Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月8日 

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150508ddlk25040481000c.html
検案医不足:深刻化 非当番制、一部医師に負担 県医師会、年度内に改善方針 /滋賀
毎日新聞 2015年05月08日 地方版 滋賀

 警察からの要請で遺体を確認する「検案医」不足が県内で深刻化している。「報酬が安い」「突然呼び出される」などの理由で医師から敬遠されがちなうえ、当番制などになっていないことが原因。一部の医師に負担が偏っているうえ、そうした医師の高齢化が進んでおり、県医師会や県警が改善策に頭を悩ませている。【田中将隆】

 検案医は警察署や遺体発見現場などに出動し、変死の疑いのある遺体の死因や死亡時刻などを判断する。東京23区や大阪市などには検案を専門にする「監察医」がいるが、滋賀県には登録制度などがない。

 県内で検案の対象となる遺体は年間約1600体。このうち緊急搬送された病院で当直医師らが担当する分を除いた約500件を検案医が担当する。県医師会の越智眞一副会長(63)によると、県内の医師数は現在約3000人。検案を依頼する対象となる開業医が多い医師会の登録者も約1600人いるが、日常的に検案を担当するのは20人程度しかいないという。

 医師免許以外の資格は必要ないにも関わらず、不足している理由の一つは、報酬の安さだ。1件の基本報酬は3500円。死亡から時間がたち遺体の傷みが進んでいるケースでも5000円しか支払われない。

 また、24時間365日いつ呼び出されるか分からないため体力的に大きな負担となるほか、自分の病院の業務ができなくなる可能性も出てくる。ある医師は「検案はボランティアみたいなもの。自分の患者を放置してまで、駆け付けることはできない」と話す。

 一方で、依頼を受けても医師が応じる義務はなく、県警が古くから付き合いのある医師に頼んでいるのが実情。断らない医師に依頼が集中するため負担が偏り、自然と年齢も60〜80代のベテランが多くなるという。

 ただ、検案医の不足は、災害や大事故などの際に支障となるケースが考えられる。2011年の東日本大震災では、現地で検案医が不足したが、県からは組織だった応援派遣ができなかった。守山・野洲両市で検案を引き受けている医師、北野充さん(59)は「県内でも、いつ大規模災害があるか分からない。なるべく多くの医師が、質の高い検案をこなせるようにすべきだ」と話す。

 しかし、早期の解決は難しい。3月には県医師会が検案医の当番制について検討したが、反対意見が根強く、まとまらなかった。医師会の理事は「前途多難。解決に10年、20年かかるかもしれない」と頭を抱える。

 県医師会は今夏にも、県警の担当者を含めて委員会を開き、年度内に改善方針を決める予定。県警捜査1課の竹谷均管理官は「検案は事件の有無を判断するだけでなく、遺体を適切に埋葬するために必要不可欠な手続き。なり手がいないことは、遺族の不利益にもつながるので、ぜひ医師会と一緒に方策を考えたい」と話している。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11763.html
東日本大震災
「福島をつくる-未来への挑戦」アーカイブ
県外の若者 医療支える

(2015/05/08 15:54)福島民報

 県外からの若い力が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した本県の医療を支えようとしている。滋賀県出身の山本佳奈さん(26)=滋賀医大医学部卒=は南相馬市立総合病院で初の女性研修医として4月から勤務し、医師の一歩を踏み出した。宮城県南三陸町出身の山内敬太さん(18)は今春、相馬市で看護師になろうと相馬看護専門学校の門をたたいた。被災地の医師、看護師不足が課題となる中、地域医療を再生する担い手として関係者の期待は大きい。

■南相馬市立総合病院 8医師被災地で研修

 南相馬市立総合病院で4月から研修医として勤務している山本佳奈さんは当初、大きな病院で働く医師に憧れていたが、南相馬市立総合病院に1人分の枠が空いていた。大学4年生の冬、南相馬市を訪れた時を思い出す。東京電力福島第一原発事故後も病院にとどまり続けた同病院の医師らに会い、胸を打たれた。「南相馬に行ってみたい」。心は固まった。
 関西では原発や放射線などの現状を、報道を通じてしか知らない人も多い、と山本さんは感じている。「現状を知ってもらわないと『来よう』という人も出てこない。自分が来たことで次の医師が続きやすくなるはず」と前向きに語る。
 研修で出会った患者と会話を交わし、医師がいかに求められているかを知った。「この病院を選んで良かった」。自分の選択が間違っていなかったことを確信し、被災地の医療と向き合っている。
 山本さん以外にも、被災地で医療を志す若い医師は少なくない。同病院は平成25年から研修医の受け入れを始めた。25、26の両年とも定員2人を満たした。定員を4人に増やした27年も枠が埋まった。これまで受け入れた研修医8人は全て県外からの応募だ。
 市は住宅事情などの課題を解決し、医療関係者の受け入れを促進する考えだ。「これからも多くの研修医に南相馬で医療に携わってほしい」。同病院事務課の担当者は期待する。

■相馬看護専門学校 隣県から入学者

 大型連休明けの7日、山内敬太さんは相馬市にある相馬看護専門学校で机に向かい、休みムードを払拭(ふっしょく)させた。
 宮城県南三陸町の自宅は津波で流され、祖父母を亡くした。震災当時は志津川中の2年生で、高台にある学校にいたため無事だったが、親類や知人ら多くの命が奪われた。避難所で懸命に避難者の体調や心のケアなどに当たる医療スタッフの姿に胸を熱くした。「人助けをしたい」。看護師になる決意を固めた。
 母、兄ともに看護師だ。兄は同校の卒業生で現在、相馬市の病院で働いている。兄の姿を追って相馬の地を選んだ。「これからお世話になる相馬市に恩返ししたい」と山内さん。卒業後は市内で看護師になる夢を描く。
 同校には今春、地元の相馬市や南相馬市を中心に定員通り40人が入学した。このうち、10人は近接する宮城県の仙台市、角田市、亘理町など県外からの入学者だ。県外者を含め卒業生の多くは3年間の修学期間を経て看護師の国家試験に合格し、相双地方で医療に尽くす。
 地域医療の再生に取り組んでいる県相双保健福祉事務所の大竹俊秀生活衛生部長は「県外出身者が医療に従事してくれるのはありがたい。今後も官民が連携し、人材確保に当たりたい」と話す。

■背景

 県によると、相双地区の病院に勤務している常勤医は昨年12月1日現在、84人で、震災前の23年3月1日時点の120人と比べ36人少ない。相双地区の医療機関に勤務している看護師数は4月1日現在、733人で、23年3月1日時点と比べ455人減となっている。全県的には医師数、看護師数ともに震災前より増えているが、相双地区は依然、震災前の水準を下回っている。放射線への不安などから勤務者が減ったことに加え、再開できていない医療機関があることなどが背景にある。



http://www.m3.com/news/iryoishin/318961
造影剤の誤投与事故、「間違いない」と担当医
国際医療研究センター「ウログラフイン」事故、初公判

2015年5月8日(金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)で2014年4月16日に起きた造影剤の誤投与事故で、業務上過失致死罪に問われた整形外科医の初公判が5月8日、東京地裁(大野勝則裁判長)で開かれ、医師は「間違いありません」と罪を認めた。

 同事故は、腰部脊柱管狭窄症の再発疑いの78 歳女性に対し、脊髄造影検査を実施する際、脊髄造影用造影剤イソビストを使用すべきところを、誤ってウログラフイン60%注射液(以下、ウログラフイン)を使った事故。検査は午後2時頃から開始、午後3時40分頃に終了。午後4時30分頃から容体が急速に悪化し、救命措置を行ったものの、同日午後8時3分頃、急性呼吸不全により死亡した。

 ウログラフインは、脳・脊髄腔内に投与すると、重篤な副作用が起きることから、脊髄造影検査には禁忌だ。「使用する造影剤を選定するに当たり、造影剤の添付文書等でその薬理作用を確認するなどして、造影剤の誤用による生命身体に対する危険を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、それを怠った」というのが、検察の起訴理由だ。

 検察の冒頭陳述や、整形外科医の供述調書などによると、今回の脊髄造影検査は、卒後5年目の整形外科医が行い、2014年4月から研修を始めたばかりの卒後1年目の研修医2人が付き、計3人体制だった。検査室の薬品棚には、イソビストが手前に、ウログラフインがその後方に置いてあったが、約1カ月前に立ち会った股関節造影検査の際に、ウログラフインを使ったことから、整形外科医は同剤を選んだという。アンプルを切ったのは研修医。整形外科医は、「指導医の立ち会いの下、脊髄造影検査を問題なくこなしていたことから、技術的は十分だと自信があった」「検査部位によって、使用する造影剤が異なることを知らなかった」などと供述している。一方で、国立国際医療研究センター病院では、レジデント(後期研修医)に対して、造影剤などに関する系統だった指導教育は行っていなかったとされ、同病院の研修や薬品管理の体制にも問題があったことが伺える。

 次回の公判では、情状の事実を立証するため、その弁護側による指導医への尋問などが行われる予定。医療事故そのものの事実関係に争いはないことから、早ければ次回か次々回で結審の見通し。

 センターは事故当日に警察に報告

 患者は、国立国際医療研究センター病院において、2013年8月に腰部脊柱管狭窄症の治療のため椎弓切除術を受けていた。その手術を担当したのが、この整形外科医だった。その後、定期的に外来を受診していたが、再び痛みが出たため、神経根ブロックと脊髄造影検査を受けるために2014年4月に入院。主治医は整形外科医の指導医で、整形外科医は検査を担当し、誤投与事故が起きた。

 国立国際医療研究センター病院は、4月16日の事故当日に、地元の牛込警察署に届け出ていた。同センターは、4月18日には厚生労働省で記者会見して事故を公表、その後、外部委員を含めた医療事故調査委員会を立ち上げ、8月に再発防止策を公表している。並行して警察の捜査も進み、整形外科医は12月3日に書類送検、今年3月9日に在宅起訴されていた。

 5月8日の初公判は、午後1時30分開廷、検察が起訴状を読み上げ、冒頭陳述をした後、証拠の説明を行い、30分程度で終了した。検察の冒頭陳述で明らかになった事故当日の経過は以下の通り。

【造影剤誤投与事故の4月16日の経過】
午後2時頃 78歳女性への脊髄造影検査開始
午後3時40分頃 検査終了
午後4時30分頃 容体が急変、救命処置を実施
午後8時3分頃 患者が急性呼吸不全で死亡
午後10時20分頃 牛込警察著の警察官に「医療過誤が発生して、患者が死亡」した旨を報告

 死因はウログラフイン投与による急性呼吸不全

 証拠として検察側が提出したのは、鑑定書、2人の脳神経外科医の供述調書のほか、脊髄造影検査にかかわった2人の研修医や指導医の供述調書などだ。

 本件では、整形外科医が、脊髄造影検査には禁忌であるウログラフインを投与した事実には争いがない。鑑定書は、既往症は死亡に影響を与えておらず、「死因は、ウログラフインが、脊髄くも膜下に投与されたことによる急性呼吸不全」と認定した。

 脳神経外科医のうち、1人の調書は、脳脊髄液へのウログラフインの混入により浸透圧が変化した結果、神経細胞が障害され、急性呼吸不全が起きて死亡する可能性があるという内容。もう1人の調書は、ウログラフインの神経毒性の直接作用によって、呼吸中枢神経が障害され、死に至ることがあるとの内容だ。

 「造影剤の指導は行っていなかった」

 研修医は2人とも、2014年3月の医師国家試験に合格し、国立国際医療研究センター病院で研修を始めたばかりの医師。供述調書によると、1人は整形外科医から検査の手伝いを求められたことなどを、もう1人は造影剤のアンプルを開けて整形外科医に手渡したことなどを、それぞれ述べている。

 指導医の供述調書によると、指導医とレジデント(後期研修医)は、マンツーマンで指導を行っていた。脊髄造影検査は、医師、看護師、診療放射線技師の3人体制で行い、誤投与対策は、(1)看護師が薬剤のラベルを確認、(2)看護師が医師に薬剤のラベルを見せて確認――というダブルチェックをするやり方があるが、国立国際医療研究センター病院では、この体制にはなく、研修医を補助に入れるなどして検査を行っていた。この整形外科医が、国立国際医療研究センター病院での勤務を始めたのは卒後4年目から。指導医は、「既に学んでいるものとして、レジデントに対し、造影剤などの薬剤についての系統だった指導や教育は行っていなかった」としている。

 「病院には憤りを覚える」と遺族

 初公判では、死亡した女性の夫の意見書の一部も読み上げられた。「整形外科医による造影剤の誤投与が原因で死亡したことなどの説明を受けた」「しっかりと反省するとともに、医師という仕事を辞めてもらいたいと思う」「病院に対しては、憤りを覚えるが、今回の医療ミスを教訓として、二度と同じような事故を起こさないよう、指導管理を徹底してもらいたい」などの内容だった。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=117980
高度医療、安全置き去り…特定病院 取り消しへ
(2015年5月8日 読売新聞)

群馬大と東京女子医大…死亡例 共有怠る

 医療事故が起きた群馬大病院(前橋市)と東京女子医大病院(東京都新宿区)の「特定機能病院」の承認が取り消されることが確実となった。厚生労働省の医療分科会が30日、病院の安全管理体制に不備があり、高度な医療を任せられないと判断した。重大な事故が見過ごされてきた背景には、国による承認や審査の形骸化もあり、制度そのものの見直しが求められる。(社会部 小田克朗、医療部 高梨ゆき子)



審査形骸化、国の責任問う声

 「医療が高度で複雑になる中で基本が忘れられてしまっている。問題の根は深い」。承認取り消しの是非を検討してきた社会保障審議会医療分科会長の楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター院長は30日、険しい表情で記者団に語った。


 特定機能病院は、高度な医療が提供できる施設と人員を整え、安全性にも細心の注意を払っているとして、国が「お墨付き」を与えた病院だ。しかし、今回取り消し相当とされた二つの病院では、初歩的な情報共有を怠り、安全に対する組織の危機感も薄かった。

 同じ執刀医が行った腹腔ふくくう鏡手術で8人が死亡した群馬大病院では、最初の患者が亡くなってから3年以上、医療スタッフは病院長ら病院幹部らに死亡例が続いているという事実そのものを報告していなかった。

 東京女子医大病院でも、院内で2013年までの6年間に鎮静剤「プロポフォール」を投与された小児の死亡が相次いでいたのに、その情報が共有されず、別の部署で14年に同じ薬の大量投与で男児の死亡事故が起きた。02年にも別の問題で承認を取り消された同病院は、再承認された07年、院長に権限を集中し事故報告を徹底する改善策を掲げながら実現せず、新たな事故につながった。

 分科会委員の一人は「両病院とも不祥事に真摯しんしに対応する姿勢が見えなかった」とあきれる。



 承認取り消しの影響は大きい。05年に取り消された東京医科大病院(東京都新宿区)では入院患者が約1割減り、収入も大きく落ち込んだ。先進医療が認められにくくなったり、他病院との共同研究から外されたりしたため、最先端の治療や研究を望む医師らの士気は下がり、病院への就職希望者も減ったという。

 同病院では、死亡症例をすべて安全管理部門で集約してチェックするなどの改善を進め、3年半後の09年に再承認を受けた。三木保・安全管理室長は「失った信頼を取り戻すには、大変な苦労が必要だ」と語る。



 国の責任を問う声もある。

 厚労省によると、特定機能病院の承認時には安全管理体制が整っているかどうか現地調査を行い、その後も年1回の立ち入り検査を実施することになっている。しかし、ある特定機能病院の医療安全担当者は「担当部門の活動状況など外形的なことを見るだけで、診療の実態には踏み込まない」と審査の形骸化を指摘する。

 両病院は、地域のがん治療の中心となる「がん診療連携拠点病院」にも指定されている。群馬大病院は、9倍の競争率を勝ち抜き、適切な臨床研究をリードする「臨床研究中核病院」にも選ばれた。その度に、安全管理体制が審査されたはずだが、現場の実情は見過ごされてきた。

 02年に東京女子医大病院が承認を取り消される理由となった医療事故で次女(当時12歳)を亡くした平柳利明さん(64)は「再承認の際に国が厳しく審査していれば、今回の事故は起きなかったはずだ。立ち入り検査の回数を増やしたり、すべての死亡事例の検証を病院に求めるなど、実効性のある対策が必要だ」と話している。

執刀医の刑事責任焦点

 今後は医療事故にかかわった医師らの責任が問われるかどうかが焦点となる。

 2002年には東京慈恵会医科大付属青戸病院(東京都葛飾区)で、群馬大病院と同じ腹腔鏡手術で患者の死亡事故が起き、執刀医ら3医師が業務上過失致死罪で有罪判決を受けた。技術や経験が不足しているのに難しい手術を行ったことが理由だった。

 その後、大野病院(福島県大熊町)の産科医が起訴された事件(04年)など医療事故を巡る裁判で無罪判決が相次ぎ、捜査当局は、診療と死亡との因果関係の立証が困難だとして医師らの刑事責任追及に慎重な姿勢に転じている。

 ただ、群馬大病院では多数の患者が死亡しただけでなく、事故調査で、体調が悪く手術を行うこと自体が望ましくない患者を手術したり、肝不全が疑われる患者を退院させたりしたケースが発覚。執刀医が診断書に虚偽記載した疑いも浮上した。遺族の弁護団は業務上過失致死や虚偽有印公文書作成容疑で執刀医らの刑事告発を検討している。

 一方、東京女子医大病院で鎮静剤の投与後に死亡した12人のうち、14年に死亡した2歳男児のケースについて、病院の調査委員会は鎮静剤の大量投与の副作用が死因だと結論付けた。病院側から届け出を受けた警視庁が業務上過失致死容疑で同病院を捜索するなど立件に向けて捜査している。

 刑事責任とは別に、厚労省は、医師免許取り消しや業務停止などの行政処分を科すかどうかを検討する。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H01_Y5A500C1MM0000/
後発薬普及へ官民合同会議新設 政府、医療費削減で
2015/5/8 12:23日本経済新聞 電子版

 政府は後発医薬品を使った医療費の削減を進めるため官民合同の会議を新設する。行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)の下で、厚生労働省や製薬業界、後発医薬品に詳しい学識経験者らが後発医薬品のシェア拡大策を話し合う。5月中旬から週1回ペースで開いて6月中に報告を取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。

 行革会議のもとで歳出削減策を協議している有識者チーム(座長・土居丈朗慶大教授)に、官民の関係者が合流する形をとる。民間の参加団体は日本ジェネリック製薬協会、日本医師会、日本薬剤師会、健康保険組合連合会などで、日本ジェネリック医薬品学会からも出席を求める。

 厚労省によると、2013年時点の後発医薬品の普及率は46.9%で、米国の9割、ドイツの8割に比べて見劣りする。厚労省は18年3月に後発医薬品の数量シェアを60%以上にする目標を掲げているが、新たな会議ではこの目標を引き上げる方向だ。

 原則として後発医薬品を利用するようにし、新発の医薬品を使う際には差額を自己負担とすることなどをめぐり議論する。後発医薬品の拡大には供給体制や薬局での在庫確保、品質の安定などの課題が指摘されており、会議ではこれらの解決策を打ち出し、行革の目玉の一つとしてまとめる。



http://apital.asahi.com/article/news/2015050900003.html
精神保健指定候補63人、審査に遅れ 聖マリアンナ医科大学病院不正取得問題受け
2015年5月 9日 朝日新聞

 重度の精神障害がある患者について強制的な入院が必要かどうか診断できる「精神保健指定医」の資格審査が一時ストップし、審査中の医師63人の合否判断が遅れていることが8日、わかった。川崎市の聖マリアンナ医科大学病院の医師11人が資格を不正取得した問題を受け、厚生労働省が再発防止策を進めている影響という。

 精神保健指定医の資格は厚労省が認定。資格を得るには5年以上の実務経験と診療した入院患者8症例のリポートの提出が必要だ。

 不正取得問題を受け、厚労省はすべての審査を一時中断。不正を防ぐため、過去に提出されたリポートをデータベース化し、照合できるシステムづくりに着手した。データベース完成後に審査を再開するという。

(中村靖三郎)



http://news.mynavi.jp/news/2015/05/09/005/
手術方法の法規制、検討開始 - 厚労省、群馬大病院死亡事故受け
マイナビニュース   [2015/05/09] 共同通信

 臨床研究の法規制を検討している厚生労働省は8日までに、新たな手術法の開発や試験的な外科治療など、手術方法についての臨床研究を規制の対象とするかどうか検討を始めた。

 群馬大病院や千葉県がんセンターでの腹腔鏡手術で患者の死亡が相次いだことを受け、腹腔鏡を使った一部の肝臓切除手術のように、臨床研究として行うべき高難度の治療や保険適用外手術に審査義務などの法規制が必要か検討する。

 ただ、医師によって技術や対応に違いのある手術方法に関しては客観的な評価が難しいとの指摘もある。関係者による幅広い議論が必要になりそうだ。


本記事は「共同通信社」から提供を受けております。


  1. 2015/05/09(土) 08:30:21|
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