Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月28日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/324469
「ブラック病院」も公表対象、指導段階、厚労省見解
「対象とならない医療機関はないのでは」

2015年5月28日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めた。厚労省労働基準局労働基準監督課は、m3.comの取材に対して、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上での事実がある」などの条件が付いているため、実際に公表に至るかは未知数だ。

 指導段階での公表に至る場合、以下の5つの条件を全て満たす必要がある。
(1)複数の都道府県に事業場を有していて、資本金5000万円超で、かつ常時雇用人数(非常勤なども含む)が101人以上であること
(2)労働時間(労働基準法32条)、休日(同35条)、割増賃金(同37条)に係る労働基準法違反が認められること
(3)1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること
(4)1カ所の事業場で、10人以上、もしくは4分の1以上の労働者に、(2)と(3)が認められること
(5)概ね1年程度の期間に3カ所以上の事業場で、(2)と(3)が認められること

 実質的には、(1)の条件で、小規模な医療機関は対象外となるほか、施設の立地範囲が限られる市町村立や都道府県立は対象外となるとみられる。また、(5)のため、3つ以上の経営施設がなければ、指導段階での公表はされないこととなる。ただ、書類送検された場合は、公表される可能性が残る。

 「公表に至るハードルが高い」との指摘があることについて、労働基準監督課は、「目的はあくまで指導によってトップの意識を変えること。公表は経営などに影響を与える可能性があり、慎重であるべき」との見解。また、「(公表に至るかとは別に)違法な実態があれば、事実が大事。労基署に相談してほしい」としている。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51632/Default.aspx
製薬協・伍藤理事長 諮問会議焦点のGE80%以上は「早ければいいわけではない」
公開日時 2015/05/29 03:50 ミクスOnline

日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長は5月28日、総会後の会見で、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で焦点となっている後発医薬品(GE)の数量シェア80%以上の達成時期について、「やみくもに早くやればいいというわけではない」との認識を示した。GE80%の達成時期をめぐっては、厚労省が2020年度末とした一方で、諮問会議の民間議員や、財政制度等審議会財政制度分科会からは2017年度内との声があがっている。これに対し、製薬協は、日本製薬団体連合会、日本ジェネリック製薬協会と連盟で声明を発表しており、力を結集して製薬業界として関係各所に理解を求める考えも示した。

伍藤理事長は、「製薬協とジェネリック製薬協が共同声明出したのは初めて」との認識を示した。その上で、研究開発投資への影響を懸念する製薬協と、生産体制の整備などを懸念するジェネリック製薬協との間にスタンスの違いはあるものの、急速な環境変化に対する懸念は共通なものとの認識を示した。伍藤理事長は、「製薬業界としては共通する部分もある。やみくもに早くやればいいというものではない」と強調。「共通項については、力を合せて一緒に訴えていった方が迫力もあるというか、皆さんにもわかっていただけるのではないかということ」と述べ、三団体で周知を図る考えを示した。今後は、「公式、非公式問わず、説明資料を携えて、その他役員など影響力のあるところに行って業界の事情を説明する」と述べた。

26日に発表された「薬剤費に対する共同声明」では、後発品の使用促進について「着実にこれを推進していくべきことは異論のないところ」としている。その上で、「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠」との考えを示している。

◎コンプライアンスの推進強化で新体制へ 6月1日付

この日の総会では、製薬協のコード委員会とコンプライアンス委員会を再編し、「コード・コンプライアンス・推進委員会」と「処分審査会」に再編することも報告、了承された。6月1日付で、新体制となる。コード・コンプライアンス・推進委員会では、プロモーションコードやコード・オブ・プラクティスの浸透や、コンプライアンスの推進を図る機能を担う。製薬業界が社会から信頼を勝ち得るための事前措置を強化する目的で新設される。国際製薬団体連合会(IFPMA)でも、同様のCCNという組織があるという。

組織再編について、伍藤理事長は、「これまでのコード委員会はコードだけ、となってしまい、コンプライアンスの周知には薄かった」と指摘。「業界として、予防、啓蒙教育に業界としてより一層力を入れていくという表れ」だと説明した。

◎武田薬品 副会長職の停止を2か月間延長

ARB・ブロプレスの臨床研究の不適切なプロモーションをめぐり、半年間の副会長職としての役職停止処分を受けていた武田薬品については、2か月間の役職停止の延長が了承された。川原章専務理事は、「現時点でまだ行政当局の対応などがはっきりしないということ」と説明。“当面”の期間として、2か月間の停止処分延長を行うと説明した。ただ、この間に行政処分が決まれば、製薬協として迅速に対応もする考えも明らかにした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45812.html
諮問会議に製薬3団体「極めて大きな危惧」- 薬剤費抑制の議論は性急、共同声明
2015年05月28日 13時30分 キャリアブレイン

 日本製薬団体連合会(野木森雅郁会長)と日本製薬工業協会(多田正世会長)、日本ジェネリック製薬協会(吉田逸郎会長)の3団体は27日、薬剤費抑制策が検討されている経済財政諮問会議に対し、「極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない」とする共同声明を発表した。同会議では保険収載範囲の縮小や薬価の毎年改定などの案が出されているが、共同声明では「薬剤費の抑制を念頭に置いた性急な議論が進行している」とし、製薬業界への配慮を求めた。【丸山紀一朗】

 また、塩崎恭久厚生労働相が26日の同会議で公表した、後発医薬品の新たな数量シェア目標や現行目標の達成時期の1年前倒しについて、共同声明は、▽後発薬メーカーの安定的な製品供給能力▽先発薬メーカーの新薬創出力の強化▽医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進-といった医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠だと強調した。

 さらに、政府が策定した「日本再興戦略」などでは、製薬産業を今後の日本経済をけん引するリーディング・インダストリーの一つとして支援していく姿勢を明確にしているとした上で、「財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」とクギを刺し、財政健全化を前面に押し出した政策をけん制した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/325125
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
予期せぬ再入院増、DPCとの相関は不明
機能低い大学病院は機能評価係数Ⅱに

2015年5月28日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)が5月27日に開かれ、次回改定に向けたDPC制度の検討課題を議論した。DPC導入で、「平均在院日数の短縮による治癒率の低下と予期せぬ再入院が増えた」との懸念に対し、厚生労働省は全国のDPCデータの調査分析で、予期せぬ再入院率や治癒率が0.5%以下の病院が経年的に増加しているものの、平均入院日数の減少との相関関係はほとんどなかったと報告した(資料は、 厚労省のホームページに掲載)。

 昨年12月の同小委員会で、予期せぬ再入院の増加や治癒率の低下について議論を深めるべきだと、日本医師会副会長の中川俊男氏が指摘(『DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長』を参照)。それを受けてDPC評価分科会が調査、議論していた。

 分科会はDPCデータの集計で、医療機関ごとに「予期せぬ再入院」率にバラつきがあることや、「治癒」の判断についても医療機関や診療科ごとにバラつきがあると指摘。再入院率増加と治癒の減少原因は特定できなかったため、2015年度に対象医療機関を分科会に召集し、ヒアリングしてさらに調査することを提案、中医協総会で了承された。

 調査結果に対し、日医常任理事の鈴木邦彦氏は他の研究のデータなどから、「予期せぬ再入院の増加は、一般的に平均在院数の短縮が原因だと言われている」と指摘。「相関関係がなかった」との結論に疑義を示したが、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は全DPCデータを利用した集計結果であることから、他の調査結果よりも信用性が高いとした上で、「特段傾向がなかったので、ヒアリング調査で調べたい」と理解を求めた。

 中川氏は、平均在院日数と予期せぬ再入院率の相関関係の分析で、2012年度と2013年度の1年間のみで比較していることを疑問視し、より長期にわたるデータによる調査を要求。佐々木企画官は「実施可能かを含め検討する」と回答した。中川氏は「徹底的に検討して相関関係は明白でなかったなら納得するが、中途半端な分析で『結局、分らなかった』と言ってうやむやになるのが一番困る」と厳格な調査を希望する旨を述べた。

「治癒」の定義

 「治癒」の定義についても、委員からさまざまな意見が出た。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏によると、「治癒」の定義をめぐっては、退院後、「一度も外来に来ない」ことが治癒だとする考え方があったが、平均在院日数の減少とともに、手術後の抜糸は外来で処置するケースも増加。再診が一度でもあれば治癒ではない、とする定義は時代にそぐわなくなってきているという。

 分科会では、そのような流れを受け、当初「治癒」と「軽快」を厳密に区別せず、同義でいいとしていたが、中川氏の指摘で再度検討を続けている。万代氏は現場の感覚として「軽快では治ってないと判断する人も多いと思う」と述べ、治癒との違いを強調。その上で「治癒に準ずるが、治癒でも軽快でもない違う言葉を使う方法もある」と提案し、同分科会で治癒の定義を見直すことを求めた。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も見直しを求めた。

DPCのミスコーディング

 分科会で行ったDPCのミスコーディングに関する調査結果も報告された。DPCで実際に選択された診断分類番号と、機械的に選択した同番号のかい離が起こる原因について、かい離率が高い医療機関(あさぎり病院、静岡徳洲会病院)、低い医療機関(稲城市立病院)にヒアリングし、分析した。

 ミスコーディングが多い医療機関では、「適切なコーディングに関する委員会」の開催頻度が少ないことや担当医師が出席していなかった一方で、少ない医療機関では開催頻度が多く、担当医師も出席していた。そのため、開催頻度を増やし委員会での周知徹底することや、ミスコーディング率の定期的なモニタリングが分科会の案として出された。

 白川氏は、あさぎり病院の調査結果に触れて、「ミスコーディングは個々の医師がやったとは思えない。組織がらみでアップコーディングをしていると疑いたくなるような事例。病院へのペナルティは難しくても警告を発するような仕組みを作らないと、審査支払機関で発見するのは難しく、再発防止できない」とミスコーディングが多い医療機関に対し、厳しい対応をするべきだと主張した。

精神病床なし・分院が機能高い大学病院

 このほか、医療機関個別係数に関連して、「適切な医療機関群の在り方」についても議論された。病院機能の重要性と特殊性からⅠ群に定められている大学病院の係数に関して検討した。本院よりも分院の機能が高い、埼玉医科大学病院と自治医科大学附属病院へのヒアリングと、精神病床がない昭和大学病院、関西医科大学附属牧方病院へのヒアリングの結果が報告された。

 DPCでは、分院の機能が高く、本院の機能が低い大学病院でも、基礎係数が『大学病院本院』のⅠ群として一律に評価されるため、経済的に非効率であっても、多様な診療科など本院としての機能を維持している他の大学病院に不公平感が生じているとの指摘があった。

 これに対し、ヒアリングを受けた埼玉医科大学病院と自治医科大学附属病院は「本院から分院に機能を移しておらず、分院は、地域における役割を担った結果、Ⅱ群になった」と説明したという。

 また、精神病床がない昭和大学病院、関西医科大学附属牧方病院は精神疾患に係る医療の機能維持や、教育的観点からの懸念について、「分院に精神科があり、本院に設置していないが、教育や入院患者への対応は分院で対応している」と回答した。

 ヒアリング調査の結果を受け、鈴木氏は「言い訳のように聞こえる。点数が比較的低い精神病床を経営的な判断で削ったのではないか」と質問したが、厚労省は「本院のすぐ近くに精神科の国立病院があるなど、立地的な問題が大きいようだ」との見解を示した。

 調査結果を受け、他の大学病院本院と比較して機能の低い医療機関や、精神病床がない大学病院本院は「次期改定は機能評価係数Ⅱで対応する」とする基本方針を分科会が報告、基本問題小委員会が了承した。「本院と比較して分院の機能が低い」とする定義をめぐっては、何を評価対象とするか議論が分かれており、さらに分科会で定義の妥当性を検討する。またⅡ群病院でも、同様の評価を検討する予定。



http://www.m3.com/news/iryoishin/274598
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
DPC、「予期せぬ再入院増加」と中川・日医副会長
平均在院日数の短縮も限界、制度見直し要求

2014年12月3日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会基本問題小委員会(小委員長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)は12月3日の会議で、DPC対象病院について議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「診療報酬上で平均在院日数の短縮を誘導した結果、経年的に治癒率が低下して、予期せぬ入院の割合が明らかに上昇している」と問題視。「DPC対象病院がこれだけ増えた現状において、DPCという制度がこのままでいいのかという検討を、常に謙虚に、積極的にやらなければいけない」と述べ、DPC制度を根本から見直す必要性を指摘した。

 DPC対象病院における、医療の質評価のアウトカム指標の一つとして、退院患者の「治癒+軽快」の患者割合を見ているが、中川氏は「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすべきと強く主張、DPC評価分科会に再々検討を求めた。この点については10月8日の本小委員会で、同分科会に再検討を求めていたが、「治癒+軽快」のままが妥当というのが結論だった(『DPC、新たな転換期に、II群は絶対評価へ』を参照)。「DPC評価分科会の議論に全く納得していない。再度議論してもらいたい」(中川氏)。

 中川氏はさらに、DPC対象病院だけでなく、出来高制の病院でも、平均在院日数の短縮が進んでいることから、短縮は既に限界に来ているとし、「平均在院日数の短縮をスローガンのように言い続けるのは、既に見直す時期に来ているというか、その時期を過ぎている」との認識も示した。

 診療側の日本病院会常任理事の万代恭嗣氏、日医常任理事の鈴木邦彦氏も、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、中川氏の意見を支持、DPC評価分科会での検討を求めた。

 これに対し、支払側の健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「DPC対象病院だけではなく、全体として平均在院日数を減らすべきだと思っている」と述べた。ただし、精神病院の平均在院日数は長すぎるとしたものの、DPC対象病院や慢性期病院など、いろいろな病床種別がある現状を踏まえ、全てを同列に議論するつもりはないとし、「DPC対象病院については、(中川氏の意見に)同意できる部分もある。特に、予期せぬ再入院が増えている点は、引き続き関心を持って議論しなければいけない重要な項目」と述べ、一定の理解を示した。

 「退院患者調査」への二つの疑問、中川氏

 DPC対象病院については、その導入の影響を評価するため、「退院患者調査」を毎年実施している。前回10月8日の中医協基本問題小委員会で、中川氏は、二つの点を指摘した。1点目は、「治癒+軽快」の割合は経年的変化は見られないかもしれないが、「治癒」に限ると経年的に減少しており、その原因を明らかにすること。2点目は、平均在院日数が、DPC対象病院だけでなく、全体的に継続的に短縮している点についての要因分析だ。

 DPC評価分科会は、1点目については、現状通り、「治癒+軽快」をまとめて、アウトカム指標としてモニタリングすることが妥当と結論。(1)高齢化に伴い、何らかの基礎疾患を持つ患者が多いため、入院目的の疾患が治癒し、退院しても「治癒」にはならない、(2)リハビリを担う病院での治癒に移すなど、病床機能の分化が進められた――などの幾つかの意見が、「治癒」が減少し、「軽快」が増加、結果として「治癒+軽快」の割合に経年的変化が見られない理由として挙がったという。

 これに対し、中川氏は、例えば、(1)について、DPCのレセプトは、「最も資源を投入した傷病」の転帰で記載するため、(1)の解釈自体がおかしいとするなど、DPC評価分科会の意見を問題視。

 またDPC対象病院では、I群、II群、III群のいずれでも、「予期せぬ再入院」の割合は年々増加していることから、中川氏は、DPC評価分科会が「無理に患者を退院させているとは言えないのではないか」と分析している点についても、「なぜこんなことが言えるのか」と疑問視し、「治癒」と「軽快」を分けてモニタリングすることなどを要求した。例えば、I群の場合、全退院患者に占める「予期せぬ再入院」の割合は、2010年の調査では1.5%だったが、2011年1.6%、2012年1.9%、2013年2.2%と増加している。

 平均在院日数の短縮の理由として、DPC評価分科会は、「複合的な要因」とし、(1) DPC対象病院およびDPC対象病院以外において、短縮への取り組みが診療報酬上で評価される仕組みになっている、(2)外来化学療法の進展など医療技術の進歩、(3)病床機能の分化――などをその要因として挙げている。

 中川氏は、(1)について、DPC評価分科会は、「診断群分類に、在院日数の全国平均値が明確に示されているため、DPC対象病院では、その値を努力目標に、質の改善に取り組んだ結果、平均在院日数が短縮されているのではないか」と分析している点を問題視。「平均在院日数の短縮は、質の改善なのか。勤務医の疲弊など、短縮の弊害は至るところで見られる」(中川氏)。

 厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、「質」の意味について、各病院が在院日数を全国平均と比較できるため、クリティカルパスなどを使った取り組みなどを行い、より標準化が進んだという意味であると説明。これに対し、中川氏は前述のように、平均在院日数の短縮は限界に来ているとし、この点も踏まえ、DPC制度の在り方を見直す必要性を指摘した。

 医療経済実態調査、オンライン回答を促進を

 3日には、中医協の調査実施小委員会も開催され、前回に続き、2015年度実施の医療経済実態調査について議論した(『医療経済実態調査、「消費税負担も把握を」』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載)。検討課題は、(1)公立病院の会計基準、(2)回答率のバラツキ、(3)最頻値階級の損益状況、(4)地域別集計、(5)有効回答率の向上、(6)消費税の影響調査――の6点。

 これらについては、次のように方針が決定。(1)については、公立病院に対し、2014年度分は新基準による提出を求めるとともに、旧基準での提出が可能な病院については合わせて提出を求める。公立病院の会計基準が2014年度から変更になり、2013年度との2カ年度の収支の比較が難しくなるという問題がある。

 (2)については、医療経済実態調査が抽出調査であることから、全国施設数に基づく加重平均値を参考として、集計する。(3)に関しては、医療経済実態調査は、基本は平均値での集計だが、データの分布状況を把握し、最頻値を参考集計する。(4)の地域別集計は、簡素化のため、生活保護と級地区分と介護保険の地域区分による集計を廃止。(5)については、関係団体に調査協力を依頼するほか、(6)の消費税に関する病院の補てん状況の調査は別途検討する。

 健保連の白川氏からは、電子ファイルによるオンライン回答について、利用率が少ない現状を踏まえ、記入漏れが少なくなるほか、集計が容易になることなどから、利用促進を進めるべきとの意見が出た。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏は、投資可能な額などが把握できるよう、医療機関の損益について、「率」だけではなく、「差額」の実額が分かる分析を求めた。



http://eduon.jp/news/juku/20150528-006143.html
学習塾・予備校・企業 海外で医学を学ぶ ISI国際学院 北京大学医学部進学コースで開学式
配信元:私塾界  05月28日08時01分

 5月11日に、アカデミーホール(東京都豊島区)で、ISI国際学院 北京大学医学部進学コース第13期生の開学式が行われた。

 ISI国際学院は、留学を主とした教育事業を展開し、大学・高校・語学など、幅広い海外留学プロ グラムを提供している。その留学事業のひとつである「北京大学医学部進学コース」は、中国の最高学府である北京大学医学部において医学を学ぶための準備 コースと位置付けられている。
 新入生たちは、まず東京で中国語、数学、物理、化学を約10ヶ月間学び、来年の3月に北京に渡る。そして、北京大学の予科コースで入学準備をし、来年の9月に正式に入学する。そこから6年間、医学を学ぶことになる。
 北京大学は、大学評価の世界的指標のひとつである 「The Times Higher Education(2014‐2015)」において、48位にランクインするなど、世界的に評価が高い大学だ。その北京大学医学部のめぐまれた教育環境 の中で、新入生たちは学ぶことになる。その開学式には、北京大学医学部で学ぶことに魅かれた、全国の進学高校、国内外の名門大学の卒業生や社会人経験者た ち40名が集った。

 新入生を代表して宣誓を行ったのは、柚木理克(ゆのき・みちかつ)さん。柚木さんは、岡山の大学で教育学を学び、教師になることを目指していた。し かし、教育実習の際、医療的ケアが確立されていないために、いつも保健室にいて授業に参加できない生徒を目の当たりにする。子どもによりそえる方法は、ほ かにもあるのではないか、と思ったそうだ。さらに、親友の死もきっかけとなり、医師になることを決意。
 「必ず医師になるという初心を忘れずにがんばっていきたい。日本に戻ったあとは、すこしでも困っている人の力になりたいです」と、柚木さんは語ってくれた。緊張した面持ちで語る柚木さんだったが、その目には固い決意が宿っていた。
 慣れない海外生活では、幾多の困難がつきまとうと思われる。しかし、留学事業で実績のあるISI国際学院のサポートを受けられることは、心強いので はないだろうか。また、海外で医学を学ぶことで、グローバルな視野をはじめ、かけがえのない知識と経験を得ることができるだろう。彼らの武運を祈りたい。
- See more at:  http://www.shijyukukai.jp/2015/05/7656#sthash.S8hNOxCa.dpuf
  1. 2015/05/29(金) 06:13:39|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<5月29日  | ホーム | 5月27日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する