Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

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4月13日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/312095
専門医更新、2学会は2015年度から新基準
企画「専門医制度と時代にマッチした生涯教育制度」

スペシャル企画 2015年4月13日(月)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 第29回日本医学会総会の4月12日の企画「専門医制度と時代にマッチした生涯教育制度」で、日本専門医機構理事の千田彰一氏(香川大学名誉教授)は、専門医の更新基準について説明し、講習だけでなく、診療実績なども加味して評価する方針であると説明した。新たに専門医を取得する医師については2017年度から新制度が始まるが、専門医取得済みの医師については、準備が整った学会から新基準に基づく更新が始まる。

 講演後に取材に応じた千田氏は、新基準による更新は、日本産科婦人科学会と日本病理学会では2015年度から始まるとし、それ以外の学会の大半は2016年度から開始する見通しを説明した。新基準への移行期限はないが、新制度で専門医を新規取得した医師が誕生する2020年度がめどになるという。


 千田氏は講演で、今後の検討課題の一つとして、医療法に基づく広告可能資格を挙げたほか、フロアからは標榜科との関連についての質問が出た。厚生労働省医政局長の二川一男氏は、「日本専門医機構が認定する専門医については、広告できるように厚労省告示を改正するが、標榜科については、(専門医制度と)直接リンクさせる考えは今のところ持っていない」と回答。

 厚労省告示では、56の専門医資格が広告可能とされているが、この中には、19番目の専門医として創設される総合診療専門医は入っていない。二川氏は講演後、総合診療専門医のほか、日本専門医機構が認定したサブスペシャリティの専門医も追加する方針であるとした。ただし、告示改正時期は、「新たな制度に基づく専門医の誕生に間に合うように」と述べるにとどまり、未定とした。一方で、56の専門医資格から、同機構が認定しない専門医は「広告できなくなる可能性が高い」としたものの、すぐに除外はせず、将来の課題であるとした。

 さらに千田氏は、新専門医制度により、専門医の数や分布に激変が起こらないよう留意する必要性も指摘、この点についてはフロアからも懸念の声が呈せられた。千田氏は、専門医養成に当たっては、各地域で基幹施設が中心となり、複数の施設で「研修施設群」を構成し、研修プログラムを運営することになると説明。「1施設で完結するのではなく、都市部と地方をロ―テーテーションする体制」になるとし、都市部の大規模病院に専攻医が集中しないよう、研修プログラムを認定する必要があるとした。二川氏も、地域医療への影響に関し、留意するよう求めるとともに、各都道府県が専門医の分布等を把握できるようにするため、専門医の情報データベース作成の費用として、2014年度は約6200万円、2015年度は約5200万円を厚労省予算で支援していることも説明した。

 本企画には、国立病院機構理事長の桐野高明氏、川崎市健康福祉局の坂元昇氏、日本医師会常任理事の小森貴氏も登壇。新専門医制度に対する意見や懸念、要望などを、それぞれの立場から述べた。

 桐野氏は、同機構の病院では多数の専攻医(後期研修医)がおり、重要な戦力になっているものの、新専門医制度への移行に伴い、専攻医が減少すれば、病院経営に大きな影響が及ぶ懸念があるとした。同機構は143の病院を運営、全体で約6000人の常勤医師のうち、2013年度実績で同機構病院に所属する専修医は475人、大学などからローテーションで来るレジデントは370人に上る。臨床研修においては143病院中、54病院が基幹施設だという。「専門医研修においても、基幹施設になる可能性はあるが未定」とし、今後は、(1)基幹施設を目指す、(2)大学などの基幹施設に協力する連携施設を目指す――という2つの選択肢があるとし、(2)であれば、医師数が減少する懸念があると述べ、臨床研修制度と同様の混乱を起こさないように、配慮を求めた。

 坂元氏は、行政関係に従事する社会医学系の専門医を養成する必要性を指摘した。保健所の所長は、医師が務めることになっているが、約1割はなり手が見つからず、所長不在だという。予防医学の専門医が位置づけられている米国と同様に、日本でも制度化を目指し、日本衛生学会をはじめ関係学会が共同で、「社会医学系の専門医の創設」を提言する予定であることを明かした。

 小森氏は、専門医制度の取得、更新に当たって、医療安全、感染対策、医療倫理など各領域に共通する教育研修を中心に、日医の生涯教育制度を活用するよう提言。また医師のキャリアパスとして、大半の医師は領域別の専門医を取得した後に、その基盤の上にかかりつけ医の役割を担っているのが、日本の医療の特徴であるとし、かかりつけ医の担い手は、総合診療専門医に限らないとした。さらに基本領域やサブスペシャリティなどの複数の専門医の取得、更新に向けた講習受講記録などを管理するため、日医認証局から発行するICカードである「医師資格症」の活用も提案した。


5人の演者が、それぞれの立場から講演。
 専門医、「適正数」の算出、難しく
 千田氏は、新たな専門医制度の特徴を示した上で、現在の準備状況や今後の課題などについて講演した。

 専門医制度改革の骨子として、表のように6点を提示。医師像については、スーパードクターではなく、「各診療領域で標準的な医療を提供できる医師」であると説明。また専門医制度をめぐっては、その適正数が議論になるが、地域性や対象疾患の変化、新しい治療法の開発など、多くの条件や要因が関係することから、適正数の算出は容易ではないとした。

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|専門医制度改革の骨子
| ・ 専門医の医師像を国民に分かりやすく明確にする
| ・ 学会認定の専門医から機構認定の専門医へ
| ・ 診療に従事しようとする医師は、19の基本領域のいずれか1つの専門医資格を取得する
| ・ 研修プログラムにより研修施設群の中で、所定期間の修練を必須とする
| ・ 専門医としての診療実績があって、初めて更新認定される
| ・ プロフェッショナルオートノミーによる
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 研修プログラムについては、2014年7月に「専門医制度整備指針」の第1版を作成したと説明。それに基づき、研修カリキュラムなどを盛り込んだ、領域別の「専門研修プログラム整備指針」も順次完成しつつあるとした。研修カリキュラムは、(1)目標(研修後の成果、到達目標)、(2)方法(臨床現場での学習、臨床現場を離れた学習、研修年度ごとの知識・技能・態度の修練プロセス)、(3)評価(形成的評価、総括的評価)――などから成る。総合診療専門医の整備指針は、4月の理事会で了承されている(『総合診療専門医の「医師像」、明らかに』を参照)。

 さらに、千田氏は都道府県別の人口当たりの各領域の専門医数のデータも提示、現状では専門医の地域偏在が大きいとした。ただし、(1)地域(特に地方)における医療の状況が少なくとも、「今以上に崩壊させることがない」、(2)専門医の数や分布に激減が起こらない――という点に留意する必要性を指摘した。

 内科系のサブスペシャリティ取得期間伸びる
 専門医の更新基準について、千田氏は、(1)勤務実態の自己申告(診療実態を証明する自己申告、勤務形態は直近1年間の実態)、(2)診療実績の証明(専門医としての診療実績、診療能力を証明する症例など)、(3)更新単位の取得((2)の診療実績の証明、専門医共通講習、各領域の教育研修講演、学術業績・診療以外の活動実績、という4項目を合計し、更新の基準とする)――から成ると説明。前述のように、日本産科婦人科学会など早い学会では、2015年度から新更新基準に基づく更新が始まるとした。

 今後、サブスペシャリティの専門医制度の整備も進められるが、その取得期間が変わる場合もある。千田氏が例に挙げたのが、内科系。これまでは初期の臨床研修から、内科認定医の取得を経て、最短で卒後6年で、循環器専門医などを取得できた。一方、今後は臨床研修修了後に、3年間の内科専門医取得のための研修をするため、卒後8年かかることになる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150413-OYT1T50060.html?from=ycont_top_txt
無許可で診療所開設・巡回健診…元経営者ら逮捕
2015年04月13日 12時57分 読売新聞

 愛知県幸田町にある巡回による健康診断が専門の診療所「あおば会クリニック」を、同県知事の許可を得ないで開設していたとして、県警は13日、元経営者の同県蒲郡市、鳥居明史(48)、経理担当だった同県岡崎市、成瀬道彦(59)両容疑者を医療法違反の疑いで逮捕した。

 発表によると、2人は知事の許可を受けずに診療所を開設し、昨年9月9日と同17日、同県蒲郡市と幸田町の事業所で健診をした疑い。昨年1月~9月には、約200の事業所で約3750人の健診を実施し、約2400万円の売り上げがあったという。2人とも容疑を認めているという。

 県や同クリニック関係者によると、同クリニックは2005年7月、同県西尾保健所に開設を届け出た。健診専用バスで県内の企業や団体、学校などに出向き、エックス線検査や血液検査、視力検査などの健診事業をしていた。しかし、09年2月に医師が廃止届を提出した後も、昨年11月頃まで、アルバイト医師を雇うなどして健診を続けていたという。



http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150413-567-OYT1T50156.html
生体肝移植、患者7人中4人死亡…神戸の新病院
読売新聞2015年4月14日(火)03:45 読売新聞

 神戸市が進める「医療産業都市構想」の一環として昨年11月に設立され、生体肝移植を行っている「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で、3月末までに移植手術を受けた国内外の患者7人のうち4人が手術後1か月以内に死亡していたことがわかった。

 肝臓移植医らでつくる日本肝移植研究会(会長=上本伸二・京大教授)が診療に問題がないか調査を始めた。移植医療の専門家から「非常に高い死亡率。手術を止めて検証すべきだ」との声が上がっている。

 同センターは、生体肝移植を2000例以上手がける田中紘一・京大名誉教授(73)を院長に開院。来日した外国人患者への生体肝移植を目的の一つにしている。

 同センターによると、昨年12月~今年3月の4か月で国内外の計7人に親族からの生体肝移植を行った。このうち胆道閉鎖症の患者ら4人(日本人2人、インドネシア人2人)が手術後、腎臓や肝臓の状態が悪くなるなどして死亡した。複数の関係者の話では、死亡者の2人は15歳未満だった。



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226580829706.html?pageKind=outline
企業の資金提供、重要なのは「適切な管理」  厚労省・河野室長
( 2015年4月13日 ) 日刊薬業

 厚生労働省医政局研究開発振興課の河野典厚治験推進室長は12日、日本医学会総会で開かれた臨床研究をテーマにしたパネルディスカッション(PD)で、製薬企業から研究者への資金提供について「民間資金そのものが悪いわけではなく、利益相反を管理・コントロールしている状況が大切だ」と述べ、透明性を持って適切に管理するシステム作りこそ重要という認識を示した。



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226580829092.html?pageKind=outline
費用対効果の再分析、5月の中医協に報告へ  医学会総会で佐々木企画官
( 2015年4月13日 ) 日刊薬業

 厚生労働省保険局医療課の佐々木健企画官は11日、京都市内で開かれた日本医学会総会で費用対効果評価をテーマに講演し、中医協・費用対効果評価専門部会が非公開で進めている既収載品の再分析結果を基にした検討について「基本的には5月中に、一通り成果をまとめられるだろう」と述べ、非公開会合で浮かんだ課題を抽出し、5月の中医協総会に報告できる見込みであることを示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6L_Z00C15A4SHA000/?dg=1
迫られる病院再編 探る役割分担、地域で効率化
「資源」を生かす(1)

2015/4/14 2:00日本経済新聞 電子版

 ブランド米の産地で有名な新潟県魚沼地域。ここで大規模な病院再編が進む。

 上越新幹線の浦佐駅から車で5分。農村地帯にひときわ目立つ巨大な建物の完成が迫る。6月に開業予定の魚沼基幹病院だ。最新鋭の病院は、県や市町村が出資して設立する財団法人が運営する。従来この地域では対応できなかった高度医療や救命救急を担う。

■偏り大きく

 一方、地域内の4つの公立病院は規模を縮小、日常的な医療や在宅医療に重点を移す。全体では入院ベッド数も減るが、病院の役割分担を明確にし、「すべての医療を地域内で効率的に提供できる体制をつくる」(県福祉保健部)。
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 栃木県栃木市では、母体が異なる3つの病院の再編が実現した。元はJA厚生連、地元医師会、民間医療法人の病院だ。

 それぞれの病院経営が厳しくなっていた。そんなとき、病院の再編を条件とする国の交付金を使って老朽化した病院を建て替える計画が浮上。これが契機となって、3病院を束ねる財団法人の設立にこぎつけた。

 1つの病院は健診センターに衣替え。残る2つは救急に対応できる総合病院と主にリハビリや長期療養向けの病院に分ける。全体で100ベッドほど減る。2015年度末までに建て替えや改装を完了する。

 現在、国内の病院は8000を超え、入院ベッド数は約160万。同じような機能の病院が多く、地域偏在も大きい。先進国の中では人口当たりベッド数も多い。このままでは人口減に対応できず、無駄な医療費も増えかねない。

 増え続ける高齢患者について、入院させ完治を目指すより、「病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を目指す医療」(政府の社会保障制度改革国民会議報告書)が求められるようにもなった。住み慣れた自宅での療養が基本となる。病院の数や機能を根本的に見直す時代の到来だ。

 都道府県は今後、25年を目標とした地域医療構想を策定する。人口予測を踏まえ、一定地域ごとに、どのような機能を持った病院がどの程度必要かを定める。再編はこれからが本番だ。

 とはいえ、関係者の思惑が交錯する再編は簡単なことではない。

■医師不足に対応

 魚沼の病院再編では、5年以上かけて縮小する病院の周辺住民の理解を得てきた。さらに、再編が「この地域の医師不足解消の手段となる」(基幹病院の内山聖病院長)と訴えることで、やっと実現に動いた。

 新潟大と連携し基幹病院に地域医療教育センターを設置。高度医療から日常医療まで総合診療が学べることを売りにして、全国から研修医を集め、周辺病院にも派遣する構想にかける。

 東京大の尾形裕也特任教授は「これからの病院は地域で何が求められているのかを真剣に考える必要がある。患者は何でも大病院といった受診行動を変えなければならない」と指摘する。いばらの道かもしれないが、無策のままでは地域医療が崩壊しかねない。病院も患者も変革が迫られる。

 限りある医療の「資源」をもっと有効に活用できないか。進展する高齢化に対応するため、医療提供体制の再編が始まった。



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85608760T10C15A4000000/
Financial Times(翻訳)
[FT]英国民健康保険、高齢化で課題山積(社説)

2015/4/13 15:55 日本経済新聞

 英国の医療保険制度である「国民健康サービス(NHS)」についての質問をされると、テレビ討論に集まった7人の政治家は昔ながらの方法で回答した。キャメロン英首相はNHSの並外れた働きを称賛した後、「官僚」数千人を解雇したと誇らしげに語った。同首相は大胆にも、さらにNHSの数千人を解雇すると約束した。残りの参加者は、同首相が費用の掛かる不必要な改革に着手したと厳しく非難し、英国民が信頼を寄せるNHSを脅かす「のろのろと進む民営化」について敵対心に満ちた非難の応酬を行った。7人全員がNHSの問題に対する解決策として、医師と看護師をこれまで以上に増やすことを約束した。

キャメロン英首相。同首相率いる保守党は、NHSのサービスを2020年までに1週間7日間提供する計画を打ち出す(3月28日)=ロイター
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キャメロン英首相。同首相率いる保守党は、NHSのサービスを2020年までに1週間7日間提供する計画を打ち出す(3月28日)=ロイター
 怒鳴り声の応酬のなか、「良い医療政策とはどんなものか」という英国での議論は、コンセンサスの欠如に特徴付けられる。より多くの資金をつぎ込むのは明らかに良いことだ。連立政権の切り札は、他部門が2桁の予算削減に直面するなかでNHS予算の周りに築いた防護壁だ。一般開業医や病院の医師、看護師もこれが正しいと支持している。これに対抗するのは憎まれ役でおなじみの面々、すなわち、病院を面倒な手続きで縛る官僚や改革をトップダウンで行おうとするおせっかいな政治家、公の資金を略奪して潤う民間部門だ。

 国民のNHSに対する満足の高さとは裏腹に、数年後を危惧する相応の理由がある。冬の期間を通して、キャンセルされた手術のリストと共に、救急救命病棟の待ち時間も延びた。NHSが高齢化と厳しい予算の制約の板挟みになるなか、この状況悪化が自然に解消することは期待できない。現在80歳以上の人口は300万人で、2030年までにはこれが600万人近くに達することが予想される。この年齢層に掛かるNHSの費用は30歳の若者に掛かる費用の7倍だ。

 NHSイングランドの最高経営責任者(CEO)でこの分野に詳しいサイモン・スティーブンス氏は、予算が80億ポンドしか上乗せされず生産性の伸びが年2~3%という条件で2020年のNHSの運営シナリオを作成した。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙のために実施された研究によると、生産性改善率はこの半分未満であることが分かっており、はるかに大きな資金不足に陥る恐れがある。これが解決しない限り、現状の水準を維持するためだけでも、サービスの縮小か急激な増税が必要になる。

■増員だけでは生産性向上につながらない

 優秀な病院は驚くべき生産性の向上を示しているという良い知らせもある。こうしたことはすべての病院で実現可能であるかもしれない。運営費には依然として大きなばらつきがあるが、業績が最低の病院を一定水準にまで引き上げることで、1億ポンドのコスト削減になるかもしれない。個々の病院がその道筋を示している。グレーター・マンチェスターのサルフォード・ロイヤルNHSトラストは、データ使用の厳格化を図り、実績に基づいた賃金を支払うことで水準を引き上げ、安全面の改善とコスト削減を行った。生産性の向上のみが最前線で見られるものではない。多くの病院が当番表の運用を刷新するだけで、大きな利益を実現できる可能性がある。

 NHSが直面する可能性のある課題が何であれ、それらは選挙のたびに政治家が触れるような問題とはほとんど関係がない。民間部門が扱うのはたった6%で、経営に携わるのはNHS職員の3%にも満たない。いずれの数字も過剰ではない。単に医師や看護師の増員を求めるだけでは何ら生産性の向上につながらない。それよりも、やる気にあふれた地域のリーダーシップが必要だ。それを後押しするために、政府はできる限りのことを行うべきだ。結局、サルフォード・ロイヤルで改善を推し進めるデービッド・ダルトン卿は官僚の1人であるし、NHSの将来を守ることについて首相に心配そうに質問をした聴衆もまた、官僚だった。

(2015年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 

(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.



http://www.qlifepro.com/news/20150413/determined-the-first-certified-irb-related-country-disease-mechanisms-kyoto-university-9.html
厚生労働省、初の認定IRB決まる―国病機構、京大など9機関
2015年04月13日 AM09:45  QLifePro

■質確保へ3年後に更新審査

厚生労働省は、臨床研究の倫理性と科学的妥当性を適切に判断している質の高い倫理審査委員会(IRB)として、国立病院機構や京都大学大学院医学研究科等の9機関を認定した。国が審査の質を保証する初めての認定IRBとなり、申請のあった234機関について、専門家で構成する有識者委員会が審査を行った結果、最終的に9機関を認定した。厚労省は、認定したIRBの質をフォローアップするため、3年後に更新審査を実施する予定。

今回、認定を受けたのは国立精神・神経医療研究センター、国立病院機構、国立病院機構名古屋医療センター、国立病院機構大阪医療センター、京都大学大学院医学研究科、大阪大学医学部附属病院、長崎大学病院、慶應義塾大学医学部、順天堂大学医学部附属順天堂医院――の9機関。


  1. 2015/04/14(火) 07:08:49|
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