Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月16日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H0G_W5A510C1000000/
医師9割「刑事罰に不安」 10月から新事故調制度
2015/5/16 21:59 日本経済新聞

 新たな医療事故調査制度が10月に始まるのを前に、医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」(東京)が「医療事故の刑事罰」に関する意識を会員の医師に聞いた結果、回答した計3820人のうち約9割(3466人)が「不安を感じる」と答えたことが16日、分かった。

 10月からの医療事故調査制度では、「刑事責任追及や民事訴訟に利用される」との医療側の指摘を受け、遺族への調査報告書交付が「努力義務」にとどめられた。今回の調査でも、刑事責任追及に対する医療関係者の懸念の強さがあらためて浮き彫りになった。

 一方、医療事故の遺族からは「医療側がきちんと対応すれば医師の刑事罰を望む遺族はほぼいない」として、公正な調査と十分な説明を尽くすよう求める声が出ている。

 今回の調査は3月にメドピアがサイト上で実施。刑事罰に不安とした理由は、回答した3466人の24.1%が「逮捕による社会的信用の喪失、失職」とした。ほかに「報道による社会的信用の喪失」が22.3%、「裁判プロセスによる心理的負担」13.6%など。

 コメントとして「事故防止対策は十分検討しているが、不安はある」「保守的な医療が中心となってしまう」などの意見が寄せられた。

 医療事故で長男を亡くし、現在は病院の医療安全対策スタッフとして働く豊田郁子さん(47)は「刑事告訴に至るのは、病院が対応を拒むことで遺族が『事実を隠される』と不信感を抱く場合が大半ではないか。医師の不安は当然だと思うが、遺族に向き合って原因究明に努めれば、多くは刑事責任の追及にはつながらないはずだ」と話した。〔共同〕

 ▼医療事故調査制度 全国約18万カ所の医療機関と助産所を対象に10月から始まる新たな仕組みで、改正医療法に盛り込まれている。診察や検査、治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例が起きた場合、新設される第三者機関「医療事故調査・支援センター」への届け出や院内調査、遺族への説明が義務付けられる。1999年に東京都立広尾病院で起きた薬剤誤投与で女性が死亡した事故などを契機に制度創設の議論が進められていた。〔共同〕

メドピアサイト:https://medpeer.co.jp/press/_cms_dir/wp-content/uploads/2015/05/Posting_20150507.pdf



http://apital.asahi.com/article/news/2015051600015.html
【病気・薬】地域医療 入院・通院
茨城)桜川市立病院、IC付近が候補地 整備委、予定地絞り込みへ

2015年5月16日 朝日新聞

 新中核病院建設と並行して整備する桜川市立病院(仮称)の建設予定地などを決める同病院整備委員会が15日にあり、北関東自動車道・桜川筑西インターチェンジ(IC)付近が候補地としてあがった。次回19日の会議で用地取得費などをもとに予定地を絞り込むという。

 先月の初会合では、再編される県西総合病院(桜川市)の敷地内での整備を中心に検討。新中核病院が開院するまでの間、県西総合病院は診療を続けることから、病院機能に及ぼす工事の影響なども考慮し、敷地内での整備は困難と判断した。委員長をつとめる真壁医師会の延島茂人・桜川支部長によると、15日の会議では、近隣の高度医療機関と速やかに連携できる環境などを重視し、国道50号にも近い桜川筑西IC付近を候補地に推す意見が複数出されたという。

 桜川、筑西の両市は、県西総合病院と筑西市民病院の2公立病院を再編して急性期を担う250床規模の新中核病院を筑西市内につくることで合意。あわせて、桜川市内の山王病院も再編し、初期診療や回復期などを担う120床規模の市立病院を整備することでも合意している。桜川市は、山王病院を運営する医療法人を指定管理者として管理運営を委託する予定だ。

(朝日新聞 2015年5月16日掲載)



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150516/201505160849_24923.shtml
臨床宗教師が常駐、心ケアへ 終末期患者の共同住宅新設
2015年05月16日08:49 岐阜新聞

 大垣市笠木町の医療法人徳養会(沼口諭理事長)は11月、公共空間で心のケアを行う「臨床宗教師」が常駐する共同住宅施設を同町に開設する。入居対象は末期がんや難病の患者で、臨床宗教師が不安や悩みを聞く。医療、介護の現場以外で臨床宗教師が在籍する施設は県内で初めてという。

 臨床宗教師は、布教や伝道は行わず、傾聴を中心に活動する宗教者。東日本大震災をきっかけに東北大などが養成しており、全国で約100人が活動している。被災者の心の痛みを和らげる役割などが注目されている。

 共同住宅は同法人が運営する沼口病院の隣に整備、個室19室を設ける。住宅としての利用が基本だが、休息の場としても活用できる。医療、介護現場とは異なり、自宅と同じ環境で終末期を過ごすことで、患者がその人らしく生きられる生活を支援するという。

 臨床宗教師が患者の悩みを聞く喫茶スペースもつくる。地域住民にも開放するほか、臨床宗教師の研修拠点としても利用する。

 沼口理事長らは15日、大垣市役所を訪れ、小川敏市長に施設の概要や意義を説明。沼口理事長は「日本では宗教者が医療現場で活動する機会が少ない。在宅でも心のケアができる環境を形成したい」と話した。



http://www.sankei.com/region/news/150516/rgn1505160028-n1.html
群大病院、先進医療の新規患者受け入れ停止
2015.5.16 07:04 産経ニュース

 群馬大病院は院内で実施している重粒子線治療を含む先進医療について、新規患者の受け入れを停止した。腹腔鏡手術を受けた患者らが相次いで死亡した問題を受け、厚生労働省が群馬大病院に先進医療の新規患者受け入れの停止を要請していた。

 同病院によると、院内で実施している先進医療は重粒子線治療など11種類あり、平成25年度は計617人が先進医療を受けた。このうち、重粒子線治療が496人と大半を占め、26年度も496人の患者が重粒子線治療を受けたという。

 現在先進医療を受けている患者については、治療を続ける。

 先進医療は、厚労省が治療法として承認した最先端の医療技術で、費用は全額自己負担となるが、一定の施設基準を満たせば保険診療と併用できる。

 先進医療を実施するには厚労省への届け出が必要で、同病院は今後、届け出が適切に行われていたかなどを調査し、同省へ報告する。

 同病院の重粒子線治療施設は25年9月に国から指定された「がん治療技術地域活性化総合特区」の柱の一つで、産官学が連携して医療産業を成長させることが期待されていた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015051600018.html
入院患者、早期の手術訴え 肝移植死亡、神戸の病院
2015年5月16日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC、神戸市)で生体肝移植を受けた患者8人中4人が死亡した問題で、移植を希望している入院中の男性(63)らが15日、会見して早期の手術実施を訴えた。4月下旬に手術を受ける予定だったが、病院側から延期を伝えられているという。男性は肝硬変と肝臓がんを患い、KIFMECに入院中。妻(63)からの提供で肝移植を希望しているが、問題が報じられた4月中旬、病院側から延期を告げられたという。男性は「一日でも早く生体肝移植を受けたい」などと話した。

(朝日新聞 2015年5月16日掲載


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