Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月1日

http://apital.asahi.com/article/local/2015050100017.html
院長「改革進める」 群大病院、特定機能取り消しへ 年間数億円の減収見込み
群馬

2015年5月 1日 朝日新聞

 厚生労働相が30日、特定機能病院の承認を取り消す方針を発表した群馬大学医学部付属病院。安全管理体制の不備を問われ、高度な医療を提供できる県内唯一の看板を失うことになった。県庁で同日夕、記者会見した田村遵一院長は厳しい表情を浮かべ、「ますます信頼感が損なわれるのは間違いない。今回の改革でレベルを上げないといけない」と信頼回復の取り組みを進めることを強調した。

 特定機能病院の承認取り消しで診療報酬の優遇措置などが受けられなくなり、年間数億円の減収が見込まれるという。質の高いがん医療を提供する「がん診療連携拠点病院」の指定更新も保留されている。田村院長は財政面の影響を「想像つかないぐらい恐ろしいデータが出ている」と話した。ただ、患者の診療への直接の影響はないとした。

 また、40代男性医師(3月末で退職)による開腹手術で10人が死亡した問題について、現在進めている調査委員会の調査範囲を広げることを明らかにした。院長は「患者の家族や遺族から問い合わせがあり、自発的に調査することにした」と理由を説明。男性医師が着任した2007年4月以降の手術の死亡例を対象とする。一方、開腹手術の調査結果の公表時期について、これまでは「5月の連休前後」としていたが、遅れる見込みだという。

 病院は記者会見で、病院の体制の問題点を検証する「改革委員会」の構成も発表した。木村孟・大学評価・学位授与機構顧問ら学外の専門家や法曹関係者の7人で、病院ではなく学長の下に置かれる。腹腔鏡(ふくくうきょう)、開腹手術それぞれの事故調査委員会の調査結果も踏まえ、夏をめどに再発防止のための提言を行うという。

 少なくとも18人にのぼる患者の死亡に加え、腹腔鏡手術の調査過程でも学外委員に情報を十分伝えないなど、病院への批判が高まった。田村院長は「改革を一歩一歩進める」と話し、すでに成果も出つつあるとした。第1外科と第2外科で別々に同じ臓器を扱っていた診療体制を4月から臓器別に改めた再編については「共通のマニュアルを作り、全体のカンファレンスもきちんとやっている。患者のために良くなってきている」と強調した。

(井上怜、上田雅文)
(朝日新聞 2015年5月1日掲載)



http://www.m3.com/news/iryoishin/317361
シリーズ: 群馬大学腹腔鏡死亡事故
「承認取消は数億円の影響」、群大病院
外部委員による学長直轄の病院改革委員会を設置

2015年5月1日(金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 腹腔鏡による肝臓手術を受けた患者の死亡が続いた問題で、群馬大学医学部附属病院は4月30日に会見し、特定機能病院の「承認取消が相当」という意見書が出たことについて、田村遵一病院長は「厳しいが、真摯に受け止めて改革をして信頼回復していくしかない。年間数億円の影響になる」と話した。学長直轄で外部委員主体の「病院改革委員会」を設置したことも公表。また、問題の執刀医については、過去の患者からの問い合わせが殺到しており、調査対象を拡大したことを明らかにした。

 厚生労働省社会保障審議会医療分科会は30日、群馬大病院について、特定機能病院の承認取り消しを求める意見書をまとめた(『女子医大と群馬大、「取消相当という厳しい判断」』を参照)。田村病院長は、病院経営について「(更新が保留されている)がん診療連携拠点病院なども取り消される可能性があるので、想像つかないくらい恐ろしいデータが出ている。年間数億円の損失になる。信頼感がますます損なわれることは間違いない」と説明した。ただし、承認取消により提供できなくなる診療はないという。

 30日はこれまでの会見と異なり、医学部関係者だけでなく、副学長の後藤宏平氏も出席。学長の指示により、医学部の外に病院の体制などについて総合的に検討する「病院改革委員会」を4月22日付で設置したと説明した。委員長には元東京工業大学長で、大学評価・学位授与機構顧問の木村孟氏の就任が決まったほか、計8人の外部有識者が委員になる。5月中に話し合いを始め、今夏頃を目途に改革に向けた提言を学長宛てに提出する。

看護師のカンファ参加を推奨

 田村病院長は病院内の改善状況を説明した。外科と内科でナンバー制を廃止し、それぞれが一つの診療センターの下に臓器別診療科を置く体制に移行した。田村病院長は「これまでは同じ消化器外科でも第1と第2で方針が違っていたが、統一されて医師だけでなく、研修医や看護師にとってはやりやすくなった」と説明した。また、問題事例の早期把握のために看護師にカンファレンスに積極的に参加し発言することを推奨しているという。

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群大附属病院での改革状況
・ 4月1日から外科と内科でナンバー制を廃止し、診療・教育を一体で行う外科診療センター、内科診療センターに移行。
・ 報告内容の範囲を広げ、看護師にもカンファレンスへの積極参加を推奨するなど、報告体制の強化。
・ 4月1日から死亡症例検証委員会を設置し、全死亡退院症例の把握・検証を開始。
・ 高難度手術の審査体制を強化し、説明同意文書の審査・承認を行う。
・ 新たに病院コンプライアンス推進室を設置し、大学のコンプライアンス委員会と連携して、病院の体制を指導・改善する。
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全ての死亡退院症例を把握・検討する体制を整備

 今年度から死亡症例検証委員会を設置し、全ての死亡退院症例を把握し、問題が考えられる場合は個別に検証する体制も整備。その他、アクシデント事例の報告内容の拡充や高難度手術においての説明同意文章の審査・承認体制を整えるなどの施策が進む。田村氏は現場の医師の負担について、「大変な面もあるが、良い面もある」と理解を求めた。

 腹腔鏡手術で8人が死亡し、今年3月の最終報告書からは文言を削除されたものの、病院側が「過失があった」と認識している執刀医については、2009年以降の開腹術でも10例の死亡が確認されており、現在調査が進められている。一連の報道で、過去の患者からの問い合わせが殺到していることから、執刀医が病院に着任した2007年以降の全て手術を検証することにしたと説明。「ほとんどは問題ないが、皆さんから批判を受ける前に自発的に調べようということ」(田村病院長)。膵臓手術でも死亡例があったという一部報道については、「現時点でコメントできない」とした。当初は5月初旬に取りまとめを予定していたが、大幅に遅れる見込みという。

 また、3月に最終報告書を公表した腹腔鏡術についても、外部委員からの指摘を基に再検証が進んでいるとし、外部委員からは執刀医と当時の診療科長に再度のヒアリング求める意見も出ていると説明した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/317341
シリーズ: 東京女子医大事件
「女子医大の特定機能病院の承認取消、通過点にすぎず」
遺族が厚労省で会見、真相究明を引き続き求める

2015年5月1日(金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 「特定機能病院の承認取消は当然。私たちが考えていたように、女子医大病院はずさんな医療を行っていたことを世の中に知ってもらいたい。これは通過点で、いったい何が行われていたのか、なぜ異常な量のプロポフォールが投与されたのかは、全く明らかになっていない。この点をどうしても解明したいが、まだ時間がかかるだろう」(男児の父親)

 「命の危険がない手術でなぜ息子が死亡したのかを、明らかにしたいと思っていた。医療安全体制に重要な問題があるとされ、死亡に至った要因がようやく分かった。医療分科会では、『基本的なことができなかった』とされ、息子が亡くなってしまった。(女子医大病院を受診させたことは)非常に情けなく、息子に対して申し訳なく思っている。医療分科会で審議されたことは、ありがたく思っている」(男児の母親)


 厚生労働省の社会保障審議会医療分科会が4月30日、東京女子医科大学病院について、特定機能病院の「承認取消相当」という意見書をまとめたのを受け、プロポフォール投与事件で死亡した男児の両親は同省内で記者会見し、時に言葉を詰まらせながら、それぞれの思いを語った(『女子医大と群馬大、「取消相当という厳しい判断」』を参照)。会見からは、両親が求めていた承認取消が現実となったことで一つの区切りがついたという思いと、真相究明はいまだ途上という思いが交錯していることがうかがえた。

 今回の承認取消は、2014年2月、頸部膿胞性リンパ管腫術後、人工呼吸中の小児には禁忌のプロポフォール投与を大量投与され、2歳10カ月の男児が死亡した事故が発端だ。その後、両親は、7月に特定機能病院の承認取消の要望書を、12月にはそれを補充する意見書をそれぞれ厚労省に提出していた。

 会見に同席した代理人を務める弁護士の貞友義典氏は、事故に関係した医師をはじめ計10人を業務上過失致死容疑で訴える被害届が2014年5月に受理されていることを説明、「刑事手続きの問題について前に進むよう、警察と交渉していきたい」と語った。両親は今年2月には、麻酔科医ら5人を傷害致死罪で刑事告訴したが、不受理のままだ(『女子医大の医師ら5人、遺族が傷害致死罪で告訴』を参照)。医療分科会が特定機能病院の「承認取消相当」と判断した一番の根拠は、ガバナンスの不備であり、医薬品の安全管理体制や事故後の対応などに不備があったとした。一連の経緯を踏まえると、「いつ、誰が、なぜ」プロポフォールを大量投与したのかを明らかにすることが、両親が考える「真相究明」と言えよう。


 女子医大病院、承認取消は2回目

 女子医大病院の特定機能病院の承認取消は2回目。初回は2001年3月に起きた、当時の同大の日本心臓血圧研究所(心研、現在は心臓病センター)の医療事故がきっかけ。本事故で、当時12歳の患者が心房中隔欠損症と肺動脈狭窄症の治療目的で手術を受けたものの、脱血不良で脳障害を来し、術後3日目に死亡した。2002年9月から、承認が取り消されていた(『院内事故調が生んだ“冤罪”、東京女子医大事件』を参照)。再承認されたのは、5年後の2007年9月だ。

 女子医大病院は2014年2月の事故後、7月には日本医学会長の高久史麿氏を委員長とする、内部統制にかかる第三者評価委員会を設置、同委員会は9月に報告書を公表(『「女子医大、重大な危機にある」』を参照)。それを基に、「大学再生計画報告書」をまとめ、厚労省に提出していた(『「女性教授、2020年までに3割」、東京女子医大』を参照)。再生への取り組みの途上で、承認取消の処分に至った。

 会見で、男児の父親は、「そもそも耳鼻咽喉科医による術前の説明で、術後の人工呼吸器や麻酔薬の使用などについて説明がなかった。インフォームド・コンセントが不十分だった」と述べ、結果的にプロポフォールが大量投与され、心電図や尿に異常が出たものの、適切な対応がなされなかったと改めて問題視。「誰一人として責任を持って術後の管理を行っていなかった。容体が悪化している息子を不安に思い訴えたが、主治医はICUの医師に問い合わせることも、添付文書を調べることもなく、『安全な薬である』と言い、全く訴えを取り上げなかった」などと語り、悔しさをにじませた。

 今後、女子医大病院に求める対応を聞かれた父親は、「一番は患者に向き合ってもらいたい。本当にあの病院が立ち直りたいのであれば、膿を出し切って、患者のことを一番に考えれば、いい方向に進むのではないか」と述べつつ、「正直、今まで1年以上、接してきて、全く誠意がないので、立ち直ることは無理なのではないかとあきらめている」とも付け加えた。母親も、「特定機能病院でなくても、安全であることが病院の基本。なぜ基本さえできていなかったのか、息子の治療にかかわった医師、看護師、薬剤師は何をしていたのか。管理体制はどうだったのかを1点の曇りもなく明らかにして、その上で責任を取ってもらいたい」と述べ、真相究明を引き続き求めていくとした。

 承認取消理由、「前回と同じ」

 30日の会見には、女子医大病院で医療事故に遭遇した患者の遺族らで構成する「東京女子医大病院被害者連絡会」の会長を務める東成志氏、事務局次長の平柳利明氏も出席した。

 東氏は、「医療行政として妥当な判断。医療安全体制が確保されず、チーム医療が機能していなかった上、患者家族に必要な説明を行っておらず、管理者が十分に責務を果たせなかったことを挙げている。2002年にも承認が取り消されているが、今回の理由とほぼ同じだった。2007年に再承認されているが、当時から何も改善されていなかったのではないか。再承認の際、何を審議したのか、本当に改善していたのかと疑問に思う。その後の厚労省の立入検査等も十分になされていなかったのではないか」と疑問を投げかけた。「女子医大はセンター制を取り、組織全体として機能していない。この点について厚労省と文部科学省が連携をしてメスを入れるのは有意義なことではないか」(東氏)。

 2001年の事故で死亡した女児の父親である平柳氏は、「承認が取り消されて当然、と思わざるを得なかった」と語り、「(診療行為についての)カルテの未記載などがあり、今後は、保険医療機関の問題がある。厚労省保険局による調査が行われ、それなりの処分が行われるかを注視していきたい」との見方を示した。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150501178441.html
魚沼地域公立4病院、再編・縮小へ
役割分担と連携が鍵

【社会】 2015/05/01 11:51 新潟日報

 魚沼基幹病院の開院に伴い、周辺の公立病院で診療の機能や病床数などを変える医療再編が行われる。県によると全国的にも珍しい大規模再編という。魚沼地域は県内で最も医師数が少なく、魚沼基幹と周辺病院、診療所の役割分担と連携が重要となる。

 医療再編では、小出(魚沼市)と六日町(南魚沼市)の2県立病院の運営を両市が引き継ぐ。魚沼市立堀之内と南魚沼市立ゆきぐに大和を含め、4病院で11月までに病床の規模などを縮小する=図参照=。
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 4病院は「かかりつけ医」として身近な医療を担い、魚沼基幹は高度・救急医療に対応する。

 県内七つの医療圏域のうち、魚沼は人口10万人当たりの医師数が122・7人(2012年12月末時点)と県内で最も少ない。スタッフや医療機器が限られるため、役割分担をして地域全体で医療を提供する体制づくりが求められる。

 県は魚沼基幹、小出、六日町の3病院の主な外来診療の内容を1日に公表する予定だ。県基幹病院整備室の星丈志室長は「住民にきちんと周知し、症状に応じて適切な医療が受けられるよう病院や診療所間の連携体制を構築したい」と話している。

 一方、県は燕労災病院(燕市)と三条総合病院(三条市)を再編して「県央基幹病院」を整備する計画も進めている。昨年夏に概要を公表し、設置場所は「JR燕三条駅・三条燕インターチェンジ周辺」、開院は「平成30年代のできるだけ早い時期」としている。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20150501178437.html
魚沼基幹病院 開院まで1カ月
常勤医75人程度を確保

【地域】 2015/05/01 11:55 新潟日報

 魚沼地域の高度医療と救急医療を担う魚沼基幹病院(南魚沼市浦佐)が開院する6月1日まで、あと1カ月となった。病院によると、現時点で常勤医75人程度を確保。施設もほぼ完成した。30日には外来患者の受け付け方法などを確認するリハーサル訓練があった。

 病院には31の診療科があり、当初は常勤医75人程度、看護師約290人、病床数354で診療を開始。最終的には、常勤医70~90人、看護師約380人、病床数454を目指している。内山聖院長は「状況を見ながら2年ほどかけてフル稼働に持っていきたい」と話す。

 病院によると、県外や国外の医師から問い合わせが来ているといい、医療スタッフの確保は継続して進める。

    ◇    ◇

<外来受付の手順確認>

 30日のリハーサル訓練には医師や看護師ら150人以上が参加。患者役の約50人ごとに「一般外来で容体が急変し、集中治療室に運ばれる」などのシナリオを用意し、参加者は「付き添いの家族は集中治療室に入れるのか」などと話し合いながら手順を確かめた。

 今後も手続きや患者の搬送方法などの確認を繰り返す。今月末には、地元の六日町、小出の両県立病院から患者を移送する。看護師のうち約160人は両病院から6月1日付で異動するため、開院の1日は入院診療のみで、外来診療は2日から開始する。

 内山院長は「患者さんにとって安全安心の医療を心掛けたい」と語った。

 開院を控え、南魚沼市医療対策室の北村祥博室長は「救急搬送時間が短縮され、救命率が上がることが期待される。健康産業の振興など、地域活性化にもつながれば」と話す。魚沼市健康課新病院対策室の佐藤竜郎室長は「医療に対する住民の信頼が高まる」と評価した上で「医療スタッフをさらに充実させてほしい」と求めた。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0501/jj_150501_5218603305.html
補助金1500万円不正受給=教授2人を懲戒—北大
時事通信5月1日(金)15時16分 北海道新聞

 北海道大は1日、2006、07両年度の日本学術振興会からの科学研究費補助金1550万円を不正受給していたとして、農学研究院の有賀早苗教授(57)と、夫の薬学研究院の寛芳特任教授(64)の2人を、いずれも停職10カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 北大によると、2人はパーキンソン病に関するほぼ同一内容の研究課題で、補助金を二重に申請していた。14年4月に振興会から大学側に不正受給の疑いがあると連絡があり、調査したところ、早苗氏には研究実体がないことが判明した。寛芳氏には研究実体があったが、早苗氏の申請に関与したため懲戒対象とした。 

[時事通信社]



http://www.sankei.com/affairs/news/150501/afr1505010031-n1.html
千葉県がんセンターと医師2人を戒告 腹腔鏡手術で不正請求 厚労省
2015.5.1 18:44 産経ニュース

 千葉県がんセンターで腹腔鏡手術を受けた患者の死亡が相次いだ問題で、センターは1日、保険適用外の腹腔鏡手術で診療報酬を不正請求していたなどとして、厚生労働省から同センターと医師2人が戒告、医師7人が注意を受けたと明らかにした。4月30日付。

 同センターは今後、過去5年間の診療報酬を精査し不正請求額を算出、返還する。センターの永田松夫病院長は「重く受け止め、改善を進める」と述べた。

 不正請求とされた手術は9種類。腹腔鏡による保険適用外手術なのに、適用対象の開腹手術などとして請求した例が目立った。医師が知識不足のまま独自の判断で請求していたことなどが原因で、ある担当医は同センターの調査に「手術の過程で、メスで8センチほど腹部を切開したので請求できると思った」と説明したという。



http://apital.asahi.com/article/news/2015050200003.html
三重)津・美杉の無医地区に県立病院の医師派遣
2015年5月 2日 朝日新聞

 昨年6月から医師がいない津市美杉地域の伊勢地地区(約500人)に13日から、県立一志病院(津市白山町)の医師が週1回通う。市の面積の3割を占め、高齢化・過疎化が進む美杉地域では、医療をどう提供するかが課題になっている。

 市が1日の定例会見で発表した。前葉泰幸市長は「高齢の方に遠くの病院まで足を運んでもらうのは負担が大きい。無医地区の解消は大切だ」と述べた。

 伊勢地地区で60年以上、民間診療所を開設していた唯一の医師が昨年6月、92歳で引退した。住民から医師の配置を望む声が上がり、市は県や医師会などと協議を続けてきた。以前から県立一志病院の医師が派遣されている市国民健康保険竹原診療所(津市美杉町竹原)の巡回診療として、毎週水曜日の午後1時半から2時間、伊勢地地区にある地域住民センターを拠点に診察することになった。



http://www.mededge.jp/a/canc/12453
「いつもの医者」がんの発見は必ずしも早まらない、英国1万8500人で検証
「早期発見には別の医師の意見を聞いた方が良い」

2015年5月1日 11:00 PM Medエッジ

 「いつもの医者」と言えるくらい、掛かり付けの医師に見てもらうのは価値があるように見える。

 海外の検討結果から言えば、必ずしもそうではないようだ。ときにはなじみとはいえない別の医師の意見を聞く機会を作った方が良いという。

 英国のブリストル大学の研究グループがブリティッシュ・ジャーナル・オブ・ジェネラル・プラクティス誌に2015年5月1日に報告した。
一般診療のデータを解析した
 同じ医師の診察を継続的に受けていると、がんの発見ははやくなるかもしれない。同じ医師に通うのは得なのか。研究グループは、40歳以上の約1万8500人を対象として、乳がん、大腸がん、肺がんという3つのがんの診断や紹介までの時間との間の関係を検証している。

 一般診療のデータベースに基づいて、症状や兆候については、がんの診断が付く12カ月前までさかのぼって調べている。

 さらに、医師との関係の連続性についてはがんと診断される24カ月前までさかのぼって計算している。

 詳しい分析では、がんと疑われるような症状が出てから同じ医師に見てもらった場合と、その前から見てもらっている場合の違いも確認している。

症状が出てからだと早い

 がんと診断される24カ月前にさかのぼって同じ医師の診察を受けていると、大腸がんについて早まるというよりは、むしろ最大7日ではあるが遅くなると分かった。統計学的に微小なら意味のある差と確認できた。乳がんと肺がんにおいて差は確認できなかった。

 一方で、がんと疑われる症状が出てからの医師との関係性が長くなると、がんの診断は早まる影響があった。大腸がんについては14日ほど、肺がんについては18日ほどだ。乳がんについて影響はなかった。

 がんと疑われる症状が出る前から同じ医師に診てもらっている期間は長くなると、大腸がんと肺がんについては診断を遅らせていた。

 研究グループは、「早めに新鮮な目で別の医師に診てもらうのもよい」と勧めている。英国では家庭医に継続的に診てもらう制度が浸透しているが、日本でも近い状態の人もいるだろう。何か異変を感じたとすれば、別の医師の意見を聞くのも良いのかもしれない。

文献情報

Ridd MJ et al. Patient–doctor continuity and diagnosis of cancer: electronic medical records study in general practice. Br J Gen Pract. 2015;65:e305-11.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25918335
http://www.cancerresearchuk.org/



http://resemom.jp/article/2015/05/01/24372.html
分野別QS世界大学ランキング2015、東大は6分野でトップ10入り
2015年5月1日(金) 18時37分 リセマム

 世界大学評価機関のQuacquarelli Symonds(QS)は、分野別QS世界大学ランキング2015を発表した。36専攻分野のうち、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は21専攻分野で1位を分け合った。東京大学は6専攻分野でトップ10以内にランクインした。

 分野別QS世界大学ランキング(QS World University Rankings by Subject)2015は、36専攻分野について、85,062名の学者と41,910名の雇用主の専門意見に加え、1,730万件のリサーチの分析と1,000万以上の引用をもとに集計。世界60国の総計894大学を対象として調査された。ランキングは2011年より毎年公開されている。

 36専攻分野のうち、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は21専攻分野で1位を分け合った。トップ10のランクイン状況は、ケンブリッジ大学が31専攻分野、オックスフォード大学とスタンフォード大学が29、ハーバード大学が28、カリフォルニア大学バークレー校が26、MITが19、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が11であった。

 日本は計33大学がランクされ、36分野で総計3.2%を占有した。東京大学は6専攻分野でトップ10以内に入り、現代語分野で6位、化学工学分野で8位、化学分野で9位、土木工学分野で10位、建築学分野で10位となった。

 また、東京医科歯科大学は歯科医学科分野で6位、京都大学は化学工学分野でトップ10、他5専攻分野ではトップ20にランクイン。大阪大学は化学分野で19位、東北大学は材料科学分野で31位、慶應義塾大学は国際政治分野、早稲田大学は現代語分野でトップ50に入った。日本国立大学の13校が1つ以上の専攻分野でトップ100に入り、そのうち7校はトップ50に入った。
《工藤めぐみ》


QS World University Rankings by Subject 2015 – Medicine

RANK OVERALL SCORE UNIVERSITY
_1   99.1   Harvard University
_2   95.5   University of Oxford
_3   94.6   University of Cambridge
_4   92.5   Johns Hopkins University
_5   91.4   Stanford University
_6   91.3   University of California, San Francisco
_7   90.7   University of California, Los Angeles (UCLA)
_8   90.0   Yale University
_9   89.3   Karolinska Institutet
10   89.2   UCL (University College London)
  - - - - - -
20   84.5   The University of Tokyo
  - - - - - -
46   79.5   Kyoto University


  1. 2015/05/02(土) 05:47:59|
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