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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月28日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4B_Y5A420C1EE8000/
医療情報を番号で共有 政府検討、マイナンバー連動
2015/4/28 21:08 日本経済新聞

 政府は医療分野で利用する新しい番号制度を導入する検討を始めた。番号を通じて、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有し、医療計画をたてやすくする。無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で構築するシステムを活用することで、効率的な運用をめざす。

 政府は28日、産業競争力会議を開いた。甘利明経済財政・再生相は医療・介護分野へのIT(情報技術)とマイナンバーの活用を「(6月にもまとめる)成長戦略の目玉として検討してほしい」と述べた。内閣官房の健康・医療戦略室を中心に具体的な制度設計に入った。2018年度にも導入する見通しだ。

 新番号は16年1月から始まるマイナンバーとシステム上、連動した形になる。新番号は医療機関や健康保険組合などが情報を共有するために用いるため、個人に見える番号にはならない方向だ。番号はカルテや診療報酬明細書(レセプト)などの医療情報にひも付けられる。

 個人が望めば、番号を使って普段通っている病院や薬局、介護施設などが情報を共有する。個人が過去に処方された薬の数や種類を忘れていても、薬局から無駄な処方はされなくなる。高齢者が在宅でも医者と介護従事者が情報を共有し、効果的な医療計画がたてやすくなる。

 マイナンバーの医療への活用を巡っては日本医師会などが医者の情報漏洩リスクが高いとして反対してきた。マイナンバーとシステム上は連動していても、別の医療番号を作れば、医者の漏洩リスクは医療分野に限られる。

 二重投薬が無くなれば、1兆円規模の医療費の無駄がなくなるとの試算もある。番号から得た情報は匿名の形でも集めて、ビッグデータとして大学や製薬企業の研究にも生かす。医療分野へのマイナンバーの活用は検討課題としてたなざらしになってきたが、具体策がまとまってきた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015042800022.html
茨城)桜川市立病院、敷地選びから 「既存の病院では困難」 整備委初会合
朝日新聞 2015年4月28日掲載)

 新中核病院と並行して整備が計画されている桜川市立病院(仮称)の建設予定地などを決める同病院整備委員会の初会合が27日にあった。既存の公立病院の敷地での整備は困難と判断、新たな候補地を選定することを決めた。

 桜川、筑西の両市は1月、県西総合病院(桜川市)と筑西市民病院の2公立病院を再編し急性期を担う250床規模の新中核病院を筑西市につくることで合意。桜川市の医療機関の不足も考慮し、市内の山王病院を再編するかたちで初期診療や回復期などを担う120床規模の市立病院を整備することでも合意した。

 委員会は、山王病院と県西総合病院の院長や副院長、真壁医師会幹部、桜川市議会関係者や市民代表ら10人で構成されている。

 新中核病院が開院するまでの間、県西総合病院は診療を続ける。委員会は、診療への支障なども考慮し、県西総合病院敷地内での市立病院整備は極めて難しいと判断。次回以降、新たな候補地の選定に入る。委員会では、高度医療機関との連携重視の観点などから北関東自動車道の桜川筑西インター付近での予定地選定を求める意見が出された。



http://www.sankei.com/region/news/150428/rgn1504280014-n1.html
桜川市立病院整備委、候補地を新たに選定 茨城
2015.4.28 07:02 産經新聞 茨城

 県西地区の公立2病院と民間病院の3病院を2病院に再編統合し、桜川市が建設する「桜川市立病院(仮称)」の整備委員会初会合が27日、桜川市役所大和庁舎で開かれ、建設候補地を今後新たに選定することを決めた。

 この日の会合では、県西総合病院か民間の山王病院を現在地で建て替えて建設することについて協議したが、現在も入院患者のいる2病院の機能を維持しながら建て替えることは困難と判断した。また、10月に基本計画に着手することと年度内に実施設計に入るスケジュールを確認した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/316433
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
財務省、「マイナス改定必要」の考え示す
「県に従わない病院の単価減額」も検討課題、財政審に

2015年4月28日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が4月27日に開かれ、来年度予算に向けた、財務省の社会保障制度の資料を基に議論した(資料は、財務省のホームページに掲載)。今後5年間で2兆円から2.5兆円の社会保障費の伸びを抑制する方針で、診療報酬改定については「マイナスが必要」と明言している。

 具体的には、後発医薬品の使用率を2019年度までに80%まで引き上げることを求め、応能負担の原則から外れる、「受診時定額負担の導入」や「75歳以上の医療費の自己負担の2割化の検討」などのアイデアを示している。さらに「(地域医療構想において)県の勧告等に従わない病院の報酬単価の減額」などが、今後の検討課題として、明記されている。分科会後に会見した吉川洋会長(東京大学大学院経済学研究科教授)は、一定程度のコンセンサスを得たとの認識を示した。分科会は6月ごろまでにまとめて、与党などに示す方針だが、2016年度診療報酬改定など医療関連予算は、厳しくなることが必至だ。


慢性期疾患増加「医療はスリム化を」

 政府などは、2020年のプライマリバランス黒字化に向けて、今夏までに財政再建計画を立てる予定で、医療を含む社会保障制度については「(計画の)本丸」との認識。強い削減圧力が続いている。社会保障の中でも、医療・介護がメーンターゲットで、財政審に示された資料では、86ページのうち46ページが、「医療・介護等に関する制度改革・効率化の具体案」が占める。

 総論としては、社会保障関係費について、高齢化に伴う増加分は許容するものの、「その他の要因は抑制する」との方針。過去3年間の社会保障関係費の伸びについては、消費税引き上げ分の財政を生かした部分以外で、「1.5兆円」としていて、「『高齢化による』伸び相当の範囲内」。2020年に向けては、名目3%の経済成長を前提として、伸びを2兆円から2.5兆円の範囲内に抑えて、社会保障制度の持続可能性を担保したい考え。

 委員からは、慢性期疾患が増加している現状を踏まえて、「医療をスリム化して介護を拡充すべき。戦略的な視点が必要」との声のほか、「年金と比べて、医療や介護は、国民の意識が低い。データを示して、国民の理解を深めてもらう必要がある」との意見が出たという。

「後発品不可」の理由義務化案

 社会保障費抑制策のうち「保険給付の範囲の見直し」とした項目では、後発医薬品に言及。厚生労働省は、後発医薬品の使用割合について現在、「2017年度までに60%」との目標を掲げているのに対して、80%まで引き上げるように求めている(資料のP15)。

 達成方法としては、DPC病院における機能評価係数IIの「後発医薬品係数」について、加算の上限基準を80%までを考慮するように変更することや、処方せんで後発医薬品への変更不可とした場合、理由の説明を義務化するアイデアが並ぶ。

 委員からは「後発医薬品の原則化」を求める声が出たほか、厚労省に対し、後発医薬品に対する不安を解消するように国民に周知するように求める意見もあったという。後発医薬品に対する期待が大きい状況だが、終了後の会見した吉川氏は「後発医薬品は、(先発医薬品と)薬効が変わらない前提」との認識を示した。

 日本医師会などが反対してきた受診時定額負担・保険免責制導入について「必要」と言及している(P19)。具体的には、高額療養費の上限を変えないものの、現行の自己負担に加え「少額の定額負担」を求めるアイデアだ。

75歳以上「自己負担2割に」

 「サービス単価の抑制」についても、多くのアイデアが示されている。総括の中で、診療報酬や介護報酬ついて、国民の負担を抑制する観点から「マイナスとする必要(がある)」と明言。さらに、公的保険の給付範囲の抜本的見直しができなかった場合、「(診療報酬本体や薬価を)さらに大幅に抑制することが必要」としている。また、診療報酬改定については、高齢化の影響を除外しても、2007年以降、改定時想定した診療単価より、実際の単価が高くなっていることを示す図もあり、「診療報酬改定の在り方を検討していく必要(がある)」と指摘している(P28)。

 具体的には、2017年度の消費税率10%引き上げ時に、公的保険医療が非課税に据え置かれた場合、薬価の市場実勢価格反映のために、通常改定年度ではないものの、改定を実施する構え(P30)。課税転換した際は、現状は消費税対応分として含まれている部分の引きはがし方針も明示している。さらに、日医などが従来から強調している、薬価改定財源を診療報酬本体の財源として充てる考えについては、「診療報酬本体を含む他の経費の財源とはしない」と断言している。

 単価抑制で焦点が当たっているのは、調剤技術料。2009年を基準とした場合、医科の入院が12%増、医科・入院外は7%増に対して、調剤技術料が19%伸びている点を明示。薬学管理料や院外処方にも言及した上で、「院内処方との比較、保険薬局の果たしている役割も踏まえながら、調剤技術料の抜本的な適正化が必要」としている(P34)。

 「負担能力に応じた公平な負担」の項目では、2019年度以降の75歳以上になる人について、2割負担の維持を検討するように求めていて、高齢者の実質的な自己負担の値上げを求めている(P41)。さらに、年齢が高くなるにつれて低くなる高額療養費の自己負担限度額についても見直すように求めていて、委員からは、「高額療養費で高齢者と若年者など、年齢による差は理不尽」との指摘があったという。

「良識あれば、変える余地感じる」

 さらに、今後の検討課題も上げている。医療提供体制改革において「インセンティブの枠組みの強化」を進めるため、2016年度以降の課題として「県の勧告等に従わない病院の報酬単価の減額」「改革が進まない地域の報酬単価の調整」「民間医療機関に対する他施設への転換命令等」など、医療界の反発を招きかねない項目が並ぶ(P51)。

 各種アイデアが並ぶ中で、財務省主計局の担当者は、「削減額ありきではない」と指摘し、吉川氏も同調し、重要なのはあくまで「制度改革・構造改革」と述べた。医療費や介護費について、地域差がある点について、「多くの人はデータを知らない。(分かりやすい)データ(で現状)を知れば『変える余地があるのでは』と良識のある人なら思うのではないか」と期待を示した。今日出たアイデアについて、吉川氏は分科会の中では「(おおむね)エンドースド(承認)された」と述べた。具体的な削減効果については、財務省が検討するという。

 その他、資料に盛り込まれた主な内容は以下の通り。
・ 柔道整復師に係る給付のあり方見直し(P14)
・ 非DPC病院に対する後発医薬品の割合に応じた診療報酬の加減算措置の導入(P16)
・ 後発品の価格に基づく特許切れ先発品使用における、自己負担の追加(P17)
・ 湿布、目薬、うがいなどの保険給付からの完全除外の加速化(P18)
・ 新薬等加算の意義の精査(P36)
・ 高血圧薬などの費用対効果による評価、処方ルールの明確化、価格付けの検討(P37)
・ 生活保護者における、後発品に基づく医療費扶助基準の設定、一部自己負担の導入などの見直し(P62)



http://jp.wsj.com/articles/JJ11528866174669363749120308413791310220387
安藤・間が新潟大に敗訴=不正契約の立て替え金請求—東京地裁
2015 年 4 月 28 日 19:38 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 医療機器導入をめぐる新潟大の不正契約問題に絡み、中堅ゼネコン「安藤・間」が大学側に立て替え金など約19億円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。小海隆則裁判長は「契約について大学側と合意が成立していたとは言えない」と述べ、請求を棄却した。

 安藤・間側は、元副学長が合意書を偽造したため大学に使用者責任があるとも主張したが、小海裁判長は「他の大学関係者に確認することは容易だったのにしていない」として退けた。

 判決によると、合併前の安藤建設が2010年に米メーカーから調達した陽子線がん治療機器について、元副学長が独断で購入契約を結んでいたことが11年に発覚。大学側は副学長を解任し、有印公文書偽造などの容疑で告訴した。元副学長は嫌疑不十分で不起訴となっている。

 安藤・間の話 主張が認められなかったことは大変遺憾。今後の対応は、判決内容を精査し決定する。 

[時事通信社]



http://www.afpbb.com/articles/-/3046737
世界の地方人口、半数に医療届かず ILO報告書
2015年04月28日 13:33 発信地:ジュネーブ/スイス AFPBB

【4月28日 AFP】国際労働機関(ILO)は27日、世界の地方部の人口の半数以上が基本的な医療を受けられない状況にあるとの調査結果を発表した。特に深刻な状態にあるアフリカの地方部では、その割合は5人に4人に上るという。

 この種の問題に関する初の報告書でILOは、都市部と地方部の格差は、富裕国でも貧困国でも同様に存在すると指摘した。

 報告書によれば、174か国・地域を対象に実施した調査の結果、基本的な医療を受けることができない人は都市部の22%に対し、地方部では56%に上った。さらにアフリカの地方部では、83%という圧倒的多数がこうした状況に置かれているという。また状況の改善には、世界全体で新たに約700万人の医療従事者が必要とされている。

 報告書をまとめたILOのゼニア・シャイルアドルン(Xenia Scheil-Adlung)氏は記者会見で「調査結果に衝撃を受けた。地方部と都市部の格差は世界レベル、地域レベル、国レベルで一貫して抱えている問題だ」と述べた。(c)AFP



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H3U_Y5A420C1PP8000/
医療改革法案が衆院通過 国保、都道府県が運営
2015/4/28 20:27 日本経済新聞

 市町村国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込んだ医療制度改革法案が28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通しで、2018年度から都道府県が運営責任を担う。国保への財政支援の拡充なども盛り込んだ。


  1. 2015/04/29(水) 06:42:17|
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