Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月10日 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150409-OYT1T50095.html
東北薬科大の医学部新設、文科相が審議会に諮問
2015年04月10日 11時12分 読売新聞

 東北薬科大(仙台市)が来年4月に新設を目指す医学部について、下村文部科学相は、大学設置・学校法人審議会に対し、設置認可を諮問した。


 文科省が9日発表した。審議会は8月に答申を出すとみられ、認められれば1979年の琉球大以来、37年ぶりの医学部新設となる。東北薬科大はこれにあわせ、「東北医科薬科大」と改称する方針。

 医学部の新設に関しては、「医師過剰」を招きかねないとして、長年認められなかったが、文科省は東日本大震災の復興支援を目的に東北地方で1校に限り認める方針を打ち出した。

 東北薬科大のほか、宮城県、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)から応募があり、文科省の構想審査会は昨年8月、「地域医療や災害医療の教育内容、卒業した学生の地域への定着や教員確保について一定の具体的な方策が示されている」などとして、東北薬科大を選定していた。





http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150410_6
県内研修医、77人が船出 15年度、臨床制度後で最多
(2015/04/10) 岩手日報

 2015年度から2年間、県内病院で初期臨床研修を行う研修医は計77人(14年度比10人増)で、臨床研修制度が始まった04年度以降最多となった。県は研修プログラムの充実や岩手医大の定員増が奏功したとみる。9日は合同オリエンテーション(県主催)が始まり、研修医たちが地域医療への決意を新たにした。医師不足が深刻な中、県などは地域医療の担い手確保へ次世代を担う若手医師の育成に力を入れる。

 15年度の初期臨床研修医については、医学生らと研修病院の希望をすりあわせる厚生労働省のマッチングで、前年度比5人増の73人が研修先を決定。さらに各病院が病院見学や面接会などに参加した学生への声がけを徹底し、2次募集で12人を確保した。国家試験の不合格などで採用に至らなかった11人を除く77人が採用された。

 定員充足率は69・36%。内訳は岩手医大出身者37人、他県の大学出身者40人。

 7人を採用した県立大船渡と8人採用の同久慈の2病院は充足率が100%に達した。久慈病院は14年度比5人増で過去最多。同病院は研修医とのコミュニケーション重視や併設する救命救急センターでの救患対応など、多様な経験ができる環境などが高く評価されたと分析する。



https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/311102/
医局デメリット、「意に沿わない異動」が最多◆Vol.5
「退局を考えている」、45%に上る

2015年4月11日 高橋直純(m3.com編集部)

Q13:医局に所属しているメリットを教えてください。※複数回答
Q14:医局に所属しているデメリットを教えてください。※複数回答
 医局に所属している医師337人に対して、編集部が提示した選択肢を複数回答で選ぶ形で、医局のメリットとデメリットを聞いた。
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 メリットとして、最多となったのは半数の医師が挙げた「安定した勤務先の確保」。第2位から5位までは「多様な臨床経験」、「教育・研修体制の充実」、「博士号の取得」、「幅広い人間関係」がほぼ同数で続いた。その他には「医師の数が多い」「アルバイトができる」という回答があった。
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 一方、デメリットでは、6割以上が選んだ「意に沿わない異動」が最多だった。次いで「給与待遇の低さ」、「雑用の多さ」もほぼ半数が指摘した。その他では、「『○○大の医局は○○だから』という色眼鏡で見られる」「教授からの理不尽な要求」「研究発表の負担」などがあった。

Q15 医局を退局することを考えていますか。
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 医局にいるか、辞めるか――。退局することを考えているかを尋ねると、回答はほぼ半々に分かれた。最多は151人(44.8%)が「考えている」。「近く対局する予定」も32人(9.5%)おり、合わせて53.3%が退局を考えていた。

 一方で、「一度もない」は82人(24.3%)。「過去に考えたが、今はない」も72人(21.4%)いた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H2O_Q5A410C1PP8000/
「遠隔診療OK」の局長通知を明確に 厚労省
2015/4/10 23:39日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は、テレビ電話などで患者を診察する遠隔医療を原則として認めると明確にする。近く同省の局長通知を見直す。遠隔医療が広がれば、医療機関が近くに無い患者にとって便利になるほか、医師がリアルタイムで患者の状況がわかるため適切な治療をしやすくなる。

 今の厚労省の通知は離島やへき地の患者などを除いて、遠隔医療を原則禁止していると理解する医師が多かった。政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が見直しを求めていた。厚労省は対面での診療に近い情報が得られるケースでは、遠隔医療を認めることをはっきりさせることにした。

 遠隔医療は自宅で治療を続けている患者が脈拍や心拍数、呼吸の数などの情報をインターネットを通じて医師に送り、テレビ電話を通じて診察を受けるといったケースを想定する。病院に行きにくい地方の高齢者らを中心に普及が進みそうだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=116759
外科医の技量とは(3)安全意識 技術支える
(2015年4月10日 読売新聞)

名古屋大教授 長尾能雅 氏
ながお・よしまさ
 呼吸器内科医から医療安全の専門家に転身し、第一人者に。2011年から現職。千葉県がんセンターの腹腔鏡手術問題や東京女子医大病院の鎮静剤事故の調査でも外部委員を務めた。45歳。
 外部委員として群馬大病院の調査に携わり、この問題は、個人の技術不足を補う仕組みの欠落が、最悪の形で表れた事例だと感じた。多くの病院がひとごとではないと捉えていると思う。群馬大病院の予備軍は、実はたくさん存在する。

 医師は、患者によかれと新しい診療を始めるわけだが、だからといって思いつきでやってよいわけではない。できるだけ安全に行うために、次の手続きを徹底することが不可欠だ。

 〈1〉本当にその診療が必要なのか、従来の方法ではだめなのか、客観的に検証する〈2〉患者にその診療の意図やリスク、代替案を十分説明し同意を得る〈3〉患者の状態を通常以上に注意深く監視する〈4〉それらの過程すべてを丁寧に記録する――これができて初めて、挑戦的な診療に着手できる。

 医師個人の技術向上も重要だが、手術は1人でするものではなく、術前・術後も含めたチームの作業だ。チーム内に知識や技術、テンポの差が常に発生する中で、問題を最小限に抑え、よい判断や、よい結果を生み出す努力を続けなければならない。その基盤となる仕組みがこの四つの手続きであり、技量を高める鍵になると思う。

 私は10年前、本格的に医療安全を担当するようになったが、当時、勤務していた京大病院で、ある外科医に言われた言葉が今も耳に残っている。「医療安全管理は先進医療の進歩を止める」という言葉だ。誰よりも早く新しい医療を展開するのが先進医療の使命で、医療安全のために面倒な手続きをしていたら競争に負けてしまうではないか、ということだった。

 しかし、それは間違っている。医療安全の手続きを軽視したがゆえに重大な事故が起き、結局、そのことで先進医療の中断を余儀なくされてしまう経験を、医療界は何度もしてきた。群馬大病院でもそうだ。しかも今回の出来事は、腹腔鏡手術自体の新しい展開を遅らせてしまった可能性がある。

 こういう痛みを経験してわかるのは、医療安全上、必要な手続きを面倒なことではなく、技術を支える重要な業務と認識できてこそ、先進医療に着手し、成功させることができるということだ。医療現場がそう考え方を転換しない限り、事故は繰り返され、それ自体が新しい医療の発展を妨げてしまう。

 医療安全や倫理の手続きには半ば目をつぶってでも、新しい医療に挑むことが称賛された時代もあった。残念ながら、今でも意識を転換できていない医療現場は数多く残っている。今回の出来事を契機に、医療界は改革に着手する必要がある。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/311143/?category=interview
事故調査、「担当医の意見聴取」が必須 - 松原謙二・日医副会長に聞く◆Vol.1
報告対象の事故、手続き論で「3条件」整理

2015年4月11日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 いよいよこの10月から、医療事故調査制度がスタートする。制度発足に至るには、長年の紆余曲折した議論があり、直近に厚生労働省の検討会でも、院内調査報告書を遺族に交付するかなどをめぐって、最後まで議論が紛糾(『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照)、辛うじて関係者の意見集約にこぎつけた。

 本制度の目的や全体的評価、検討会の「取りまとめ」の解釈、日医として今後の対応のほか、医療事故調査をめぐる残された課題について、日本医師会副会長の松原謙二氏にお聞きした(2015年4月3日にインタビュー。計5回の連載)。


日医副会長の松原謙二氏(写真提供:日本医師会)
――2008年の大綱案は第三者機関の調査を基本とした制度だったのに対し、10月からスタートする今回の制度は、院内調査を基本としています。今回の制度についての全体的な評価をまずお聞かせください。

 私は大変、よくできた制度だと思っています。

――大綱案には問題があったということですか。

 今回の制度は、院内調査が十分にできれば、それで終わる仕組みだと思っており、第三者機関が調査を行う場合でも、厚生労働省内に第三者機関を作るのではなく、独立した機関にした方がいいということです。

――厚労省は現在、省令案に対してパブリックコメントを募集していますが、日医として出す予定はありますか。

 日医としては、出しません。

――現時点での省令・通知案について、日医として合意をしている。

 私たちとしては、現場の先生方の意見も踏まえ、十分な意見を言ってきました。最終的には、省令・通知案は、厚生労働大臣が決めたことです。現場に混乱がなく、患者さん側の信頼を得るための仕組みになっていると思います。

――今回の制度設計に当たっては、省令や通知等のたたき台は当初、厚生労働科学研究費補助金の「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」(研究代表者:西澤寛俊・全日本病院協会会長)で検討されていました。その後、11月に厚労省の検討会に議論が移った経緯があります(『“事故調”検討会、来年2月の取りまとめへ』を参照)。松原先生はその両方に関わられましたが、この辺りの経緯をどう見ておられますか。

 今回の制度は10月から完全施行ですので、厚労省としてはパブコメを募集し、省令等を出す時間的なリミットを考えて、11月に立ち上げたいということでした。

――厚労省の検討会は、当初から予定されていたとお考えですか。

 やはり省令等については、研究班ではなく、厚労省が検討会を開いて取りまとめを行い、パブコメを募集して、出さなければならないので、その手続きを踏んだということだと思います。

――制度の各論について、お聞きします。厚労省の検討会では、最後まで構成員の意見が分かれた点が幾つかありました(『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照)。その一つが、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告する医療事故の定義であり、3月29日の日医臨時代議員会において、松原先生は「手続き論で整理した」と説明されました(『院内調査報告書の交付「努力義務」、松原日医副会長』を参照)。

 まず制度の“入り口”で、どのような症例を報告するか、厚労省の検討会でも、(西澤氏の)研究班でも大変議論になりました。当初は、ポジティブリストとネガティブリストのどちらか、あるいは両方を作成し、例示によって対応するような意向が厚労省にあったように思います。ただ、この場合、現場はいちいちお伺いを立てないと報告すべきか否かを判断できなくなってしまう恐れがあるので、日医としては、「現場にとって分かりやすい方法、自分の施設で十分に判断できる方法にすべき」と主張し続けていました。ポジティブリストとネガティブリストの場合、どうしても「グレーゾーン」が出てしまうからです。

 厚労省の法令担当と、「何か他の方法がないか」とかなり議論し、最終的には「手続き論で行こう」という結果に至り、今回の「3条件」になったのです。「手続き論」に徹して対応することで、医療側も遺族側にも納得していただいた。

「予期しなかったもの」の定義
 当該死亡または死産が予期されていなかったものとして、以下の事項のいずれにも該当しないと管理者が認めたもの。

1.管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等により、当該患者等に対して、当該死亡または死産が予期されていることを説明していたと認めたもの。

2.管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等により、当該死亡または死産が予期されていることを診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの。

3.管理者が、当該医療の提供に係る医療従事者等からの事情の聴取および医療の安全管理のための委員会(当該委員会を開催している場合に限る)からの意見の聴取を行った上で、当該医療の提供前に、当該医療の提供に係る医療従事者等により、当該死亡または死産が予期されていると認めたもの。

――「3条件」であれば現場では、混乱が起きないとお考えですか。

 起きないと私は思います。医療機関の管理者にとって分かりやすく、ご遺族にとっても十分に説明されていたものでない場合に、「予期しない死亡」となるわけですから、両者とも納得できるのではないか、ということで、厚労省と議論しました。

――ご遺族の立場の一部には、「医療機関が、(センターへの報告を避けるため)リスクを防衛的に説明するようになるのでは」との意見もあります。

 私は検討会で、「単純に、(死亡率などの)パーセンテージだけを説明するのではなく、例えば、高齢であるとか、糖尿病などの合併、あるいは大きなリスクなどについて、十分に説明して納得した上で、手術などに踏み切るべき」と申し上げていました。その際、大事なのは、患者さんに十分に説明して、カルテに記載することです。

―― 一般論ではなく、あくまで当該患者さんにとって予期できたか否かを説明すべきということ。

 はい。その患者さんのリスクを十分に説明して、死亡の可能性があるのかどうかを説明すべきであって、「何%の死亡率があります」と説明する話ではありません。

 また「(3条件の一つとして、予期していることを事前に説明などをしなかったものの)管理者が、医療従事者や医療安全管理委員会の意見を聴取した上で、予期されていると認めたもの」との条件があります。やはりそこには合理的な理由が必要で、「この条件で物事を片づけてしまう(センターに報告せずに済む)ことにはならないようにすべき」と検討会で発言し、患者団体の合意も得たところです。

――センターに報告した後は、各医療機関が院内調査を行うことになります。例えば、群馬大学医学部附属病院の例など、昨今の医療事故の例を見ても、院内調査を的確に行う体制が整っているか、また調査の方法論も習得しているかなど不安な面があります(『群馬大学腹腔鏡事件の報告書は小学生レベル』を参照)。

 十分でないでしょう。私たちは、群馬大学、それから千葉県がんセンターの件は、「事故」ではなく、「事件」だと思っています。これらの事件では、院内調査にも限界があることが明らかになっています。群馬大学の事例では、「過失あり」という表現を報告書に後から書き加えるという、あってはならないことが起きているわけです(『最終報告書から「過失あり」を削除、群大病院』を参照)。やはり院内調査の結果をオーソライズするような機関があるべきでしょう。医療事故調査・支援センターが、その役割を果たすことになると思います。

 また院内調査の報告書をご遺族に渡すかどうかが、二番目の大きな山でした。適切に調査をすれば、恐らくほとんどの調査報告書は、ご遺族に渡して説明することができると思いますし、そう努力すべきです。しかし、群馬大学の件などでは、院内調査の委員長、つまり管理者と当事者の意見に相違があります。福島の事故(2004年12月、帝王切開手術後に産婦が死亡した県立大野病院事件)も、新宿の事故(2001年3月、心臓手術中に女児が死亡した東京女子医大事件)も、結局は院内調査が十分ではなかったために起きた「冤罪」です。これらの事故では、当事者であるお二人の医師は了解していなかったのに、結果として不十分な調査報告書が出されて、それを基に医師が逮捕された。これを避けなければならないわけです。

 当事者がどうしても報告書に反対している場合には、重く受け止めなければならない。厚労省検討会の取りまとめでは、「当該医療従事者や遺族が報告書の内容について意見がある場合等は、その旨を記載」という表現になりました。医療機関の管理者だけではなく、当事者の意見も十分に反映しないと、一方的な報告書になります。院内調査で意見がまとまらなかった場合に、文書にしてご遺族に渡してしまうと、独り歩きして危険です。このような場合には、「報告書を手渡せない合理的な理由」に当たる可能性はあり、院内調査で終了せずに、きちんとご遺族にも説明した後で、第三者機関によるオーソライズをお願いすべきだと思います。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/161979
熊大と玉名中央病院が連携 診療科を新設、医師2人派遣 地域医療を強化 [熊本県]
2015年04月11日(最終更新 2015年04月11日 00時05分)西日本新聞朝刊

 熊本大医学部は、公立玉名中央病院(玉名市中)に、地域医療を志す医師や学生の指導を行う「地域医療実践教育玉名拠点」を設けた。派遣する教員2人は教育拠点の運営と同時に病院が新設した総合診療科の診療も担う。病院側は年間約2千万円の人件費などを負担する。開所式が10日、現地で開かれた。同医学部が同様の拠点を設けるのは初めて。
 派遣されるのは、これまで同病院内科医で特任准教授に就任した田宮貞宏医師と、同医学部付属病院の小山耕太医師(特任助教)。新設された総合診療科には2人のほか、6月以降に同医学部付属病院の研修医1人も派遣される。研修には医学部の5~6年生も訪れる予定。
 総合診療科では、症状が複数ある患者などを受け入れ、効果的な診療を行う。
 同医学部によると、県内の医師は、専門的経験を積むため熊本市に集まる傾向があり、同市以外の病院の専門性を高めたり、地域医療に携わる医師を増やしたりすることが医療体制の課題になっている。
 玉名中央病院の中野哲雄院長は「当院の診療レベルがアップし、県内の地域医療への貢献も期待できる」と語った。


  1. 2015/04/11(土) 06:46:38|
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