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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月12日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45673.html
院外処方は高コスト、医薬分業の検証を- 経済財政諮問会議の民間議員
2015年05月12日 21時48分 キャリアブレイン

 経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員は12日、これまでの医薬分業の成果を検証し、調剤報酬のあり方を抜本的に見直すことが必要だと提言した。同一医薬品の場合、院外処方は院内処方に比べて1.2-1.5倍の費用が掛かっていると指摘した。【丸山紀一朗】

 民間議員は、この日の同会議に提出した資料に、日本医師会総合政策研究機構による2013年7月の「日医総研ワーキングペーパー」の内容を引用=図=。その中で、自己負担3割の場合の窓口負担のシミュレーションを比較し、例えば「痛風」の再診料では、院内処方は940円だが、院外処方はその約1.5倍の1440円が掛かっているとした。
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 医薬分業をめぐっては、先月の前回会合で、民間議員で日本総合研究所の高橋進理事長が、「院外処方されただけで患者、国民の負担が1件につき1000円余り増える」などと問題提起。臨時議員として同席した塩崎恭久厚生労働相も、「医薬分業については、いわゆる門前薬局が増えていったのが大きな問題」とし、医薬分業の本来のあり方を考える必要性を指摘していた。

■「社会保障関連分野の産業化」推進を

 同日の会合で民間議員は、「経済再生と財政健全化を両立する計画」の策定に向け、総論の論点整理を行った。民間議員は、社会保障分野を歳出改革の重点分野に位置付け、「社会保障給付の効率化・適正化を歳出改革の柱とするべき」とした。

 また、公的部門を産業化する必要性も示し、社会保障関連分野の産業化として、企業などが医療機関や介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジメントや新たなサービスを拡大することを促す考えを提示。医療分野では、「重症化を予防し、国民の健康を増進するとともに、生活習慣病等に係る医療費の伸びを縮減」するなどとした。また、医療と介護を一体的に提供する健康サービスや、高齢者向け住宅などの供給拡大も盛り込んだ。

 会合後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、次回会合では各論の論点整理を行い、6月末までにまとめる「骨太方針2015」の策定に向けて審議を進めるとした。

 民間議員は、日本総合研究所の高橋理事長のほか、東大大学院経済学研究科の伊藤元重教授と東レの榊原定征取締役会長、サントリーホールディングスの新浪剛史代表取締役社長の計4人。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1505/1505024.html
外科医待遇の施設間格差,改善への取り組みと補助職導入に向けて
第115回日本外科学会定期学術集会

[2015年5月12日] Medical Tribune / MT Pro

 診療報酬改定による外科手術手技料の増額は,病院の収入増には大きく貢献しているものの,個々の外科医の待遇改善まで行き渡っているとは言い難い。第115回日本外科学会定期学術集会(4月16~18日,会頭=名古屋大学腫瘍外科教授・梛野正人氏)の特別企画「こんなにも違う外科医の待遇」では,インセンティブ支給など労働環境の改善に取り組む施設からの発表があった一方で,外科医の待遇改善を訴える切実な声も上がるなど,施設間格差が浮き彫りとなった。

若手のモチベーション低下は深刻

 横浜市立大学消化器・腫瘍外科学の大田洋平氏らが行ったアンケートからは,若手外科医の深刻なモチベーション低下を示す結果が浮かび上がってきた。

 卒後15年以内の大学外科医16人,関連施設外科医24人,大学他診療科医(内科10人,麻酔科4人)14人の計54人に,勤務実態や仕事に対するモチベーションに関する匿名・記入式のアンケートを行ったところ,外科は他科よりも時間外勤務が多い傾向が示された。特に関連施設では土日勤務・時間外呼び出しが多く,大学外科では研究会や学会活動の多さを負担と感じている医師が多かった。また,大学外科では他科と比較して外勤収入が少なく,年収が少ない傾向にあることが明らかとなった。

 深刻なのは「この1年で辞めたいと思ったか」という質問へのYESの回答が大学外科で81%,関連外科で75%に上ったこと。「研修医に戻れたら外科を選ぶか」に半数の大学外科医がNOを選択していた。  同氏は「若手医師にとって診療報酬改定は依然として待遇改善の実感が伴っていない実態が明らかとなった。診療のモチベーションを収入と答えた外科医は少なく,勤務時間の削減や家族との時間の確保で待遇の改善を実感するとの声が多く聞かれたことは,モチベーション向上のヒントになるかもしれない」と訴えた。

待遇改善に向けた施設の取り組み

 外科医の待遇改善に向けて動き出している施設もある。佐賀大学胸部・心臓血管外科教授の森田茂樹氏は,同大学病院のインセンティブ支給について実績や問題点を紹介した。

 同院のインセンティブ手当は,病院の経営状況に応じて,毎年許容範囲内の財源を確保し,財源の2分の1を手技料に比例させ,リスクを伴う手技を行った術者や助手などに還元。残り2分の1を緊急手術や時間外勤務,ドクターカー搭乗,苦情処理,英語論文筆頭者など15項目にわたる基準に合わせてインセンティブを支給する仕組みになっている。経営状況によって財源は伸縮するが,これまで病院側は2011年度1.4億円,2012年度3.15億円,2013年度3.05億円をインセンティブ経費の財源として確保してきた。

 2014年度の上半期には1.53億円が900人以上の職員に支給され,平均値は約15万円(上位100人平均約98万円)だった。診療科別に見ると,支給上位には外科系診療科,麻酔・ICU・手術部,初期研修医,看護部と続き,外科系診療科の入局者数の増加につながっているという。

 同氏によると,保険診療上の貢献度を測るのが難しい内科系の評価の仕方や,インセンティブの処理をする事務職の仕事量の増大など課題も見えてきたというが,①多忙になるほど収入が減少するという働く意欲のねじれの改善②基本給が低い大学病院医師のモチベーション向上③病院経営への理解促進-などインセンティブ導入のメリットは大きいとした。

 地域医療においては担当科の手術だけでなく,感染制御(ICT),緩和ケア,栄養サポート(NST),化学療法,災害派遣医療(DMAT)などのチームの中でも中心的役割を果たさなければならないなど,外科医の役割も増えてくる。  都志見病院(山口県)外科の山本達人氏も,施設から外科医に対して①金銭・経済的なサポート(術者加算,麻酔加算,他科手術助手加算など)②業務軽減のためのサポート(医師事務作業補助者や診療情報管理士の配置,外部からの当直者の招聘)③キャリア形成・維持のためのサポート(学会・研究会参加補助など)④モチベーション堅持・鼓舞する体制(積極的な手術手技や機器の導入など)-を受けているというが,「地域医療を崩壊させないために外科医の重要性を理解し,やりがいを感じられるかが大切なこと。職員,患者,地域からの信頼こそが最大のインセンティブとなる」と述べた。

 豊橋市民病院(愛知県)一般外科の篠原健太郎氏は,2チーム制の勤務体制について紹介した。各チームは別チームの患者,手術には基本的に関与せず,別チームの業務が残っていても帰宅は可能となる。

 主治医制ではなく,チームで患者を管理する体制としているが,「各チームの担当入院患者は30人程度と,患者を無理なく把握できる。チーム員は誰もが指示・処置可能なので時間外に呼ばれることもない。手術件数が多いため,勤務時間は決して短くはないが,執刀の機会が多く得られることもあり,若手の外科医の満足度は高い」とし,臓器別に分かれていない母体が大きい施設には特に推奨したい制度だとした。

教育への公的支援やPA新設が必要

 全国国立大学手術部会議幹事会を代表して演壇に立った香川大学消化器外科准教授の臼杵尚志氏は,医師の待遇の格差の背景にある病院収支の格差に着目した発表を行った。

 同会議の基幹病院調査から,外科13術式の収益効率(医師1人1時間当たりの病院収益)を算出すると,必ずしも手術難易度が高い術式ほど収益効率が悪いわけではなく,この点は改善への要求が必要だとした。

 また病院属性との関係を見ると,病床数の多い施設や大学病院で収益効率が悪くなっていた。これは認定医・専門医の取得のためには一定の症例数が必要となるため,手術につく医師数を増やし,若手に執刀させることで手術時間が伸びることの影響と推察している。

 同氏は「将来の医療を考えた教育で収益効率が悪化し,その結果,待遇が悪化するという悪循環がある。個々の施設の工夫も必要だが,次世代の医療を支えるための公的な支援が求められるところだ」との考えを示した。

 1960年代に医師不足を体験した米国では現在,医師補助職(PA)や特定看護師(NP)などさまざまな職種が医療を支えているが,医療制度研究会副理事長の本田宏氏(元済生会栗橋病院外科)は「今こそPAの早期導入に向けて行動すべきだ」と会場に呼びかけた。

 昨年国会で成立した「医療介護総合法案」の付帯決議の中には,チーム医療推進を含めた医療体制の抜本的改革の推進に努める,医師の指示の下に診察の補助として医行為を行える新たな職種の創設などについては関係職種の理解を得つつ検討を行うよう努めること,と既に環境は整っていると指摘し,「医療崩壊を防ぐためにも,外科学会が中心となり,後は現場からPAの新設導入に向けて声を上げていくことが重要」とした。

(山崎 正巳)



http://www.sankei.com/economy/news/150512/prl1505120147-n1.html
ジェネリックやお薬手帳利用は、県別格差2倍 ジェネリック:鹿児島(最高)~徳島(最低)、お薬手帳:大分(最高)~奈良(最低)
2015.5.12 16:38 産経ニュース

株式会社QLife
「20疾患2万人患者の服薬実態調査」を性・年代・県別で分析

月600万人が利用する日本最大級の病院検索・医薬品検索・医療情報サイト群ならびに医療者向けサービスを運営する株式会社 QLife(キューライフ/本社:東京都千代田区、代表取締役:山内善行)は、過去1年

間に医療機関で主要な20疾患のいずれかと診断ないし治療を受けた患者2万人を対象に、大規模なアドヒアランス(服薬遵守状況)実態調査を実施した。4月に公開した疾患タイプ&疾患名別の分析に続き、性・年代・都道府県別の分析結果を医療者専門サイト『QLifePro』の『研究報告』コーナーに掲載した。

詳細な結果内容はこちら⇒ http://reports.qlifepro.com/

◆ジェネリック利用意向「積極的に利用したい」 都道府県、性・年代別
最もジェネリックの利用意向が高かったのは鹿児島県で、全国唯一の70%超である。一方で最も低かったのが徳島県で、全国唯一の30%台であった。ちなみに実際のレセプト集計データでも鹿児島県が1位で徳島県が47位(厚労省集計、平成25年度)なので、本調査で判明した「患者意向度」と、現場での調剤状況とは一致している。すなわち、患者意向がそのまま実態に反映されているわけで、「後発品にするか否か」は医師や薬剤師側の事情によるものではない可能性が示唆された。
また、男女別では男性が女性を9.0ポイント上回り(60.5%)、年代別では、男性は60代が最も高く61.9%、女性は30代が最も高く54.5%だった。

◆お薬手帳使用実態「毎回使用」「ほぼ毎回使用」 都道府県、性・年代別
お薬手帳を「毎回」「ほぼ毎回」使用しているとした回答が最も多かったのは大分県で、患者の3人に2人が使用している。逆にワースト1位だった奈良県は4人に1人しかお薬手帳を活用していない。
また、男女別では女性が、年代では70代以上層の利用率が高かった。
[画像1: http://prtimes.jp/i/347/351/resize/d347-351-537469-0.jpg ]
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[画像2: http://prtimes.jp/i/347/351/resize/d347-351-929373-1.jpg ]
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調査対象となった20疾患は、骨粗しょう症、脳血管疾患(脳卒中)、緑内障、逆流性食道炎、更年期障害、前立腺肥大症、椎間板ヘルニア、うつ、睡眠障害、禁煙、アトピー性皮膚炎、にきび、花粉症・アレルギー性鼻炎、喘息、高血圧症、高尿酸血症・痛風、脂質異常症、糖尿病、アルツハイマー型認知症、関節リウマチ。調査内容は服薬継続・離脱の実態把握のほか、医師説明や疾患知識の有無でアドヒアランスはどう変化するのかなど、全41項目にわたる。ジェネリックの利用意向、お薬手帳の使用実態も含めている。調査回答者は、あえてQLife会員ではなく第3者(複数の大手ネットリサーチ会社登録会員)を利用した。

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▼株式会社QLifeの会社概要
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-1 ボッシュビル赤坂7F
代表者 :代表取締役 山内善行
設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:医療と生活者の距離を縮める
URL : http://www.qlife.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
株式会社QLife 広報担当 田中
TEL:03-3500-3235/E-mail:info@qlife.co.jp

プレスリリース詳細へ
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000351.000000347.html



http://mainichi.jp/area/tottori/news/m20150512ddlk31040585000c.html
人権救済:「県立中央病院、医師の対応不誠実」 兵庫の男性が申し立て /鳥取
毎日新聞 2015年05月12日 地方版 鳥取

 県立中央病院(鳥取市)の医師が、患者の求めにもかかわらず診断結果に関する意見書を適切に作成しないのは人権侵害に当たるとして、京都府内のJR西日本の関連会社に勤める兵庫県新温泉町の男性(54)が11日、鳥取地方法務局に人権救済を申し立てた。

 申立書などによると、男性は2014年6〜12月、同病院の医師から複数回、ストレス障害と診断された。男性は職場の上司による叱責などが原因として刑事告訴を検討しており、職場環境と症状の因果関係を明らかにするため14年12月、医師に意見書の作成を要請。催促を重ねたところ今年3月にようやく文書で回答があったが、「職場の状況は本人が述べる事と提出資料のみが根拠で因果関係などは現実的に回答不可能」とされた。

 一方、男性は同病院の前に通院し、急性ストレス反応の診断を受けた京都府内の病院の医師にも同じ趣旨の質問書を4月に送り回答を得た。この医師は「同僚とのトラブル、上司からの叱責の影響もあるが、さまざまな要因、状況が影響している」「男性の話す内容を前提としており、勤務先の人間関係が実際どのようなものか確認した上での判断ではない」と記したという。

 男性は県立中央病院の医師について「全く不誠実で、医者としての責任を放棄している」と主張。同病院は「医師が医学的に適切に判断したことを男性には既に回答している」と話している。【川瀬慎一朗、真下信幸】



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150512ddlk10040190000c.html
沼田の女性死亡事故:診察台で死亡、レントゲン車事故で調査委 /群馬
毎日新聞 2015年05月12日 地方版 群馬

 沼田市で8日、レントゲン撮影車で健康診断を受けていた女性が診察台と壁の間に頭を挟まれて死亡した事故で、検診を実施していた全日本労働福祉協会の対策本部は12日、外部医師2人を含む事故調査委員会を設置して原因解明を本格化させる。

 対策本部によると、死亡したマスコ・ロザリナ・ケイコさん(58)=ブラジル国籍=が乗っていた診察台は、レントゲン室の内壁とのすき間が水平時には9・7センチだった。しかし、台を45度まで傾けると、隙間(すきま)は37・7センチになる。事故直前には、胃の下部を撮影するため頭が下になるよう診察台に傾斜をつけていたという。

 マスコさんが胃の健康診断を受けるのは7回目で、担当した放射線技師は事故を想定できなかったという。対策本部は「早急に事故原因を解明したい」と説明している。【杉直樹】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150512_13016.html
「賃金形態不備」名取急患センターに是正勧告
2015年05月12日火曜日 河北新報

 名取市休日夜間急患センター(同市下余田)が、職員の賃金形態に不備があるとして、仙台労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが11日、分かった。

 同センターによると、勤務する看護師と事務員、計25人の賃金に関する4項目の是正を求められた。
 (1)労使協定がないのに週40時間、1日8時間を超えて労働させている(2)就業規則にパートタイマーらの年次有給休暇制度を設けていない(3)就業規則に退職手当などの事項を定めていない(4)深夜労働に対し2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていない-ことが労基法違反とされた。
 勧告は3月20日付。これを受けて同センターは時間外労働に関する労使協定を4月23日に定めたほか、年次有給休暇制度と退職手当などの規則を6月末までに策定する方針。深夜労働の割増賃金は2014年12月1日にさかのぼった不足額を今月21日に支払うとしている。不足額は現時点で算定できていないという。
 名取市休日夜間急患センターは市が1997年11月に開設。市医師会に運営を委託している。同センターの米本博喜事務長は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、できるだけ早く是正したい」と話す。
 市医師会の丹野尚昭会長は「是正勧告は大変不名誉なこと」とする一方、「職員の給与や退職金は市が決めており、医師会が見直しを求めても聞き入れられなかった」と説明している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45670.html
地域医療構想、27都府県が年度内策定- 既に調整会議開催した県も 当社調査
2015年05月12日 22時00分 キャリアブレイン

 2025年の医療機能ごとの病床数の必要量や、その達成に向けた施策などで構成される地域医療構想(ビジョン)を、過半数の27都府県が年度内に策定する予定であることが、キャリアブレインが47都道府県に実施したアンケート調査で明らかになった。詳しくは「3分の2が来年度半ばまでにビジョン策定へ」に掲載。【CBニュース編集部】


 ビジョンは医療計画の一部。今年4月に施行された改正医療法に基づき、各都道府県で策定作業が進められている。キャリアブレインは4月、ビジョンの策定についての調査票を各都道府県に配布。全都道府県から回答を得た。

 この中で、ビジョンの策定を目指す時期を聞いたところ、27都府県が今年度中だと答えた。具体的な時期を尋ねた質問には、青森など11県が来年3月と回答した。

 一方、9道県は「来年度中」、11府県は「決まっていない」「分からない」と回答した。

 この調査結果に対して厚生労働省医政局の北波孝・地域医療計画課長は、「都道府県ごとの事情がある中、精力的に取り組んでいる結果が表れている」との見方を示している。

■調整会議の設置時期、ビジョン策定前が半数超

 また調査では、ビジョンの達成に向けた関係者の意見調整などのため、都道府県が設置することになっている地域医療構想調整会議(調整会議)を設置する時期についても聞いた。

 ビジョンを策定するより前に設置するつもりだと答えたのは25都道府県で、このうち徳島では、既に3つの二次医療圏ごとに調整会議を立ち上げ、各会議で初会合を4月に開催していた。

 一方、9県はビジョンの策定後に設置する予定だとし、13府県は決まっていないと答えた。
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 調査ではそのほか、病床の機能分化と連携を推進する地域的な単位の構想区域と二次医療圏との関係や、構想区域ごとの医療需要を推計するために民間の研究機関などに協力を依頼するかどうか、独自の工夫などについても聞いた。



http://www.sankei.com/west/news/150512/wst1505120072-n1.html
「患者の尊厳も傷つけられる」生体肝移植患者死亡の病院が見解書
2015.5.12 20:48 産経ニュース

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者のうち4人が死亡した問題で、センターは12日、3人は救命できた可能性があるとする調査報告書を出した日本肝移植研究会に対し、「近隣の医療機関のサポートを得ており、体制は十分だった」と反論する見解書を送付したことを明らかにした。

 見解書では「『組織の抜本的な改編が整うまで、移植医療は中断すべき』というように、いたずらに断定的な表現が多用されている」と批判。「医療関係者のみならず、患者の名誉と尊厳も傷つけられる可能性を強く懸念する」とした。

 また、センターのホームページには同日、田中紘一院長が見解を表明する約15分間の動画もアップされた。田中院長は「(報告書の指摘は)事実が正しく伝わっていないことがある。指摘通りに対応していても救命できた可能性は少ない」と述べ、今後もセンターでの生体肝移植を継続したいとの意向を示した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/319982
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
財務省、救急車有料化検討求める、財政制度分科会
国立大教員の多さへの指摘や、学費引き上げ求める声も

レポート 2015年5月12日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会(会長:吉川洋・東京大学大学院経済研究科教授)が5月11日に開かれ、財務省は、半数近くが軽症事例を占めている救急車の利用について、有料化の検討を求める案を示した(資料は、財務省のホームページに掲載)。終了後の会見で、吉川会長は「(委員の間の雰囲気は)検討に値する(感じだった)」として、実現の可能性があることを示唆。この日は、国立大学への交付金なども議論の対象となり、少子化が進む中、教員が増加傾向にあることを問題視する声や、授業料を私立大学並みに引き上げることを検討するように求める声があったという。

「救急車、全て有料化でない」

 この日の論点は、「地方財政」と「文教・科学技術」という2点が含まれていた。財務省の示した「地方財政」の資料では、地方へ交付する一般財源を見直す方針を求めている。「地方財政」の資料では、救急出動の一部有料化に言及。2013年における救急出動件数は、過去10年間で20%増え、年591万件となる中、49.9%が軽症患者が占める。

 有料化に関する資料は、「現状を放置すれば真に緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救命に影響が出かねない」と指摘。消防庁の資料に基づいて、米・ニューヨークでは5万円程度、ドイツのミュンヘンでは基本料金が約6万7000円となっている点を紹介した上で、救急需要対策を講じた上で十分でない場合、「軽症の場合の有料化などを検討すべきではないか」としている。

 終了後の会見で吉川会長は救急車の有料化について、「全て有料化するアイデアではない」と断った上で、風邪で救急車に乗ったケースなどを指摘しながら、「事後的に見たときに救急(患者で)ないのに救急車を呼んだのは、ある範囲で本人負担があって良いのでは」とした。委員の中では「検討に値する」との感じが強かったという。

「国立大は資産運用などを収入源に」

 「文教・科学技術」の資料では、国立大学の運営交付金が1つのトピックとなった。資料では、国立大学法人の収入について、運営交付金は減少傾向にあるものの、補助金等の収入を含めた「国からの支出」が、2004年度の約1兆3800億円から、2013年度には1兆5300万円となり、増加傾向にある点を指摘。附属病院収入は、2013年度にかけて約1.5倍の9600億円になっていることも踏まえて、「教育・研究の質の向上のため、多様な収入源の確保を目指すべきではないか」と提言している。多様な収入源として想定されているのは、授業料収入、共同研究収入、資産運用など。ドイツにおいて、民間からの研究受託費に応じて、基盤助成額が決まる仕組みも紹介されていて、国の資金援助を減らし、競争的な資金の割合を増やして、産業の活性化につなげたい考えも伺える。

 国立大学の授業料については、英国において、大学授業料が2004年には1200ポンドが上限だったのに対して、2011年には9000ポンドまで引き上げられた例を示している。出席委員からは、国立大学の特色によって授業料に差をつけたり、所得水準の低い層向けの奨学金を充実するアイデアを挙げた上で、国立大学の授業料を私立大学並みへの引き上げを検討するように求める声があったという。

科学技術予算「社会に還元しているか」

 科学技術予算については、1989年を基準として、2013年度には3倍近くなっているデータを示す一方、研究開発の支出に対する企業部門の生産付加価値の割合が、2010年に、英国は72.8%、フランスは55.3%なのに対して、日本が40.0%となっている点を指摘。「大きな投資の伸びに相応した還元を社会に対して成し得ているのか、説明が必要」などとして、企業や大学間の連携やイノベーションを阻害する規制見直しの重要性を指摘。委員からは、日本において、研究の社会的影響を説明する仕組みを構築するように求める意見があったほか、治験などを実施する企業に対して、国家戦略特区などを活用して環境整備を求める声もあった。

 国立大学法人の教員数にも言及。18歳人口が減少傾向にある中、国立大学の教員数は、6万4000人を超えていることが示され、出席委員から、「多様性のメリットはあるかもしれないが、(教員の)質の確保の観点から問題がある」との声が出たという。高等教育提供の総量の検討を求める声も出た。

 政府は、今夏には2020年に向けたプライマリーバランスの黒字化のための計画が示す予定で、今後、2016年度予算に向けての議論も本格化する中で、吉川氏は、「(全体として)最終的には(検討した内容を)麻生太郎財務相に建議として渡す。経済財政諮問会議でも、麻生大臣が(建議内容を)生かすように発言しているので、(分科会で示された政策などが実現するように)期待している」とした。財政制度分科会には、4月27日の会議で、診療報酬のマイナス改定の必要性を指摘し、受診時定額負担の検討などを求める資料が提出されている(『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照)。



https://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201505/0008016271.shtml
へき地の総合医療学ぶ 医学生が診療所訪問 朝来
2015/5/12 05:30 神戸新聞

 兵庫のへき地医療を担う人材育成を目的とした「地域医療体験ツアー」がこのほど、兵庫県朝来市山東町矢名瀬町の「そよかぜ診療所」であった。神戸大、兵庫医科大、岡山大の医学部から1年生計13人が参加。岡本静子院長(47)ら、プライマリケア(初期診療)の指導医3人の体験談を聞き、意見を交わした。

 総合医療の最前線に触れてもらおうと、神戸大医学部付属地域医療活性化センター(神戸市長田区)の岡山雅信特命教授が同診療所に協力を呼び掛け、昨年からスタート。県養成医学生が対象で、今回は神戸大以外からも参加があった。



http://www.sankei.com/economy/news/150512/prl1505120032-n1.html
看護師の63%が「研修の時間ない」、22%が「教育者不在」~eラーニングの特性を生かして看護師研修の課題解決へ期待~
2015.5.12 11:56 産経ニュース

株式会社デジタル・ナレッジ
1000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げている『日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダー』、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京、代表取締役:はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、全国の看護師・准看護師を対象に研修に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、新人研修は「病院」の71%、「健診(検診)センター」の66.7%で実施されている一方、「診療所」では15%に留まるなど、施設によって研修実施率に差があることが明らかとなりました。また、全体の約3分の1が「所属する機関で研修は実施されていない」と回答しており、施設によって看護師の教育体制にバラつきが見られます。

看護職における研修の問題点としては、「業務が忙しく研修の時間が取りにくい」が最多で63%、次いで「研修の評価方法が明確でない」28%、「教育担当者がいない」22%、「最新の専門知識・技術がリアルタイムに反映されない」21%となりました。外部研修の受講率が6割を超えていること、その理由は「スキルアップのため」51.6%、「業務上必要に迫られて」43.5%が多いことから、仕事への意欲が高い看護師たちの姿がうかがえる一方、スキルアップのための受け皿が十分に整っていない現状が浮き彫りとなった形です。

[画像1: http://prtimes.jp/i/12383/16/resize/d12383-16-718905-0.jpg ]
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アンケートによると、看護職における研修スタイルは集合研修やOJTが主流であり、eラーニング研修の導入率は20%と限定的ですが、 4人に1人が「(導入されていないが)やってみたい」とeラーニング研修に期待を寄せています。eラーニングの特性を生かすことで、多くの看護師が感じている“忙しくて時間が取れない”“教育担当者がいない”“最新の専門知識がリアルタイムに反映されない”を解決できる可能性も高く、今後の動向が期待されます。

[画像2: http://prtimes.jp/i/12383/16/resize/d12383-16-766723-1.jpg ]
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【アンケート調査概要】
調査目的 :看護職における研修の実態を調査する。
調査期間 :2015年3月27日(金)~3月31日(火)
調査方法 :Webアンケート方式
調査地区 :全国
調査対象 :看護師、准看護師
性別内訳 :男性(15%)、女性(85%)
年代別内訳:20代(4%)、30代(42%)、40代(39%)、50代(14%)、60代以上(1%)

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■会社概要
名 称:株式会社デジタル・ナレッジ
所在地:〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者:代表取締役 はが 弘明
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【本リリースに関するお問合せ先】
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プレスリリース詳細へ
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000012383.html



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150512_13006.html
「拘束解除で呼吸器外れる」遺族が塩釜の病院提訴
2015年05月12日火曜日 河北新報

 坂総合病院(塩釜市)に入院中だった宮城県利府町の男性=当時(75)=が遷延性意識障害(植物状態)になり死亡したのは、病院が男性の身体拘束を解いたために呼吸器を外してしまったからだとして、遺族3人が11日、病院を運営する宮城厚生協会(多賀城市)に2000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、男性は昨年2月上旬、靴擦れによって左足親指が壊死(えし)したため入院。治療中に感染症にかかって呼吸器が必要となったが、呼吸器が外れ、約4カ月間の植物状態を経てことし2月、心拍低下などで死亡した。
 男性の両手には当初、拘束用ミトンが付けられていたが、病院が拘束を解除。男性が自分で呼吸器を外したとみられる。
 遺族側は「病院は当時、『いつまでも拘束するのはかわいそうだった』と説明したが、生命維持に必要な呼吸器は厳格に管理すべきだ」と主張している。
 宮城厚生協会は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150513ddm001040174000c.html
臨床試験新規制:資金提供、公開義務化 製薬企業から研究機関
毎日新聞 2015年05月13日 東京朝刊

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、厚生労働省は12日、製薬企業などから研究機関への臨床試験に関する資金提供の公開義務を新たな法規制に盛り込む方針を明らかにした。業界の自主ルールに任せていた従来の対応からの転換になる。ただし、研究者個人に提供される講師謝金や原稿料は公開対象から外しており、今後議論になりそうだ。

 厚労省が自民党のプロジェクトチームに示した案によると、全ての製薬企業や医療機器メーカーに対し、臨床試験に関係する資金の提供状況について公表するよう義務付ける。厚労省が公表状況を監視し、漏れがあった企業には行政指導する。改善されない場合の罰則も検討する。

 製薬企業が研究機関に提供する資金には ▽研究開発費 ▽研究振興などを目的にした「奨学寄付金」 ▽原稿料や講師謝金−−などがある。義務化が想定されるのは、このうち研究開発費、奨学寄付金など。一方、研究者個人に提供される謝金や原稿料、医療関係者に情報提供するために開く講演会や説明会などの費用は、公開対象から外される方向だ。

 資金提供を巡っては、既に製薬業界の団体が2012年度分から、医療機器業界が13年度分から公開を順次始めている。厚労省は当面は業界の自主的な取り組みに委ねる姿勢だったが、政府内により高い透明性の確保を求める声があり、方針を転じた。規制が実施されれば、業界団体に属さない企業も対象になる。

 海外では、米国が製薬企業などに、医師らに10ドル以上支払った謝礼や物品提供などの国への報告義務を課しており、報告漏れには1件当たり最高10万ドル(年間最高100万ドル)の罰金が科せられる。欧州では業界による自主対応にとどめている。【河内敏康、八田浩輔】

  1. 2015/05/13(水) 05:29:40|
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