Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月9日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015050900011.html
インドネシアでも肝移植患者3人死亡 神戸の院長関わる
2015年5月 9日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC、神戸市)で生体肝移植を受けた患者8人のうち4人が死亡した問題で、院長の田中紘一・京都大名誉教授(73)がインドネシアの病院で関わった生体肝移植の患者3人も、手術後1カ月程度で死亡していたことが、KIFMECなどへの取材でわかった。

 現地での移植は、経済産業省が医療技術の海外展開を後押しする事業の一環として実施された。田中院長は「手術後の管理の段階で亡くなった。医師や看護師の教育や体制づくりが必要だ」と話している。

 田中院長によると、KIFMECはインドネシアの病院と提携し、生体肝移植を中心に高度な医療を提供する拠点の設立を進めている。

 手術は2014年2月から15年3月、子どもを含む肝硬変などの患者3人に、親族が提供した肝臓を移植した。だが、全員が手術後1カ月程度で死亡した。田中院長は「2人は想定外の重い感染症で、別の1人は誤嚥(ごえん)で亡くなった」と説明している。

 田中院長は手術後の感染症対策や、医師や医療スタッフの教育といった体制整備が必要だとして、インドネシアでの手術を中止する意向を経産省に伝えた。



http://digital.asahi.com/articles/DA3S11743591.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11743591
連載:いま子どもたちは
(いま子どもたちは)高校に行きたい:中 医師になる、弱音は吐かない

2015年5月9日05時00分 朝日新聞

 岐阜県ではトップクラスの県立高校に進学した少女(15)の夢は、医者になることだ。幼稚園の頃、テレビで「国境なき医師団」の活躍を見て、「貧しい人たちの力になりたい」と思った。

 小学6年の時、両親が離婚した。精神的に不安定になった母親(36)と2人で暮らす。食事の支度に洗濯、掃除など家事の多くは少女がこなしている。

 「私が死にたくなった時にストッパーになってくれるから」と話す母親にとって少女は「生きていく支え」だ。少女は、母親が「自分はだめな母親」「自分がいるから娘の夢がかなえられなくなる」と自分を責めて薬を大量に飲んだり、首をつったりするたびに助けてきた。

 仲の良い友達に話すと、「あんた結構大変なんやね」と言われる。でも弱音は吐かない。「つらい時もあるけど、お母さんは大切だし、近くで応援してくれる存在。励みになるから」

 中学3年の時、支援団体が開く無料の「寺子屋」に通い、先生役の女性医師との出会いで、より明確な目標が見えてきた。母親と同い年の小児科医。サバサバしてて何でも教えてくれ、勉強だけじゃなくて学校のことも聞いてくれる。医療に関する疑問だって答えてくれる。

 「貧しい国だけじゃなくて身近な地域にも医療を受けられない人がいると知った。自分も助けてもらっているから、困っている人を助けたい」。平日は4時間、土日は8時間、自宅や図書館、そして寺子屋で勉強し、難関校に合格した。

 当面の目標は「これまで以上に勉強して校内で上位に入ること」。授業の進度は速く、同級生もみんな勉強ができる。塾に通う子も多いけれど「自分のやり方でやりたい」と思う。高校生になってから起床は毎朝5時。40分ほど勉強して、お弁当を作り、朝食を食べてから登校する。

 医学部に入りたい。だから、頑張れる。そして、憧れの女性医師と同じ病院に勤めて地域医療に携わりたいと思っている。

 (竹下由佳)



http://www.chibanippo.co.jp/newspack/20150509/255273
手術方法の法規制、検討開始 厚労省、群馬大病院死亡事故受け
2015年05月9日 02:00 千葉日報

 臨床研究の法規制を検討している厚生労働省は8日までに、新たな手術法の開発や試験的な外科治療など、手術方法についての臨床研究を規制の対象とするかどうか検討を始めた。

 群馬大病院や千葉県がんセンターでの腹腔鏡手術で患者の死亡が相次いだことを受け、腹腔鏡を使った一部の肝臓切除手術のように、臨床研究として行うべき高難度の治療や保険適用外手術に審査義務などの法規制が必要か検討する。

 ただ、医師によって技術や対応に違いのある手術方法に関しては客観的な評価が難しいとの指摘もある。関係者による幅広い議論が必要になりそうだ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/317429
「自分でやりたい」半数以上の医師が開業も視野に◆Vol.14
「手術し続けたい」「定年で辞めたい」という意見も

2015年5月9日(土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q30:開業を考えていますか。

 医局に所属している医師337人と医局に所属していない医師163人の計500人の勤務医に、将来の開業について尋ねた。「開業したい」は56人(11%)、「今は考えていないが選択肢にある」は216人(43%)、「したいと思わない」は228人(46%)だった。
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理由は以下の通り。

■開業したい

自分でやりたいので。
いずれはと思っていますが、当分先のつもりです。
他の医師と働くことが苦痛。
親の病院継承。
研究を続けることが肌に合わない。
自分のキャリアが詰めるから。
収入。

■今は考えていないが選択肢にある

節税できるので。
自分で生きたい。
今は諸般の事情で開業できないが考えたい。
はやれば収入が格段にアップする。ただ、仕事はつまらない。
心の準備はしているが、金銭面での問題があり。
当直がない。
将来いいポストにつければ開業しないが、そうでなければする。
経済的にはよいが自由がなくなり、臨床的にも面白味が少なくなりそう。
自分のやりたい治療ができるので。
主人も医師なので、ゆくゆくは。
現在の病院にいる間は勤務医を続けたいが、次の教授次第では、開業も考える必要があると覚悟しています。
いざとなったら開業もよいかもと思いますが、病棟の症例をもてなくなるのは、逆にやりがいに欠け、寂しい気がします。
現教授の退任後には考える。

■したいと思わない

経営を考えるのは自分には向いていないと思うから。
専門分野が開業ではできないことなので、専門領域を極めたい。
専門領域的に無理です。
外科医として手術を続けたい。
勤務医の方が気が楽だから。
よほどニッチな稼ぎの元がないと、先細りな業種と思います。あと、債務が残らないようにうまく誰かに承継させないといけません。自分が手を下さず医療過誤のリスクを負わず、雇い医者に実務をさせるに徹すれば、開設者としての開業医はこの上なく楽だと思います。
資金調達が困難であるし、また経営能力が無いので。勤務医のほうが気楽。
自分のやりたいことではないから。
定年で辞めたいから。
自分に経営者としての能力があると思わないから。
自分には、経営は向かないと思うため。
現在の主たる業務である、脳血管内治療の継続を考えているため。
金銭面や経営ノウハウに不安があるので、開業は怖くてできません。
外科で開業はあり得ない。
事務手続きが煩雑そう。
医業以外の知識、能力が必要。
かなりの労力を要するので。



http://www.m3.com/news/iryoishin/316783
事故調“入口”と“出口”がカギ - 松原謙二・日医副会長に聞く◆Vol.5
「GLやQ&Aサイト、厚労省と協力」

2015年5月9日(土)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――医療事故そのものが増加しているかは不明ですが、医療事故調査制度の創設も関係しているためか、福島県立大野病院事件の2008年の無罪判決以降は医療事故報道が減ったものの、最近は増えているように思います。医療界として改めるべきところは改める必要がありますが、一方でメディアによる報道が過熱すると、現場の医療者が萎縮するのでは、と懸念しています。先生はどうお感じですか。


医療事故調査制度の運営に当たっては、厚労省と十分に議論していくとする、日医副会長の松原謙二氏(写真提供:日本医師会)
 群馬大学の事故報告書を読みましたが、ガバナンスが働いていないので、それは内部できちんとしていきたい。同時に、一生懸命に善意で努力している先生方をバッシングするようなことはやめていただきたいと思っています。

――最近の事件を機に、日医として何らかの対応を行うことは想定しているのでしょうか。

 最終的な調査結果を見てから、私たちは適切な対応をしたいと考えています。もしかしたら、これらは氷山の一角かもしれません。大事なことは、患者さんの幸福のために我々の医療があるということです。医学の進歩のために、無理をしていた医師がいることも確かにあると思います。そうしたことがないようにしていくことが必要です。

――結局、刑法211条と医療との関係を議論する場は、どこになるのでしょうか。

 まずは医療事故調査制度を動かして、どんな制度になるかを見てからでしょう。全てがうまく行くようになれば、何の問題はありません。

――2015年10月のスタートから、2016年6月までは9カ月間しかありません。その間に刑法211条について見直すのは難しいようにも思います。

 殺人を見逃していたのでは、国民として困るので、この点は警察の方にお願いしたい。殺人の恐れがないなら、専門的な調査の結果が出てから、お考えいただきたい。院内あるいは医療事故調査・支援センターで事故を調査するのが今回の制度です。院内調査に疑問があるなどの場合には、遺族等がセンターに調査依頼できる仕組みも入っています。警察が不適切に捜査に介入すると、混乱が生じます。本制度で、再発防止策が出るのが、国民にとって一番いいことです。

――実態上、業務上過失致死傷罪の問題が解決できれば、刑法211条自体を改正しなくても済むかもしれない。

 そうです。ただ、これは法律論です。仮に、どうしても刑罰を与えるということになれば、勤務医の先生方は制度に協力しなくなると思うので、この点はご理解いただきたい。

――医療事故調査制度での報告と、医師法21条に基づく警察への届出との関係に関する質問が今後、出てくる質問として挙げられましたが、それ以外にはどんな質問が多いと想定されていますか。

 医療事故調査・支援センターに報告すべき事故なのかどうか、という点でしょう。そのため私は、「報告の基準はなるべく明確に、分かりやすく」ということを、厚労省の検討会で何度も言ってきました。その結果が、先ほどもお話した「3条件」であり、「手続き論」での整理は、適切だと思っています。それでも、迷う面もあると思いますので、困った時に質問すれば、即座に都道府県医師会が「支援団体」として答えることができるようにしていただきたい。

――今後、日医として担当理事以外に、実務者向けの研修などを予定されているのでしょうか。

 恐らく必要になるでしょう。各都道府県の担当事務局に対し、「こうした方法でやっていただきたい」と示すのが、日医の仕事だと思っています。

――厚労省は、医療事故調査制度に関するQ&Aサイトを運営しています。日医としては、支援団体の運営ガイドラインは作成するものの、それ以外に独自にQ&Aサイトなどを作る予定はあるのでしょうか。

 厚労省のQ&Aについては、日医の了解を得ずに出すのは、当然ながら困ります。これまで、厚労省と日医が一緒に制度を作ってきました。今後も、医療の現場が混乱しないように、また患者さんの信頼が得られるようにという視点に立って、日医としても十分に厚労省と議論してきます。

――医療事故調査全体のガイドラインも、日医として作成の予定はない。

 ガイドラインは一つになった方が望ましいと思いますが、行政として書きにくいこともあると思います。もしそうした事例があった場合には、我々としての見解、補足的な説明資料を出していきたいと思います。

――例えば、どんな事例を想定しているのでしょうか。

 それはやってみないと分からないです。

――10月の制度開始まで、6カ月を切りました。これからの準備が大変です。

 最初の“入口”(センターに報告する医療事故)の問題、 “出口”の問題、つまり強制義務ではなく、合理的な理由がある場合を除いて、報告書をご遺族に渡すという努力義務になったことについて、皆さんの理解が得られればと思っています。



http://www.m3.com/news/iryoishin/319183
シリーズ: 始動する“医療事故調”
“医療事故調”、10月スタートに向け省令公布
パブコメは151件、原案から変更なし

2015年5月9日(土)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は5月8日、今年10月から開始する医療事故調査制度の省令を公布した(資料は、国立印刷局のホームページに掲載)。同省はこの3月に原案をまとめ、3月23日から4月21日までパブリックコメントを募集していた(『“医療事故調”、パブコメ募集開始』を参照)。

 パブコメは151件寄せられ、医療事故調査・支援センターに報告する「医療事故」の定義をめぐる意見が多かった。パブコメによっても省令原案は基本的には変わらず、一部文字が変更追加されたのみ。

 医療事故調査制度は、病院等の管理者が、省令が定める「医療事故」に該当する死亡・死産について、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告、院内調査を行う仕組み。省令は、この「医療事故」の定義のほか、報告の方法と内容、遺族への説明、院内調査の手法、医療事故調査・支援センターの指定の基準などを定めている(『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』などを参照)。今後、さらに詳細な内容が厚労省通知で示される予定。

パブコメ、医療事故の定義に集中

 省令公布と同じ8日に、パブコメの結果も公表された(電子政府の総合窓口を参照)。151件の意見のうち、同様の内容を適宜集約し、計43のテーマについて厚労省の回答を記載している。

 中でも多いのが、医療事故調査・支援センターに報告する「医療事故」の定義や、その報告の在り方に関する意見で、43のうち14が該当する。医療法上、報告対象は、「提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産であって、当該管理者が予期しなかったもの」とされている。主な意見と厚労省の回答は、文末の通り。

 そのほか、厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」で議論になった、(1)院内調査で再発防止策を検討し、報告書の記載事項に加える、(2)個別の医療事故調査結果について、匿名化した上で公表する、(3)院内調査の報告書を遺族に渡す――などを求める意見も出ている。厚労省は、検討会の結論を踏まえ、(1)については義務ではないとし、(2)の公表は予定していない、(3)に関しては「交付するといったこと等を省令等で規定することは困難」とそれぞれ回答している。

◆医療事故の定義・報告に関する主なパブコメへの回答の抜粋
意見:医療機関が報告しない事案でも、遺族がセンターに調査を依頼できるようにすること。
回答:医療法上、医療機関の管理者が医療事故と判断した事案についてセンターに報告する仕組みとなっており、センターに報告があった事例について、遺族または管理者から依頼があった場合にセンターが調査できることとされている。

意見:(1)調査対象は、管理者と医療事故に関わった双方が予期しなかったものとする、(2)勤務医のための相談、内部告発先を設置すること。
回答:医療事故の判断は、管理者個人で行うのではなく、事故に関わった医療従事者等から十分事情を聴取した上で、組織として判断する。

意見:不作為による死亡を対象とすること。
回答:指摘のような場合にも、「提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産であって、当該管理者が予期しなかったもの」という考え方に沿って、事故に関わった医療従事者等から十分事情を聴取した上で、医療機関の管理者が組織として判断する。

意見:誤薬投与などの単純過誤事例は本制度の対象外とすること。
回答:過誤の有無や単純であるかどうかは、医療事故に該当するか否かを判断する際の要件とされていない。

意見:センターへの報告について、「遅滞なく」は、「48時間以内」を目途とすること。
回答:個別の事案や事情等により、医療事故の判断に要する時間は異なると考えており、具体的な報告期限を設けることは難しい。ただし、正当な理由無く漫然と遅延することは認められない。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150509ddlk10040172000c.html
女性死亡:レントゲン撮影車、診察台から落下 沼田 /群馬
毎日新聞 2015年05月09日 地方版 群馬

 8日午前11時25分ごろ、沼田市恩田町の建材会社「オリエント」に停車したレントゲン撮影車内で、マスコ・ロザリナ・ケイコさん(58)=ブラジル国籍=が診察台からずり落ち、車両の内壁との間に頭部を挟んだ。病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 沼田署によると、胃のレントゲン撮影中、うつぶせ状態で診察台が傾き、ずり落ちたという。レントゲン検診は一般財団法人全日本労働福祉協会(本部・東京都)が実施していた。詳しい事故原因や死因を調べている。【田ノ上達也】



http://www.jomo-news.co.jp/ns/7414310982769822/news.html
先進医療の患者受け入れ 群大病院に停止要請 厚労省
更新日時:2015年5月9日(土) AM 09:00 上毛新聞

 群馬大医学部附属病院(群馬県前橋市)で肝臓手術を受けた患者18人が死亡した問題で、厚生労働省は8日、同病院が実施している先進医療の新規の患者受け入れを停止するよう要請する通知を出した。県が地域活性化に向けた医療観光や産業集積の中核と位置付けるがんの重粒子線治療も対象となる。厚労省は同病院に対し、先進医療の実施状況について報告を求め、その結果を踏まえて受け入れ再開を検討する…


  1. 2015/05/10(日) 05:44:40|
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