Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月2日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/314465
転職手段は「知人の紹介」が4割◆Vol.10
転職にかけた時間は「3-6カ月」が最多

2015年5月2日(土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q22:直近の転職でどのような方法を使いましたか。
 医局に所属していない医師163人に、直近の転職で使った手段を尋ねた。最も多かったのが「知人の紹介」で、約4割に当たる63人。次いで、「民間人材紹介会社」が3割の51人だった。医師不足解消の手段として期待される、ドクターバンク事業などの自治体の施策を使った医師は0人だった。
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Q23:直近の転職活動にはどのくらい時間をかけましたか。
 転職活動にかかった時間を尋ねたところ、最多は「3カ月以上半年以内」の49人(30.1%)だった。次いで「1カ月以上3カ月以内」が43人(26.4%)、「1カ月以内」が35人(21.5%)となった。一方で、2年超が4人(2.5%)、1年超が12人(7.4%)と、じっくり時間をかけた医師も1割いた。
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Q24:転職活動や転職の際、苦労した点を教えてください。(複数回答)
 転職活動で苦労した点を10の選択肢から、複数回答が可能な方式で選んでもらったところ、75人(46%)が挙げた「情報収集」が最多だった。2番目には「前職場への報告」が44人(27%)、3番目は「特にない」の37人(22.7人)だった。「その他」では、「医局との関係」「医局との折り合い」「医局からの退職交渉」「退局後の大学院卒業」転職のタイミング」「新しい診療業務への順応」が挙がった。
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http://www.m3.com/news/iryoishin/316782
課題は医師法21条と刑法211条 - 松原謙二・日医副会長に聞く◆Vol.4
医療への業過罪の適用、改めるべき

2015年5月2日(土)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――先の話になりますが、医療事故調査制度を定めた医療法は、「公布後2年以内」、つまり2016年6月までに見直すことになっています。見直すべき課題は、何だとお考えですか。

 第一は、医師法21条の問題です。これは本来、犯罪、つまり殺人について調査するための手段だったわけなので、本来の趣旨に戻していただきたい。

――条文の改正が必要ということですか。


日医副会長の松原謙二氏は、今後の検討課題として、医師法21条と業務上過失致死罪の問題を挙げる(写真提供:日本医師会)
 条文の改正、あるいは厚労省医政局の通知を出すかについては今、厚労省と協議しています。

――医師法21条については、東京都立広尾病院事件の2004年の最高裁判決で、「外表異状説」を採用しています。

 はい。判決では、「外表を検案して、異状がある場合には、警察に届け出る」というのが、医師法21条の解釈です。厚労省の2015年度版の「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」では、「日本法医学会」という言葉も消えています(編集部注:21条の異状死体の届け出について、2014年度版までは、『「異状」とは「病理学的異状」でなく、「法医学的異状」を指します。「法医学的異状」については、日本法医学会が定めている「異状死ガイドライン」等も参考にしてください』とされていた)。

――「外表異状説」という解釈を徹底するための通知を出せば済むのではないでしょうか。

 通知を出していただければ、私は話が終わると思います。「新たな医療事故調査制度で、センターに報告して、さらに警察にも届け出なければいけないのか」といった質問がかなり出てくると想定されますので、今秋までにははっきりさせたいと思っています。

――それ以外の今後の見直し事項は。

 (業務上過失致死傷罪を定めた)刑法211条を医療に適用することが正しいかについて、十分に議論しなければいけません。「善きサマリア人の法」、つまり「善意を持って行った行為はこれを罰しない」という考え方が、キリスト教の中にはあるわけです。この考えに基づく法律は、当然ながらそのように運用されています。ところが、日本は儒教の精神の下に、「失敗した人間を罰すれば、より注意をするようになり、間違えなくなるだろう」という発想で物事を進めています。

 医療は、状態が悪い人をさらに悪くしないために、「薬」という毒を入れるか、手術をして取り除くか、いずれにしてもさらに傷害を与えるわけです。これらの行為は、一般の人はできなくても、医師には許されている。けれども、それによって、さらに状態が悪くなる可能性があるわけです。

 よく政治家の方には、「溺れている人がおり、助けに行ったけれど、助け方が悪く、溺れてしまった。そのまま何もしなかったら、溺れていたはず。それを助けに行ったけれど、失敗したために過失致死だ、と言われているのと同じ」と話すのですが、皆さん納得されます。検察官や裁判官が、殺人罪に問われた人に対し、死刑判決を出す。しかし、後から真犯人が出てくることはあります。どこかに見落としていた事実があるわけです。では、なぜ死刑判決を出したことが、過失致死に当たらないのか。それは法律に基づく正当行為であるからです。

 同様に、正当業務として医学的判断に基づいて医療行為を行う医師に対しては、やはりそれなりの配慮が必要です。医師には応召義務があり、どんな状態で来た患者さんでも、私たちは助けなければいけません。法律的に義務を負わせておいて、かなりつらい労働条件にある医師に、「もっと注意すべき」と求め、結果が悪かった場合に過失を問うことは、私は間違いだと思います。責任は刑法で追及すべきではなく、医師免許の停止、再教育・研修など何らかの行政的な対応で行うべきでしょう。行政的な処分の在り方については、私たちも検討中です。

 また最近、相次いだ大学病院での医療事故についても、医療界以外の方には分からないこともあり、我々の内部で対応する仕組みが必要でしょう。プロがプロとして、自分たちが律していく制度を作っていきたいと思います。

――再教育と言われましたが、医療事故については、医師個人ではなく組織の体制の問題も大きいと思います。例えば、新しい治療法にはリスクも伴うため、倫理審査委員会に諮り、問題が生じた場合を想定してバックアップの体制も取り、実施した症例の検討も丁寧に重ねることが求められます。

 それが欠けているから、今回の群馬大の事件が起きたのだと思います。それは本来、内部でやるべきこと、組織のガバナンスの問題です。先ほども言いましたが、私は今回の件は、薬の取り違えのような「事故」ではなく、ガバナンスなどが関係する「事件」だと思っています。

――そのガバナンスは、誰がどう働きかけていけば改善されるのでしょうか。

 日医や日本医学会などでもっと積極的に議論して、適切に対応しないと、国民の信頼を得ることはできません。



http://www.m3.com/news/general/317472
5億円超の患者債権認定 山口医院ステロイド問題
2015年5月2日(土)配信 神奈川新聞

 漢方をうたって最も強力なステロイド成分を含む塗り薬を処方していた横浜市都筑区の山口医院(山口了三院長)=破産手続き中=の第2回債権者集会が30日、東京地裁で開かれた。破産管財人の岩崎晃弁護士は、患者2650人が届け出た債権計約6億300万円のうち、約5億1400万円を認めたことを報告した。

 ステロイドの後遺症や副作用によるとされる治療費や慰謝料を含め、234人分計約8800万円の債権については「疎明不十分」として認めなかった。資産は不動産の売却を進め、計約2億9千万円を確保。医師賠償責任保険の保険金を請求したことも明らかにした。

 管財人は5月15日まで、県警が押収して3月に返却された3万人分近い紙カルテの開示請求を受け付けている。債権がありながら届け出を済ませていない患者は約500人いるといい、岩崎弁護士は「早急に連絡してほしい」と呼び掛けている。

 一方、被害弁護団事務局長の鈴木順弁護士は集会後、報道陣の取材に「山口院長の責任が明らかにされていない。管財人は事実解明に努めてほしい」と答えた。

 次回の集会は7月14日、東京地裁で開かれる。問い合わせは、管財人室電話03(6222)7234。



http://www.m3.com/news/iryoishin/316992
規制見直しめぐり議論「医薬分業」は誰のため?
Yahoo!意識調査で特集

2015年5月2日(土)配信 中村幸嗣(危機管理専門血液内科医)

 政府が厚労省に反対して院内薬局を復活させようとする提言もなされているようです。それもこれも例の違反のためでしょうが(いびつなビジネス 本来の目的のために院外薬局がんばろう)、一番の問題は院外薬局のメリットを薬剤師さん以外誰も感じることができていないからでしょう。

おさらいです。

医薬分業
定義
 医師、歯科医師が患者の診断・治療をおこなった後、医療機関から発行された処方箋に基づき独立した薬局の薬剤師が調剤や薬歴管理、服薬指導をおこない、それぞれの専門性を発揮し医療の質の向上をはかろうとするもの

 この独立した薬剤師というのが大事な点でしょうが、実際は?です。また薬剤師の質にも問題があり(調剤薬局を脅かす「院内処方」への回帰)、勉強しないで患者に適当な説明する方もいて、後の外来で大変困ったこともあります。

目的
医療サービスの質の向上
高齢者への安全な投薬
医療費の適正化

 本来これが達成されるのであれば、今のお金を使う事に誰も文句をあげないと思います。でも残念ながらそれがみえてきていない。

 そしてこの医薬分業の是非の問題の難しいのは、メリット、デメリットを考える際、患者、医療機関、薬局、財政の立場毎に考えなければいけないことで、そのため複雑なものとなっています。

そのなかで
医療機関側のメリット
 薬の在庫管理
 処方自由度の増加(でもこれ実際はないです。電子カルテでは出す薬は限定されています)

薬局側のメリット
 薬剤師業務の適正化
 副作用予防
 病院との連携(これも難しいですね。カルテも見れませんし、定義の独立とも矛盾しかねません)

 ただこの2つが達成されればあるべきかかりつけ薬局となり、患者さんも十分満足だと思います。

しかし一番の問題として、
患者、財政のデメリット
 病院と薬局回りの2度手間
 医療費用高騰
ということが上のメリットを凌駕してしまっているのです。

 はっきり言うと、金儲けに走ってまともにあるべき姿のかかりつけ薬局業務をしなかった薬局達が、(ちゃんとしている薬局はあるのでしょうが)患者さんを含むみんなから値段が高いだけでそんなサービスいらないと言われているのです。

 医師もそうですが、よかれと思ってやっている事が相手にとって必要ないと言われた際、本来サービスは考えなければいけません。シールを渡すこと等がその対価に値するのかを考えなければいけないのです。自己満足の押し付けは意味がありません。

 本来のかかりつけ医も含めて、かかりつけ薬剤師はとても大変なものです。だからこそ理想の状態ができていればだれも文句は言わないはずです。

 医薬分業に反対することは間違いだとか、以前の歴史上医師会が悪かったとか言っている場合ではありません。あなた達の今の仕事ぶりは、患者という消費者から、この値段ならいらないと言われたという事を認識する必要があります。点数上利益が確保できている薬局さんはだからこそ今以上に頑張らなければいけないんですよ。

 私は院内の薬剤師が医師、看護師としっかり連携がとれさえすれば、院内薬局でいいと思っています。お互いに情報を共有できますし、話し合う事もできますので。まあマイナーな血液内科だからかもしれませんが。

 もう一度書きますが、院外薬局頑張りましょう!患者のためという目的をお互いに果たしましょう。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201504/541877.html?myselect=20150501
医師1000人に聞きました
医師3259人に聞く「何時間寝ていますか?」
翌日が休みなら、医師もやっぱり寝だめする
平日の睡眠時間、50歳代までは「5~6時間」が最多

2015/4/30 内山郁子=日経メディカル

 総務省統計局が5年ごとに行っている社会生活基本調査(最新は2011年)によると、日本人の平均睡眠時間は7時間59分。平日よりも土曜日、日曜日の方が平均睡眠時間は長い(それぞれ、7時間44分、8時間18分、8時間35分)。平日の睡眠不足を補うために土日に長く寝るという、いわゆる「寝だめ」を、多くの日本人が行っている証左だろう。

 睡眠医学の観点からは、寝だめは睡眠リズムを乱し、不眠の引き金になるとされている。とはいえ、普段から寝不足なら、やはり休前日はゆっくり寝たいのが人情。そこで今回の「医師1000人調査」では、医師の睡眠時間を平日と休前日に分けて聞いてみた。

 選択肢として示した睡眠時間は、(1)3時間未満、(2)3~5時間、(3)5~6時間、(4)6~7時間、(5)7~8時間、(6)8時間以上──の6つ。すると、平日は「5~6時間」が最多だが、休前日は「6~7時間」が最多になった。休前日は「3~5時間」「5~6時間」が減り、「7~8時間」「8時間以上」が増えた(図1)。医師もやっぱり寝だめするのだ。

図1 平日と休前日の睡眠時間は?
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 次に、回答者の年代を「20~30歳代」(n=724)、「40歳代」(n=975)、「50歳代」(n=1151)、「60歳以上」(n=407)に分けて、平日の睡眠時間を表示してみた(図2)。すると、50歳代までは平日の睡眠時間は「5~6時間」が最多だが、60歳以上では「6~7時間」が最多になった。20~30歳代では1割強(12.6%)、40歳代でも約1割(9.5%)が、平日は3~5時間しか寝ていないのは他人事ながら心配になってしまう。一方、一般には長く眠っていられなくなるとされる60歳以上でも、8時間以上寝ている人の割合は他の年代と差がなく、7~8時間睡眠の割合はむしろ多い傾向があった。

図2 平日の年代別睡眠時間は?
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 医師の睡眠状況についての自由意見では、当直に関連した意見が100件を超えて寄せられた。「当直に加え、突然の呼び出しがあるから睡眠リズムは安定しない」(50代女性、病院勤務医、麻酔科)、「当直があると、2~3日は睡眠のリズムがバラバラで、疲れも取れません」(40代男性、病院勤務医、消化器内科)など、当直の影響で睡眠リズムが乱れるという意見が多かった。

 また、「いわゆる『当直』と呼ばれる昼夜連続勤務があり、極めて睡眠に関しては状況が悪い。いまだにこのような労働状況が残っているのは医師だけであり、早急に改善しなければいけない」(50代男性、病院勤務医、小児科)、「当直翌日の帰宅の法制化が必要」(40代男性、病院勤務医、小児科)など、当直制度そのものの見直しを求める意見もあった。

 睡眠薬の服用についての設問では、「睡眠薬は服用していない」との回答が最も多く、80.0%を占めた。時々服用する医師は14.4%、いつも服用する医師は5.6%で、合わせると2割の医師が睡眠薬を服用していることが分かった(図3)。
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 年代別の分析では、睡眠薬の服用率が加齢に伴ってきれいに上昇することが明らかになった(図4)。睡眠薬をいつも服用する医師の割合は、20~30歳代ではわずか2.3%なのに対し、70歳以上では12.7%。時々服用する例も合わせると、70歳以上の医師では3割強(32.7%)が睡眠薬を服用していることになる。

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図4 睡眠薬の年代別服用率は?

 最後に、取材で何度か耳にした「精神科や麻酔科の医師は睡眠薬の服用率が高い」という噂を検証してみた。精神科の医師は他科医よりも睡眠薬の処方機会が多いし、麻酔科の医師は患者を眠らせるのが仕事という側面があるので、どちらも睡眠薬をよく知り尽くしていると言えそう。果たして噂は本当なのか? 精神科、麻酔科の睡眠薬服用率を図5に示す。

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図5 精神科、麻酔科の睡眠薬服用率は?

 精神科、麻酔科とも回答者数が少ないため参考データとして見ていただきたいのだが、精神科の医師では睡眠薬を「いつも服用する」との回答が9.0%と高いことが目を引いた。一方、麻酔科の医師では「時々服用する」が22.5%と高い。やはり噂は本当だった!? なお、図には示していないが、他科の分析ではこのような特徴的な差異は出なかったことを付記しておく。

調査概要
【調査概要】 日経メディカル Online の医師会員を対象にウェブアンケートを実施。期間は2015年2月12~26日で、有効回答数は3259人。内訳は、病院勤務医70.6%、診療所勤務医12.0%、開業医14.9%、その他2.5%。



http://apital.asahi.com/article/news/2015050200011.html
福島県立医大の研究が国の倫理指針違反 内視鏡手術データ比較
2015年5月 2日 朝日新聞

 県立医科大学は4月30日、産科婦人科学講座の医師が大学の倫理委員会に申請しないまま、子宮筋腫の内視鏡手術に関するデータの比較研究をしていたと公表した。国の「臨床研究の倫理指針」に違反するため、大学は懲戒審査会を設置し、関係者の処分を検討する。

 研究が実施されたのは2012~14年度。新型内視鏡で手術した子宮筋腫の患者46人の出血量や手術時間などを、すでに公開されている旧型内視鏡のデータと比較した。学内で行われている研究が国の指針に適合しているか大学が今年1月に調べ直した際に、倫理委に諮られていなかったことが発覚した。

 また指針では、手術データを研究に使うことを手術前に患者に説明する必要があるのに、怠っていた。患者には二つの指針違反があったことをすでに説明したという。

(朝日新聞 2015年5月2日掲載)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201505/20150502_23050.html
法医学の教授、弘前大に着任 司法解剖再開へ
2015年05月02日土曜日 河北新報

 昨年度末に担当教員が退任し司法解剖の受け入れを休止していた弘前大大学院医学研究科の法医学講座に1日、高橋識志(しるし)教授(37)が着任した。
 高橋教授は横手市出身、東北大医学部卒。埼玉医大法医学教室の講師などを務めた。
 司法解剖の受け入れ再開時期は、高橋教授と青森県警が運用方法などを調整した上で決める。



http://apital.asahi.com/article/news/2015050200012.html
秋大病院の職員、手当を不正受給 48万円、諭旨退職
2015年5月 2日 朝日新聞

 秋田大学は1日、同大医学部付属病院の30代の医療系男性職員を諭旨退職の懲戒処分にしたと発表した。処分は4月21日付。

 同大によると、男性は2013年6月から14年11月までの間、住宅手当計48万6千円を不正受給した。13年5月に住宅手当の受給資格のあるアパートから退去したにもかかわらず、新しい住居届の提出を怠り、その後も契約書を偽造し、虚偽の報告をした。今年2月、男性から提出された書類を不審に思った職員が調べ、発覚したという。

 男性は、4月30日付で退職し、全額返納したという。同大の澤田賢一学長は「本学の信頼を損なうもので極めて遺憾。綱紀粛正に一層取り組み、信頼回復に努めてまいります」とコメントした。

(朝日新聞 2015年5月2日掲載)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H0T_S5A500C1NN1000/
新薬処方、日数制限なく 規制改革会議がルール見直し検討
2015/5/2 23:52日本経済新聞 電子版

 政府の規制改革会議は医師が新薬を処方する際に14日間分までに制限するルールの見直しを検討する。働いている患者が2週間ごとに薬を処方してもらうため、病院や診療所に通い続けるのは困難という意見を踏まえ、厚生労働省に規制を緩和するように要請する。6月に閣議決定する規制改革の実施計画に盛り込みたい考えだ。

 薬の処方日数には2001年度まで制限が設けられていたが、慢性疾患を抱える患者の利便性などを考慮し、02年度から日数制限が原則として廃止されている。

 しかし新薬については保険適用から1年間に限り、処方日数を最長14日間に制限している。一部の医師からは日数を制限するのは「科学的根拠があいまいだ」といった意見も出ていた。

 厚労省は中央社会保険医療協議会で、規制のあり方を議論する方向。規制改革会議は16年度に実施する診療報酬改定に合わせてルールの見直しを求める考えだ。


  1. 2015/05/03(日) 06:01:31|
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