Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月26日 

http://www.zaikei.co.jp/article/20150526/251009.html
【株式評論家の視点】MRTは1月高値ごの調整進む、事業環境好く今期増収増益、出直り近い
2015年5月26日 10:37 財経新聞
記事提供元:日本インタビュ新聞社

 MRT <6034> (東マ)は、下値水準で長期モミあっている。同社は、昨年12月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場、12月29日に初値3275円でスタート、1月7日に4685円まで値を上げた。

 ITを活用した医療人材(医師/コメディカル)紹介を行っている。非常勤医師紹介サービス(外勤紹介サービス)の地方拠点の新規開設、学会等のイベント参加及び医師会員向けのキャンペーン等により医師及び医療機関双方の満足度の向上に注力している。

 非常勤医師紹介サービスにおいては、医師及び医療機関から年間紹介件数10万件(前期比11.6%増)を超える利用があるほか、医局向けサービスであるネット医局サービスにおいては、導入医局に対して無償で提供するとともに、導入支援体制を強化し、関東の大学医局を中心に浸透を図っている。また、個人情報管理体制の強化のため、情報セキュリティマネジメントシステム総合性評価制度の認定取得に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて行っている。

 前2015年3月期業績実績は、売上高が8億3100万円(前の期比14.2%増)、営業利益が1億7300万円(同5500万円)、経常利益が1億5500万円(同6800マ万円)、純利益が9500万円(同600万円)に着地。

 今16年3月期業績予想は、売上高が10億円(前期比20.3%増)、営業利益が1億8000万円(同3.7%増)、経常利益が1億8000万円(同15.8%増)、純利益が1億0600万円(同10.5%増)を見込んでいる。

 株価は、1月7日につけた上場来の高値4685円から2月6日安値1988円と調整。その後、5月19日に上場来の安値1981円と売り直されて2000円前後で底値を固める動きとなっている。

 医師不足、高齢社会の進展に伴って、同社を取り巻く医療分野の市場は大きく成長し、医師不足及び医師の地域偏在の状況において、医師の求人需要は益々増加すると予想されている。同社が求人需要を積極的に取り込み、非常勤医師及び常勤医師紹介サービスの紹介件数は、伸長すると期待されおり、二番底形成から目先リバウンド妙味が膨らみそうだ(株式評論家・信濃川)。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



http://www.zaikei.co.jp/article/20150526/250974.html
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】MRTは16年3月期増収増益基調、底値圏から切り返し
2015年5月26日 09:12 財経新聞
記事提供元:日本インタビュ新聞社


 MRT <6034> (東マ)は医師プラットフォームを運営して医師紹介事業を主力としている。株価は3月の戻り高値から反落して調整局面だったが、2000円近辺がほぼ底値圏のようだ。16年3月期増収増益基調であり、中期成長力を評価して底値圏から切り返し展開だろう。

 14年12月東証マザーズ市場に新規上場した。インターネットを活用した医師プラットフォームを運営し、医師を中心とする医療人材紹介事業を主力としている。東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体としているため、医師視点のサービスや医師を中心とする医療分野の人材ネットワークが強みであり、東大卒医師の3人に1人はMRT会員に登録している。

 主力サービスは、非常勤医師を紹介する外勤紹介サービス「Gaikin」、常勤医師を紹介する転職紹介サービス「career」、医局向けサービス「ネット医局」などで、15年3月末時点の医師紹介件数は累計70万件を突破した。看護師や薬剤師などの転職・アルバイト情報サイト「コメディカル」も運営している。15年4月には医師とコンシューマを繋ぐ医療情報発信メディア「Good Doctors」も開始した。

 医局は教授を中心とした医師同士の相互扶助組織として存在し、各医局には数人から数百人の医師が存在している。医局は大学・診療科ごとに存在し、大学医局だけでも全国で2000以上存在している。そして医局は医師の人事業務も統制し、大学病院以外の医療機関の多くは医局の人事によって医師が供給(派遣)され運営が成り立っている。また大学病院で勤務している医師が大学病院以外で勤務することを医師間では「外勤」と呼び、医師は大学医局の指示のもとで「外勤」を行っている。

 外勤紹介サービス「Gaikin」は、非常勤を希望する医師会員と医療機関との間で、インターネット技術を活用した当社の人材紹介システムを利用して、反復継続的に自動マッチングを行うサービスだ。

 転職紹介サービス「career」は、常勤医師紹介専任スタッフが直接面談を行い、会員医師の要望を把握したうえで、求人側の医療機関と転職(常勤医師)希望の医師をマッチングするサービスだ。

 医局向けサービス「ネット医局」は、医局管理業務を支援するグループウェアを提供している。医局管理業務の効率化を推進し、当社にとっても医局単位で医師をカバーして全国的に医師会員数を増やすことが可能となる。また「Gaikin」と「ネット医局」を組み合わせることで、市中病院への医師供給という医局機能を補完する。

 国内の医師需要については、高齢化社会の進展に伴って医療ニーズが増加する一方で医師の供給不足が深刻化し、中期的に医師の売り手市場が予想されている。また医師の地域偏在という地域間格差問題が存在する一方で、医師流動化が活発になることも予想されている。このため医師紹介市場においてはインターネットの活用や、医局との関係による競争優位性の確保が重要になる。

 こうした事業環境に対して、医師会員向けに提供する情報・サービスの付加価値を高めるとともに利便性も向上させて、医師と医療機関を繋ぐ強力なネットワークを構築していることが特徴だ。

 中期成長戦略としては、医療・ヘルスケア情報プラットフォームを拡充し、全国へネットワーク展開して全国大学医局へのサービス導入を目指す。15年3月には全国展開への第一歩として名古屋営業所を開設した。またアライアンス戦略も活用してシェア拡大を推進するとともに、コンシューマ向けサービスなどの新規事業も推進する。

 15年2月、日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム <6027> と業務提携した。会員登録の医師や医療機関に対して「税理士ドットコム」に会員登録している税理士を紹介することでサービスを拡充する。

 15年4月、GMOリサーチ <3695> と業務提携した。同社のDIY型リサーチシステム「GMO Market Observer」を利用して、当社が保有する医師会員向けのインターネット調査サービスを開始する。

 15年4月、オウンドメディア構築事業を展開するリボルバー(東京都)と業務提携した。リボルバーが提供するモバイル特化メディアプラットフォーム「dino」をベースシステムとして、医師が発信する医療・ヘルスケア情報発信メディア「Good Doctors」を立ち上げた。

 さらに15年4月、国内最大級のショッピング・オークション一括検索サイト「オークファン」を運営するオークファン <3674> と、データ収集・解析において連携した。ビッグデータを活用して医師と医療機関に対する有益なサービスの拡充を図る。

 5月20日には、業界最安値で1時間1000円から即日手配可能なベビシッターサービス「キッズライン(KIDSLINE)」を運営するカラーズ(東京都)との業務提携を発表した。当社へ会員登録している看護師に対して「キッズライン」に登録いただき、看護師会員の一人一人に最適な勤務先を紹介することによって当社のサービスを拡充するとしている。

 5月12日に発表した前期(15年3月期)の非連結業績は売上高が前々期比14.2%増の8億31百万円、営業利益が同3.1倍の1億73百万円、経常利益が同2.3倍の1億55百万円、純利益が同15.3倍の95百万円だった。12月26日の公表値を上回る増収増益だった。

 学会への参加や医師会員向けキャンペーン、営業増員、医師情報プラットフォームシステムの利便性向上などの効果で、医師登録件数および医師紹介件数が順調に増加した。増収効果で人件費増加や上場関連費用などを吸収して大幅増益だった。

 非常勤医師(外勤)の紹介件数は同11.6%増の10万1159件(累計紹介件数は70万件超)となり、外勤医師給与取扱高は同12.9%増の62億65百万円だった。ネット医局導入数は60医局を達成した。

 事業別売上高を見ると、外勤紹介サービス「Gaikin」が同18.2%増の6億48百万円、転職紹介サービス「career」が同8.8%増の1億41百万円だった。転職・アルバイト情報サイト「コメディカル」(看護師・薬剤師・臨床工学技士・放射線技師紹介)・その他は同15.4%減の41百万円だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期比20.3%増の10億円、営業利益が同3.7%増の1億80百万円、経常利益が同15.8%増の1億80百万円、純利益が同10.5%増の1億06百万円としている。配当予想は無配を継続する。

 外勤医師紹介件数は同13.2%増の11万4500件、外勤医師給与取扱高は同13.3%増の71億円、ネット医局導入数は同90医局増の150医局、事業別売上高は外勤紹介サービス「Gaikin」が同24.7%増の8億08百万円、転職紹介サービス「career」が同0.7%増の1億42百万円、転職・アルバイト情報サイト「コメディカル」・その他が同17.1%増の48百万円の計画としている。

 営業拠点、医師医局情報プラットフォーム、およびメディアの拡充に向けた投資フェーズとして営業増益率は小幅にとどまる見込みだが、医師紹介案件数が順調に増加し、価格改定(15年4月勤務開始案件分から外勤紹介サービス「Gaikin」の医師紹介手数料を10%から20%に値上げ)効果も寄与する。経常利益は上場関連費用一巡も寄与して2桁増益見込みだ。

 地方拠点展開、システム改修による利便性向上、新規メディアサービス「Good Doctors」の普及、新サービスの開発も推進する方針だ。中期成長に向けた先行投資を吸収して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値2920円から反落して再び水準を切り下げた。5月19日には上場来安値となる1981円まで調整した。しかし足元では2000円台に戻してモミ合う展開だ。調整が一巡した可能性があるだろう。

 5月25日の終値2029円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS46円79銭で算出)は43倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS302円74銭で算出)は6.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると2000円近辺がほぼ底値圏のようだ。16年3月期増収増益基調であり、中期成長力を評価して底値圏から切り返し展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150526-OYT1T50013.html?from=ytop_main8
無免許で実在の医師かたり診察…近隣県でも?
2015年05月26日 16時56分 読売新聞

 栃木県小山市の眼科で、医師免許がない男性が、実在する医師になりすまして診療していたことが分かった。

 県によると、現時点で医療ミスなどの報告は入っていない。

 男性が勤務していたのは、同市中久喜に4月まであった眼科診療所「中久喜クリニック」。関係者によると、男性は実在する医師の名前で、医師専門の職業紹介会社に登録。2年前から複数回、同社の仲介で同診療所で非常勤医師として勤務した。今年1月、名前をかたられた医師に身に覚えのない納税の書類が届き、なりすましが発覚した。

 同診療所は4月に名前を改称し、相談窓口を設置。男性が診察した患者に謝罪文を送り、診療費の返還や再診に応じている。

 栃木県警によると、この男性は近隣の県でもなりすまして診療所に勤務していたといい、すでに捜査している警察もあるという。県警は「県内でも被害相談などがあれば、医師法違反で捜査する」としている。



http://www.sankei.com/economy/news/150526/prl1505260112-n1.html
【医師アンケート調査】「腹腔鏡手術をはじめとする難易度の高い先進医療」について医師はどう考えているか?
2015.5.26 14:36 産経ニュース

メドピア株式会社
医師の3.5人に1人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、群馬や千葉の医療機関で腹腔鏡手術に関する問題が相次いだことを受け、会員医師に対して「難易度の高い腹腔鏡手術をはじめとする先進的な医療の現状や、医師の方々の意識について」のアンケートを実施しb、以下のとおり結果を取りまとめました。

【Q1】群馬大病院や千葉県がんセンターの問題と、同じような事例の経験はありますか?
-医師全体の約4割、外科医の半数以上が、「問題が起きたことがある、または危機感を感じたことがある」と回答

質問:難易度の高い腹腔鏡手術や医療を行う上で、先生ご自身または先生の周りで、同じような事例が起きたり、起きるかもしれないと感じたことはありますか
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[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/35/resize/d10134-35-654452-0.jpg ]

【Q2】こうした問題を防ぐことができない要因となっているものは?
-半数以上の医師が、「専門が細かく分かれているため、他科の診療方法が分かりにくい」と回答

質問:今回の問題では、周囲の医師が危機感をいだいていたのに、執刀医や上層部が事態を拡大させてしまったり、そもそも病院の審査体制が機能していなかったなどの指摘が出ています。この事例は氷山の一角だという医師や専門家もいますが、先生の周りではどのような現実があると感じますか。(複数選択可)
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【Q3】「患者の安全」と「医療の進歩」どちらが重要か?
-6割以上の医師が、「患者の安全」が重要と回答

質問:難度の高い治療が行われることにより、その安全性が確認され、医療技術が広がっていく側面もあると言われています。患者の安全と医療の進歩を考えたとき、どちらがより重要だと思いますか?
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[画像4: http://prtimes.jp/i/10134/35/resize/d10134-35-885977-3.jpg ]

■理由(回答の一部を抜粋)

「患者の安全」が重要
・医療の進歩も患者の安全のためだから。(50代、循環器外科)
・腹腔鏡は低侵襲ということで行われているので、それで危険性が高まるのなら本末転倒です。(30代、呼吸器外科)
・患者の安全を確保した医療でなければ進歩は必要ない。(50代、一般外科)
・医学の基本は,あくまでも患者第一。(60代、循環器内科)
・患者はモルモットではない。(50代、消化器外科)
・絶対に安全な医療行為などありませんが、それでも安全を考慮した医療行為、選択は重要です。(40代、小児科)

「医療の進歩」が重要
・安全のみを優先していては進歩がない。(40代、整形外科)
・将来多くの人を救える。(30代、整形外科)
・安全は無視できませんが、リスクを込みで挑戦を続けない限り、進歩が期待できないと考えます。(40代、膠原病科)
・安全に過剰な配慮をすると進歩は望めない。(50代、小児科)

「どちらともいえない」
・安全、進歩ともに必要! 報道の仕方により、医療技術の進歩が止まることが心配。(60代、一般外科)
・この2つの微妙なバランスは、是非について言及すること自体がその均衡を崩すものだから。(30代、形成外科)
・患者の安全は重要だが、歴史的にも術式の発展には犠牲者がいたのは事実。(40代、循環器外科)
・十分な情報提供の上での合意があれば対立する概念ではないから。(40代、精神科)
・両者のバランスを考える必要がある。(40代、総合診療)

【Q4】今後の「インフォームドコンセント」のあり方についての医師の意見

質問:今回の問題では、患者に事前に、手術のリスクや他の治療法をしっかりと説明していなかったとも言われています。インフォームドコンセントの重要性が改めて注目されていますが、一方で、今後さらに高齢化が進む中、治療法などを十分に患者に理解してもらうことは難しくなるという指摘もあります。先生ご自身のお考えをお教えください。

しっかり説明していても、全て証拠として残すのは無理がある。文章で残しても理解されていなければ、意味がなく、最後は信頼関係を築けるかどうかである。(60代、乳腺・内分泌外科)
インフォームドコンセントに対する教育を医学生のときに実地で体験するべきだと思います。(40代、整形外科)
繰り返し説明しても、「お任せします」的な回答も多く、患者サイドがよく理解されていない場合も多い。重ねて説明には努めるが、日本は欧米とは違い自己判断での決断に慣れていない事も実際の臨床現場の悩みであり、今後さらに時間がかかるものと考えます。(50代、一般外科)
家族、医療スタッフの同席はもちろんであるが、書面にて残すことが重要になってくると思う。(40代、脳神経外科)
患者によって理解も変わってくる。術前の説明用紙を統一して、それに従って分かりやすく説明するしかない。高齢者には親族を中心とした複数名に当初から関与してもらうように心がける。(30代、一般外科)
インフォームドコンセントは重要ではあるが、今の医療の現状では十分に時間をかけて説明するための時間的余裕はない。(50代、精神科)
こちらがしっかり説明しても、意外と理解されていないことも多く、医師からの説明以外で、理解を深めるための何らかの手立ても必要かと思います。(30代、小児科)
患者側も医療側の話を鵜呑みにせず、勉強する必要がある。医師側も説明後の再確認の必要性と院内の監査体制が必要に感じる。(40代、一般内科)

【Q5】「難度の高い治療」のあり方についての医師の意見

質問:難度の高い治療のあり方についてご意見がありましたら、お教えください。

標準治療でなければ倫理委員会を通したり、スペシャリストのもとでの十分な研鑚が必要と思います。(50代、一般内科)
多くの手技が「見学に行った」「手技に習熟した医師を招聘して行う」など、別に教育になるようなものではないレベルで承認されています。鏡視下手術においては技術認定制度が設定されており、その元での手術を行うような制度設計が望まれます。(40代、産婦人科)
医学の進歩には、多少限界へ挑むこともやむを得ず、それを行う施設の厳選も必要と思う。(50代、一般外科)
難易度が高い手術を行う場合には、常に他の安全な術式に移行することを躊躇しないことが大事である。(50代、一般外科)
今回の事例で許されない事の一つは、繰り返し行われたことです。術死症例は大学病院であればなおさら原因追及のカンファレンスを開いて行くような体制作りが大切だと考えます。(60代、消化器外科)
難易度の高い医療に取り組む医療機関はそれなりに補助金を得たり、或いは制度上の優遇を受けており、それに応じた社会的役割、厳しい手続きが要求される。一方で医療一般に手続きが過剰となり形骸化している委員会等が多数あることも実情である。(40代、精神科)
本来は大学など症例が集まる施設で多数経験するのが一番だとおもう。ただし今回のような事例は医局がしっかりするべきだったと思う。(40代、眼科)

<調査概要>
調査対象:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」に会員登録をする医師
調査期間:2015年4月6日(月)~2015年4月8日(水)
有効回答:374名(外科:163名、外科以外:211名)

【記事掲載に際してのお願い】
・「医師専用コミュニティサイトMedPeer調べ」、であることの明記をお願い致します。
・web上での引用に際しましては、https://medpeer.jpへのリンクをお願い致します。 【医師への調査依頼について】・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

【医師への調査依頼について】
・MedPeer会員医師への調査をご希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

>>>過去の医師アンケート調査の結果はこちらから
https://medpeer.co.jp/press/?cat=2

■メドピア株式会社について
・社名 :メドピア株式会社(https://medpeer.co.jp)
・代表者 :代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立 :2004年12月
・運営サービス :医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.」を理念として、現在約7.7万人の医師(日本の医師の約3.5人に1人)が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」を運営しています。医師同士が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有する場を提供することで、医師の診療を支援するとともに、MedPeerの医師会員および集合知を源泉として、製薬企業をはじめとした企業に対して医師向けのマーケティング支援サービスを提供しています。

■お問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当 藤野
電話:03-6447-7961  メール:pr@medpeer.co.jp

プレスリリース詳細へ http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000010134.html



http://jp.wsj.com/articles/JJ12387192193671044435318573219572005208689
医療費削減へ厚労省案=後発薬で1.3兆円—諮問会議
2015 年 5 月 26 日 20:26 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 政府は26日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、財政健全化に向けた歳出抑制策を議論した。塩崎恭久厚生労働相は、割安な後発医薬品(ジェネリック)の使用割合の目標を「2020年度に80%」とした社会保障費抑制策を提示した。安倍首相は会議で「後発薬普及を一層加速してほしい」と指示した。

 厚労省案は、ジェネリックの普及で20年度に1.3兆円の医療費を削減できるとの見通しを示した。また、糖尿病の重症化予防で約2000億円、高齢者の肺炎予防推進で約1000億円の抑制を目指す。医療費削減に取り組む自治体への支援も打ち出した。

 一方、同省案には伊藤元重東大大学院教授ら民間議員が提言した薬価の毎年改定や高所得者の年金減額は盛り込まれなかった。後発薬の普及目標も民間議員の「17年度に80%」と比べると踏み込み不足だ。ある民間議員は会議の中で「提案した改革全てを盛り込むよう検討をお願いしたい」と主張しており、6月末に策定する財政健全化計画で争点となりそうだ。 

[時事通信社]



http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20150526ddlk36040577000c.html
市民病院医療事故:徳島市、500万円賠償 6月議会に提案へ /徳島
毎日新聞 2015年05月26日 地方版

 徳島市は25日、徳島市民病院(北常三島町2)で2012年に腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた県内の50代男性に、術後出血する合併症が起きたことを明らかにした。男性は再手術を受けて完治したが、市は医療事故と認め、500万円の損害賠償を支払う方針を決めた。6月議会に費用を提案する。

 市民病院によると、男性は1週間程度入院する予定だったが、合併症で再度手術を受けたため、入院が1カ月程度に延び、その後も外来診療が必要になった。男性の代理人が13年10月、病院に損害賠償を求め、両者の代理人が協議していた。

 惣中康秀院長は「患者に損害を与えて誠に申し訳ない。原因を調査・究明し、再発防止を徹底している」との談話を出した。【立野将弘】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118942
群大調査、外部委員が主導…報告書見直しへ
(2015年5月26日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術後に患者の死亡が相次いだ問題で、病院は25日、腹腔鏡ふくくうきょう手術や開腹手術の死亡例に対する調査委員会を院外の専門家が主導する形に刷新する方針を明らかにした。

 新たな外部委員を加え、これまでの調査結果も見直す。同日記者会見した田村遵一病院長は「公表した報告書の追記や改編もありうる」と話した。

 3月に公表した腹腔鏡手術の報告書では、病院側が外部委員に無断で修正する問題が発覚。開腹手術でも判明している10人以外に、手術後死亡した患者がいることがわかり、病院が調査を進めている。

 また群馬大は同日、病院の管理体制を検証する改革委員会(委員長=木村孟つとむ・大学評価・学位授与機構顧問)の初会合を東京都内で開いた。同大によると、出席した委員からは、医学部や病院の体制、各診療科のリスク管理のあり方などが課題として挙がったという。

 改革委員会は、病院の調査委員会とは別に、再発防止策などを検討する。今夏をめどに学長への提言をまとめる。



http://www.m3.com/news/iryoishin/324351
シリーズ: 群馬大学腹腔鏡死亡事故
群大、「意識改革、組織改革が必要」外部委
病院改革に向けた委員会、第1回開催

2015年5月26日(火)配信  成相通子(m3.com編集部)

 群馬大学医学部附属病院で同じ執刀医の腹腔鏡手術や開腹手術を受けた患者が相次いで術後に亡くなっていた問題で、同病院が設置した「病院改革委員会」の 第1回会議が5月25日、開かれた。事務局からこれまでの経緯の説明があり、委員からは「組織改革や意識改革が必要」といった指摘のほか、「インフォームド・コンセントのフォーマットはどうなっているのか」など、詳細で具体的な一連の資料を求める意見が出された。

 同委員会は、委員長に大学評価・学位授与機構顧問の木村猛氏(元東工大学長)、委員長代理に弁護士の伊藤哲男氏(元最高検察庁次長検事)がそれぞれ就任。その他、味木徹夫氏(神戸大学医学部附属病院特命教授、医療の質・安全管理部)、川崎誠治氏(順天堂大学医学部附属順天堂医院肝・胆・膵外科教授)、小松原明哲氏(早稲田大学理工学術員創造理工学部経営システム工学科教授)、宮坂信之氏(千葉大学監事・前東京医科歯科大学医学部附属病院長)、山口育子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)が委員を務める。

 病院改革委員会は、一連の死亡事案を医学的見地から調査する調査委員会とは別に、病院組織としての問題点などを総合的に検証、再発防止案を策定することを目的に、4月22日に発足した。次回6月下旬に問題点の整理し、今夏までに学長宛ての提言書をまとめる予定。会議は非公開で行われ、その概要を「直ちに記者発表する」と決められたため、午前中に開催後、同日中に田村遵一病院長と後藤宏平副学長が会見した。今後の会議については、その都度、公表方法を検討するとしている。


 病院改革委員会は、学長からの委託を受けて学長に提言、それを踏まえ学長は病院長に改善命令をし、改善結果について院長から報告を受ける。フォローアップとして、学長配下の病院コンプライアンス委員会が、病院長直属の病院コンプライアンス推進室から定期的な報告を受け、監査や指導を行うとしている。

今回、委員から出た主な意見は以下の通り。
(1) 病院の理念や基本方針を各個人が理解することが重要。
(2) 委員会として理解を共通認識する必要がある。 その上で要因分析が重要。
(3) 制度改革、組織改革、風土改革、意識改革が重要。
(4) 医学部および附属病院の体制、関係の在り方を見直す必要がある。
(5) 死亡症例が続いたのに、各診療科のリスクマネージャーが機能していなかったのではないか。
(6) 日本医療機能評価機構 による病院評価等が、活用されていなかったのか。
(7) 医学部の社会では診療に高い実績を有している教授に対して意見が言えない状況にあるのではないか。
(8) 提言の後、改革の評価が必要である。

 委員からは議論をする上で、一連の詳細な経緯や、インフォームド・コンセントのフォーマットなど、同大病院での具体的な状況が分かるような資料が必要だとの意見が相次いだという。これを受け、同大の事務局が次回までに委員の意見を踏まえた資料を提出し、委員の事実関係の共通認識を作った上で、問題点の整理や要因分析を行って提言をまとめる方針。必要があれば、同委員会で新たな調査を実施する。

「そんなこと起きるはずがないじゃないか」

 病院長の経験者の委員からは厳しい指摘もあった。資料を提出するよう求められた「インフォームド・コンセント」のフォーマットに関しては、通常通りにフォーマットを使用していれば、一連の事故について「起きるはずないのではないか」との声があり、当時使っていたフォーマットやその使用実態を検証する。

(5)のリスクマネージャーの機能については、「現場で起こったことが上層部に伝わっていなかった。そのため、対策も取れなかった」と指摘、(6)の日本医療機能評価機構の評価結果については、「機構から定期的に調査を受け、水準を満たしているとなっていたが、報告する内容などに認識のずれがあった」と指摘があったという。

 また、郡大病院ではこれまでに「外科と内科のナンバー制の廃止」などの病院改革を実施しているが、今回の委員会では「病院で廃止したものの、それだけでなく、医学部や医学部の講座を整理しないと根本的な解決にならない」といった意見が出た。その他、再発防止のための仕組みづくりだけでなく、「それが継続的に有効に機能することが確保できるような提言が必要だ」との声もあり、提言に盛り込まれる見通し。

事故調は慎重に委員を選定

 同委員会とは別に、問題になった執刀医の手術等について調べる事故調査委員会に関する質問も受け、田村病院長が回答した。

 腹腔鏡手術に関する事故調査委員会では、外部委員がほとんど会議に出席していなかったことや、病院側が全ての事例で「過失があった」と報告書に加筆していたことが明らかになっており、改めて調査委員会を立ち上げるとしている(『「承認取消は数億円の影響」、群大病院』などを参照)。

 現在の進捗状況について、「これまでの委員会で拙速な結果を出してしまった。今回は慎重に委員のメンバーを選定している」状態にあると説明。これまでの事故調査委員会の報告書や事実関係も踏まえて、新たな委員で調査するとしている。調査対象の事案の範囲や、報告書の形態についても委員が決める。

先進医療の予約患者119人、別の機関を検討

 同大病院では現在、重粒子線治療など先進医療の新規患者の受け入れを停止。治療が既に始まっている33人の患者については継続して行うが、まだ始まっていない予約中の患者119人については、中止期間が長引く場合は、患者の容体などを判断しながら個別に他の医療機関を紹介することを検討しているという 。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150526_13006.html
救急出動一部有料化 命に直結、線引き困難
2015年05月26日火曜日 河北新報

 政府が6月中にもまとめる財政健全化計画に、救急出動の一部有料化が盛り込まれる見通しだ。出動件数が年々増え、消防費も膨らむ現状を改善する狙いだが、出動の抑制は命や健康に直結する。東北の関係者は「住民の理解を得るのは難しい」と疑問視している。

 総務省消防庁によると、2014年の全国の救急出動件数は約598万2800件(前年比1.2%増)。5年連続で過去最多を更新し、04年に比べ2割近く増えた。高齢者の搬送増加が主な要因という。
 人口減が全国を上回るペースで進む東北でも出動件数は増えている。14年は36万2520件で、前年を1.7%上回った。
 秋田県の大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の出動件数は14年が5674件。1990年の2204件から2.6倍に増えた。管内の大仙市と仙北市、美郷町の人口は計約13万6000で、90年の約16万6000から約3万人減っている。
 消防本部は「軽症者の利用増が最大の要因。1人暮らしの高齢者が増え、かつては家族が医療機関に連れて行ったのが救急搬送に振り替わった面もある」と説明。人口減の税収減を踏まえても「住民の理解を得る点で難しい」と有料化には否定的だ。
 仙台市では14年に4万7184件の出動があった。前年比3.3%増は全国20の政令市で3番目に高かった。消防局の担当者は「独居高齢者の増加が出動増と関係している。有料とする基準や見極めが難しく、有料化の実現は困難だろう」と語る。
 救急出動の一部有料化は、財務省が今月11日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で地方財政再建の一環として提案。「救急搬送者の約半数が軽症」として軽症者の搬送を有料とする案を示し、自治体への交付金など年約2兆円に上る消防予算の削減に切り込む姿勢を鮮明にした。
 財政健全化の手段に救急活動を取り上げた財務省に対し、総務省消防庁は「国民に身近な問題で慎重な議論が必要だ。軽症者を有料とするのは、対象の選定や金額の問題など非常に課題が多い」とけん制する。

[救急出動の一部有料化]日本と救急の仕組みが異なるが、欧米には有料化の事例がある。米国やドイツでは公的な救急出動の料金を5万~6万円としている都市もある。国内では大阪市の橋下徹市長が2011年、有料化の検討を消防局に指示したが結論は出ていない。



https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201505/0008060656.shtml
車いすで転倒患者骨折 加古川医療センター、ベルト装着怠る
2015/5/26 07:00 神戸新聞

 兵庫県病院局は25日、加古川医療センター(加古川市神野町)で今年3月、車いすに乗っていた60代男性患者が転倒し、鼻を骨折する事故があったと発表した。看護師らが安全ベルトの装着を確認することを定める院内のマニュアルに従っておらず、同センターは患者や家族に謝罪した。

 同局企画課によると、3月6日、50代の女性看護師が、脳腫瘍で左半身まひの男性を車いすに乗せた。安全ベルトをしておらず、看護師が別の患者の対応に向かった際、男性が一人でトイレに行こうとして転んだという。

 佐藤二郎県病院事業副管理者は「より一層、医療安全対策を充実し、再発防止に努めたい」とコメントした。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20150526-OYTNT50407.html
医療費抑制へ「後発薬利用を」
2015年05月27日 読売新聞

 県内の自治体や健康保険組合が、安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用を呼びかけている。厚生労働省によると、2014年4~11月、県内で処方された医薬品に占める後発薬の割合は53・4%で、全国平均(55・5%)を下回って35位。自治体などは、後発薬の利用率を上げて医療費の抑制につなげたい考えだ。

 後発薬は既存の薬と同じ有効成分を使って作られ、効果は同等とされる。開発費がかからないため、価格が5割以上安くなる場合もある。国は17年度末までに、後発薬の割合を6割に高める目標を打ち出している。

 利用率を上げるため、後発薬に切り替えた場合の負担軽減額を記した「差額通知」を送付する健康保険組合も多い。

 中小企業の社員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)茨城支部では13年度、35歳以上で自己負担が250~400円以上軽減できる加入者3万6635人に通知を送った。月に2万3000円以上軽減できる人もいた。うち8396人が後発薬に切り替え、年間1億5000万円程度の軽減が見込まれるという。

 加入者からは、「後発薬を使いたいが、自分からは言い出しにくい」という問い合わせもあった。協会けんぽでは、後発薬を希望することを示すシールを作り、加入者に保険証やお薬手帳に貼ってもらっている。

 県内の自治体も差額通知に取り組んでいる。県によると、10年度は4市町のみだったが、14年度は34市町村にまで拡大した。

 一方、利用率には自治体間で差が出ている。

 13年度の月別平均で県内の市を比較すると、利用率が6割を超えているのは行方市のみ。筑西市、小美玉市、結城市は3割台と低迷している。各市の取り組みに大きな差は見られない。行方市の担当者は「なぜうちで利用率が高いのかはわからない」と首をかしげる。

 ある医療関係者は、「その地域の医師が積極的に後発薬を勧めるかどうかで利用率に影響する可能性がある」と指摘する。薬局は後発薬を販売すると報酬に上乗せがあるため積極的に促す場合が多いが、医師には長年の新薬メーカーとの信頼関係やこだわりもあるという。ある医師は、「薬の形状が変わるだけで、『効かないかも』と不安になる高齢者もいる。安いからといって単純には勧められない」と打ち明ける。

■国内首位の沢井製薬、来年4月頃から神栖で製造

 後発薬で国内首位の沢井製薬(本社・大阪市)は4月1日、神栖市内にあった田辺三菱製薬の工場を譲り受けた。現在は田辺三菱の先発薬を製造しているが、今後、設備投資を進め、2016年4月頃から後発薬の製造を始める。

 従業員は243人で、ほとんどが田辺三菱から転籍した。後発薬の普及速度に間に合うよう生産量を確保するのがメーカー側の課題で、沢井は神栖市の工場だけで年間30億錠の生産を目指す。

 和田晃工場長は、「品質、製造管理の実績があるので、後発薬の生産量確保に寄与できれば」と話している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51606/Default.aspx
製薬協・多田会長 GE品への置き換え速度の適正化を要望
公開日時 2015/05/27 03:50 ミクスOnline

日本製薬工業協会の多田正世会長は5月26日の定例会見に臨み、GE品の急速な市場浸透に伴い、想定以上に製薬協加盟社の業績や研究開発投資に影響が出ていると強調した。その上で政府の経済財政諮問会議でGEの数量シェア60%の達成1年間前倒しや数量シェアの次期目標として「80%」が議論されていることについて、「一端始めた新薬の研究開発投資はやめることができない。メーカーの体力や競争力を削ぐような政策は避けて欲しい」と訴えた。

製薬協加盟22社の国内医療用医薬品売上高の年次推移をみると、2015年3月期の売上高は14年3月期に比べて1800億円の減収となる。多田会長はこの背景について、GE品の市場浸透率の「上昇」と「加速」を指摘した。また、企業の収益構造やマーケットの変化が新薬の研究開発投資にも影響を及ぼしているとの見方を示し、「(厚労省に)GE品への置き換え速度の適正化を要望する」と強調した。企業経営上の観点からは、先を予見できる施策の必要性を訴えながら、イノベーションの評価を前提とする「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化・恒久化を訴えた。このほか研究開発原資を確保するためには、「長期収載品からの収益が得られなくなるとイノベーションサイクルを回すことに支障をきたしかねない」との危機感も示した。

◎「診療報酬体系との合わせ技はコントロールできるものでもない」多田会長

多田会長は急激な市場環境の変化について、「政府が掲げる2017年度末のGE数量シェア60%を目標に各社とも独自の取り組みを行ってきたが、(前回2014年度改定は)薬価とは別に診療報酬体系の加算制度(調剤薬局体制加算)や減算制度(DPC調整係数)と合わせ技となった。我々はこちらの方は一切知らされるわけでもないし、コントロールできるものでもない」と述べ、GE品の急速な市場浸透が予想以上に企業の業績や新薬の研究開発投資に影響していると危機感を表明した。

その上で、経済財政諮問会議で議論の俎上にあがっているGE品の新たな使用促進策について、「厚労省が民間議員の提言にどう対応するか分からないが、方向性やタイミングの問題は考えて欲しい」と強調。「むしろ急激なスピードに経営が対応できない。いつまでにということがポイントだ」と述べた。

さらに多田会長は、「GEも成長しなければいけないが、一方で成長産業である創薬ビジネスも重要だ。このバランスをどうやれば投資できるかが政策のあやになるのではないか」と見通した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51609/Default.aspx
諮問会議 塩崎厚労相 GE数量シェア2020年度末までに80%以上へ 総合戦略今夏策定
公開日時 2015/05/27 03:52 ミクスOnline

厚生労働省の塩崎恭久大臣は5月26日、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、2020年度末までに後発医薬品(GE)の数量シェア80%以上とする新目標を設定する方針を示した。現在のGE数量シェア60%以上の目標達成時期も1年前倒しし、2016年度末とする。一方で、医薬品産業が、政府の成長戦略のひとつの柱として位置づけられていることから、革新的新薬創出に向けた医薬品・医療機器・再生医療産業のイノベーションの推進やエッセンシャルドラッグの安定供給の推進、流通の振興なども含めた総合戦略を今夏にも策定する。流通改善も課題となるが、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で今夏にも提言をとりまとめ、総合戦略に反映する方針だ。

GEは今後数年間、ブロックバスターの特許切れなどで、市場の拡大が見込まれる。ジェネリックメーカーも生産体制強化や設備投資を急ぐが、早急な目標設定は欠品や医薬品の品質管理など安定供給を妨げる可能性もある。そのため、これらを勘案し、“ギリギリのタイミング”として2020年度末に設定した。5年計画である「後発医薬品のさらなる使用のためのロードマップ」の新たな策定も視野に入れる。

具体的なGE使用促進策として厚労省は、①保険収載価格の適正化など薬価・診療報酬制度、②品質確保対策とその周知、③後発医薬品産業の健全な発展、④保険者の評価指標にGE使用割合の導入などの普及促進策—の4本柱としてあげた。

一方で、イノベーションの推進策としては、臨床研究・治験の活性化や産官学の連携強化、国際展開・アウトバンド支援とならび、流通改善・安定供給の確保をあげた(図参照)。昨年から未妥結減算が導入され、妥結率が上昇した一方で、単品単価取引が増加していることも指摘されている。薬価制度が市場実勢価格を反映した制度であることから、「単品単価取引が推進されること」の重要性を強調し、流通適正化の重要性を盛り込んだ。

厚労省試算によると、GE目標値引き上げによる医療費削減効果は、仮に現在GEシェア80%とした場合は1.0兆円(足元値)、2020年時点では1.3兆円とした。

◎薬局再編 門前薬局から“かかりつけ薬局”へ

医薬分業をめぐっては、薬局のあり方を見直す。これまで、大病院の前にあったいわゆる門前薬局から、ひとりの患者が服薬する薬剤を一元管理する“かかりつけ薬局”へと再編をうながす。塩崎厚労相も諮問会議で、「全国5万4000の薬局、すべてを残すわけではない」と発言している。

複数の医療機関にかかっても、患者が自身で決めた“かかりつけ薬局”を訪れるメリットを感じてもらうことで、患者の行動変容をうながす。残薬による無駄な医療費は年間約500億とも試算されるが、医療費の適正化だけでなく、薬物療法の安全性・有効性向上も見込む。

調剤報酬上でも、これまでの処方箋枚数に応じた評価システムを見直し、①在宅での服薬管理・指導や24時間対応などチーム医療の実施、②かかりつけ医と連携した服薬管理、③処方薬の一元的・継続的管理、④薬剤師の専門性を生かしたGEの使用促進—を評価する方針だ。また、厚労省は年内には、”患者のための薬局ビジョン〜「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ〜”を策定し、薬剤師のあるべき姿を打ち出す考えだ。

そのほか、保険者機能を強化し、健康づくりを推進することも盛り込んだ。データ分析に基づいた糖尿病性腎症の重症化予防をすることで2000億円、C型肝炎に対する医療費助成を通じた重症化予防は1000億円の医療費削減効果を見込む。

この日の厚労省提案では、社会保障費全体の抑制額を明確にせず、医療の質向上を含めた社会保障の充実・強化に取り組む施策であることが強調された。これに対し、民間議員からはさらなる削減を求める声も出たとしており、今後省庁間での調整が行われるとみられる。



http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87324300X20C15A5EA1000/
高額な治療薬への対応急げ
2015/5/27付 日本経済新聞

 C型肝炎の治療に高い効果が期待できる薬が日本で使えるようになった。米ギリアド・サイエンシズが開発した「ソバルディ」(成分名ソホスブビル)だ。

 国内に200万人ほどいるとされるC型肝炎ウイルス感染患者のうち、「2型」と呼ばれる患者に効果がある。臨床試験では、併用薬と共に12週間投与したところ、96%でウイルスが消失したという。患者にとっては朗報だ。

 ただ、手放しで喜べない面がある。高額であることだ。1錠(1日分)の薬価は6万1799円。12週間投与すると併用薬分も含めて約550万円かかる。

 このままでは利用できる人が限られるため、厚生労働省はこの薬を健康保険など公的医療保険制度の適用対象とし、さらにこの治療法を医療費助成の対象とすることも決めた。これにより患者の負担は月1万~2万円となる。

 費用の大部分は国民が負担する税金や健康保険料で賄われる。

 もしこの薬を使わなければ、肝炎ががんに進行し、多額の治療費用がかかることもあり得る。そのようなことを考慮すれば、患者の負担を抑え、使いやすくしたことは意義がある。一方で今後も登場するであろう高額な薬などをそのまますべて公的保険や助成の対象としていたのでは、国民負担が過重になりかねない。

 既存の薬に比べ費用がどれだけ余計にかかり、効果はどれほど変わるのか。費用対効果を評価する手法をつくれば、経済的な効率性に優れた薬であると証明できたものだけを公的保険の対象とするといった区分けがしやすくなる。値段ほどの効果が期待できないとわかれば、製薬企業に薬価引き下げを求めることもできるだろう。

 英国などではすでにこのような手法の活用が始まっている。厚労省も来年度から試行を始める方向だ。この仕組みだけで問題がすべて解決するわけではないが、医療技術の高度化・高額化に備え、日本でも早急に研究を進め、データを集めることが求められる。



http://apital.asahi.com/article/news/2015052600012.html
弘大、司法解剖再開へ
(朝日新聞 2015年5月26日掲載)

 弘前大大学院医学研究科法医学講座で准教授が退任し、司法解剖などを担う法医が4月、県内に1人もいなくなった問題で、弘前大と県警は25日、6月1日から同講座で司法解剖などを再開することを決めた。

 5月に着任した同講座の高橋識志(しるし)教授が県警に提案し、県警が承諾した。

 県警捜査1課によると、同大が法医解剖を休止した3月上旬から今月25日までに、県警は、計25体の解剖を秋田大と岩手医大に依頼した。同課は「他県の解剖医に負担はかけたが、解剖すべきだと判断した遺体は解剖した」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150526-OYT1T50038.html?from=ycont_latest
医学部付属病院助教がパワハラ提訴…慰謝料求め
2015年05月26日 11時25分 読売新聞

 意に反して退職を勧められるなどパワーハラスメントを受けたとして、三重大医学部付属病院(津市)臨床麻酔部の30歳代の男性助教が25日、同大を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を津地裁に起こした。

 請求額は明らかにしていない。

 訴状などによると、助教は2012年1月、同大の男性教授から「違う場所を探しなさい。大学での臨床はしなくていいから」と言われ、手術室などがある手術場への出入りを禁じられた。また、同年5月には、同大の女性講師が助教に退職届の書類を送るよう秘書に指示し、助教は書類を受け取ったという。

 助教はこれらのことを病院長に伝えたが、大学側が適切な対応を取らなかったとして、「技術の習得や研さんの機会が不当に奪われた」と主張している。同大は「個人情報に関わることでもあり、コメントできない」としている。



http://www.marketnewsline.com/news/201505260750000000.html
ツルハHD、診療報酬の不正請求問題で子会社社長を降格処分
Publish 5/26 07:50 Market Newsline

ツルハHD <3391> は25日、子会社の「くすりの福太郎」で薬剤服用履歴をシステムに入力することなしに診療報酬を請求するという不適切管理が行われていた問題に関連して、問題を起こしたくすりの福太郎の小川久哉・代表取締役社長を取締役に降格処分とすることを発表した。

小川氏はツルハHD本体の取締役からは辞任した。

小川氏の後任には、ツルハHD・常務執行役員兼ツルハのタイ子会社・代表取締役社長を務めている阿部光伸氏が就任する。

異動は5月31日付けとなる予定。

ツルハHDでは同日付けで、一連の問題の最終報告書と再発防止策を厚生労働省に報告しており、同時に責任者の処分を実施することで、問題に終止符を打ちたい意向のようだ。


  1. 2015/05/27(水) 06:01:30|
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