Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月8日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2C_Y5A400C1EE8000/
「かかりつけ医」報酬、18府県で届け出ゼロ 条件厳しく
2015/4/8 21:22 日本経済新聞

 厚生労働省は8日、かかりつけ医(主治医)がいる医療施設が手厚い医療費を受け取れる「地域包括診療料」について、医療施設からの届け出が18府県でゼロだったと発表した。全国でも122施設にとどまる。診療所でも常勤の医師が3人必要といった厳しい条件があり、想定通りには使われていない。

 同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に示した資料によると、京都府のほか青森県や沖縄県など幅広い地域で届け出がゼロだった。最も多かったのは東京都で22施設。

 地域包括診療料は、2014年に導入された。認知症など複数の生活習慣病を持つ患者がかかりつけ医につくと、実際の通院や検査日数に関係なく約1.5万円の医療費を定額にする。医師にとっては月間の収入を見込みやすくなるメリットがある。



http://www.m3.com/open/iryoIshin/article/310769/?category=report
「残薬」を疑問視、長期処方の是正求める
中川日医副会長、2016年度改定の焦点に

2015年4月8日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「残薬の多さは、以前から大変な問題だと思っていた。長期処方は、反省期に入る時期に来ているのではないか。外来で3カ月処方をするのは、異常ではないか」

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、4月8日の中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、こう問いかけ、長期処方に制限を加えるべきと提言した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 8日の総会では、2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」に関する議論がスタート。その検討課題の一つが、「残薬」の是正だ。「残薬」は、患者の受診行動以上に、「残薬」を生み出しやすい長期処方が原因であると見る中川氏は、長期処方を容認した経緯のほか、支払側の見解を質した。

 薬価基準収載後1年以内の新薬、麻薬・向精神薬を除き、薬剤投与期間の制限が廃止されたのは、2002年度の改定だ。厚労省保険局医療課薬剤管理企画官の中井清人,氏はその経緯について、慢性疾患の増加や関係学会の要望などがあったと説明。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、処方期間の長短の良しあしを一律に言うことはできず、医師の裁量権と薬剤師の調剤権が関係する問題であるとしたものの、「残薬」の問題を解消すべきという問題意識は持っているとした。その上で、「残薬」のほか、飲み忘れの問題なども含めて、システムとして防止することを議論すべきとし、その際に処方期間についても検討すべきと答えた。

 中川氏は昨今問題になっている、保険薬局の「薬歴未記載」問題の調査状況についても質問。厚労省は、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本ドラックストアチェーン協会の3団体に対し、今年2月に、3月中旬をめどに自主点検を行うよう通知した。中井氏は、各団体からの点検結果はまだ来ていないと回答。結果の公表時期を再三質す中川氏に対し、厚労省保険局長の唐澤剛氏は、例えば日薬の会員薬局は約5万軒あるなど、数が多いことから時間がかかっているとし、「当初3月中旬と言っていたので、相当先というわけではない」と述べ、理解を求めた。

 薬をめぐっては、重複受診に伴う重複投薬なども問題視されている。2014年度診療報酬改定で新設された、かかりつけ医機能を評価する点数である「地域包括診療料」「地域包括診療加算」では、「服薬管理」が算定要件に入った。2016年度改定に向けて、薬に関する諸問題について、処方期間や、医師と薬剤師による服薬管理の在り方など、総合的に議論にされていく見通しだ。


 疑義照会で「残薬」チェック、29億円
 日本薬剤師会による2013年の「全国薬局疑義照会調査」では、保険薬局からの疑義照会によって調整した「残薬」の額は年間約29億円に上る。疑義照会によって判明するのは、「残薬」の一部であり、現実にはより多いことが想定される。

 厚労省の委託調査である2013年度の「薬局の機能に係る実態調査」では、全国998の薬局への調査では、「残薬」を有する患者の有無について、「頻繁にいる」は17.1%、「ときどきいる」は73.2%で、合計で約9割に上った。患者(1927人)への調査では、「大量に薬が余ったことがある」が4.7%、「余ったことがある」が50.9%という結果だった。

 中川氏以外にも、診療側と支払側ともに「残薬」を問題視する意見が続出。ただし、意見の相違が見られたのが、その対策だ。支払側は薬剤師の役割に期待を寄せた一方、中川氏は薬剤師の役割に懐疑的な意見を述べた。

 白川氏は、「無駄のないように効率的な投薬をするためには、いろいろな手法の組み合わせが必要。その中で、薬剤師の役割は非常に大きい」と指摘。医薬分業が進み、保険者や患者の負担額が増える中で、それに見合う働きを薬剤師に期待する観点から、服薬指導、残薬管理、在宅での薬剤の指導などが求められるとし、「医療費の適正化という意味でも薬剤師の役割は大きい。今まで以上に機能を発揮してもらいたい」と期待を込めた。連合総合政策局長の花井恵子氏も、認知症患者の増加を踏まえると、服薬管理において薬剤師、薬局の果たす役割は大きいとした。

 白川氏らの発言を受け、日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、「残薬管理は、不必要な薬の服用防止であり、医療費の抑制は考えていない。なぜ飲めなかったのか、あるいはなぜ飲まなかったのかなどを患者から聞き、それを基にかかりつけ医と連携して、医療の安全を図るのが第一」とコメント。

 これに対し、中川氏は、「薬歴未記載」問題を質したように、薬剤師が現状で果たしている役割には懐疑的な見方をした。「薬歴未記載」問題が発覚した薬局について、「報道で名前が出たのは氷山の一角という認識でいいのか」とも発言。中井氏は、「精査して回答する」とした。

 中川氏はさらに「残薬が多いのは、重複投薬、長期処方のどちらが主だと考えているのか」と問い、厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏は、「現時点ではどちらとも言えない」と答えるにとどまった。

 日医総研の2010年に実施した「長期処方についてのアンケート調査」では、「比較的長期(5週以上)の処方により、患者の容態の変化に気づくのが遅れた」ことを経験した医師が2割近くだったという結果もあるとし、中川氏は、長期処方について、「大胆に見直すべき時期に来ている」と述べ、厚労省の見解を質した。宮嵜課長は、長期処方が認められた2002年当時もメリットとデメリットが議論されたとし、今後もどのような形がいいかを議論していくとした。



http://irorio.jp/nagasawamaki/20150408/219781/
年475億円分の薬が飲まれずに残っている!?医師が「治療自体が崩壊する」と危惧
長澤まき
2015年04月08日 12時10分 IRORIO

年間400億円を超える「残薬」が発生していると推計されている。

処方された薬の24%が「残薬」に
日本薬剤師会が2007年に在宅患者812人の残薬を調査したところ、患者の4割超で「飲み残し」や「飲み忘れ」があった。残薬となっている薬は処方された薬全体の24%にもあたり、金額に換算すると1人あたり一月で3220円分の薬が服用されていなかったという。

これを厚生労働省がまとめた75歳以上の患者の薬剤費から推計すると、年間の残薬は475億円にもなる。

自己管理が困難で残薬に
残薬は、「飲み残し」や「飲み忘れ」「薬の切り替え」などで発生する。

複数の薬を処方された高齢者が「何をどう飲めばいいか分からない」と薬を飲まなかったケースや、1日3回分の食後の薬を処方されたが、1日1食しかとっていなかったために薬が残ってしまったケースなどが報告されている。

認知能力が落ちている高齢者にとって、複数の薬を自己管理するのは難しいことなのだろう。

「治療が崩壊する」と医師
日本在宅薬学会の狭間研至理事長は、残薬が多く発生している状況についてこのように指摘している。

薬を飲んでいない患者に、飲んだことを前提に対応しているわけだから、治療自体が崩壊する。薬代も無駄になる

日本医師会のアンケートでは、「患者が薬を飲み忘れたり飲むのを中断したことで症状が改善しなかったことがある」と答えた医師が36%いた。

医療費拡大にもつながる
日本では医療費が年々増加している。2013年度の概算の医療費は前年度比2.2%増の39兆3千億円となり、11年連続で増加した。介護も含む保健医療費でみると、日本の国内総生産(GDP)の1割を超えており、先進国の平均を上回っている。

政府は給付に見合う負担を求めるために消費税増に踏み出したが、高齢化が進む日本では今後医療費がますます膨張していくことが予想される。

残薬解消が薬剤師の最重要任務に?
日本薬剤師会の山本信夫会長は平成26年3日に開かれた「医療フォーラム」で、医療費適正化の問題についてこのように述べた。

後発品の使用促進より経済効果が大きいのは残薬の確認と適正使用の確保

残薬の解消と適性使用の確保が、これからの地域医療で薬剤師が果たす最も重要な役割になるという認識を示した。

・出典元:飲めずに「残薬」、山積み 高齢者宅、年475億円分か - 朝日新聞デジタル(4/8)
・出典元:医療費40兆円に迫る 13年度2.2%増 - 日本経済新聞(2014/8/27)
・出典元:【医療フォーラム】日薬・山本会長「残薬解消、薬剤師の重要な役割」 - 薬事日報(12/9)



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42805
受験エリートが医学部に殺到!「弁護士・会計士はもう食っていけないから」
医者ひとり勝ちの時代、その不幸(上)

頭が良くなきゃ医者にはなれないが、頭がいいからといって医者の仕事が務まるものではない。偏差値が高いからというだけで「とりあえず医者になった」という人に、あなたは命を預けられますか?
2015年04月08日(水) 週刊現代

とりあえず医学部

「いまどき弁護士や会計士になったって、働き口もなければ高収入も望めない。僕は成績もそこそこ良かったんで、目指すなら医学部かなと思って入りました。

いま、うちの大学の同期は100人いますが、『患者を救いたい』というしっかりした志望動機がある人は20%くらいでしょうか。30~40%が『親から勧められたから』などと何も考えずに来ている人、残りが、モテたいとか、カネ持ちになりたいというのが目的の人です。医学部を目指す理由なんて、そんなもんですよ」

地方の国立大学医学部に通う男性(25歳)は、あっけらかんとこう話す。「頭がいいからとりあえず医学部」というのは、いまや常識だという。

ここ数年、医学部を目指す学生が急増している。文科省が行っている学校基本調査によると、10年前の平成16年度は11万7260人だった医学部への志願者数が、平成26年度には16万2444人。4・5万人近く増加している。次ページのグラフを見てもわかるように、他の学部と比較しても、もっとも志願者数が増えているのが医学部なのだ。

昔は、「勝ち組」の職業といえば、弁護士や会計士がその代表格だった。資格を取って事務所を構えれば、年収3000万円超えは当然。そこを目指して、文系学部を志望する学生も多かった。

ところが一転して、法学部の志願者数は10年前と比較して6万人も減少。文学部に至っては、マイナス8万人超という有り様だ。以前の花形だった弁護士や会計士を目指す学生は、激減している。

「昔は司法試験の合格率は3%ほどだったので、受かれば一生安泰の資格でした。ところが司法制度改革によって、法科大学院に通えば3~4割くらいは弁護士になれるようになった。その結果、需要と供給のバランスが崩れ、弁護士は安定した職業ではなくなったのです」(「進路づくり教育」の講師・プランナーなどを務める倉部史記氏)

都内の私立大学医学部に通う学生は、医者を目指した理由をこう語る。

「弁護士の資格を取ったはいいけど働き口がない、開業しても顧客が取れなくて年収200万円なんて言っている人はいくらでもいる。弁護士はダメだ、なら医者だな、と。病気は景気に左右されませんしね」

いまの学生たちが仕事を選ぶ際の基準は「リスクが少ない」ことがキーワードになっているという。

「弁護士や会計士などの資格を取っても食っていけない、メーカーなどに勤めても、業績が急に悪化することもある。となれば、医者です。リターンも大きいしリスクが少ないと考える人が多いんです」(前出・倉部氏)

安定志向の学生たちにとって、「もっとも食いっぱぐれのない魅力的な職業」は、医者一つに絞られている。まさにいま、「医者ひとり勝ちの時代」が到来しているのだ。

たしかに、医師の国家資格を取れば、定年もなく死ぬまで医者として働くことができる。

「司法書士や弁護士などは、自己破産すると国家資格が一時停止してしまうのですが、医者は違う。犯罪をおかせば話は別ですが、たとえ病院の経営に失敗して自己破産しても、医師免許が剥奪されることはありません」(医系予備校「進学塾ビッグバン」代表・松原好之氏)

医療過疎の地方へ行けば、働き口は確実にある。仕事の内容さえこだわらなければ、食えなくなることはほとんどない。
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稼げるから医者

しかし、本当に「医者になりさえすれば勝ち組」なのだろうか。天皇陛下の心臓手術の執刀医を務めた順天堂大学医学部心臓血管外科教授の天野篤医師は、「医者ひとり勝ち時代」をこう懸念する。

「受験生を教育する人々が『医者になっておけば給料も高いし、食いっぱぐれがないからいいぞ』と言うのは勝手ですが、現場の医者が同じことを言って学生を医学部に誘ったら詐欺に近い。誇大広告ですね。医療関係者は現実の厳しさを知っているから『医者はいいぞ』とは言わないでしょう」

まず、収入については「医師=カネ持ち」という一般的なイメージが強いが、実情はそれほど単純ではない。都内の私立大学病院に勤める40代の内科医が言う。

「大学からの給与は600万円ほど。大学の勤務医の場合、講師という肩書でもその程度です。他の病院にバイトに行って必死で働き、ようやく大手企業のサラリーマン程度に稼げる。カネ欲しさに、当直のバイトをする奴もいますが、この年になると体力的にもキツイ。割に合わないですよ」

前出の天野医師も「医者がすべて儲けられるわけではない」と話す。

「同じ40代の勤務医とトップ50社に入る一部上場企業の社員とで年収を比較したら、勤務医のほうが時給換算した収入は低いのではないでしょうか」

開業すれば儲けられるというものでもない。したとしても設備の維持費や人件費がかさむ上、機械の必要のない心療内科などにしても、コンスタントに収入を得るための客(患者)集めは容易でない。医者は皆カネ持ちというのは、現場を知らない人の偏見だという。

驚くべき、名医の日常

そもそもの問題として、医者という仕事は「安定した職に就きたい」という程度の甘い考えで務まるものではない。たとえば前出の天野医師の場合、平日は毎日、病院に泊まり込む生活を送っている。

「朝は5時半には起きて、朝食は大学構内の自販機のパンやおにぎりを買って食べる。当直に電話して患者さんの様子を確認したり、事務作業をこなします。8時からは、会議や取材を受けたりして、9時頃には手術室に入る。多い日で4件をこなし、合間に会議に出たりもします。昼ごはんはほとんど食べませんね。

午後の手術が終わるのは、早くて19時台、遅いと21時頃になる。教授室に戻るとテレビでニュースをチェックするのも日課です。それからシャワーを浴びて、その後、手術記録を書く。そうすると夜中の2時くらいにはなっちゃいますね。1時頃にはカミさんに電話しますが、『今日は帰ってくるの?』とはもう聞かれなくなりました(苦笑)」

そうして一日を終えると、大学の教授室で4時間にも満たない睡眠を取り、翌日がまたスタートする。土曜日は、他の病院での外来や手術、講演などをこなす。今年で60歳を迎えるが、医者になった頃から現在に至るまで、30年以上こうした生活を続けているのだ。

天皇の執刀医まで務めた権威ある医師なら、もう少しラクをしてもいいのではないか—そう思う人も多いだろう。なぜそこまで頑張れるのか。その問いに、天野医師はこう答える。

「この生活が、僕にとってラクというか自然なんですよね。あとは、年齢を重ねたいま、若い医者たちを預かる立場の上司として何かしてあげたいと思う。医者としての経験を積ませたり、つらいことを少しでも肩代わりしてあげたり。夜中に緊急手術が入っても、病院にいたら疲れている一人の代わりになれますから」

患者の命を救うために自分を犠牲にするのは、当然のこと。医師としての実力と地位が上がるほど、「責任」と「仕事量」は増えていく。それをこなす努力をしているからこそ、トップドクターとして活躍し続けられるのだ。逆に言えば、それができないと「本物の医者」にはなれないということで……



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42806
受験エリートが医学部に殺到!「弁護士・会計士はもう食っていけないから」
医者ひとり勝ちの時代、その不幸(下)賢者の知恵

2015年04月08日(水) 週刊現代

患者の命を救うために自分を犠牲にするのは、当然のこと。医師としての実力と地位が上がるほど、「責任」と「仕事量」は増えていく。それをこなす努力をしているからこそ、トップドクターとして活躍し続けられるのだ。逆に言えば、それができないと「本物の医者」にはなれないということでもある。

東京慈恵会医科大学腎臓・高血圧内科教授の横尾隆医師も、次のように本音を明かす。

「患者さんを救うためには、診療だけでなく新しい治療法を開発するための研究、若い医師たちの教育もしなくてはいけない。患者さんを助けるという目的と責任感 が根底にあるからできますが、身を削ってやらなければならないことが多すぎます。医者という仕事が、あまりにも美化されすぎている。そんな簡単にできるものではないと思うんですよね」

医学部を目指す学生の中で、本当の医者の厳しさを知っている人はごく限られているだろう。「頭がいいから」という理由だけで医者になる人が増え続け、現場に出て初めて「こんなはずじゃなかった」と嘆く医師は多い。横尾医師が続ける。

「いい成績を取って褒められるということを繰り返してきた子たちは、点数を取ることが目的になってしまっています。でも、医者になった途端、評価されなくな る。患者と医者との関係は点数では表せませんから。一生懸命患者さんに尽くしても給料が上がるわけではないし、誰かが採点するわけでもない。そうすると、なんのために仕事をするのか、目的意識を失ってしまうんです」

その結果、医療の現場にはこんな医者たちが増えている。決められた最低限のことしかせず、自分の権利ばかりを主張する「マニュアル医」だ。

「勉強のために論文を読んでおけと言ったら『勤務時間内に読めなかったら、時間外手当をつけてくれ』などと言う研修医が実際にいます。そういう人には、何かを教える気にもなりません」(都内大学病院内科医・40代)

勤務時間が終わればさっさと帰り、自分の担当する患者の容体が急変しても、当直医に丸投げ。

「根源にある『患者のために』という精神を捨てるのは、同じ医者として許せない」と横尾医師はこぼす。患者の立場からしても、こんな医者に当たったら、たまったものではない。

だが、こうしたやる気のないマニュアル医が淘汰されることはなく、次第に増えていっているのが実状だ。

「僕が研修医の頃は、定時を過ぎても働くなんて当然のことでしたが、いまの時代、強制することはできません」

NTT東日本関東病院内視鏡部部長の大圃研医師はこう言う。自分の権利ばかりを主張する部下に、医者の志をいちいち説く暇はないし、反発されては組織が崩れる。そういう医者の生き方もあると認めざるを得ないという。大圃医師が続ける。

「ですが僕自身は、患者より自分の都合を優先するなんてあり得ないと思っている。人に強制はしませんが、そういうスタンスの違う人とは一緒に仕事はできないですね」

医者間「格差」が拡大中

大圃医師が率いる部のスタッフたちは、毎朝7時には病院へ来て、帰りは深夜0時を過ぎるような生活を当たり前にこなしている。

「大変なんだけど、それで結果が出て期待されると、それに応えようと思って頑張れる。良いスパイラルに入っていくんです」(大圃医師)

逆に、努力しない医者は一定のレベルに達することはない。マニュアル医と最前線で活躍する医者の能力は、どんどん引き離されていくことになる。医者の間の「格差」は確実に広がっている。

さらに言えば、「偏差値が高いだけの医者」には、こんな弊害もある。大圃医師が指摘する。

「臨床医は頭の良さよりもコミュニケーション能力のほうが重要でしょう。さまざまな事情を抱えた患者さんに合わせて臨機応変に対応し、信頼関係を築くことはも ちろん、病気や治療について理解をしてもらわないといけない。医学ができることと、医者として優秀かどうかはまったく別です」

冒頭で語った医学生は、「僕は人間が好きではないので、医者になったら予防医療の方面に進もうと考えています」と語った。人の命に関わる医者という仕事に就こうという学生が、「人間が嫌い」と当然のように言い放つ—だが、これが現状だ。

「週刊現代」2015年4月11日号より



http://www.sankei.com/west/news/150408/wst1504080067-n1.html
学長同士の「スマホ論争」勃発!? 奈良医大の学長「スマホやめますか」を批判
2015.4.8 22:28 産経ニュース

 奈良県立医大(橿原市)の細井裕司学長は4月8日、入学式で新入生に「スマートフォンは道具であり、使うことが難しいものほどその欠点を知って、使いこなせる人になってほしい」と呼びかけた。

 スマホをめぐっては、信州大(長野県松本市)の学長が「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」と新入生に脱スマホを迫り、インターネット上などで賛否が巻き起こっている。細井学長は「奈良医大の学生にスマホをやめろというつもりはない」とも述べ、信州大学長の発言を批判した格好だ。

 信州大の山沢清人学長は4日の入学式で、スマホについて「知性、個性、独創性に毒以外の何物でもない」「スイッチを切って、本を読み、友達と話し、自分で考える習慣をつけよう」と発言。新入生に「スマホやめますか、信大生やめますか」と迫った。

 細井学長はこれに「理解できない」と反発し「スマホが独創性豊かな学生を育てることを阻害しているエビデンス(証拠)はあるのか」と疑問を呈した。

 その上で「みなさんが学ぶのは証拠に基づいた医学、看護学で、どうもそうらしい、という固定観念は禁物」と述べ、新入生にスマホの利用を奨励した。



http://mainichi.jp/select/news/20150409k0000m040063000c.html
大阪大:論文疑惑 予備調査27本の調査打ち切り
毎日新聞 2015年04月08日 20時38分

 ◇使い回し否定は1本のみ

 生命科学研究の論文約80本に画像の使い回しがあるとインターネット上で指摘された問題で、大阪大は8日、予備調査をしていた27本について、不正の事実を認めることはできず、調査を打ち切ると発表した。7本を「不注意による誤使用」と結論づけ、19本はデータが残っていないため、「これ以上の解明は困難」と判断した。明確に使い回しが否定されたのは1本のみだった。

 1996〜2008年に科学誌に掲載された論文約80本の画像について、「匿名A」を名乗る人物が「異なる実験なのに不自然に似た画像がある」などと指摘。大阪大の教員が関わる論文は28本あった。著者が別の論文不正で懲戒解雇された1本を除く27本について、医学系研究科が予備調査をし、6日の研究公正委員会で結果を検討した。

 実験ノートなどのデータが残っていなかった19本は画像が使い回しかどうか判断できなかったが、「論文の結論には影響しない」と説明している。大阪大研究推進課は「研究に関する信頼が損なわれた。今後はデータ保存の期間や方法を定め、適切に管理する」としている。

 大阪大と同様に疑惑が指摘された九州大は今年3月、「画像の取り違えや臓器名の誤記などがあったが、故意ではなく、実験結果は科学的に正しかった」とする調査結果を公表した。東京大は「事実関係を確認中」としている。【斎藤広子】



http://www.m3.com/news/general/310728?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150408&dcf_doctor=true&mc.l=96005248
世界的流行の脅威増大 日本も人的貢献を 押谷仁東北大教授 「続 安全保障を考える」感染症
2015年4月8日(水)配信共同通信社

 昨年のエボラ出血熱の大流行は国連安全保障理事会が緊急支援を求める異例の決議を採択する事態になりました。世界保健機関(WHO)を中心とする国際社会が迅速に対応できなかったことを教訓とすべきです。

 エボラ熱などの新興感染症が世界的に広がるリスクは確実に増大しています。人口増加や森林開発、家畜の急増などで、未知のウイルスを持つ動物と接触する機会が増えた。奥地で感染した人も容易に都市に近づける。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)が典型例ですが、航空機であっという間に国境を越えて広がります。

 米科学アカデミーの医学研究所が1992年に新興感染症の脅威を指摘して以来、米国は国家安全保障上の課題と位置付けています。健康被害だけでなく、国内の社会システムや経済、国際社会にも大きな影響を及ぼす問題と捉えている。対応に当たる米疾病対策センターは1万5千人以上の職員を抱え、エボラ熱ではアフリカに約1900人を投入した。

 中国もSARSをきっかけに危機意識を高めており、今回は約千人を派遣しました。日本政府が派遣したのは延べ17人で、エボラ熱のような感染症を経験した人材を増やす千載一遇のチャンスを失ったと言えます。

 日本では、海外邦人の保護や国内で数例が発生した場合の早期対応に議論が終始し、国家戦略としての長期的なビジョンがほとんどありません。流行時に専門家が政府の意思決定にどう関わるか不明確です。専門家の意見が十分に聞き入れられず混乱した東京電力福島第1原発事故の二の舞いにならないか心配です。

 政府はH5N1型鳥インフルエンザのワクチンや抗インフルエンザ薬の備蓄に多額の予算をつぎ込んでいますが、高度な専門知識や経験を持つ人材の育成や国立感染症研究所の機能強化には力を入れていない。エボラ熱は西アフリカでしたが、アジアで同じようなことが起こった時に「人は送れません」で通用するでしょうか。

 感染症のリスクがグローバル化した時代に日本だけが大丈夫という考えはもう成り立たない。積極的に国際貢献することで、発生地の周囲で抑え込むことが国民の命を守ることにつながります。

  ×   ×

 おしたに・ひとし 59年生まれ。WHOの緊急チームの一員として、14年末にリベリアでエボラ熱対応を統括。東北大教授(微生物学)。



http://www.m3.com/news/general/310750?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150408&dcf_doctor=true&mc.l=96005207
【宮城】石巻市「新渡波」に診療所 来春開院
地域 2015年4月8日(水)配信河北新報

 石巻市は7日、東日本大震災の土地区画整理事業で整備する「新渡波地区」に内科の診療所を誘致したと発表した。被災者向けの宅地や災害公営住宅の整備が進む区域の一角に建設し、来年4月の開院を目指す。震災の影響で弱体化する地域医療の体制強化を図る。

 診療所は「渡波クリニック(仮称)」として、医師や看護師ら15人程度が常駐。内科診療と健康診断に加え、通所リハビリテーションと訪問看護サービスを提供する。木造平屋で床面積約500平方メートル。今秋に着工する。

 クリニックを開設するのは医療法人仁泉会(八戸市)。青森、岩手、宮城3県で75の病院や福祉施設を展開し、石巻市内では系列の社会福祉法人が特別養護老人ホームなどを運営している。

 津波で被災した旧北上川東側の地域では、多くの医療機関が廃業したり他地区に移転したりした。地域への医療施設進出を促すため、市は昨年に用地購入費補助制度を創設。仁泉会が初の制度適用で、市は約4500万円を交付した。

 同地域の病床数は震災前の2010年10月に202だったが、昨年10月には25に激減した。渡波クリニックに入院機能はないが、市は入院患者も扱うよう働き掛けるという。

 亀山紘市長は「渡波地区には医療機関が少ない。補助事業を通し、仁泉会が手を挙げてくれてありがたい。市が進める地域包括ケアの拠点としても期待している」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/310130?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150408&dcf_doctor=true&mc.l=96005020
医師調査 / 医療維新
シリーズ: 医局?転職?キャリアに関する大調査
自身の売りは「専門医資格」、過半数超◆Vol.4
医局医師では3番目に「人柄」、32%

レポート 2015年4月8日(水)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q-11 【医局医師】異動あるいは転職活動をする場合、自分の売りになる点は何だとお考えですか。
Q-12 【医局外医師】転職活動で自分の売りとした点は何ですか。
 転職活動をする際に、否が応でも考えなくてはいけないのが自分のPRポイント。13の選択肢の中から、自分の売りとなる点を複数回答可で選んでもらったところ、医局所属の医師では平均2.7個、現在医局に所属していない医師では平均1.7個を選択した。

 全体で見ると、最も多かったのは、過半数を超える280人が選んだ専門医資格。以下、2位は経験症例数で183人、3位は人柄で133人、4位は職歴123人、5位は博士号111人だった。
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 医局所属の有無別に見ると、医局医師では、1位が専門医資格(224人)、2位が経験症例数(130人)までは変わらないが、3位には人柄(108人)が入った。医局外医師では1位が専門医資格(56人)となるのは変わらないが、2位がその他(37人)、3位が経験症例数(33人)だった。任意で回答してもらったその他の具体例は、「1人でもPCIすること」「語学力」があった。

 医局医師のその他では「精神保健指定医資格」が3人いたほか、「内視鏡技術」、「受賞歴」、「学会での立ち位置」などの回答があった。

 また、「特にない」という回答は医局医師では28人いたのに対し、転職活動をした医局外医師では0人だった。

※アンケートでは、医局外医師への質問では「臨床能力」という選択肢がありましたが、編集部のミスで、医局医師への質問からは抜けておりました。 医局医師との統一性のため、集計からは除外します。ご回答いただいた先生にはお詫び申し上げます。



https://www.m3.com/news/iryoishin/310444?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150408&dcf_doctor=true&mc.l=96005021
シリーズ: 真価問われる専門医改革
総合診療専門医の「医師像」、明らかに
日本専門医機構、専門研修プログラム整備基準を了承

レポート 2015年4月8日(水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は4月6日の理事会で、総合診療専門医の「専門研修プログラム整備基準」(案)を了承、2017年度から19番目の基本領域の専門医に新たに位置付けられ、養成が始まる総合診療専門医の医師像が明らかになった。


 「総合診療専門医については、『広くて浅い』と言われることがあるが、実は一つひとつが、『深い』」。同機構副理事長で「総合診療専門医に関する委員会」委員長を務める有賀徹氏(昭和大学病院長)はこう形容し、その奥深さを強調する。

 その「深さ」は、総合診療専門医の「6つのコアコンピテンシー」に表れている(文末を参照)。中でも、総合診療専門医に特徴的なコンピテンシーとして、有賀氏が挙げるのが、「人間中心の医療・ケア」「地域志向アプローチ」「公益に資する職業規範」だ。物事を考える視点やアプローチの方法などが並ぶ点で、各疾患の知識や技術で定義付けられる臓器別専門医とは大きく異なる(『総合診療医の“失われた30年”取り戻せ』を参照)。

 例えば、「地域志向アプローチ」。有賀氏は、「私の専門は、『○○村』という表現が、一番、総合診療専門医のイメージを表している」と言う。「総合診療専門医を取得した医師が、自分の故郷に戻ったとする。その村に不足している医療は何かを見定め、そのニーズを察知し、不足している領域があればそれを学び、その医療を実践する。それが総合診療専門医だ」(有賀氏)。つまり、総合診療専門医が担う医療は、地域によって異なる。総合診療専門医には、内科や小児科、救急を中心とした基本的臨床能力を身につけ、「地域を見る目」を養い、地域ニーズに応じて、プラスアルファの医療を展開するという、器用さと柔軟さが求められると言える。

 総合診療専門医の研修期間は計3年間。内訳は、総合診療18カ月以上、内科6カ月以上、小児科と救急科が各3カ月以上で、その他、産科、整形外科、リハビリテーション科などについても、6カ月以内で適宜研修することが可能。

 今後、2017年度からの総合診療専門医の養成開始に向け、急ピッチでさまざまな準備が進む。各研修施設は、「専門研修プログラム整備基準」に準拠して研修プログラムを作成、同機構による認定を経て、2016年春頃までにはプログラムが出そろう見通しだ。

 日本専門医機構は、「専門医取得後に、1回以上の更新をした専門医が、その領域の指導医となる」ことを想定している。新制度で誕生した総合診療専門医が指導医の資格を得るまでの間は、既存の医師が「総力戦」で指導に当たる。その候補は、日本プライマリ・ケア連合学会認定のプライマリ・ケア認定医から、都道府県医師会が、総合診療専門医の「6つのコアコンピテンシー」を実践しているとして推薦した医師まで幅広く、レポート提出や講習と試験を経て、指導医の資格を得る。

 有賀氏は、日本における総合診療の先進地域などの例を踏まえ、「仮に、人口1万人当たり1人の総合診療専門医が必要になるとすると、1万2000人の総合診療専門医を養成しなければならない」との推計を提示する。医学部卒業生の1割程度が、総合診療専門医を目指すと仮定すれば、その養成目標の達成に約15年かかることになる。

 「6つのコアコンピテンシー」
 「専門研修プログラム整備基準」は、各基本領域の専門医別に策定され、「専門研修カリキュラム」のほか、研修の実施体制、研修方法、評価の仕方などを定めるもの。

 「専門研修カリキュラム」は、「到達目標」、つまり「6つのコアコンピテンシー」と、「経験目標」から成る。「経験目標」は、身体診察、検査・治療手技、一般的な症候、一般的な疾患・病態、医療と介護の連携、保健や予防事業などの項目について定めている。

 「6つのコアコンピテンシー」の一つが、「人間中心の医療・ケア」。「患者中心の医療とはよく言われるが、『家族看護』という視点で、患者家族まで見るのは、総合診療専門医の特徴。家族や地域の人間関係、地域社会、文化的背景などが、ダイナミックに患者に影響していることを踏まえ、患者はもちろん、家族、地域に介入していくのが総合診療専門医」(有賀氏)。

 「診療の場の多様性」も、総合診療専門医に特徴的だ。プライマリ・ケアの現場が、外来、救急、病棟、在宅と多様であることを踏まえ、それぞれに「個別目標」が設定されている。下記は外来についての目標だ。

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|  「診療の場の多様性」:外来に関する「個別目標」
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|  外来で遭遇する頻度の高い健康問題に対し、相談に乗り、適切な問題解決や安定化を図ることができ、必要な専門家に紹介することができる。
|  行動医学に基づき、患者を意識変容、行動変容に導くように対応できる。
|  外来で提供可能なリハビリテーションを多職種と共同しながら提供することができる。
|  軽症に見える重症疾患、重症外傷を見逃さず対応できる。
|  診断困難事例への対応ができる。
|  心理社会的問題の解決が困難な事例の対応ができる。
|  大きな社会問題である認知症について、患者、家族、地域社会に対して適切に対応できる。
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 医師会推薦の医師も指導医候補
 研修期間は前述のように計3年間で、うち18カ月が総合診療の専門研修。診療所・小病院における研修Iと、病院総合診療部門における研修IIをそれぞれ6カ月以上、計18カ月以上の研修を行うことが求められる。

 総合診療専門医の研修は、その診療場所が多様なことから、複数の連携施設が協力し、うち1つが基幹施設として、研修全体をコーディネートすることを想定している。この仕組みを統括するのが、各基幹施設に置くプログラム統括責任者だ。

 プログラム統括責任者のもと、指導医が研修に当たる。当面は、下記のいずれかに該当する候補のうち、(1)「6つのコアコンピテンシー」のそれぞれについて、各1つ以上の活動記録または症例報告などを提出、(2)講習会(1泊2日程度)を受講し、理解度などを確認する試験を受け、修了――という条件を満たした医師が、指導医になる。下図が指導医体制のイメージだ。

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| 総合診療専門医の指導医の候補
|  1) 日本プライマリ・ケア連合学会認定のプライマリ・ケア認定医、及び家庭医療専門医
|  2) 全自病協・国診協認定の地域包括医療・ケア認定医
|  3) 日本病院総合診療医学会認定医
|  4) 大学病院または初期臨床研修病院にて総合診療部門に所属し総合診療を行う医師(卒後の臨床経験7年以上)
|  5) 4)の病院に協力して地域において総合診療を実践している医師(同上)
|  6) 都道府県医師会ないし郡市区医師会から、≪総合診療専門医専門研修カリキュラム(案)に示される「到達目標:総合診療専門医の6つのコアコンピテンシー」について地域で実践してきた医師≫として推薦された医師(同上)
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              (提供:日本専門医機構副理事長の有賀徹氏)

 なお、専門医制度をめぐっては、既に専門医を取得した医師の移行措置のほか、基本領域とサブスペシャリティの専門医の関係なども検討課題。総合診療専門医についても同様で、循環器内科や消化器内科などのサブスペシャリティを取得する道など、積み残された課題は引き続き議論を続ける。

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| 総合診療専門医 専門研修カリキュラム
| 【到達目標:6つのコアコンピテンシー】
|  1. 人間中心のケア
|  1) 患者中心の医療
|  2) 家庭志向型医療・ケア
|  3) 患者・家族との協働を促すコミュニケーション
|  2. 包括的統合アプローチ
|  1) 未分化で多様かつ複雑な健康問題への対応
|  2) 効率よく的確な臨床推論
|  3) 健康増進と疾病予防
|  4) 継続的な医療・ケア
|  3. 連携重視のマネジメント
|  1) 多職種協働のチーム医療
|  2) 医療機関連携および医療・介護連携
|  3) 組織運営マネジメント
|  4.地域志向アプローチ
|  1) 保健・医療・介護・福祉事業への参画
|  2) 地域ニーズの把握とアプローチ
|  5. 公益に資する職業規範
|  1) 倫理観と説明責任
|  2) 自己研鑽とワークライフバランス
|  3) 研究と教育
|  6.診療の場の多様性
|  1) 外来医療
  2) 救急医療
|  3) 病棟医療
|  4) 在宅医療
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http://www.m3.com/news/general/310660?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150408&dcf_doctor=true&mc.l=96005025
研究時間は仕事の35% 大学教員、減少続く
2015年4月8日(水)配信共同通信社

 大学や高等専門学校などの教員が、仕事中に研究活動に充てる時間の割合は2013年に35%で、02年と比べ10ポイント以上減少したとの調査結果を文部科学省の科学技術・学術政策研究所が7日発表した。多忙な教員が、研究に時間をかけられない実態が浮かび上がった。

 02年には研究時間は仕事の46・5%だったが、08年に36・5%、13年に35・0%に減った。08年と比べると、助教クラスが特に減少幅が大きかった。同研究所は、授業などの教育や専門知識を使った社会貢献の時間が増えたと分析した。

 人文社会科学や理学、工学などの分野別に見ると、医学や歯学を含む臨床の保健系が17・7%と、飛び抜けて少なかった。国公立よりも私立の減少幅が目立ち、私立全体で30%を下回った。

 研究時間を増やすための有効な手段として、組織運営業務や事務手続きの簡素化を挙げた教員が60%以上になった。教育専任の教員の確保も30%を超えた。



http://www.m3.com/news/general/310655?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150408&dcf_doctor=true&mc.l=96005168
石川)少子化や競争激化、医院破産申請へ、産科や介護など
2015年4月8日(水) m3.com 東京商工リサーチ

 医療法人社団あさひクリニック(金沢市泉野町1、設立1999年5月、旭敏秋理事長)は、3月31日の診察で事業を停止した。4月2日付で事後処理を塩梅修、廣瀬直樹の両弁護士(大手町法律事務所、金沢市大手町15)に一任し、破産申請の準備に入った。

 株式会社「ブルー十字」(金沢市、倒産)の取締役として従事していた旭氏が、1998年6月に同社が所有していた病院を競売にて取得して「あさひクリニック」(産科、婦人科、内科)として創業。1999年5月に法人化後は母体保護法指定、特定不妊治療助成事業指定医療機関としても指定を受け、また生殖医療研究所、訪問介護ステーション「ビーナス」、ヘルパーステーション「あさひ」、あさひクリニック居宅介護支援事務所も相次いで開設するなど幅広く事業展開し、2007年3月期では約1億6000万円の収入をあげていた。

 しかし、その後は少子化の影響もあり競合は激化し、収入は減少の一途となった。実際、2011年3月期の収入は約8000万円と最盛期の半分に減少した。打開策として介護など附帯事業の強化で本業の補填を目指したが、介護部門に於いても競合激化で計画通りの業績をあげることはできなかった。その間、医療機器に対する設備投資をはじめ、過去に取得した不動産などの借入も重荷となり資金繰りは逼迫した状況に陥り、分割納税や借入返済の条件変更などで繋いできたが、先行きの見通しが立たなくなり法人としての事業継続を断念した。

 尚、今年4月7日時点では、訪問診察業務など一部業務を個人として行っている。



http://apital.asahi.com/article/local/2015040800007.html
過疎の医療、工夫で突破
2015年4月 8日 朝日新聞アピタル 京都

 綾部市の山間地にある高齢者施設。昨年5月、車いすに座っていた70代の男性に右半身のまひが現れ、ろれつが回らなくなった。

 気づいた職員が消防に通報し、医師と看護師が乗ったドクターヘリが施設付近に到着。男性はヘリで、府立医科大付属北部医療センター(与謝野町、旧与謝の海病院)に運ばれた。脳卒中だったが、一命をとりとめた。

 ヘリは基地病院となっている公立豊岡病院但馬救命救急センター(兵庫県豊岡市)から飛んできた。出動を要請してから、綾部市に着くまで約30分。そこから北部医療センターまで同約15分。「救急車だと、綾部市立病院に搬送するだけで約1時間。脳卒中なので、さらに転送が必要になっただろう」と市消防本部の担当者は想像する。

     ◇

 迅速に医師や看護師を現場に送り届け、患者を短時間で病院に搬送できるドクターヘリ。救急車の到着まで時間がかかる過疎地域で、とくに期待が高まっている。

 難点は維持費が高いことだ。1機あたり年間約2億円といわれる。

 京都府や京都市を含む2府5県と4政令指定市が参加する「関西広域連合」は費用負担や運航範囲の重複を解消し、ドクターヘリをバランスよく配置しようと、2011年から管内のドクターヘリの広域連合への事業移管を進めている。

 現在運航しているのは、京都府北部や兵庫、鳥取県が対象の3府県ドクターヘリ、京都府南部や大阪府、奈良県、和歌山県、滋賀県を運航する大阪府ドクターヘリなど4機。管内の和歌山県ドクターヘリとも連携をはかっている。4月28日からは、京都府南部と滋賀県をカバーする京滋ドクターヘリが運航を開始する。

 通報から短時間で救急車が着く地域と、病院に行くだけで1時間かかる地域がある厳しい現実。綾部市消防本部の幹部は「ドクターヘリのおかげで市民の不安は相当解消された」と言う。

     ◇

 医師や看護師の不足は、過疎化が進む府北部が長年抱えてきた悩みだ。ドクターヘリ以外の方法で地域医療を充実させようとする動きもある。

 与謝の海病院は13年に府立医科大の付属病院になり、府北部への医師派遣を増やしている。「専門性をもちながら、他の分野も幅広く診察できる医師が求められている」と中川正法院長は話す。

 福知山市は、拠点病院として市民病院の整備を進めている。12年に地域救命救急センターに指定された。香川恵造院長は「救急対応を充実させ、住民から信頼される素地ができた」。

 同市内では府立福知山高校が今春から中高一貫校に。医学部などへの進学をめざすプログラムを採り入れ、地域医療の担い手を育てたいと期待をこめる。

 一方、公的4病院による手厚い医療体制を誇る舞鶴市。一時は基幹病院の建設も計画されたが、各病院が機能を分担して存続する道を選んだ。市民病院は昨年4月末、療養病床に特化した病院として移転開院。国立病院機構舞鶴医療センターが脳卒中と周産期、舞鶴共済病院が循環器、舞鶴赤十字病院はリハビリ。それぞれ「看板」の診療科を持つ。

 人口減と高齢化が進行するなか、地域医療の未来を見据えた取り組みが続く。

 (福家司、田中京子)
(朝日新聞 2015年4月7日掲載)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51421/Default.aspx
厚労省が中医協総会に報告 薬剤師の疑義紹介で約29億円の医療費削減効果
2015/04/09 03:50 ミクスオンライン

厚生労働省は、薬剤師が残薬を確認し、医師に疑義紹介を行うことで、年間約29億円の医療費削減効果があるとのデータを4月8日の中医協総会に報告した。残薬の薬剤費は、年間475億円にのぼると推計されており、重複投与などの無駄な投薬を防ぐことが求められている。重複投与の防止や残薬があった場合の疑義紹介など、地域包括ケアの中で、かかりつけ機能を担う薬局薬剤師がいかに処方医と連携し、役割を担うかが、今後議論となりそうだ。


薬局では、処方せん受付後に、口頭や持参薬を確認することで、残薬がないか確認。残薬が認められた場合には医師に疑義紹介して処方を変更し、調剤を行う。日本薬剤師会委託事業による調査結果によると、薬学的疑義紹介のうち約10.1%が残薬の確認に関連する事項。疑義紹介を行った結果、日数・投与回数を調整したのは応需処方せんのうちの0.23%だった。これを年間の処方せん枚数に換算すると約29億円に相当する。

薬局に対して、残薬の経験の有無を聞いたところ、残薬を有する患者が「頻繁にいる」との回答は17.1%、「ときどきいる」が73.2%で約9割の薬局が残薬のある患者がいたと回答した。一方で、患者調査でも医薬品が「大量に余ったことがある」が4.7%、「余ったことがある」が50.9%にのぼった。この理由として、長期投与の増加による飲み忘れ、飲み残しや、症状の変化などがあげられる。残薬がある理由を把握し、薬剤師が医師に疑義紹介を行うことで、医療安全への寄与も期待される。

一方、重複投与については、薬学的疑義紹介の約6.5%を占めるとのデータも示された。これは、年間の処方箋枚数に換算すると、約117万件にのぼると推計される。重複投与は小児で多い傾向がみられ、薬効分類別では乳幼児では去たん薬や鎮咳去たん薬など呼吸器疾患に対する薬剤が多い一方で、高齢者では鎮痛・消炎、催眠、抗不安薬などが多い傾向がみられた。


  1. 2015/04/09(木) 05:35:41|
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