Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月14日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/320701?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150514&dcf_doctor=true&mc.l=102151447
「医師の養成過剰、目前」、成田の医学部新設巡り声明
日医など3団体が共同で会見、検討前進の動き受け

2015年5月14日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の国家戦略特区で検討が進んでいる千葉県成田市における医学部新設について、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は5月13日に共同で会見し、「(医師の)養成過剰が目前に迫っている」などとして、改めて反対する声明を出した(資料は、日医のホームページに掲載)。日医の横倉義武会長が、新設を検討する特区の「成田分科会」のメンバーとして、医学部新設の当事者や有識者のみで、文部科学省や厚生労働省も入っていない点を指摘する場面もあった。声明は、成田市の医学部新設について、前に進める動きがあることを受けたもの。


定員増は「時限措置」

 成田市の医学部新設については、2014年12月にも3者で反対を表明している(『「質の悪い医師増える」と高久氏、成田の医学部新設で』を参照)。内容は、以前と大きく変わらず、2008年度の医師確保対策以降、2015年度までに全国の医学部で1509人の入学定員増がなされたことや、医学部新設に際しての教員などの引き抜きによる地域医療への影響、成田市の医学部新設の目的とする「国際医療人育成」の枠が140人中、20人しかないことなどを指摘して、反対を示している。

 声明では、今後の医師数については、医学部卒業者から、死亡など原因で減る医師の差による純増数を毎年6000人と見込んだ上で、「養成過剰が目前に迫っている」との認識を示している。その上で、医学部の入学定員については「定員削減に舵を切る時期に、医学部を新設するのは道理に合わない政策」としている。全国医学部長病院長会議顧問の小川彰氏は、2008年度からの定員増について、10年をめどとした「時限的な措置」であった点を指摘し、文科省に検討を求めた。 

 成田市の医学部新設の検討プロセスへの疑問の声もあった。全国医学部長病院長会議相談役の寺野彰氏は、検討の主体である「成田分科会」について、内閣府と、成田市、新設の計画を出している国際医療福祉大学と、3人の有識者である点について「大きな問題」とした。横倉氏も、定員調整をする文科省や、地域医療計画を検討する厚労省が検討メンバーに入っていない点に不満を示し、「医師の養成数や地域医療については、文科省や厚労省が真剣に取り組んでほしい」と注文を付けた。

 また、18歳人口が減少する一方で医学部入学定員が増加することで、医学生の質を指摘する場面もあった。日本医学会の高久史麿会長は、定員増加で「大学入試センター試験の成績が下がり、教養試験の再試験者も増えている。医学生の質が落ちているのを憂慮している」とした上で、医学部の新設がさらなる質の低下につながる可能性を指摘した。医師の診療科偏在については、「日本専門医機構で、ある程度の専門医の数を決めて偏在を制止する」との考え方を示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45691.html
特区の医学部新設に反対- 日医など3団体が緊急声明
2015年05月14日 13時00分 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)、日本医学会、全国医学部長病院長会議は、国家戦略特区における医学部の新設について、「医育、医学、医療界の総意として反対する」とする合同の緊急声明を発表した。声明は13日付。医学部の新設をめぐっては、千葉県成田市が国家戦略特区の指定を受け、現在、政府の東京圏特別区域会議で検討が進んでいるが、県医師会も同日、この動きに反対する声明を出した。【敦賀陽平】


 緊急声明では、医師不足対策のため、地域や診療科による医師数の偏在を解消する必要性を改めて強調した。

 また、2008年度以降の医学部の定員増により、「世界標準の医師数にわずか7、8年で到達する」とする見通しを示すとともに、今後、逆に毎年約6000人の医師数の純増が見込まれるとして、「養成過剰が目前に迫っている」とした。

 さらに、定員の増加に伴う医学生の学力の低下を問題視し、18歳人口が激減する中、これ以上の増加は「世界一と評される日本の医療を崩壊させる」と警鐘を鳴らした。

 このほか、千葉県医師会の声明では、県の医療計画の見直しで約3200床の増床が認められたものの、看護師らを確保できず、病床を稼働できない医療機関が数多くあると指摘。成田市は附属病院(600床)の新設も計画していることから、医学部の新設が実現した場合、医療者の引き抜きによって「地域医療に大きな支障をもたらすことは明白だ」としている。

■必要医師数の調査結果、来月にも取りまとめ―日医・横倉会長
 13日に開いた合同記者会見で日医の横倉義武会長は、必要な医師の数を調べるため、日医が先月、全国の病院を対象とした調査を実施し、来月にも調査結果を取りまとめることを明らかにした。

 横倉会長は「人口が減少する中、今後の医師の養成数を検討した上で慎重に対応する必要がある」と述べた。



http://www.m3.com/news/general/320783?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150514&dcf_doctor=true&mc.l=102151601
島根)医師確保難しく介護療養型老人保健施設に転換 松江生協リハビリテーション病院
2015年5月14日(木)配信 山陰中央新報

 松江保健生活協同組合(大田誠理事長)は、慢性期の患者を受け入れてきた松江生協リハビリテーション病院(松江市佐草町、227床)を、より少ない医師で運営できる介護療養型老人保健施設(老健)に転換した。常勤医が高齢化し、今後も医師確保が難しいのが一因。併せて、病床の一部を同じく運営する松江生協病院(松江市西津田8丁目、351床)に移し、医療機能を集約する。

 松江生協リハビリ病院は1987年、医療保険を適用する長期療養型病院として開院。内科、整形外科、放射線科、神経内科を設け、脳梗塞の後遺症など慢性的疾患の治療や療養を担ってきた。

 しかし、4人の常勤医はいずれも65歳以上の再雇用者。新たな医師確保の見込みが立たないことから4月、介護保険を適用する老健への移行に踏み切った。報酬単価は下がるが、24時間365日体制で医師常駐が必要だった従来と比べ、平日のみの配置で済む。

 老健の名前は「虹」で、定員は180人。常勤医3人で医療の必要性が高い要介護者を受け入れ、がんの看(み)取りにも対応する。2016年2月には、施設内に認知症や介護度の高い高齢者が入所する住居スペース(30室)を整備し、多機能サービスを提供する介護センターとする。

 一方、救急告示病院の松江生協に療養病床40床と内科医1人を移す。これまで一般病床のみだった松江生協に急性期から回復期、長期療養の病床を備え、老健と連携し、医療と介護を組み合わせた包括的なケア体制を整える。

 「虹」の大谷幸二事務長は「長期療養にも対応した老健への転換は地域の需要にも合っている」と話している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/320696
7対1の特定除外制度、廃止効果を調査
診療報酬改定、2015年度調査項目

2015年5月14日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 5月13日に開かれた中央社会保険医療協議会総会(座長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、2015年度の入院医療等の調査・評価分科会として、一般病棟入院基本料と特定集中治療室管理料の見直しについて調査することが了承された(資料は厚労省のホームページに掲載)。2014年度診療報酬改定で、入院医療の機能分化・連携の推進を目的に、7対1、10対1一般病棟入院基本料の特定除外制度が廃止されたほか、特定集中治療室管理料の算定要件が厳格化されたことなどの影響について実態を調べる。

 同分科会では、2014年度に地域包括ケア病棟入院料の導入など6項目の調査を実施。5月以降に結果速報を取りまとめ、個別議論する。2015年度調査は、6~7月に調査を実施し9月以降に結果速報を報告する予定で、同様に分科会で個別事項を議論した上で、診療報酬基本問題小委員会と総会に報告する。

 調査は、2014年度の診療報酬改定の答申の際の附帯意見で、(1)一般病棟入院基本料、(2)特定集中治療室管理料、(3)総合入院体制加算、(4)有床診療所入院基本料、(5)地域包括ケア病棟入院料――の5つの事項について、見直しや新設の影響を調査・検証し引き続き検討するとしたのを受け、同分科会が2014年度と2015年度の2カ年にわたり実施している。


特定除外制度、廃止後の実態調査

 2015年度の調査項目の「一般病棟入院基本料等の見直し」は、2014年度改定の7対1、10対1一般病棟入院基本料における「特定除外制度」の廃止と、7対1一般病棟入院基本料におけるデータ提出加算の要件化を受けたもの。特定除外制度は、入院期間が90日を超える患者のうち、難病など12項目に該当する患者については、点数が低くなる特定入院基本料の算定対象と平均在院日数の対象から除外できる仕組み。廃止に当たっては「特定除外患者の追い出しにつながる可能性がある」とする指摘があり、中医協では廃止に反対する診療側と賛成する支払側で意見が割れていた。(『特定除外制度の全廃に診療側が反発』など参照)。

 厚労省は7対1、10対1入院基本料の病院における特定除外患者は数パーセントで、影響は少ないとしていたが、議論や附帯意見を踏まえて、一般病棟入院基本料の届出をしている医療機関を対象に、改定後の特定除外制度に該当する患者の取り扱いや入院基本料の届出の状況などについて実態調査する。

入院機能の分化と報酬改定

 特定集中治療室管理料の見直しをめぐっては、4月30日に開催された中医協の診療報酬改定結果検証部会の調査結果(速報)で、臨床工学技士や経験医師の確保の困難などを理由に、特定集中治療室管理料の届出が進まない実態が報告されている(『特定集中治療室管理の届出進まず 、人材確保できず』を参照)。入院医療等の調査・評価分科会の調査では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料等を届出している医療機関に対し、職員数や病床規模、薬剤師配置の効果、予測死亡率測定の有無等について調べる。

 総会前に開催された中医協診療報酬基本問題小委員会の議論で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、改定の目的だった「入院医療の機能分化・連携の推進」について触れ、「改定後、大病院内での機能分化は進んでいるが、病院ごとの機能分化を進めるようにすべきではないか」と指摘。厚労省医療課は、病院ごとに置かれた状況が異なると指摘した上で、特定集中治療室管理料と地域包括ケア病棟入院料の両方の届出をしている病院の数等の資料を準備するとした。

兵庫県立尼崎病院が合併

 このほか中医協総会では、先月の先進医療会議の検討結果とDPC対象病院合併について報告のほか、新薬の薬価収載を議論した(『C型慢性肝炎の画期的新薬、「高効果、高薬価」 』を参照)。先進医療会議では、先進医療Aで造血管細胞移植後の患者に対し、12のウイルス感染症の早期診断ができる「他項目迅速ウイルスPCR法」が追加された。

 7月1日に「兵庫県立尼崎総合医療センター(仮)」(DPC算定病床数730床)として合併する予定の兵庫県立尼崎病院(492床)と兵庫県立塚口病院(同300床)については、合併前の両病院の申請データなどを審査した上で、合併後のDPC制度継続が認められた。



http://www.qlifepro.com/news/20150514/prescription-laboratory-values-show-in-full-swing-successive-start-at-national-university-kyushu-district.html
九州大学病院、熊本大学病院、処方箋検査値表示を本格化―九州地区の国立大で相次ぎ開始
2015年05月14日 AM09:00 QLifePro

九州地区の2国立大学病院が、院外処方箋への検査値の表示を本格化させる。九州大学病院は、周辺の5薬剤師会から要望書の提出を受けるなど、入念な準備を経て6月8日から全ての外来患者を対象に実施する。熊本大学病院は昨年12月から試行を開始し、今年4月から全面的な表示に踏み切った。沖縄地区では、琉球大学病院も今年2月から開始するなど、九州や沖縄の国立大学病院における検査値表示が一気に進み始めた。
九州大学病院は、A4サイズの院外処方箋を改編し、右側に14項目の検査値を表示する欄を新設した。1回分の表示にとどまる事例が多い中、経時的な変化がよく分かるように、過去8カ月以内に測定された2回分の検査値と検査日を表示する。



http://www.j-cast.com/tv/2015/05/14235179.html
私見「クローズアップ現代」
増える「大学への献体」医学生の解剖実習教材に・・・死んでも役に立ちたい

2015/5/14 16:32  J-CASTニューステレビウォッチ

大学へ「献体」を希望する人が増え続けているそうだ。献体とは大学の医学生の解剖実習向けに自分の遺体を提供することで、1985年は5万人だった登録者が、現在は約15万人となり、大学によっては新たな登録を制限するほどだという。

葬式や納骨のもう一つの選択

こうした献体希望者の増加の背景には、解剖に対する日本人の意識や葬式、墓のあり方の変化がある。「かつては、遺体を切り刻まれるというのは、まっとうな人間がされることではないという意識がありました。献体を希望する方がいても、ほとんどの場合は家族が反対したんです」(日本解剖学会の松村讓兒理事)
生命倫理にくわしい東京財団研究員の橳島次郎氏「一番大きな背景として、お葬式やお墓のあり方の選択肢が増え、個人がそのなかから選べるようになったことがあるでしょう。献体も選択肢のひとつに入ってきた」
献体希望者からは「人の命のために役に立てるかもしれない」「(自分の)視力を取り戻してくれた医療に少しでも貢献したい」「そのまま火葬されるより、少しでも役に立てば」といった声が聞かれた。解剖に臨む医学生の真摯な態度や大学側の誠実な対応を知ったことを理由に挙げた人もいた。

大学側が戸惑う遺骨問題

ただ、大学側には希望者急増への戸惑いもある。そのひとつが遺骨の問題だ。解剖後の遺骨は家族に返すのが原則だが、大学によっては納骨堂を用意している。
最近は、家族がいない、あるいは子供がいても遠方に暮らしていて墓の維持が不安――などの理由で納骨堂入りを希望する人が多く、納骨堂のスペースが想定以上に圧迫されているところもあるという。大学がことさらに遺骨の面倒を見ることは、献体は本来見返りなしに行う行為であるという理念に反するのではないかと懸念する向きもある。
橳島氏はこれについてこう反論する。「無報酬、無条件で医学の役に立ってくれた人が大学の敷地に眠るということであり、献体した人も役立った医学生や医者をずっと見守っていけるという意味では、むしろ献体の理念によく合っているのではないかとも思いますけどね」
*NHKクローズアップ現代(2015年5月12日放送「私の遺体 提供します~増える献体 それぞれの選択~」)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/168786
大学病院の処分 閉鎖的体質を一掃せねば
2015年05月14日(最終更新 2015年05月14日 10時37分) 西日本新聞

 派閥争いや医療過誤など、大学病院の闇を描いた山崎豊子さんの小説「白い巨塔」が発表されたのは、半世紀も前のことだ。
 組織の形態は当時と大きく変化しても、大学病院の閉鎖的体質は相変わらずということなのか。
 厚生労働省が、腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓手術後の患者死亡が相次いだ群馬大病院と、禁忌鎮静剤を投与された2歳男児が亡くなった東京女子医大病院の処分を決めた。
 いずれも医療安全管理体制に不備があるとして、高度医療が提供できる特定機能病院の承認を取り消す。今月中に両病院への聴聞が行われ、来月にも発効する。
 厚労省によると、承認を取り消されると診療報酬の優遇がなくなり、年間数億円の減収が見込まれる。ただ、医療の制限はなく、患者への直接の影響はないという。特定機能病院の取り消しは過去に2例あり、今回で計4例となる。
 東京女子医大病院は心臓手術を受けた女児が死亡した事故を隠蔽(いんぺい)して、2002年にも承認を取り消されている。群馬大病院も死亡症例をきちんと検証していれば、8人も亡くなる事態は防げたはずだ。両病院とも安全軽視の姿勢を指弾されても仕方あるまい。
 事態を重視した厚労省は9月末にかけて、大学病院を中心に全国に86ある特定機能病院の集中立ち入り調査を実施する。
 各病院の管理運営や医療安全確保策の実態を把握し、その結果を基に承認要件の厳格化など制度の見直しを検討するという。徹底的な調査で問題の背景まで踏み込み、対策を講じてもらいたい。
 10月から始まる医療事故調査制度にも今回の教訓を生かしたい。
 この新制度は患者遺族が申し立てても病院が調査することを義務付けていない。群馬大病院のような問題が起きても医療機関側が動かない限り、遺族側は身動きが取れなくなる恐れがあるという。
 院内調査の報告書の扱いについても、遺族側に渡すことが努力義務にとどまっている。命を託される医療側の誠実な姿勢と取り組みこそが、いま求められている。

=2015/05/14付 西日本新聞朝刊=



http://resemom.jp/article/2015/05/14/24530.html
国公立大医学部合格者数ランキング、東日本1位「開成」
2015年5月14日(木) 17時47分 リセマム

国公立大医学部医学科合格者数ランキング(東日本編)
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国公立大学2次試験の学部系統別志願状況
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 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は5月14日、国公立大医学部医学科合格者数ランキング(東日本編)」を発表した。1位「開成」、2位「桜蔭」、3位「札幌南」で、上位11校に私立が7校ランクインした。

 文部科学省が2月19日に発表した国公立大学2次試験の確定志願状況によると、医学部・歯学部の志願倍率は2015年度が5.5倍、2014年度が5.9倍となった。

 国公立大医学部医学科合格者数ランキング(東日本編)は、1位「開成」78人、2位「桜蔭」63人、3位「札幌南」54人、4位「海城」43人、5位「渋谷教育学園幕張」「豊島岡女子学園」各37人であった。

 開成は2013年までは50人前後で推移してきたが、2014年は62人、2015年は78人と増加している。また、桜蔭や海城などランキング中の首都圏の学校はすべて前年の合格者数を上回っており、ここ数年、首都圏の医学部人気が高まっているという。

 ランキングは、今週の無料記事として大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク (http://www.univpress.co.jp/ ) 」に掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、すべての記事を閲覧できる。

◆国公立大医学部医学科合格者数ランキング(東日本編)
1位 「開成」    78人
2位 「桜蔭」    63人
3位 「札幌南」   54人
4位 「海城」    43人
5位 「渋谷教育学園幕張」37人
5位 「豊島岡女子学園」37人
7位 「仙台第二」35人
8位 「北嶺」33人
9位 「新潟」31人
10位 「県立千葉」29人
10位 「駒場東邦」29人

《工藤めぐみ》



http://www.m3.com/news/iryoishin/317115
『ハンムラビ法典』に医療は逆行? - 田邉昇弁護士に聞く◆Vol.3
トンデモ裁判には学会が異議を唱えるべき

2015年5月15日(金)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――「トンデモ裁判」が出る背景には、医師が書く意見書や鑑定書にも問題があると思います。

 医療における、おかしな裁判例には二つの理由があると思う。一つは、事実認定に誤りがあるなど、経験則違反の場合。もう一つは、法律の趣旨、一般的な法則に則っていない場合という、論理則の違反。二つとも上告理由になりますから、裁判所の判決過誤というべきものです。

 経験則ですが、裁判は当事者主義ですから、両方が証拠を出します。原告側(患者側)が今は組織化されていて、おかしな意見書を書くドクター集団がかなりの数がいるのは事実。「これは有責だ」と言うために、どんな組み立てで、どんな文言を使うか、という点に長けている専門家がたくさんいます。

――医学的な観点からの意見書ではない。

 もちろん、医学には「絶対」はないので、「例えば、こうした考え方で、このような見方ができる」と言うことはできます。いろいろな統計的資料を持ってきて、一定の理屈を付けることは可能。けれども、明らかに「医療水準」という視点から見て、明らかに臨床現場と違う意見書が結構ある。あとは論理が飛躍しているものとか。

 けれども一方で、裁判官が、本当に言葉のうわべだけを捉えて判断すると、もっと変な判決を出す可能性もあります。患者側救済のために「これはかわいそうじゃないか」と判決を書く場合もある。それをされると、ちょっとかなわない。立証責任を果たすのは、裁判というゲームをやる上でとても大事なルール。患者側にとっては、意見書を書いてくれる医師がいる上、今は以前とは異なり、インターネットでいくらでも資料は集まるし、大学の図書館に行けば誰でも文献をコピーできる。むしろ医療機関、医師の側の方が、時間がなく十分な資料を用意できないこともある。情報収集能力については対等であり、裁判所は変なひいきはしないでもらいたい。

 論理則については、裁判官の質の問題。瀬木比呂志元裁判官も書いておられましたが、質は高いとは言えませんね[編集部注:『絶望の裁判所』(講談社現代新書)]。今の地裁の部長クラスの中にもひどい人がいます。裁判官は、論理的思考ができない人や、ルールより主観を重視するような独善的な人は司法研修所のリクルートの段階で排除されるはずなのですが、司法修習生の進路は、時代によって違う。今の部長クラスは、景気のいい時に合格しているので、成績がいい人は弁護士になっているからではないでしょうか。

――結局、医療界としては、先ほどもお話があったように、裁判について批判的吟味をしていくことが必要。

 是々非々での分析が必要でしょう。採用した知見や証拠が間違っていれば、遠慮せず指摘するべきです。けれども、私は、学会で講演する場合などに指摘しているけれど、どこの学会もやらない。学会が「これはおかしい」と声明を出してもらいたい。

――それをやらないと、結局、全て現場の医療者に負担がかかる。

 現場の医療者に負担がかかるというか、古代エジプトの「ハンムラビ法典」の考え方で、医療をやることになってしまう。ハンムラビ法典については、「目には目を、歯には歯を」「手術が失敗した時には、外科医の腕を切れ」というルールが注目されていますが、「エジプトの古来の技法に則ってやった場合には、いかなる責任も問われない」と書いてある。「古来の技法通りにやっている場合には問題ない」とされれば、古来の技法以外のことは、誰もやらない。それでは、進歩はない。

 先駆的な医療での事故が問題視されることがあります。例えば、腹腔鏡手術。最初に行われたのは、胆嚢摘出術で、14時間くらいかかった。今では1、2時間で終わります。その間の進歩は、なぜ可能だったのか。それは、エジプトの古来の技法に従わない人がいたから。それを「いいことではない」「悪しき習慣が広まった」とされれば、「だからエジプト古来の技法通りにやればければいけない」となるが、誰もそんなことは思わない。

――その点を社会として受け入れなければいけない。

 よく手続き的な問題として、「倫理委員会を通せ」などと言われますが、研究目的でやる場合以外は、今は確立したシステムがない。漫画ですが「ブラック・ジャック」は研究目的の手術を一つもやっていない。「目の前の患者を救済するために、全知全能を尽くして、その時にできる最大限のことをやる」。そこにはガイドラインもなければ、古来のやり方もないし、まさにそれぞれの先生が持っている全てを投入して、治療する。それを支持しない患者さんはいないでしょう。

 それを否定し、「家元の認めたやり方をやらないのはダメだ」「ちゃんと倫理委員会やお上の許可を取れ」。こうしたコンセプトを本当に国民が支持するのか。(先駆的医療を)「野放しにやっている」との批判もあるけれど、セカンドオピニオンを求めるなど、患者の方が情報を集める手立てはある。それもせずに、医療側に制約をかけて、「家元制度」を維持しようとするのは、何かおかしいのではないか。医療の進歩を否定する立場に立てばそれでいいですが、既存の治療では治らず、「何とかしてほしい」と考える患者さんが大勢いるのは事実。そうした人たちを何とかしたいというのは、多分国民のコンセンサスだと思う。

――現場の医療者に責任を押し付けすぎている点がある。

 もう少し大きな命題で考えると、EBMの登場により、個々の医療者の工夫を排除して、一定の大きな集団を基に作成したデータを使わなければいけなくなった。データは後付け。薬剤の研究については、ほとんどが製薬メーカーの色が付き、資金がなければデータは作れない。こうした状況が果たして、専門家が個々の患者に対してベストを尽くすという職業観と整合性が取れるのかという問題があります。

 20年以上前、まだEBMが萌芽期のころ、保険医協会の新聞でEBMの光と影というテーマで書いたことがありますが、サリドマイドのphocomeiaのケースで、Widukind Lenzの21例の調査のうちで14例のケースレポートは、十分なエビデンスとは言えないでしょうが、それは真実だったわけです。一度作られた疫学的な立証を覆すことは、非常に困難ですが、臨床医の感覚や裁量も非常に大事なものだと思います。

――最近、先駆的医療での事故に関するバッシングが多いように思います。

 バッシングや医療を否定する発言は、医師個人が言っている分には、僕はいいと思っているのです。「何でも治療して、延命するのが、究極の善」とは限らない。「自己決定権が金科玉条」というのも、一つの宗教。宗教がたくさんある中で、一部の人が何かを言っている場合には、「そういう見方がある」と受け止め、暴走しないように見ていればいい。

 しかし、権力がそれを使い始めると、非常に厄介で問題。つまり、権力側は、医療費抑制のために、「医療は必ずしも善ならず」という命題を掲げる。特定機能病院、大学病院に対しての財務省の意を受けた厚労省や文科省のコントロールが、その典型。私は医療法改正で1993年に特定機能病院が制度化された際に、ちょうど厚生省で働いていたのですが、当時の厚生省にとって、大学病院はアンコントローラブルな文部省直轄のエリア。(文部科学省高等教育局の)医学教育課のポストにも、今では厚労省から行くようになりましたが、当時は文部省の事務官の独占ポストだった。しかも、学問の自由の壁もあり、厚生省としては何の手出しもできなかった。しかし、特定機能病院を制度化することで、「大学病院に対する厚生省のお墨付き」という形で支配を可能にした。一部の診療結果を、「医療事故」に仕立てて、特定機能病院の資格剥奪を言って大学を恫喝するなど、今まさにその権力を行使しようとしています。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=44819
市立産科診療所開設へ
医師2人常駐/年間出生数250件見込む/2017年4月から新城市

2015/05/15 東海日日新聞

 新城市は14日、2017年4月から産婦人科医師2人が常駐する市立産科診療所を同市内に開設すると発表、年間250件ほどの出生数を見込んでいる。

 2006年に新城市民病院産科が医師の引き揚げにより休止となり、新城・北設楽地域の産科医療は停滞。再開を願う市民の要望を受け、同市は静岡県浜松市の聖隷三方原病院と連携し、2011年6月に公設助産所を開設。昨年からはローリスク初産婦のみ分娩(ぶんべん)受け入れを行ってきた。

 今回、今枝宗一郎衆議院議員の仲介により、県内を中心に産科医療を展開する葵鐘会から産婦人科医2人の派遣が提案され、年間1億2000万円の派遣料を支払うことで受け入れが決定した。

 同市は当初、市民病院での受け入れを検討したが、課題が多く院内の産科再開整備は困難と判断。市街化区域の市有地または土地開発公社管理地に、延べ床面積1000平方メートルの診療所を医療整備を含め5億円で建設する。

 診療所は個室10床。365日24時間体制で医師2人が常駐。助産師及び看護師16人、事務職5人を配置。年間250件ほどの出生数を見込む。

 診療所開設に伴い助産所は休止する。

 年間収支1~2億円の赤字となるが、穂積亮次市長は「産科再開を北部医療圏の子育て支援、女性社会進出につなげたい」と述べた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86821520V10C15A5CR8000/
特定機能病院の検査内容を議論 有識者チーム初会合
2015/5/15 1:55  日本経済新聞

 東京女子医大病院や群馬大病院で深刻な医療事故が相次いだ問題を受け、厚生労働省は14日、高度な医療を提供する特定機能病院の管理運営や医療安全のあり方の見直しを検討する有識者による特別チーム(本部長・塩崎恭久厚労相)の初会合を開いた。

 6月から9月末にかけて実施する予定の全国の特定機能病院への立ち入り検査の内容について議論。医療安全のために病院長にどのような権限が与えられているかや、難度の高い医療技術を導入する際のルールが定められているかなどを確認するとした。

 有識者からは「特定機能病院への国民の不信感が高まっており、根深い問題との共通認識が必要」「実態を把握するために病院側はマイナス面をしっかり出してほしい」などの意見が相次いだ。

 検査結果を受け、特別チームは承認要件の厳格化といった制度の見直しを検討する。特定機能病院は大学病院を中心に86施設が厚労相の承認を受けているが、東京女子医大病院と群馬大病院は医療安全管理体制に問題があるとして承認取り消しが決まっている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t241/201505/542015.html?bpnet
特集◎医療事故調で現場はどうなる(3)論点1
調査対象になる「予期せぬ死亡事故」って?

2015/5/14 満武里奈=日経メディカル

 医療事故調査制度が対象とするのは、「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産で、管理者が予期しなかったもの」。それに該当するかを院長が判断し、第三者機関に報告した上で院内調査を行う。

 だが、「そもそもどういう症例が『予期せぬ死亡事故』に当たるのかが明確でない」という意見が多く、既に制度開始後の混乱が予想されている。

 「医療」の定義は、手術や処置、投薬とそれに準じる医療行為。火災・地震や偶発的な疾患、原病の進行、自殺、院内での殺人・傷害致死などは除外される。一方、「予期せぬ死亡事故」とは、(1)医療提供前に患者に死亡・死産が予期されていることを説明、(2)死亡・死産が予期されていることを診療録などに記載、(3)当事者や医療安全管理委員会から病院長が聴取し、死亡・死産が予期されていた──のいずれにも該当しないと管理者が認めたものと定義されている。

 「予期せぬ死亡事故」の解釈は、現段階では人や組織によってばらついている。「診療録に『出血リスク、死亡リスクあり』と書けば報告・調査対象にはならない」(弁護士の田邉氏)から、「たとえ出血リスクを患者に説明していても、想定した部位以外からの出血で死亡したのであれば報告・調査対象」(全日病の西澤氏)まで。省令・通知案をまとめた検討会でも具体例の共通見解は得られなかった。


「細かい臨床像は示しづらい」
 厚生労働科学研究で医療事故調査制度のガイドライン案を検討してきた西澤氏は「最終報告書では具体例を示す予定だが、ごく一部にすぎず、細かい臨床像は示しづらい」と語る。「実際の医療現場では様々な事象が起きる。例示すると言葉だけが先行してしまう恐れがある」からだ。
 今回の法律の基になる案を作った「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の資料によると、診療行為に関連して発生する死亡事例の発生件数は年間1300~2000件。このうち、どの程度が今回の制度の報告・調査対象になるかは、なかなか見通せない。「新たにお金と時間を掛けて分析しなければならないような『予期せぬ死亡事故』なんてそもそも少ない」(坂根Mクリニック[茨城県つくば市]院長の坂根みち子氏)という意見から、「この報告基準を基に病院の死亡例を見ると、その数はかなり多いのではないか」(自治医科大の河野氏)」という見解まで識者の見方も様々だ。

 今後、病院団体などが院内事故調査の進め方を示したガイドラインやマニュアルを作成するとみられるが、どの関係者も「マニュアルを見ても多分、分からないままだろう」と言う。当面は第三者機関や支援団体に相談することが唯一の対処策のようで、「検討を重ねる中で報告すべき対象が明確になっていくだろう」との見方が支配的だ。


  1. 2015/05/15(金) 05:17:19|
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