Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月2日 

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14278867133136
医師不足解消に期待 地域枠1期生、研修開始
2015年4月2日(木) 茨城新聞

医学部の入試で地元高校の出身者らを特別に選抜する県の「地域枠」を今春卒業した1期生4人が1日、県内4病院でそれぞれ研修医としての第一歩を踏み出した。本県の人口10万人当たりの医師数は全国ワースト2位で深刻な状況が続く中、2025年度までに計353人の地域枠出身の医師の誕生を見込んでおり、医師不足地域の解消に期待が高まっている。

県の地域枠は09年度入学から筑波大でスタートした。医師不足地域を含む県内の病院で一定期間働くことを条件に修学資金を貸与しており、15年度は6大学に枠を設定した。9年間勤務すれば貸与された資金の返還が免除される。

本県の人口10万人当たりの医師数は12年末現在175・7人で、全国平均の237・8人を大幅に下回る。入院治療を主体とした一般の医療需要に対応する2次保健医療圏別では、常陸太田・ひたちなか▽鹿行▽筑西・下妻の3医療圏で全国平均の半数にも及ばず、地域的な偏りも課題となっている。

県医師確保対策室によると、地域枠出身の医師は、本年度から25年度までの11年間で計353人に上る見通しで、医師確保に一定のめどが立つとみている。

地域枠1期生の4人は、日立製作所日立総合病院(日立市)と同ひたちなか総合病院(ひたちなか市)、筑波大付属病院(つくば市)、水戸協同病院(水戸市)でそれぞれ研修を行う。

このうち、地元の日立総合病院に赴任した筑波大卒の小野田翼さん(25)は1日、早朝からほかの研修医らと一緒にオリエンテーションに参加し、先輩医師たちの話に耳を傾けた。今後2年間、救急部門を皮切りに各診療科で研修に取り組む。

人と関わる仕事に魅力を感じて医師を志した小野田さんは、医療資源の乏しい県北地域の現実を知り「医師不足の解消へその一員になれれば」と、09年度に地域枠で同大に入学した。「患者やその家族まで診られる総合診療能力を備えた内科医を目指し、地域医療を実践していきたい」と意気込む。

同病院の奥村稔院長は「充実した研修を行い、医師不足地域の医療に貢献してほしい」と期待を寄せた。(戸島大樹)



http://www.med.or.jp/nichinews/n270405b.html
緊急記者会見
横倉会長/医療事故調査制度の実施に向けて日医の見解を説明

日医ニュース 第1286号(平成27年4月5日)

 厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の報告書が三月二十日に取りまとめられたことを受けて,横倉義武会長は同日,久史麿日本医学会長,松原謙二副会長,今村定臣常任理事と共に緊急記者会見を行い,日医の見解を説明した.
 「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は,本年十月の制度施行に向けて,関連省令や大臣告示などに記載する内容を議論するために設置されたものであり,日医からは松原副会長,今村常任理事が出席し,精力的に議論を重ねてきた.
 横倉会長は,まず,医療事故調査制度について,「患者・国民はもとより,医療提供者にとっても,医療の安全を確保・向上させるために,長年にわたり議論し,待ち望んできたものである」と指摘.「今から十五年ほど前には,医療安全に対する国民・患者の不信と不安が高まるとともに,医療提供側もさまざまな社会的要因と相まって十分な医療を実施できないという混迷の時代があり,医療事故調査制度の創設についても幾多の議論の変遷を経てきたが,今回,医療の安全確保に焦点を置いた本制度の実施に更に一歩近づけたことは,医療提供者を代表する立場として感慨に堪えない」との感想を述べた.
 その上で,今後,重要な鍵となるのは,事故が発生した医療機関が,院内医療事故調査をいかに確実に行えるかにあると強調.「中小規模の医療機関では,全て自力で院内調査を行うことは,人的にも経済的にも難しく,そのような場合には,制度上『医療事故調査等支援団体』が必要な支援を行うことになるが,日医では,都道府県医師会を中心に全ての医師会組織が総力を結集して,支援団体としての活動をしてもらいたいと考えている」とした.
 更に,その活動については,「医療事故が発生した医療機関の初動段階での調査の支援」として,例えば「解剖が必要であるかどうかの判断に迷った場合に相談を受け助言をすること」や「解剖が必要となった場合に解剖を実施できる大学等との連絡調整など,地域のネットワークの核として機能すること」が考えられるとし,より具体的な活動内容に関しては,現在,会内の「医療安全対策委員会」において検討を進めており,近々には中間的な報告をまとめて,全国の医師会に伝達する意向を示した.
 最後に,横倉会長は,「医療事故については,これまで責任追及,紛争解決という対立的な視点のみが強調されてきた嫌いがあったが,この度の医療事故調査制度が実施されれば,事故の真の発生原因を医学的・科学的に究明し,再発防止に活(い)かすという制度の目的を医療提供者と患者の遺族・国民が共有し,対話的な関係を構築することにも資することができるようになる」として本制度への期待感を改めて表明.「今後も,患者・国民の安全・安心な医療を望む声に応えることができるよう,医療界を代表する学術専門団体として,全国の都道府県医師会及び郡市区医師会はもとより,日本医学会を始めとする各学会,病院団体,医療職能団体などと連携・協力して,さまざまな取り組みを重ね,努力していきたい」とした.
 久日本医学会長は,この十年間に医療安全調査機構で,病理解剖を含め二百三十八事例に対して調査を行ってきたことを説明.「今後,四十七都道府県で病理解剖を行うことになれば,医療安全調査機構の支部だけでは対応できず,支援団体としての都道府県医師会の役割はますます重要になる.日本医学会としては,各学会を通じて専門的なアドバイスをするなどの支援を行っていきたい」と述べた.
 その後の記者との質疑応答の中では,院内調査にかかる費用についての質問が出された.
 横倉会長は,「院内調査が今後の医療安全に資するものであるということを考えれば,本来,国がその費用の全てを負担すべきであるが,国の財政も厳しい中で,その全てを賄うことは難しい.負担方法については,現在,会内の委員会でも検討している」と回答.この問題については,松原副会長も,「独立した保険制度をつくっても,十分な調査ができるようにしたい」と述べた他,今村常任理事は,具体的な方法として,日医会員の医療機関,医師に負担がかからないような形にできないか検討していることを明らかにした.

医療事故調査制度とは
 予期せぬ医療事故が発生した場合,医療機関自らが院内調査を行い,その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することによって,再発防止につなげることを目的とした仕組み.平成26年6月に成立した,医療法の改正に盛り込まれた制度であり,本年10月から施行となる.



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=116877
新生児医の偏在、格差4倍に…人材育成に遅れ
(2015年4月2日 読売新聞)

 新生児集中治療室(NICU)で働く新生児科医の人数は、都道府県により最大で4倍の格差があることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。

 平均年齢の差は最大8歳だった。高齢出産の増加などで出生時の体重が2500グラム未満の低出生体重児が増えており、研究班は「地域によっては新生児科医療が破綻しかねない」と危惧している。

 研究班メンバーの楠田聡・東京女子医大母子総合医療センター教授らが、日本未熟児新生児学会の会員医師2707人について、人数や年齢などを分析した。

 その結果、出生数1000当たりの人数が最も多いのは香川で5・8人、最も少ないのは茨城で1・4人だった。平均年齢が最も高いのは山形で46歳、最も低いのは熊本で38歳だった。

 人数と年齢を総合して分析すると、山形、奈良、山口は医師が少なく、年齢も高かった。楠田教授は「NICUの病床数は全国的に増えているが、人材育成が追いつかず、新生児科医の育成を急ぐ必要がある。これらの県は、特に注意が必要」と話している。

 一方、人数、平均年齢とも体制が充実しているのは、香川、鳥取、京都、東京の4都府県だった。



http://www.m3.com/news/iryoishin/309029
医療維新
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
「小室氏処分の権限なし」、東大と千葉大
東大が「研究不正なし」の報告書、言い分食い違いも

2015年4月2日(木)配信池田宏之(m3.com編集部)

 東京大学は、千葉大学で実施された降圧剤「バルサルタン」の医師主導臨床研究「VART Study」について3月31日、研究の責任者で、現在は同大循環器内科学教授の小室一成氏について、「研究不正行為はなかった」とする報告書を公開した(資料は、同大学のホームページ)。研究内容については、新たに観察期間の疑義を指摘し、研究の信頼性の低さを指摘している。

 ただ、逮捕されたノバルティスファーマ社の元社員の所属の認識などについては、千葉大で調べた内容と食い違ったままになっている上、千葉大から検証のためのデータ提供を受けていないなど、調査を尽くしたとは言えない。さらに、処分については、東大は「権限がない」と言及、千葉大は処分者を現時点での在籍者のみに絞った。結局、両者とも、小室氏の処分する権限を持ち得ないとの見解で、医療界の自浄作用に大きな疑問符がつく結果となった。

小室氏証言「不自然」と指摘

 東大は、問題について山口厚氏(早稲田大学教授)を委員長として、医師や弁護士、4人から成る調査委員会を立ち上げて、2014年11月から2015年3月まで調査を実施。関係者からの聞き取りなどをしたが、千葉大に対して、登録症例のデータセットなど11セットの提供を求めたが、千葉大が個人情報保護の理由から提供せず、東大が独自の詳細なデータ分析調査などはできてない。また、東大はノバルティス社の元社員で、薬事法違反(誇大広告)で逮捕、起訴されている白橋伸雄被告への聞き取りは実施できていない。

 調査に疑問が残るのは、小室氏と白橋氏の関係。東大の報告書では、主な解析担当者が当時の千葉大の講師であった点を指摘した上で、「小室氏が白橋氏と直接やりとりをしたことはなかった」としている。さらに、白橋氏が統計解析を実施したことを、小室氏は「千葉大の調査の中で知った」としている。ただ、小室氏は千葉大の調査に対して、白橋氏を研究者に対して、統計解析ができる人物として説明していて、証言には不可解な点が残っている(『千葉大、不可解証言放置で幕引き、VART論文調査』を参照)。

 さらに白橋氏がノバルティス社の所属であることを小室氏が認識したタイミングを、東大の報告書では、「研究期間の途中」との認定をしているが、白橋氏は、千葉大の調査の中で、「始めからノバルティスの社員として知り合った」と証言している(『千葉大の降圧剤論文に撤回勧告、調査委』を参照)。東大の報告書も、白橋氏が東京慈恵会医科大学のバルサルタンの研究に関与していたことを、小室氏が認めていることから、「何らかの面でノバルティス社と関わりのある人物ではないか程度の認識は有していたことが伺える」した上で、「職業や所属について知らないまま、統計解析相談を、研究者にするように助言した可能性があったとすると、この点は不自然である感はぬぐえない」としている。結果として、東大の報告書は「ノバルティス社の社員であることを認識していたと判断することはできない」としているが、真相究明とは言えない内容となっている。

CRFの廃棄経緯も不明なまま

 利益相反についても言及。VARTのメーン論文では「著者には利益相反がないことを宣言する」旨の記載があった。この点について、東大の調査委員会は、論文が日本高血圧学会の学会誌「Hypertension Research」に掲載された2011年における降圧剤関連の論文13本を調べ、うち10本が「利益相反の記載がない」ことなどを根拠として、「奨学寄附金の受領を利益相反と開示すべきとの規範は導けない」 としている。

 VARTについては、症例報告書が廃棄されていたため、調査が難しくなった点については、廃棄された2011年4月の時点で、小室氏が千葉大の所属でなくなっていたことから、「千葉大が管理処分権限を有する資料の管理について、発言し得る立場になかった」との結論を導いて研究不正を認めてない。ただ、千葉大の調査では、「小室氏はCRF(症例報告書)の破棄を承諾していた」とされていたことを考慮すると、調査が不十分で、小室氏の言い分以外の証拠がないまま、結論を導いた印象がぬぐえない(『千葉大、第三者機関の調査結果公表に至らず、論文不正疑惑』を参照)。

「あり得ない数値」が論文に

 東大の調査の中では、研究結果の信頼度の低さも指摘している。メーン論文では観察期間は「平均3.4年(中央値3.31年)」と記載されていたが、論文の図の中に、48カ月後の時点で観察できていた症例が6割以上ある点に触れ、「中央値は48カ月以降」と指摘。「(図に)あり得ない数値」が記載されている点を指摘し、論文の信頼性の低さを裏付けている。また、イベントの有無を確認できない患者を含んだまま、解析が実施された点も指摘していて、「適切なデータ管理がなされていなかったことは否定できない」としている。

 結論として、東大の報告書は、「プロトコルの内容やデータ管理の方法を含む研究実施体制に問題があったことは否めない」と指摘しながらも、不正行為があったとは認められないと結論づけている。

医療界の自浄作用に疑問符

 たた、不正行為があった場合にも、小室氏に処分が下されたかは疑問が残った。東大の調査報告書の中では、千葉大に在籍時の研究について、「(千葉大在籍時の)不正行為を直接の理由として、当該教員を処分する権限もない」としている。さらに千葉大に対して、「既に退職した研究者に対し、懲戒処分を行うことができないとしても、一定の範囲で措置を取ることができる」と指摘している。一方の千葉大は、処分を現在の在籍者に限定した上で、東大に処分を検討するように伝えてきた経緯がある。この点を踏まえると、東大も千葉大も、「自らは処分できない」との姿勢を明確にしたことになる。刑事事件化されて逮捕者を出し、臨床研究の法規制にまで結びついた一連の流れの中で、「医療界には自浄作用がない」との認識をさらに深めることになりそうだ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/309021
医療維新
医師自殺で上司の責任求め、遺族側上告
公立八鹿病院のパワハラ自殺、病院組合も上告

2015年4月2日(木)配信成相通子(m3.com編集部)

 2007年に兵庫県養父市の公立八鹿病院で、医師免許取得3年目の若手医師が自殺したのは過重労働と上司医師のパワーハラスメントが原因だとして、医師の遺族が損害賠償を請求した訴訟で、病院を運営する病院組合に対し約1億円の損害賠償を遺族に支払うよう命じた3月18日の広島高裁松江支部(塚本伊平裁判長)の判決を不服とし、病院組合と遺族の両者が最高裁に上告した。 病院組合は3月31日付、遺族は3月28日付。

 広島高裁松江支部の判決は、病院組合と上司2人に対し連帯して約8000万円の損害賠償を支払うよう命じた2014年5月の一審の鳥取地裁判決を変更(『勤務医の過労自殺、上司の個人責任認めず』『「息子の名誉が回復された」、一部は評価』を参照)。同病院が公立病院であることから国家賠償法を適用し、当時公務員だった上司2人の個人賠償責任は問えないとした。一方で、一審判決が認定した自殺した医師の過失相殺による損害賠償金額の減額について、高裁判決は認めず、一審から約2000万円を増額した。

 遺族は、上司個人の賠償責任を認めなかった点について争う方針で、「再発防止を防ぐため、また今回の国賠法の適用が近代国家にふさわしいものかを問うために、ハードルは高くても、上告を決心した」とコメントした。広島高裁判決の後、「多くの人から異議や批判、不満のメールや電話をもらった」という。

 病院側は今までの主張で認められなかった点について争うとしている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/309118
医療維新
群大病院「事故調の尻拭いは大学全体で!」
大学病院の危機監理(クライシス・ガバナンス)の法的処方せん

2015年4月2日(木)配信井上清成(井上法律事務所、弁護士)

1.事故調のせいで社会問題に

 群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡手術に関するメディアスクラム(過熱報道)が止まらない。内部関係者からのリークが続いているためと推測されよう。しかし、メディアスクラムの根本的な原因は、紛れもなく、院内事故調査委員会による「群馬大学医学部附属病院腹腔鏡下肝切除術事故調査報告書」の「公表」にある(『死亡全8症例「過失あり」、群大最終報告』を参照)。

 4月1日付け読売新聞でも「腹腔鏡報告書無断修正 群大病院外部委員の承認後」という大見出しで、社会面に大きく報道された。今年2月に全委員が承認して最終的に完成したはずだった事故調査報告書に、3月3日に記者会見で公表した時には「過失があったと判断される」との一文が8例全部に対して書き加えられていた、という記事である。事の勢いとして、「再調査が必要だ」「改めて議論する必要がある」といった情緒的な意見が出ているらしい。

 しかし、昨年末以来、そして、この1カ月近くは特に、群大病院はメディアや遺族側弁護士や文部科学省や厚生労働省に右へ左へと揺さぶられ続けてきた。このまま外部の言うなりになっていると、それこそ大切な病院機能が失われ、執刀医ら医療者が決定的なダメージを受け、ひいては、全国津々浦々の医療機関や医療者に悪影響を与え、遂には、国民皆に不利益を及ぼしてしまう。

 そのような最悪の事態を避けるため、大学病院としてのクライシス・ガバナンス(危機監理)を、早急にきちんと講じなければならない。

2.事故調査報告書の問題点

 群大病院の事故調査報告書には、大学病院の特殊性に基づき、止むを得ないものがあるとは言えども、あまりにも多くの問題点が含まれている。この3月20日に取りまとめが行われた医療事故調査制度(約半年後の10月1日から施行)が、WHOドラフトガイドラインに基づき国際的水準の域に達したスキームであるのと比べても、残念ながら、あるべき「事故調」とは評価できない。問題点の概略のみ述べる。

(1)「予期しなかった死亡」の認定の欠如

 医療安全の確保の観点からの「医療事故」調査の開始のためには、その契機として、「予期しなかった死亡」の認定が欠かせない。事前の説明、医療記録への記載、および執刀医からの事情聴取、医療安全管理委員会からの意見聴取のどれ一つからも「予期していた死亡」と認定できなかった場合に限って、「予期しなかった死亡」と認定される。そこで初めて「医療事故」とみなされて、「医療事故」調査委員会を開く。

 群大病院の「事故調報告書」はこの重要なポイントが甚だあいまいである。実は、この出発点があいまいだったため、「医療事故」にあらざる要素も何でもかんでも「事故調査報告書」に放り込んでしまい、おかしなことになってしまった。

(2)「医療事故」にあらざる要素の混在

 「医療事故」調査と銘打ってはいるものの、その先ずもっての着眼点は、保険診療報酬の不正・不当請求にあったように思われる。逆に、保険適用外の腹腔鏡手術について、臨床試験審査委員会(IRB)に申請していなかったことも大きく問題視された。もちろん、それらは重要な事柄であるけれども、少なくとも直ちに「医療事故」の問題ではない。

 「第二外科の診療体制」や「診療科長の診療科管理」、そして「教育・指導体制」も大きく問題視されている。もともと教授選考基準や人事体制において、「診療能力」など特定機能病院にふさわしい資質に着目していたのかどうか、大学病院の根幹に関わる問題が潜んでいるように思う。しかし、これは「医療事故」とは一応切り離して検討すべき大学の根幹の事柄なのであり、「医療事故」にかこつけて「事故調査」の名の下で検討すべき性質の事柄とは思われない。

(3)医療安全以外の目的の混在―過失の認定

 最も物議を醸している点は、8例全てについて、「以上のことから、過失があったと判断される」という定型文言を、それぞれ挿入して明記したことである。何のために、こんな文言を8つも並べたのか、非難を免れないと思う。少なくとも医療安全目的とは関係ない。下手をすれば、その公表と相まって、執刀医に対する人権侵害問題となる恐れすらある。

 メディアスクラムが起きた主因も、この8つの過失認定文言にあろう。しかし、その程度のことは群大病院としても当然分かっていたことと推測される。にもかかわらず敢えて過失認定を明示したのであるから、つまり、ここには何らかの隠された目的が存在しているのであろう。

(4)学外委員の実質的な位置付け

 学外委員は、いわゆる外部委員として、どういう理由だか尊ばれる傾向がある。しかし、実態は「9回の会合のうち初回だけしか参加を求められなかった」との報道もあり、むしろ外部委員よりも群大病院が批判されているらしい。だが、この批判は当たらないと思う。つまり、外部委員の実態は、実際はその程度のものであり、その実質は「委員」でなく「参考人」程度なのである。学外委員も当然、その実質は理解していたであろうから、何も批判には値しない。要は形式的にネーミングが悪いだけであり、「学外参考人」と表記し直しさえすればよいであろう。

 もともとその程度のものであるから、「報告書無断修正 群大病院外部委員の承認後」という批判は、やはり当たらない。逆に、学外委員自らが「無断修正」だとして問題視したとするならば、それは取りも直さず自らが実質的にも「委員」であることを自認することになる。そうだとすれば、やはり逆に、9回のうち1回しか出席せずして原案の報告書を承認したことこそ、「委員」の職責を十分に果たさなかったとして非難を浴びてしまうであろう。

 つまり、いったん最終報告書と確定した以上、事故調査委員会の再開などすべきではない。現実にも、このようなメディアスクラムの最中に、冷静に医療安全に集中した事故の再調査は困難であろう。

3.危機監理の法的処方せん

 もともと医療安全管理を真摯に推進していくことは、現行法制下において、当該医療機関にも関係医療者にも大変な危険が伴うことである。刑事責任、行政責任、民事責任のみならず、説明責任や社会的責任などといった諸々の責任追及の嵐にさらされかねない。そもそも医療安全推進には重大な副作用が伴う。これら副作用を無視した医療安全推進「原理主義」は、医療の現場を破壊しかねない。だからこそ、是非とも医療安全を推進していくためには、それと共に、諸々の責任追及に対する危機監理(クライシス・ガバナンス)が欠かせないのである。

 残念ながら、群大病院の事故調査報告書の公表は、危機監理のフォロー無しに行われてしまった。そのため、諸々の責任追及の嵐を招いている。このままだと、群大病院のみならず関係医療者が悲惨な状態に追い込まれかねない。

 そこで、最後に、骨子のみであるが、危機監理の法的な処方せんを一つの参考までに提示したい。

(1)病院事故調の尻拭いは大学全体で

 病院の事故調査委員会が問題を大きくしてしまい、現状だと病院のみで対応するのには無理がある。できることならば病院自体の内部的自律で対処したいところであるが、できないのもやむを得ない。そこで、できるだけ内部の者でということで全くの外部者には頼らないとすると、やはり大学全体として対応するしかないであろう。

 国立大学法人であるので、学長(私立大学の場合は理事長に相当)が率先し、特命担当の理事らと共に、病院事故調の尻拭いを大学全体で一丸となって行うべきである。

(2)項目ごとに分割して対処

 大学として病院「事故調査報告書」の検証と総括はやはり欠かせない。しかし、「事故調査報告書」のように、諸々の項目を包括してしまっては検証もできないであろう。各項目(医療安全管理、保険診療報酬不正・不当請求、倫理委員会等の再整備、教授選考見直し、特定機能病院承認取消対策、「医療事故」に特化した再検証など)ごとに分割して、各項目の特命担当理事を決めて項目ごとの対応チームを組織するのである。

(3)医療事故における「学習」と「説明責任」

 WHOドラフトガイドラインに示された「学習」と「説明責任」の切り分けは、国際的水準と言ってよい。ここにおける知恵は、項目ごとの切り分けである。我が国では往々にして、効率的(?)に1つの「報告書」を多目的利用しようとしがちであるが、それは知恵に乏しい旧来型と評してよい。

 医療安全プロパーの「学習」部分は、大学として検証すべきである。遺族への誠実な対応としての説明責任・謝罪・損害賠償は、「医療事故」調査の検証と切り分けた形で行うべきであろう。現状においては、損害賠償額確定請求調停のような民事調停で裁判所を利用するのも一つの方法かも知れない。

(4)関係医療者への精神的支援

 関係医療者には、刑事責任や行政責任を問われる恐れが生じていよう。大学には、その労働者たる関係医療者の労働安全の環境を整備する責務があるし、そこまで言わずとも道義的には当然のことである。したがって、大学の費用負担において、少なくとも関係医療者の精神的支援をする手立てを講じるべきであろう。たとえば、法的責任に関する精神的支援については、助言・相談をしてあげられる弁護士を配置してあげることが考えられる。

(5)文科省・厚労省への毅然とした対応

 規範的予期類型の一つで規範に縛られ、かつ世論に弱い文科省や厚労省からは、水面下で大学・病院に強い圧力がかけられて苦慮することであろう。厳しい局面ではあるが時には毅然とした対応をできるよう、理論に強い特命チームも組織しておくことが有用である。

(6)事故調査報告書の公表停止

 多々問題のある「事故調査報告書」が、メディアスクラムの発端となり、右に左に揺さぶられて、本来なすべきことに支障を来たした元凶であった。本来なすべきことは、誠に多岐にわたり、一つひとつも難しく、組織するチームの人員も要し、それら作業は膨大である。これ以上のメディアスクラムに翻弄されていることは、大学にとっても病院にとっても地域医療にとっても地域住民にとっても、ひいては、全国の医療機関・医療者にとっても国民すべてにとっても利益にならない。本来なすべき事がひと区切りが付くまでは、少なくとも「事故調査報告書」の公表は直ちに停止すべきであろう。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H3I_S5A400C1CR0000/
医療「空白」635地区 厚労省調査、5年で70減る
2015/4/2 11:27 日本経済新聞

 周辺に医療機関がない「無医地区」が2014年10月末現在、全国に635あり、地区内の人口が計約12万3千人に上ることが厚生労働省の調査で2日までに分かった。調査は5年ごとに行われており、前回(09年10月末現在)より70地区、約1万3千人減った。

 無医地区は半径約4キロの範囲に50人以上が暮らす地区のうち、車などを使っても1時間以内に医療機関を受診できない地域。厚労省は無医地区減少の要因を「交通の便が改善されたほか、人口減少に伴い人口50人以上とする無医地区の基準から外れた地区が増えた」と説明。「必ずしも医療体制が改善されたとはいえない」としている。

 人口が50人未満に減った地区については「無医地区に準じる地区」として、へき地医療拠点病院からの巡回診療など、無医地区と同様の体制整備を進めている。

 都道府県別でみると、無医地区が減ったのは28道県で、このうち山形と長崎の2県は今回の調査で無医地区がゼロになった。首都圏の4都県(埼玉、千葉、東京、神奈川)と大阪、佐賀の2府県は前回と同様に、無医地区がゼロだった。一方、増えたのは和歌山や栃木など7県。

 無医地区が最多だったのは、北海道で89地区。次いで広島(56地区)、高知と大分(いずれも38地区)となっている。面積が広く、山間部が多いことなどが要因とみられるという。

 厚労省は歯科医がいない地区の集計結果も公表した。09年より72少ない858地区だった。〔共同〕



http://www.med.or.jp/nichinews/n270405g.html
日 医
全国医学部長病院長会議と共に「偏在解消策策定の合同委員会」を設置

日医ニュース 第1286号(平成27年4月5日)

 日医はこのほど,現在起きている医師の地域偏在並びに診療科の偏在の問題について議論を行うため,全国医学部長病院長会議と共に,「偏在解消策策定の合同委員会」を設置することを決めた.
 合同委員会は,全国医学部長病院長会議の呼び掛けを受けて設けられたものであり,三月十九日にはその初会合が開催された.冒頭あいさつした横倉義武会長は,医師の偏在解消に強い意欲を示し,「本委員会の議論の成果に期待したい」と述べた.
 その後は,両団体がこれまでの取り組みを説明した後,フリーディスカッションが行われた.今後は更に議論を進め,本年六月には委員会としての提言を取りまとめる予定となっている.

偏在解消策策定の合同委員会

荒川 哲男(全国医学部長病院長会議会長/大阪市立大医学部長)
小川  彰(全国医学部長病院長会議顧問/岩手医大理事長・学長)
杉浦 哲朗(全国医学部長病院長会議理事/国立大学医学部長会議常置委員会委員長)
河野 陽一(全国医学部長病院長会議相談役/前国立大学附属病院長会議常置委員会委員長)
森山  寛(全国医学部長病院長会議顧問/慈恵医大名誉教授)
中川 俊男(日医副会長)
釜萢  敏(日医常任理事)
石川 広己(日医常任理事)
道永 麻里(日医常任理事)
羽鳥  裕(日医常任理事)
佐藤 敏信(日医総研主席研究員)

【生涯教育課・総合医療政策課】



http://www.m3.com/news/iryoishin/308678
医療維新
シリーズ: 医局?転職?キャリアに関する大調査
勤務医の7割が医局に所属、所属経験なしも1割◆Vol.1
外科系で所属率高く、依然として医局に力

2015年4月2日(木)配信高橋直純(m3.com編集部)

 2004年度の臨床研修の必修化以降、医師のキャリアパスは多様化が進んでいる。大学医局に頼らず、民間転職会社を利用した転職も増加。自身のキャリアをどのように切り開いていくべきか――。選択肢が増えたことで、かつてより悩みが増しているという声も聞こえるようになっている。

 他方で、2015年度は新専門医制度が動き出したり、地域医療構想の策定が都道府県で始まるなど、医師の働き方に大きな影響を与える制度改革が本格化する。地域医療を維持するためには、医局制度を再評価すべきという意見も強くなっている。規制業種でもある医療は、制度変更によって個人の働き方が変わってくるという側面も大きい。

 m3.comでは、大学医局に所属している医師、医局を離れてキャリアを築く医師、それぞれに現在の働き方は満足度を尋ねるアンケートを実施した。卒後20年以下の勤務医を対象とし、調査期間は3月16日から27日の2週間弱。総回答数は500人 。その結果を随時掲載する。

Q-1 現在、大学医局に所属していますか。
 アンケートでは、大学医局に所属しているかどうかを尋ねた。現在、医局に所属している医師は全体の337人(67.2%)。「かつて所属していたが、退局した」のが106人(21.2%)。「所属したことがない」は57人(11.4%)で、医局に所属していない医師(本企画では以下、『医局外医師』と呼称)は計163人(32.6%)だった。
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 年齢別にみると、35歳以下では、「所属したことがない」が20.7%に上昇。初期研修中で医局に所属していない医師が一定数いるとしても、36歳以上の8.4%に比べて大幅に高いことが分かった。
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 以下、第1回目となる今回は、医局医師、医局外医師に分けて、回答者の属性を紹介する。

Q-2  現在の勤務先はどこですか。
 勤務先を尋ねたところ、医局医師では大学病院が39.2%で、公立病院の26.7%が続いた。医局外医師では民間病院が54.0%が最多だった。一方で、大学病院勤務も4.3%いた。
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Q-3  現在の勤務先の雇用形態はどのようなものですか。
 雇用形態で比べてみると、常勤と非常勤をかけもちしている割合が、医局医師で49.3%、医局外医師では36.2%と1割以上の差があった。
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Q-4 先生のご専門の診療科をお選びください。
 専門の診療科で見ると、外科系では医局医師が76.9%を占め、医局外医師の23.1%の3倍以上になった。外科系では医局派遣が多いと言われているのが、裏付けられた形だ。
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Q-5 勤務先の所在地をお教えください。
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http://www.m3.com/news/general/309032
高齢者の使用中止求める薬 学会、約50種のリスト公表
2015年4月2日(木)配信共同通信社

 日本老年医学会は1日、高齢者が使った場合に副作用が多く、使用中止を考慮すべきだとする約50種類の薬を示したリストを公表した。

 2005年に作成された指針「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」の改定案に盛り込まれた。指針の見直しは初めてで、24日まで一般から意見を募る。

 高齢者の使用中止を考慮する薬について、05年の指針では「特に慎重な投与を要する薬物のリスト」としていたが、改定案では「ストップ」と明確な表現に変更した。使用を推奨する薬のリスト「スタート」を新設し、約20種類を挙げた。

 ストップリストには、認知症の患者に投与すると脳血管障害などの可能性を高めるとして「抗精神病薬全般」と掲載。睡眠薬や一部の胃薬も認知機能の低下を招くとした。リストは、代替薬や、適切な使用量、使用期間なども示している。

 改定案作成グループの代表を務めた秋下雅弘(あきした・まさひろ)・東京大教授は「リストは数千の文献から集めた確度の高い情報を基に作った」と話す。一方で「患者の判断で薬の使用を中止すると急激に病状が悪化して命に関わることがある。まず医師や薬剤師に相談してほしい」と注意を呼び掛けた。

 リストが掲載されたガイドラインは学会のホームページ、www.jpn-geriat-soc.or.jp から閲覧できる。



http://www.m3.com/news/general/308956
慈恵医大病院を患者遺族が提訴 「未承認機器で手術」
2015年4月2日(木)配信朝日新聞

 東京慈恵会医科大学付属病院(東京都港区)で大動脈瘤(だいどうみゃくりゅう)の手術を受けて死亡した男性(当時74)の遺族が、医師が十分な説明をせずに男性には適さない未承認の医療機器を使って手術をしたとして、病院の運営法人と手術をした男性医師に、計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は3月31日付。

 機器は「ステントグラフト」という人工血管の一種。血管の内側に挿入して固定することで大動脈瘤への血流を遮断し、破裂を防ぐ治療に使われる。

 訴状などによると、男性は2011年10月、同病院で胸腹部大動脈瘤の手術を受けた。この際、医薬品医療機器法(旧薬事法)で承認されていないステントグラフトが使われた。この機器は、男性の血管に合わせて特注されたが、正常に挿入されず、男性は血液の循環不全に陥り、2週間後に多臓器不全で死亡した。

 訴状で遺族側は「医師は、他の病院で予定されていた一般的な手術よりも危険性が低いと誤解させる説明をした」と主張。病院の倫理委員会は、患者の同意を得た上で未承認のステントグラフトを使うことは認めているが、遺族側は「必要な説明は受けていない」としている。

 病院は「提訴を把握しておらずコメントは差し控える」としている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02HET_S5A400C1CZ8000/
群馬大病院、新たに検証委設置 病院体制を総合的に検証
2015/4/3 1:32 日本経済新聞

 群馬大病院で腹腔(ふくくう)鏡による肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、同病院は2日、腹腔鏡や開腹手術に伴い事故が繰り返された病院の体制を総合的に検証する委員会を新たに設立すると明らかにした。同日、最終報告書を既にまとめた事故調査委員会の学外委員を含むメンバーを集め再協議していた。

 再協議では、執刀した医師らへのヒアリング調査の内容が学外委員に十分に伝わっていなかったと指摘を受け、同病院は委員に資料を提出。内容を再検討してもらい、必要があれば修正するという。

 また同病院は、3月に公表した患者8人の「全ての事例で過失があった」とする調査委の最終報告書から「過失」の文言を削除した。病院の見解として書き加えていたが、「原因究明と再発防止を目的とする調査委の報告書は不適切だった」と説明した。ただ、病院として今回の問題に過失があったとの認識に変化はないとしている。

 一方、死亡した患者8人を執刀した医師が、手術前に患者に十分な説明をしたと主張、「過失があったというのは妥当ではない」と反論する文書を病院側に提出していたことも判明。医師は「一身上の都合」で3月末に退職したことも分かった。

 最終報告書については、公表まで9回開かれた調査委の会合のうち、一部の会合にしか学外委員が呼ばれていなかったことなどが分かり、調査が不十分と批判があった。

 また、遺族の依頼を受けた被害対策弁護団が、厚生労働省に経緯や背景に関する再調査を病院側に促すよう求める要望書を提出している。

 同病院では、2010~14年に第2外科の同じ医師が執刀した腹腔鏡手術で8人が死亡。この医師による開腹手術でも過去5年間に10人が死亡したことが判明した。〔共同〕



http://mainichi.jp/shimen/news/20150403ddm041040138000c.html
群馬大病院:腹腔鏡死亡 病院に新検証委 医師、先月末で退職
毎日新聞 2015年04月03日 東京朝刊

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で40代男性医師の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、同病院は2日、病院の組織的な問題点を総合的に検証する委員会を新たに発足させると発表した。患者が相次いで死亡した後も死亡事例検証会が開かれず、診療科で問題が共有されていなかったことから、外部委員を交えて問題を洗い出す。

 病院は腹腔鏡手術の事故調査委員会の最終報告書を3月に公表したが、外部委員5人のうち4人は調査委の9回の会合のうち初回しか呼ばれていなかったことが判明。厚生労働省の審議会でも問題視された。病院は2日、外部委員を東京都内に集めて意見を聞いた。外部委員からは、男性医師のヒアリングについて要約しか見せられなかったことなどを問題視する声が出た。このため、ヒアリングの原文に基づいて最終報告書の内容を再検討してもらうことになった。また病院側が最終報告書に加筆した「過失」の文言を削除する。

 病院によると、男性医師は「一身上の都合」として3月31日付で退職した。医師は最終報告書に反論する上申書を提出し、「過失があった」との記述に「納得できない」としているという。【尾崎修二】


  1. 2015/04/03(金) 05:46:25|
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