

仕事が上手くいかないときに、人間関係でも問題があり、抑うつ状態から自殺を考えたことがある。(30代男性、消化器外科)

常勤医を減らされ、なおかつ時間外診療を増強するように病院から強要され、業務が過剰になった。さらには外科が見逃した虫垂炎の患者がイレウスから誤嚥による窒息死を起こし、初めに診察した小児科の私が家族から訴えられた。(50代女性、小児科)

昇進したばかりで仕事が増えたときに、家族の病気で地元に帰って来いと責められ、患者とトラブルになり訴訟をほのめかされるなど、いろいろなことが重なった。自分がうつになるとはこれっぽっちも思っていなかった。(50代男性、一般内科)


調査概要
日経メディカル Onlineの医師会員を対象にオンラインアンケートを実施。期間は2015年3月11日~22日。有効回答数は2884人。年代の内訳は、20代(20~29歳)94人、30代(30~39歳)571人、40代(40~49歳)883人、50代(50~59歳)1028人、60代(60~69歳)277人、70歳以上32人。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150528-OYT1T50181.html?from=ycont_latest
眼科医なりすましか…2年超で802人診療
2015年05月29日 03時00分 読売新聞
 
 茨城県ひたちなか市新光町の眼科診療所「ひたちなか眼科」で今年1月までの約2年2か月間にわたり、医師免許を持たない男性が実在の医師になりすまして診療を続けていたことが28日、わかった。


 健康被害は確認されていないが、男性が診療した患者は802人に上るとみられ、県警は医師法違反(無資格医業)や詐欺などの疑いがあるとみて調べている。

 県厚生総務課や診療所を運営する医療法人「しんあい会」(福岡市中央区)などによると、男性は2012年11月22日から今年1月19日にかけて、診療所に非常勤医師として勤務。非番の医師の代わりにコンタクトレンズの処方を行う業務を中心に36日間働き、県内外の802人を診療したとみられる。

 男性は、福岡市の医師派遣会社を通じて派遣されていたが、実在する医師の氏名や生年月日が記載された医師免許証のコピーを提示していたという。

 今年1月、医師が納税書類の内容に疑問を持ち、居住する自治体を通じて診療所に連絡。診療所は同月23日にひたちなか保健所に報告し、男性の診療を受けた人に「医療費は返金し、無料で診察する」などと記載したおわびの文書を個別に郵送した。

 県は1月27日と2月27日に診療所を調査し、「医師資格の精査や本人確認を徹底するように」と指導した。

 県警は、男性が無資格で医師になりすまし、不当に利益を得た可能性があるとして、1月下旬に男性から任意で事情を聴取した。県によると、関東や東北地方の少なくとも6県で男性による同様のなりすまし診療が行われた疑いがあるという。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150529/CK2015052902000177.html
【茨城】
新中核病院 筑西・養蚕地区を選定

2015年5月29日 東京新聞


 筑西市、桜川市の病院の再編統合を話し合う整備推進協議会が二十七日夜開かれ、筑西市が整備する新中核病院の建設場所を同市内の養蚕地区に選定した。養蚕地区は筑西幹線道路が計画され、利便性などから当初から有力候補地に挙がっていた。また、二〇一六年に着工し、一八年十月の開院を目指す建設のスケジュール案が示された。
 大学病院、地元医師会、県、両市などの関係者でつくる推進協議会は、新中核病院と桜川市が整備する市立病院(仮称)の建設場所や、診療科目などを協議。市立病院の建設場所は、桜川市側が提示していた市内の長方、高森エリアとすることを了承した。市立病院の開院も新中核病院と同時期を予定している。
 また、両市間で合意していた新中核病院二百五十床、市立病院百二十床の病床規模や、新中核病院は独立行政法人が運営、市立病院は民間医療法人の指定管理とすることを了承した。
 機能分担については、急性期医療を担う新中核病院に対して、市立病院は初期、回復期など身近な医療に対応することを確認したが、診療科目など細部はさらに詰める。
 今回の話し合いを踏まえて、七月中旬までに両病院の全体像を示す基本構想を策定する。 (原田拓哉)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45823.html
相次ぐ大学附属病院の不祥事に緊急声明- 全国医学部長病院長会議
2015年05月29日 20時49分 キャリアブレイン

 全国医学部長病院長会議(会長=荒川哲男・大阪市立大医学部長)は29日の記者会見で、医療安全管理体制の不備で死亡事例が生じるなど、大学附属病院での不祥事が相次いでいることを受け、医療安全管理体制のガバナンス強化を会員大学に求める緊急声明を公表した。同会議はまた、厚生労働省が6月から実施する特定機能病院の集中検査について、同省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(特定機能病院、集中検査で「実態把握」を)の会合で検討している検査事項がまとまった時点で、見解を示す方針も明らかにした。【君塚靖】

 この声明は、同会議が同日に開催した総会で承認された。医療安全管理体制の不備による死亡事例も、医師が指定医資格を不正に取得した事例も、それぞれが共通して医師としての職業倫理が欠如していたとの認識から、声明には、医師としての職業倫理に基づく診療業務の再点検を実施するよう求める一文も盛り込んだ。医療安全管理体制については、「ガバナンスを強化することにより、安心で質の高い医療を継続して提供するよう努めることを強く求める」と明記した。

 医療安全管理体制のガバナンスが働かなかった理由について、荒川会長は会見で、「繰り返された死亡事例などでは、報告が上がっていなかったり、上がってきてもチェック機能が働いていなかったり、審査する場はあっても、事例がオカレンスとして上がっていなかったりしていた。情報経路や権限が整っていなかったために、統治(ガバナンス)ができていなかった」との考えを示した。同会議では、ガバナンスが働かなかった背景には、開設者(法人の長など)と管理者(病院長)の関係の中で、管理者に権限が付与されていなかったことなどもあったとみている。


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