Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月26日 

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150426/ecd1504261716003-n1.htm
開業医でもお金持ちとは限らない? ますます裕福になる“地方の医者”
2015.4.26 17:16  産経ビズ

 金融危機以降、大きくは増えていない日本のお金持ち。だがその中身は変わった。富裕層研究の第一人者たちが彼らの素顔を明らかにする。

 「開業医=お金持ち」ではなくなった

 5万世帯とされる超富裕層。彼らの職業は「3分の2が企業オーナー」(NRIの宮本弘之・上席コンサルタント)であり、続いて医師・歯科医師(開業医)が多数を占める。甲南大学の森教授によれば、この構図が定まったのは1995年ごろと最近のことだ。企業オーナーの顔ぶれも変わってきた。

 「高度成長期からバブル経済、その後のITバブルにかけては、ある程度『伸びる業種』が決まっていて、いち早くそこへ乗り出した人たちが成功していました。しかし08年のリーマンショック以降は、同じ業種のなかでも工夫をして伸びた人と、そうではなく失速した人とに分かれるようになっています」(同)

 明暗を分けた条件とは何か。

 「ひとつは海外進出です。中小企業白書によると、中小製造業のうち海外へ進出している企業は、進出していない企業に比べて利益率が高いという傾向が出ています。もともと儲かっている企業だから海外進出にも対応できたという側面はあるでしょうが、彼らは海外へ出ることで、さらに大きな成長の機会を手にしているのです」(同)

 個別で見れば、06年までは多かったIPO(株式公開)リッチの勢いがなくなった。代わりに増えているのは、堅実な経営で業績を伸ばす「新オーナー経営者」。彼らは間近でベンチャー企業創業者の栄枯盛衰を見てきたため、それを反面教師にしているという。

 オーナー経営者の命運は企業の盛衰とともにある。業績を伸ばした人が富を増やすのは当たり前。興味深いのは、その関係が医業においても見られるようになってきた、ということだ。宮本氏が続ける。

 「かつて開業医であることは、自動的にある程度以上の資産家であることを意味しました。しかし病院数の増加や国民医療費の抑制が政策課題になるなかで、最近は開業医イコール資産家ではなくなっています。収入に格差もつくようになっており、それは地方で顕著です。先端的な医療技術や設備を導入している病院で成功しているところは、ますます裕福になっています」

 森教授も「医学部や医大が少ない県、具体的には2つ未満のところほど開業医がお金持ち」という。さらに、診療科によっても違いが出ると指摘する。


 「高額納税者名簿で調べると、04年までは内科の開業医が圧倒的なシェアを得ていました。しかしその後は、内科や外科と比べ『マイナー科』といわれた眼科や美容外科、皮膚科、内科のなかでも糖尿病に特化した医師が所得を伸ばしました」

 少子高齢化社会において、患者が増えたり高度治療の需要が高まったりしたことが背景にある。また、治療技術の進歩も一因だ。

 「かつて白内障は1泊2日の手術が必要でしたが、15分の治療ですむようになりました。それでも診療報酬はしばらくは変わらない。だから一時期は『眼科御殿』があちこちに建ちました」(森氏)

 【アドバイザー】甲南大学 経済学部教授 森 剛志(もり・たけし) 京都大学大学院博士課程修了(博士号取得)。研究分野は家計経済、経済格差。著書に『新・日本のお金持ち研究』などがある。

 野村総合研究所 上席コンサルタント 宮本弘之(みやもと・ひろゆき) 東京工業大学大学院理工学研究科修了。金融コンサルティング部長。著書に『プライベートバンキング戦略』(米村氏との共著)などがある。

 (面澤淳市=文 武内正樹、永井 浩=撮影)(PRESIDENT Online)



http://www.m3.com/news/iryoishin/314461
7割の医師が転職で働き方・生活が改善◆Vol.9
35%が転職の動機に「成長可能性」

医師調査 2015年4月26日(日)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q20:直近の転職の動機になったことを教えてください。(複数回答)
 医局に所属していない医師163人に、直近の転職の動機を12の選択肢の中から、複数可能な回答方式で選んでもらった。最多は過半数の80人(49.1%)が選んだ「職務内容」。「自身の成長可能性」が59人(36.2%)、「労働時間」が50人(30.7%)、「収入」が48人(29.4%)と続いた。
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Q21:直近の転職で働き方、プライベートに変化はありましたか。
 直近のプライベートで働き方、プライベートがどのように変化したかを尋ねた。「改善した」が59人(36%)、「ある程度改善した」が53人(33%)で、程度の差こそあれ、転職で7割近くが改善している。「変わらない」は33人(20%)、「やや悪化した」が12人(7%)、「悪化した」が6人(4%)だった。
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http://www.asahi.com/articles/ASH4V363CH4VPLBJ001.html
生体肝移植4人死亡、病院が会見 「体制は万全」と反論
野中良祐
2015年4月26日12時28分 朝日新聞

 神戸市の専門病院で生体肝移植を受けた患者8人のうち4人が死亡した問題で、病院は26日、日本肝移植研究会による調査の報告書の概要を公表した。「病院の体制が不十分だ」との指摘に対し、院長の田中紘一・京都大名誉教授(73)は「非常勤の医師に来てもらい、近くの総合病院とも連携している」と述べ、「体制は万全だった」と反論した。

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)の田中院長と菊地耕三副院長が同日、記者会見した。報告書で「移植を中断するべきだ」と提言されたことについて、田中院長は「報告書を読み込み、どうするかを検討したい」と話し、明言を避けた。

 調査対象となったのは昨年12月から今年3月末までの生体肝移植7例。

 報告書が「5例で詳細な検査をするべきだった」などと問題視する評価している点や、「3人の死亡患者を救命できた可能性が高い」「可能性がある」と指摘したことに対し、田中院長は「『後でこうだった』というのは医学ではよくある。学術的に議論するべき話だ」と説明した。(野中良祐)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0E_W5A420C1000000/
神戸の院長、調査報告書に反論 肝移植4人死亡
2015/4/26 14:39 日本経済新聞

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で生体肝移植手術を受けた4人が術後1カ月以内に死亡した問題で、センターの田中紘一院長(73)は26日記者会見し、日本肝移植研究会の調査報告書が、4人のうち3人は救命できた可能性があると指摘したことに対し「生と死のはざまで移植治療を頑張ってきた。全力を尽くした結果だ」と反論した。

 調査報告書がまとまったのを受け、神戸市内で記者会見。田中院長は「4人が亡くなったことについては、重く受け止める」と述べた。

 その上で調査報告書に関し「いくつか誤った認識がある。研究会に見解を求めたい」と話した。

 報告書は、死亡した4人のうち3人は、スタッフの体制や手術の計画に問題がなければ救命できた可能性があり、残る1人は生体肝移植による治療が困難だったと指摘。

 会見で田中院長は4人の生体肝移植手術を説明。「一例一例、丁寧に検討していた」と強調し、報告書が指摘した体制の不備についても「近くに優れた病院があり、いざとなれば応援に来てもらえる」と否定した。

 報告書は、抜本的な組織改革を求め、改革を終えるまでは移植手術を中止すべきだと提言。京都大名誉教授でもある田中院長は既に手術の一時中止を表明している。

 センターは神戸市が進める「医療産業都市構想」の一環として昨年11月に開設。副院長によると、センターで移植に関わる常勤医は田中院長を含め5人で、手術は外部の医師も含め6~10人で行った。〔共同〕



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150426-OYT1T50014.html
飲み残しの薬減らし、医療費29億円削減
2015年04月26日 12時12分 読売新聞

 全国の薬局で処方する薬の量を調整し、患者が飲み残す「残薬」を減らした結果、推計で約29億円の医療費削減効果があったことが日本薬剤師会の調査でわかった。

 厚生労働省はさらに残薬を減らすことは可能と見ており、残薬の削減は2016年度の診療報酬改定に向けて、大きな争点となりそうだ。

 日本薬剤師会の調査は13年7月に全国の薬局5410軒を対象に行われた。薬局の処方箋約18万枚のうち、患者に残薬があるかを確認して薬の量を調整した処方箋が420枚あったことなどから、全薬局の年間の医療費削減効果を推計した。

 厚労省が13年に実施した別の調査では、残薬が生じた患者がいると答えた薬局は約9割に上った。残薬が生じた理由(複数回答)では、患者の7割近くが「飲み忘れが重なった」と回答し、「新たに別の医薬品を処方された」と答えた患者も約2割いた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015042600008.html
市民病院の診断ミス、791万円で合意 岡崎市
2015年4月26日 朝日新聞 愛知

 岡崎市は25日、市民病院で脳梗塞(こうそく)の治療が遅れて後遺症が残る過失があり、791万円の損害賠償金を支払うことで患者と合意したと発表した。市議会の6月定例会に議案を提出する。

 病院の説明では、患者は県内の50代の女性。2010年12月、顔のしびれなどを訴えて同病院の脳神経内科を訪れたが、担当した30代の男性専門医は、MRI検査で脳幹の一部に小さな影があったにもかかわらず帰宅させるなど、十分な措置をとらなかった。

 4日後、女性はめまいで救急車で搬送され、同病院で脳梗塞と診断されて入院したが、今も左半身のしびれが残っているという。

 女性側から調停による損害賠償の申し立てがあり、今月1日、病院が過失を認めて和解することで合意。病院は「年末の忙しい時期で慎重さを欠いた。当初の診断で、入院などの措置が必要だった」としている。

(朝日新聞 2015年4月26日掲載)



http://apital.asahi.com/article/news/2015042700002.html
臓器提供者が重い合併症、2度再手術 神戸の肝移植
2015年4月27日 朝日新聞 

 神戸市の専門病院で生体肝移植を受けた患者8人中4人が死亡した問題で、臓器提供者(ドナー)の1人に、重い合併症が起きていたことが26日、関係者への取材でわかった。太い血管の一部に血の塊が詰まり、再手術を2度受けていたという。生体移植は健康な人が臓器を提供するため、再手術は異例の事態だ。

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)で、昨年12月から今年3月末までの生体肝移植の7例のうち4例で患者が死亡したのを受け、専門医でつくる日本肝移植研究会が調査しており、報告書をまとめた。

 関係者によると、重い合併症が起きていたのは7例目の移植のドナー。研究会の報告書では「問題なし」と評価されていたが、評価後に新たに判明した。

 院長の田中紘一・京都大名誉教授(73)の説明によると、このケースでは、肝臓と、胃や腸をつなぐ血管に血の塊ができ、この血管の再建手術を2度実施。手術は成功し、快方に向かっているという。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201504/0007958036.shtml
生体肝移植4人死亡 神戸の病院、会見要旨と一問一答
2015/4/26 17:18 神戸新聞

 神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植手術を受けた7人のうち4人が術後1カ月以内に死亡した問題で、同センターが26日、神戸市内で会見を開いた。同センターでの移植を調査した日本肝移植研究会の報告書が「同センターの体制はきわめて不十分」と指摘したことについて、田中紘一院長らは「万全の体制を取っていた」などと反論を展開した。

 会見の要旨は次の通り。

【田中紘一院長の説明】

 「病院は職員一丸となり、生と死のはざまの中で移植が必要な方に対して頑張ってきたが、7名中4名がお亡くなりになった。このことを大変心配され、日本肝移植研究会から調査を受けた。4名が亡くなったことは重く受け止めている」

 -報告書で院内体制がきわめて不十分とされた点について。

 「病院は神戸市が進める神戸医療産業都市のプロジェクトの一環で成り立っている。神戸市立医療センター中央市民病院を核として、メディカルクラスター(高度専門病院群)を形成し、発展するという内容」
 「(報告書では)病床120床となっているが、昨年11月の開院以来、段階的に(病床を)オープンしている。現在は集中治療室(ICU)を含めて44床。大体10名程度が入院している」
 「移植にはいろいろなチームが必要なことは、私も熟知している。感染症や栄養、放射線については非常勤の先生に週1回来てもらっている。5~10名程度の入院患者さんだからそれで十分と考える。循環器も近隣病院の先生に来てもらっている」
 「さらに連携や相談が必要であれば、中央市民病院に患者さんを外来で診察してもらい、専門的な意見をもらう。この体制については、メディカルクラスターの成り立ちについて考えてもらえれば、理解してもらえると思う」

 -異なる医療機関の職員が緊急時に常に要請に応じる保証はない、とされた点は。

 「何をもって断じているのか。保証がないというのはあくまで推測。循環器の先生を含めて私たちの要請には応じてもらっているし、必要なときには他施設で患者さんを診てもらうこともありえる」

 -院内の肝移植検討会(適応評価委員会)が十分機能していない、とされた点は。

 「検討会には必ず外部委員が1人入る。例外は1件あったが。検討会はあらゆる医学的データを検討し、指摘があれば追加検査などもする。その結果を倫理委員会に報告する。倫理委は医学的見地からも検討する。したがって研究会の指摘は当たらない。ただし、委員に肝臓内科医を入れるべきなどの提言については、早急に対応しようと思っている」

 

【報道陣との主な質疑応答】

 -報告書を受けての率直な感想を。
 (菊地耕三副院長)
 「医療、特に移植医療は患者の心が大切。報告書にはそれが欠落しているというのが私の考え方。報告書は、社会的に影響力があるため、日本肝移植研究会に再三にわたって検証メンバーの公表をお願いしたが、回答はノーだった。なぜか全然分からない。オープンフェアという移植医療の大原則を忘れたのではないか。名前と施設をしっかり出してもらって、堂々と意見交換してもらいたい。

 -亡くなった4人について、医療ミスではなかったという認識か。
 (田中紘一院長)
 「何をもって医療ミスかは難しいが、それはない」

 -移植手術は今後どうする。
 (田中院長)
 「検討する」

 -肝移植研究会との今後のやりとりは。
 (菊地副院長)
 「異議申し立てを必ずさせてもらう。今後の議論は未定」

 -今後の手術は延期か。
 (菊地副院長)
 「延期は事実。今後どうするのかは議論を深めていきたい」

 -適応評価委員会で、外部委員は症例7例すべてに参加していたのか。報告書は議事録がないと指摘しているが、その理由は。
 (菊地副委員長)
 「適応評価委員会については規約の中で、外部委員1人が必ず参加しないと開けないとなっている。議事録については、まとめが全てあり、倫理委員会に報告がなされているので、報告書の誤り」

 (田中院長)
 「3例目だけ時間がなく、例外で外部委員の参加がなかった」

 -他病院と連携し、何かあったときには必ず応援に来てもらうという取り決めがあるのか。
 (田中院長)
 「(高度専門病院群の連携協議会で)こういうレベルから連携しようということが決まっている。応援要請を断られた例は1例もない。十分連携を取りうる体制になっていると理解している」

 -現時点で、国内外で移植を希望している患者さんは何人ほどいるのか。
 (田中院長)
 「国内には2名。国外からは具体的ではないが、インドネシアなどから複数そうした話はある」



http://www.m3.com/news/general/315656?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150426&dcf_doctor=true&mc.l=99154925
がん兆候見落とす 80代患者に3度、過誤認め謝罪、丹波・柏原病院
2015年4月26日(日)配信 毎日新聞社

丹波・柏原病院:がん兆候見落とす 80代患者に3度、過誤認め謝罪 /兵庫

 県立柏原病院(丹波市)が2012~14年、80代の同じ男性患者に対し、3度にわたって呼吸器のがんの兆候を見落とし、治療の開始が遅れていたことが24日、病院関係者への取材などで分かった。病院は医療過誤を認め、男性や家族に謝罪した。

 柏原病院が県に提出した医療事故報告書や関係者によると、病院は12年8月、別の病気の診察などのため、男性にエックス線を使った検査(CT)を実施。その際、呼吸器に1センチ弱の異常な陰影があったが、医師らが見落としていた。本来は放射線科医が画像診断などをするようになっていたが、されていなかった。理由は不明という。

 さらに、13年10月の追跡調査目的の入院時と、14年7月の外来受診の時に、病院は男性にエックス線撮影をし、異常な陰影があったにもかかわらず、担当医は指摘することができていなかったという。陰影は13年10月の時は1センチだったが、14年7月は2センチに増大していた。

 そして、14年10月にも追跡調査目的でCTをした際、放射線科技師が異常陰影に気付き、追加でCTを実施。呼吸器に3センチを超えるがんとみられる腫瘤(しゅりゅう)があることを確認したという。病院は患者や家族らに経緯を説明し、3度にわたって異常陰影を指摘できなかった医療過誤があったとして謝罪した。男性は現在同病院などで治療を受けている。

 病院は、12年に放射線科医の画像診断などがされていなかったことについては「原因については不明。現在は転勤されている」とし、13年と14年については「指摘可能な状態と考えられ、単なる見落としであったと考えられる」としている。放射線科医の画像診断などの徹底といった再発防止策を図っているという。【久保聡】

〔神戸版〕



http://www.m3.com/news/general/315636?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150426&dcf_doctor=true&mc.l=99154929
医療保険制度改革関連法案:医療費負担増ズラリ 衆院委が可決
2015年4月26日(日)配信 毎日新聞社

医療保険制度改革関連法案:医療費負担増ズラリ 衆院委が可決

 衆院厚生労働委員会は24日、医療保険制度改革関連法案を与党などの賛成多数で可決した。28日にも衆院を通過する見通しで、今国会での成立は確実だ。市町村の国民健康保険(国保)の再編とともに、「能力に応じた負担」を打ち出しているのが特徴で、所得の高い人を中心に保険料や医療機関での窓口負担を引き上げる項目が並んでいる。

 現在、サラリーマンの保険料は、1~47等級の「みなし月収」を基に計算されている。上限の47等級(ボーナスの12分の1を含む月収が117万5000円以上)の人のみなし月収は121万円で、保険料は一律だ。

 だが、2016年度以降は、48等級(月収123万5000円以上)から50等級(月収135万5000円以上)まで区分が増える。このため月収123万5000円以上の人(約30万人)は等級が上がって負担が増え、その総額は約500億円に上る。

 例えば、月収が136万円の場合は47等級から50等級になり、保険料率の基準となる「みなし月収」が121万円から139万円に引き上げられる。保険料率が9%で労使折半とすると、天引き額は5万4450円から、8100円増の6万2550円となる。

 さらに16年度からは健保が設定できる保険料率の上限(現在12%)も13%に引き上げられる。

 保険料が上がるのは現役世代ばかりではない。後期医療で約865万人を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置について、一部の低所得者を除いて17年度から段階的に廃止し、本来の「最大7割減」に戻す。夫婦とも年間の年金収入が80万円の世帯の場合、月の負担は今の740円から2240円と3倍にアップする。

 患者の窓口負担も増える。低所得者を除いて1食260円の入院食の自己負担を16年度に360円、18年度に460円に引き上げる。1カ月の入院で1万8000円の負担増だ。このほか同法案には、開業医の紹介状なく500床以上の大病院などの外来を受診する患者から5000円以上を徴収する方針も盛り込まれている。【吉田啓志】

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 ◇医療保険制度改革関連法案による負担増と実施時期

▽2015年度
・給与総額が高い健保組合の高齢者医療への支援金を段階的に増額
・国民健康保険料(介護分含む)の年額上限額を4万円増の85万円に(条例で定めた自治体のみ)

▽16年度
・低所得者を除き、入院食の自己負担を1食260円から360円に
・紹介状なく大病院を受診する患者に5000円以上の定額負担
・月収123万5000円以上の人の保険料を引き上げ
・健保の保険料率上限を12%から13%に
・医師らの国保組合への国庫補助の段階的削減

▽17年度
・75歳以上の保険料の特例軽減措置の段階的廃止

▽18年度
・健康作りへの取り組みの有無で健保の高齢者医療費を10%増減
・入院食の自己負担を1食460円に再値上げ



http://www.m3.com/news/iryoishin/315628?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150426&dcf_doctor=true&mc.l=99154931
国立大学病院「不平等」と不満、消費税問題
不祥事は「共通の問題」、国立大学附属病院長会議

池田宏之(m3.com編集部)
2015年4月25日(土)配信 

 国立大学附属病院長会議は4月24日に常置委員会を開催した。終了後の記者会見で、2014年度の国立大学附属病院の収支状況として、消費税率の8%から10%への引き上げにおいて、42病院全体で55億円のマイナスが出ているとの暫定値を公表した。会見した千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、大規模な設備投資を控える動きがある中で、消費増税に対する手当てがないままだと、「不平等で不均衡」「国民に不利益が出るのを危惧している」と述べた。また、続発する大学病院の不祥事について、大学病院共通の問題として捉え、会議として提言をまとめる方針も示した。


 消費税率8%への引き上げによる影響額としては、全体で55億円の赤字で、1病院当たりでは約1億3000万円のマイナスとなった。最大で4億円の赤字という。各大学病院では、人件費などの固定費が削減できないため、設備投資を減らしていて、設備備品費は2013年度の約255億円だったが、2014年度には約35%減の168億円となった。数値は、いずれも暫定値。

 山本氏は、2014年度診療報酬改定では、主に初診料や再診料などへの上乗せとなり、設備投資への対応がなかったため、高度医療を担う大学病院の負担が増したとの認識を示した上で、「(増税で負担が増える分の)40%程度しか補填されていないという試算。不均衡で、不平等」と指摘。2017年4月に控える消費税率10%引き上げ時に、設備投資への配慮がなかった場合、「国民に不利益が出るのを危惧している」と話した。

 各大学は、後発医薬品の利用促進などの対応をしているという。研究や診療への影響について、山本氏は、「大学病院として担っている機能を放棄できず、赤字でも歯をくいしばっている状況」との認識を示した。

 また、この日の委員会では、「医の倫理」もテーマとなった。東京女子医科大学、群馬大学、聖マリアンナ医科大学など大学病院における不祥事が続発を踏まえて、「患者に多大な迷惑をかけ、社会に不安を与えている」との認識を示している。山本氏は「根底に医の倫理の欠如があるのではないか」と指摘し、大学病院共通の問題として捉えて、提言をまとめる考えを示した。

 大阪大学医学部附属病院長の金倉譲氏は、診療科長のマネジメントやインフォームドコンセント 、診療記録などについてアンケートを実施済みで、問題点を洗いながら提言を出す考えを示した。時期は未定だが、「スピード感は重要」(山本氏)といい、可能な限り早くまとめる考え。

 診療記録などについてアンケートを実施済みで、問題点を洗いながら提言を出す考えを示した。時期は未定だが、「スピード感は重要」(山本氏)といい、可能な限り早くまとめる考え。


  1. 2015/04/27(月) 06:11:36|
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