Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月1日 

http://www.m3.com/news/general/308631
東北薬科大が設置認可申請 医学部16年4月開設目指す
2015年4月1日(水)配信共同通信社

 東日本大震災からの復興支援策として東北地方の1大学に新設される医学部について、東北薬科大(仙台市)が31日、文部科学省に認可申請書を提出した。文科省は8月にも設置の可否を判断。東北薬科大は2016年4月の開設を目指す。

 文科省を訪れた東北薬科大の堀田徹(ほった・とおる)事務局長は「まだやるべきことはたくさんある。与えられた課題をクリアしていきたい」と話した。

 文科省の審査会は3月13日に東北薬科大の設置認可の申請を認めたが、既存の医学部や自治体と連携して地域医療への理解を深める教育の充実や、全国から教員を集めることなどを留意点に挙げている。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150401_11013.html
<新設医学部>東北薬科大が設置認可を申請
2015年04月01日水曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)は31日、文部科学省に医学部の設置認可を申請した。文科省大学設置・学校法人審査会の審査を経て8月には文科相が認可する見通し。全国では1979年の琉球大(沖縄県)以来、37年ぶりの医学部新設となる。
 薬科大の構想によると、新医学部は2016年4月の開設を目指す。大学の名称は「東北医科薬科大」に改める。入学定員は100人、教員医師は183人の採用を予定している。医学部に32億円、付属病院に60億円の整備費用を見込む。
 キャンパスは宮城野区の薬科大付属病院(466床)隣接地を買収、賃借して整備。さらに仙台医療圏の2病院を譲り受ける。18年度までに150床程度の新病棟を建設し、600床程度の本院と130床程度の分院に整理統合する。
 一方、修学資金制度や連携病院をめぐっては、関係する東北6県の自治体との調整が遅れており、薬科大は「新設医学部に求められるミッションを果たすため、さらに努力する。ほっとする暇はない」と話す。
 新医学部は、東日本大震災からの復興支援として東北に1校だけ設置が認められた。





http://blogos.com/article/109199/
医師への謝礼 いや講演料で労働の対価ですけど 賄賂じゃないし
中村ゆきつぐ
2015年04月01日 18:00 BLOGOS

本日の朝日一面記事です。(医師に謝礼、1千万円超184人 製薬会社、講演料など)4月馬鹿ではありません。

東洋経済にも同様な特集がなされていました。昨年あたりから始まってきた情報公開に基づく動きです。

ここでもバイアスを含めた倫理的な問題が問われています。はっきり言いますが、法律的には何の違反もしていません。

申し訳ないですが、結果的に薬の宣伝になっていると思います。ただ基本商品名(例:ディオバン)ではなく一般名(例:バルサルタン)で講演されています。また最近製薬会社から発表内容にチェックが入るということを聞いていますので、批判的な内容は削られている時もあるかもしれません。

ただこの講演料の値段ですが、他の職種と比べてどうでしょう。 アナウンサーや学者の講演料はどれくらいなんでしょう。

ましてしっかり学問として研究し、わかりやすい発表のためのスライド等も作成し、決して嘘は言わないことを守って、あまり使用経験のない医師達にノイエスを教えるということをやっているわけですから、決して値段として高くはないと思うのですが。

最近はネットでの講演も増えています。多分製薬企業側の予算縮小のための方策だと思いますが、ここ数年医師に対する謝礼等はむしろ減ってきています。(というより昔はもっとひどかった)それを考えると製薬会社は儲かっているのでしょう。

朝日新聞は医師に対してどのようなフィーが正しい、いや妥当というのか示してくれませんかね。95%は100万以内というのをもっと前面ではダメですか。こんな記事もありますよ。(バイトのほうが高収入?これが医師の実態だ 「憧れの職業」の裏側はこんなにも不可思議)大学病院の給料が安いということももっと出してくれません?

糖尿病、高血圧等患者の数が多い薬は、以前書かせていただいたように薬の種類が多すぎます。(医学の進歩 薬の進歩 ただ同じくらいの効能効果の薬が増えすぎるのも)それ故企業側も必死なのでしょう。

もう一度言いますけど、倫理上はなんとなく医師性悪説にとらえられてしまうかもしれませんが、法的には違反していませんし、たくさんもらっている先生達はそれまで自分の研鑽を積み重ねて来たことで評価されるようになったわけですので、この講演料は妥当、いや低すぎるかもしれません。

ただ最近当たり前のようになってきたCOIは絶対公示すべきで、会社によかれと思って言葉を変えず、患者さんのために決して嘘は言わなければ問題ないと私は思っています。

何となく医師は儲けてはだめだというのももう変えませんか。それなりの評価と対価をください。

なお少し過激な意見ですのであらためて書きますが、あくまでも個人の意見で、獨協医大、防衛医大を含む防衛省は全く関係ありません。



http://www.m3.com/news/iryoishin/308687
医療維新
がん対策、治療は納得でも情報提供に課題
推進基本計画の中間評価案、患者評価も盛り込み

2015年4月1日(水)配信成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長:門田守人・公益財団法人がん研究会有明病院院長 )が3月30日に開催され、2012年度から2016年度までの5年間を対象とした第2期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案について協議した。中間評価報告書は、計画目標に対する進捗管理指標として患者の意識調査なども資料として盛り込む予定で、今年6月をめどに取りまとめる。評価に関する中間調査結果はおおむね「想像以上にいい数字が出ている」(門田会長)が、緩和ケアの普及啓発や情報提供のさらなる改善などが課題として示された。

 がん対策推進計画は2007年に施行されたがん対策基本法に基づいて、2008年度から5年ごとに見直している。2012年に閣議決定された第 2 期がん対策推進基本計画の中間評価報告書では、「数値目標がないため分かりづらい」などの指摘を受け、管理指標を定めて進捗状況を評価することを目的に、厚労省内の研究班が調査を実施していた。資料は厚労省のホームページ。

 国立がん研究センターがん対策情報センター長の若尾文彦氏が行った進捗管理指標の中間報告では、患者に自身の体験を聞いた調査結果が盛り込まれた。それによると、「治療に納得している」と答えた患者の割合は約88.3%(暫定値)など、医療提供に関しては高評価が比較的多かった半面、がんと診断されてから相談できる場があったと回答した患者は約67.2%(同)など、情報提供や相談支援に課題があることが指摘された。


がん対策推進協議会会長を務める、公益財団法人がん研究会有明病院院長の門田守人氏。
 進捗管理指標の中間報告は、3月20日までの途中結果で、基本計画の項目と対応する形で、指標となる統計データや、今回盛り込まれた患者体験調査の結果などを示し、基本計画の進捗状況を表した。「項目と指標が対応していない」と委員の指摘を受けた部分もあり、中間報告書には今回提出された指標の一部が採用される見込み。

新医療機器の申請ラグは7年半 
 「医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組」に関する指標では、医薬品の申請ラグが2012年度は32.9カ月だったのが、2013年度は5.7カ月と大幅に短縮された一方で、医療機器の申請ラグは2013年度で90.1カ月だった。これを受け、中川恵一委員(東京大学医学部附属病院放射線科准教授)が「最も遅れていると感じた。7年半ではかなり古い世代のものが使われていることになる。改善の必要がある」と指摘した。

 また、「がん教育・普及啓発」の指標のうち、拠点病院のがん患者で臨床試験について知っている人の割合は8.8%(暫定値)で、認知がまだ進んでいない状況や、「がん患者の就労を含めた社会的な問題」では、がん休職後の復職率が84.7%(同)で比較的高かったのに対し、がん治療で退職し、新規就労した人の割合は52.8%(同)と低くなる傾向などが紹介された。

拠点病院を中心に緩和ケアは浸透
 今回の協議会では、そのほか、国立がん研究センターがん対策情報センターの加藤雅志氏が緩和ケアの変化に関する医療者調査の中間報告も提出。今年1月から3月にかけて、拠点病院、拠点以外の病院、診療所の3か所の医師と看護師(それぞれ回答率は、32%と38%)に対し実施した調査で、緩和ケアの改善は「拠点病院を中心に進んでいるものの、それ以外のところではまだ。特に地域連携機能は十分でない」(加藤氏)。

 これらを踏まえ、中間報告書案には、拠点病院でがん患者の主治医や担当医のうち緩和ケア研修会を受講している割合が45.8%であり、さらなる受講勧奨の実施を掲げたほか、緩和ケアの普及啓発、早期の在宅医療との連携、セカンドオピニオンの活用、各診療科の横のつながりを重視した診療体制の構築などの推進や、放射線治療機器の計画的かつ適正な配置の検討などの課題が新たに盛り込まれた。



http://www.m3.com/news/general/308636
教授の研究不正認めず ディオバンで東大報告
2015年4月1日(水)配信共同通信社

 東京大は31日、小室一成(こむろ・いっせい)教授が千葉大教授時代に実施したノバルティスファーマの降圧剤ディオバンに関する臨床研究で、不正行為があったとは認められないとする調査報告を発表した。

 東京大は外部調査委員会を設置し、小室教授が責任者だった研究でデータ改ざんがあったかどうかなどを昨年11月から調査。2010年に発表した論文の一部の図表に不自然な点があるものの、ほかの薬に比べてディオバンが有利との結論を導くものではなく、意図的な改ざんと認めるのは難しいとした。

 小室教授はノ社から寄付金を受けていた。論文への記載や千葉大への報告はしていなかったが、当時は寄付金報告に関する明確なルールがなく、常識的な取り扱いの範囲内だったと結論付けた。

 統計解析に使った元データの信頼性については、個人情報保護を理由に千葉大から患者情報の提供を受けられなかったことなどから、検証できなかったとした。

 小室教授の臨床研究に関して、千葉大は昨年7月、元データの検証を踏まえた上で「意図的な(データ)操作が行われた可能性を否定できない」との調査報告を公表している。



http://www.m3.com/news/general/308675
製薬企業 72社、4768億円提供 13年度、医療機関や医師へ 厚労省調査
2015年4月1日(水)配信毎日新聞社

 業界団体「日本製薬工業協会」(製薬協)に加盟する製薬企業72社が、2013年度に医療機関や医師に提供した資金は総額4768億円で、前年度と同規模だったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。製薬協は、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で批判を招いた奨学寄付金について「自社の薬の臨床試験には支出を禁止する」と自主規制したが、対象は14年度からで今回は規制の影響がみられなかった。【河内敏康、八田浩輔】

 製薬各社が製薬協の指針に従って順次公開した金額を厚労省が集計し、自民党のプロジェクトチームに報告した。製薬協加盟社の一部子会社の公表分は含まれていない。

 4768億円は国の医療分野の研究開発関連予算(1971億円)の2・4倍。内訳は▽新薬開発のための臨床試験費用など研究・開発費2420億円(12年度比2%減)▽研究室への奨学寄付金や学会への寄付金など学術研究助成費531億円(同1%増)▽医師個人への講師謝礼や原稿執筆料など295億円(同12%増)▽医師を集めての講演会や説明会の開催費など情報提供関連費1446億円(同4%増)▽接遇費など75億円(同32%減)。

 バルサルタンを巡っては、臨床試験を実施した5大学の研究チームに販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が提供されていた上、社員がひそかに試験に関わっていたことも明らかになった。東京地検特捜部は昨年7月、京都府立医大で発覚したデータ改ざんに関わったとして、ノ社と元社員を薬事法違反(虚偽広告)で起訴した。

 製薬協は14年春に自社薬の試験に関係した奨学寄付金の提供を禁止した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=116728
群馬大病院、腹腔鏡報告書を無断修正
(2015年4月1日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓の腹腔鏡ふくくうきょう手術を受け8人が死亡した問題で、病院側が設けた調査委員会の報告書が、外部委員が内容を承認した後に無断で修正されていたことが関係者への取材でわかった。

 各症例を検証した結論の中に「過失があった」と加筆するなどしていた。「過失を強調し、遺族の納得を得ることで幕引きを急いだのでは」との指摘もあり、再調査を求める声が改めて上がっている。

 病院側が昨年8月から外部委員を交えた調査委員会で調査した。関係者によると、今年2月半ばには、調査報告書の最終案が外部委員に送付され、各委員の意見により修正された後、全委員が承認して最終的に完成したはずだった。

 ところが、3月3日に病院側が記者会見で公表した報告書は内容が変わっており、患者8人の診療を個々に検証した結論の末尾に、「過失があったと判断される」との一文が書き加えられていた。

 一方、複数の遺族によると、調査報告書をまとめた後の2月半ば以降に行われた各遺族への説明の際、手渡された個別報告書には、それぞれ「過失があった」との記載があった。

 調査手法を巡っては、外部委員の医師には初回に出席を求めただけだったことが厚生労働省の審議会で問題視されている。

 遺族側弁護団は「手続きにも問題があるなら、やはり再調査が必要だ」としている。群馬大病院は今週、改めて調査委員会を招集し、今後の方針を検討する。

 医療事故調査に詳しい九州大病院医療安全管理部の後信うしろしん教授は「外部委員の承認後に修正するなら了承を得る必要がある。外部委員に再確認し、改めて議論する必要があるのではないか」と指摘している。



http://apital.asahi.com/article/news/2015040200005.html
謝礼公表、医師の抵抗で1年遅れ データ閲覧には制限
2015年4月 2日 朝日新聞

製薬会社から医師・医療機関などに支払われた金額
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 国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より1年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。

 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」

 日本製薬工業協会(製薬協)が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を2013年1月に決めると、医師から反対の声があがった。翌2月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。

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http://www.asahi.com/articles/ASH3051TCH30UUPI002.html
製薬会社、推奨薬決める医師重視 講演依頼し多額の謝金
月舘彩子、沢木香織
2015年4月1日13時58分 朝日新聞

 病気ごとの推奨薬が示された「診療指針」の作成医が、多額の「講師謝金」などを製薬会社から受けていることが朝日新聞の集計でわかった。医師向けに専門医が話す講演会は「専門的情報を提供する学術的なもの」(日本製薬工業協会の自主基準)とされているが、製薬会社にとっては営業の手段になっている場合がある。指針の公正さを保つ上で、作成医が金銭を受け取ることに懸念の声が医学界からあがっている(本文はこちら)。

診療指針別の平均受取額
心房細動        1148万2783円
肺炎          881万1002円
抗血栓薬服用者への消化器内視鏡診療 862万5771円
糖尿病         852万5406円
高血圧         802万5727円
せき          633万2614円
腎障害患者の造影剤使用 598万8482円
透析患者のC型肝炎治療 548万8761円
関節リウマチ      529万5625円
腎臓がん        487万4855円
骨粗鬆症        480万9326円
胃もたれ        466万1562円
腎う・尿管がん     437万7238円
透析          436万8733円
パーキンソン病     421万2051円
前立腺がん       417万3257円
認知症         416万1729円
動脈硬化        399万5434円
女性の下部尿路障害   394万8503円
前立腺肥大       389万8362円
躁うつ病        376万8617円
頸椎後縦靱帯骨化症   355万886円
うつ病         341万6841円
肝硬変         324万5950円
血尿          296万8199円
全身性強皮症      291万2051円
血友病         288万7110円
敗血症         283万754円
大腸ポリープ      271万5509円
がん患者のG-CSF適正使用 268万241円
ニューロパチー     266万7244円
子どもの中耳炎     259万5855円
前十字靭帯損傷     256万2522円
勃起不全(ED)    254万7621円
肝臓がん        254万995円
じんましん       251万5309円
発熱性好中球減少症   250万7584円
血液がん        243万7020円
大腿骨頸部骨折     222万106円
脂肪肝         210万9557円
クローン病       204万136円
大腸がん        203万256円
白斑          202万5073円
過敏性腸症候群(IBS)   199万8031円
内視鏡診療時の鎮静   198万2340円
腎臓病         194万5354円
腰部脊柱管狭窄症    191万8818円
腎臓移植後の内科・小児科の合併症 175万9253円
腰痛          173万6215円
褥瘡          172万1572円
自己免疫性肝炎     164万6102円
ギラン・バレー症候群  160万8984円
脳卒中         157万9038円
腰椎椎間板ヘルニア   155万1566円
消化管間質腫瘍(GIST)  153万4284円
膠原病・血管炎に伴う皮膚潰瘍 152万5685円
川崎病         152万277円
溶血性尿毒症症候群   142万6716円
皮膚リンパ腫      140万3425円
線維筋痛症       140万2260円
遺伝性の大腸がん    139万2222円
子どもの糖尿病管理   138万7645円
脊髄損傷の排尿障害   135万7601円
糖尿病性潰瘍・壊疽   134万5593円
膵臓がん        134万4384円
胆管炎、胆のう炎    130万6288円
脚の潰瘍・静脈瘤    124万8755円
腎移植後の感染症    123万6173円
乳房MRI       122万1588円
慢性頭痛        96万1479円
進行性多巣性白質脳症  91万4921円
重症筋無力症      86万7857円
自己免疫性膵炎     83万9152円
新生児・乳児のビタミンK欠乏性出血症 77万6912円
軟部腫瘍        76万7914円
正常圧水頭症      73万958円
筋萎縮性側索硬化症(ALS)  69万8882円
痛み治療        69万2454円
尿路結石症       65万9724円
子宮頸がん       65万9594円
橈骨遠位端骨折     61万151円
頭頸部がん       60万5816円
婦人科外来       60万3144円
乳がん(治療)     58万4108円
がんのリハビリテーション 57万3051円
乳がん(診断)     52万3309円
終末期がん患者の輸液  51万1243円
お産の危機的な出血   44万329円
子宮体がん       43万6842円
がんの痛みの薬物療法  42万8508円
静脈経腸栄養      42万824円
がん患者の消化器症状の緩和 41万6583円
筋ジストロフィー    40万8053円
定位脳手術       40万4845円
睡眠時無呼吸症候群   7万9741円
リンパ浮腫       34万1505円
がん患者の呼吸器症状の緩和 33万8412円
子どもの白血病・リンパ腫  31万3422円
産科外来        30万2173円
子どもの便秘      28万1755円
嚥下障害        27万1668円
バセドウ病       23万4998円
子どもの腎臓病     23万1089円
口腔がん        20万244円
周産期診療       19万7696円
人工呼吸器患者の栄養管理 18万9488円
褥瘡の予防と管理    17万1604円
神経筋疾患・脊髄損傷の呼吸リハビリ 10万3109円
安全な妊娠出産     9万6666円
血管腫・血管奇形    9万1563円
小児がん        7万2340円
小児腸重積症      6万8387円
気管吸引        6万6359円
抗がん剤通院治療の看護 6万348円
歯周病の再生治療    4万816円
摂食・嚥下障害、構音障害 3万4187円
やけど         2万8410円
脳性麻痺のリハビリ   2万6151円
歯周病の抗菌療法    2万3637円
血管塞栓術       2万2804円
顎関節症(開口障害)  8210円
顎関節症(咬み合わせ調整) 7727円
歯痛           0円

作成医の平均受取額が多かった診療指針
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 病気ごとの推奨薬が示された「診療指針」の作成医が、多額の「講師謝金」などを製薬会社から受けていることが朝日新聞の集計でわかった。医師向けに専門医が話す講演会は「専門的情報を提供する学術的なもの」(日本製薬工業協会の自主基準)とされているが、製薬会社にとっては営業の手段になっている場合がある。指針の公正さを保つ上で、作成医が金銭を受け取ることに懸念の声が医学界からあがっている。

■競合薬多いと高額傾向

 製薬会社が医師向けの講演会を開く狙いを、ある営業担当者はこう打ち明ける。「直接医師に薬を売り込むよりは、影響力のある先生に講演会などを通じてPRしてもらった方が営業効果がある。講演会後の情報交換会は接待にあたらないので、医師と接触できるいいチャンスだ」

 営業社員の過剰な接待が医師の処方に影響を与えているという疑念を持たれないよう、製薬業界は2012年から医師への接待に上限金額を設けるなど、自主ルールを強化した。そこで、講演会が営業の場になってきているという。

 「影響力のある医師」として複数の営業担当者が挙げるのが、診療指針を作成した医師だ。推奨薬を決めた当事者に講演してもらうと宣伝効果が高いという。

 糖尿病、がん、認知症など、指針は病気ごとにある。朝日新聞はそのうち主な123指針を選んで集計した。作成医は計約2290人いて、そのうち3割の690人が100万円以上を得ていた。

 なかでも治療薬が約40種類あって競合薬が多い糖尿病の指針作成医は1人平均852万円、患者数が多い高血圧は平均802万円と、製薬業界の競争が激しい分野が高くなる傾向があることがわかった。ある製薬会社幹部は「競合薬が多いと、薬の効能では差がつきにくい。推奨薬のお墨付きをくれた先生に講演会で宣伝してもらう」と話す。

 一方、患者数が少なかったり、薬物治療が主流ではなかったりする分野の受取額は少ない。筋ジストロフィーは平均40万円、小児がんは平均7万円だった。

 診療指針に詳しい日本医科大武蔵小杉病院(川崎市)の腫瘍(しゅよう)内科医、勝俣範之医師は「指針は現場の多くの医師が参考にするもので、医療者だけでなく、患者や国民に信頼されるものである必要がある。内容にバイアスがかかっているという疑念を生じさせないためにも、作成医と製薬会社の利害関係は厳しく規制すべきだ」と指摘する。

 米国では、指針の作成医に医学会独自の規定がある。65万人の医師を束ねる米医学会評議会が11年に公表した規約では15項目の制約を策定。「(指針作成委員会の)委員長と委員の半数は企業との金銭的なつながりがあってはならない」「委員は指針公表後少なくとも1年間は企業が主催する講演会で講演してはならない」などと求めている。

■「新薬出ると推奨薬に載せてもらうため、さまざまな努力する」

 診療指針には、それぞれの作成医が金銭提供を受けた製薬会社名が明記されているが、受取額までは明らかにされていない。朝日新聞が集計したところ、123の診療指針のうち、13年度に作成医の受取額が1人平均で1148万円と最も多かったのは「心房細動」だった。この時期に、指針の改訂が進んでいた。

 心房細動は不整脈の一種。血栓ができて脳梗塞(こうそく)を引き起こす可能性がある。作成医10人は13年度に、24~217件の講演などで、279万~3267万円を製薬会社から得ていた。

 10人には23社が計約1億1480万円を支払った。このうち上位5社で総額の7割を占めた。この5社だけは11年から14年にかけて、血栓を防ぐために血を固まりにくくさせる新薬を発売した。

 13年には、心房細動の診療指針の改訂作業をしており、10人は5社の新薬を推奨薬にするかどうかを検討していた。14年1月に出た指針は、5社の新薬をいずれも推奨薬と認めた。

 ある製薬会社の幹部は「新薬が出ると、診療指針の改訂時に推奨薬として載せてもらうため、さまざまな努力をする」という。心房細動指針の作成医の一人は「各社に営業上の不公平感が出ないよう配慮し、推奨薬の記載の順番は発売順にした」と明かした。

 23社のうち最多の計2774万円を作成医に支払った独系大手の日本ベーリンガーインゲルハイムは「近年の新薬は高度に専門化されており、専門の医師による高度な情報提供が必要。自社製品の適正使用と普及を図るため講演会などを行っている。指針の作成班に推奨薬として載せるよう依頼はしていない」としている。

 一方、作成班長を務めた井上博・富山大学教授(内科)は「薬への評価には影響していない」としつつも、「あまりにも委員の受取額が大きいと指針が信頼されなくなる」と話した。

 日本医学会の高久史麿会長は「指針の改訂作業時に受け取ることは問題だ。(薬の評価に)バイアスがかかる」と懸念を示す。今後、日本医学会でも指針の作成医を選ぶ際の基準を議論したいとしている。(月舘彩子、沢木香織)

     ◇

 〈診療指針〉 病気ごとに診断基準や治療法が示されており、多くの医師が治療法を判断する際に参考にする。かつて病院や医師ごとにばらつきがあった治療法を標準化するため、学会の権威による経験則ではなく、論文発表された研究成果など科学的なデータを元に作られる。作成医は数人から多くて80人ほどで、数年ごとに改訂される。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t221/201504/541399.html
シリーズ◎どうなる新専門医制度
「認定内科医がなくなる」は本当か?
2015年スタートの新・内科専門医制度、5つの疑問に答える

2015/4/2 二羽 はるな=日経ヘルスケア

 2015年4月、「内科専門医」の制度が新たにスタートした。これまで認定内科医を1階、総合内科専門医を2階としていた内科の専門医制度は、内科専門医に一本化される。制度変更の影響が及ぶ範囲は大きく、既に専門医を取得している医師でも分からない点があったり、一部には「認定内科医がなくなる」といった誤解も生じている。新制度の概要や従来の制度との関係など、医師の関心が高い5つのポイントについて、日本内科学会認定医制度審議会会長で福島労災病院(福島県いわき市)院長の渡辺毅氏への取材を基にまとめた。


 新しい内科専門医制度は、内科全般にわたる標準的な知識と技能を修得し、チーム医療のマネージャーとして全人的な診療に当たる総合内科医を養成・認定するための制度だ。日本内科学会は新・内科専門医の医師像として、慢性疾患患者への生活指導を含めた診療を担うかかりつけ医や内科系の急性・救急疾患に対してトリアージを含めた対応が可能な内科系救急医、病院で内科系のあらゆる領域に広い知識や洞察力を持って診断・治療を行う総合内科医などを挙げている。

 新・内科専門医は、初期研修の2年に加えて3年以上の研修を受けて一定数以上の内科症例を経験し、筆記試験に合格すると取得できる。症例数に関しては、具体的には200以上の入院症例を主治医または主たる担当医として経験することが求められる。

 2015年3月に卒業した医師からは、従来の認定内科医ではなく、この新・内科専門医の研修を受けることになる。一方で、既に認定内科医や総合内科専門医を取得している医師の新制度への移行措置についても、詳細が固まってきた。

疑問1 新・内科専門医と認定内科医との違いは?

 新・内科専門医と従来の認定内科医の大きな違いは、経験すべき症例を診療領域ごとに明示し、内科全般の研修実績を重視するようになったことだ。日本内科学会は新・内科専門医の研修用にウェブで利用する「研修手帳」を作成する。専門医取得を目指す医師(専攻医)は主治医または主たる担当医として経験した症例をデータベースに登録し、指導医が確認・評価する。ウェブの研修手帳は2017年4月に導入する予定だ。

 研修手帳では「消化器」「循環器」「内分泌」「代謝」「腎臓」のように診療領域を分け、各領域の中にさらにカテゴリーを設けて、専攻医が経験すべき疾患を明示する。例えば消化器では、「肝疾患」というカテゴリーの中に、「炎症性疾患」「代謝関連疾患」「腫瘍性および局所性(占拠性)疾患」という項目があり、その中に慢性肝炎やアルコール性肝障害、肝細胞癌といった疾患名が並ぶ。この「炎症性疾患」「代謝関連疾患」などの項目を疾患群と呼び、診療領域別の計67の疾患群と、総合内科(一般、高齢者、腫瘍)の3疾患群で構成される。

 専攻医は、筆記試験受験までに200症例以上、原則として67+3疾患群の全てで最低1症例を登録する必要がある。さらに、登録症例のうち29症例について、患者の入院までの経緯や診断、治療内容などをまとめた病歴要約を提出する。

 従来の認定内科医の研修では、経験すべき疾患については具体的には示されていなかった。また、提出する病歴要約は18症例分だった。

 研修期間は認定内科医に比べて長くなる(図1)。認定内科医は、初期研修の2年を含む3年以上の研修で取得できた。一方、新・内科専門医は、3年以上の専門研修が必要となる。新卒者が新・内科専門医を取得できるのは、早くて卒後6年目になる。

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図1 新・内科専門医制度の受験資格(出典:日本内科学会「新しい内科専門医の研修に関する捉え方」(2014年12月24日版))
新・内科専門医の受験を希望する専攻医は、卒後4年目以降、病歴要約を提出する。卒後5年目以降、筆記試験を受験して新・内科専門医を取得する。新・内科専門医を取得する前から、サブスペシャリティ領域の専門医の研修を並行して受けることもできる。 ※クリックで拡大します。

 新・内科専門医の制度の概要が明らかになった際、1階部分の研修期間が長くなるため、サブスペシャリティ領域の専門医の研修開始が遅れることを危惧する声が少なくなかった。このため新制度では、新・内科専門医を取得する前からサブスペシャリティ領域の専門医の研修を並行して受けることも可能になった。

疑問2 認定内科医や総合内科専門医の位置付けはどうなる?

 認定内科医が新・内科専門医の取得を希望する場合、試験を受ける必要がある(図2)。総合内科専門医は、特別な手続きや試験などなく全員が新・内科専門医に移行する。

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図2 従来の制度と新・内科専門医制度との相違・移行関係図(出典:日本内科学会「新しい内科専門医の研修に関する捉え方」(2014年12月24日版))

認定内科医が新・内科専門医となるには受験が必要。総合内科専門医は特別な手続きや試験などなく全員が新・内科専門医に移行する。認定内科医で新・内科専門医の取得を希望しない場合は、そのまま認定内科医を更新し続けられる。2014年度から、一定の条件を満たす認定内科医を対象に、総合内科専門医の受験に必要な病歴要約の提出を免除する「措置的試験」を行っている。 ※クリックで拡大します。

 一部に「認定内科医がなくなる」という誤解があるようだが、認定内科医の制度自体は存続し、新・内科専門医の取得を希望しない場合は、そのまま認定内科医を更新し続けられる。ただ、2014年3月に卒業した医師を最後に新規の認定内科医の研修は行われず、認定試験は2018年度が最後となる。その後、新規の認定はされない。

疑問3 内科指導医の扱いはどう変わる?

 新・内科専門医の指導、養成に当たる立場として、新・内科指導医の資格が新たにできる。新・内科指導医は日本内科学会による認定資格で、取得できるのは従来の制度の総合内科専門医か、新・内科専門医だけとなる。

 総合内科専門医のうち現在、内科医の指導や養成に携わっている医師は、そのまま新・内科指導医に移行できる。新・内科専門医の場合は、取得後に3年以上の臨床経験を経て、試験を受けた上で新・内科指導医の認定を受ける。従来の制度では、日本内科学会に依頼された医師が内科指導医になっていたが、今後数~10年程度をめどに、内科指導医の依頼は停止する。「新・内科専門医の研修プログラムや研修施設基準に『新・内科指導医が○人いること』といった条件を盛り込む可能性がある」と渡辺氏は言う。

 認定内科医が依頼を受けて内科指導医になっている場合は、今後数年の間に総合内科専門医を取得するか、新・内科専門医として試験を受けなければ、学会が依頼を停止した後は新・内科指導医にはなれない。こうした事情もあり、最近、新たに総合内科専門医の取得を目指す認定内科医が増えてきている。

 学会も、総合内科専門医の取得を後押ししている。従来、総合内科専門医を受験するには、出願時に計20~22症例の病歴要約を提出する必要があった。だが、2014年度から「措置的試験」として、認定内科医を1回以上更新し、現在も内科診療に従事している場合、出願時の病歴要約の提出を免除されることになった。これは、認定内科医を取得後に内科系サブスペシャリティ領域に進むなどして内科9分野の病歴要約を作るのが困難な医師に配慮したもの。措置的試験は少なくとも2019年度までは行うことが決まっている。

 「新・内科専門医の育成には新・内科指導医が必要となる。今後、新・内科専門医の育成に当たるのであれば、措置的試験を行っているうちにぜひ総合内科専門医を取得してほしい」と渡辺氏は強調する。

疑問4 サブスペシャリティ専門医は認定内科医のまま更新できる?

 現在、日本専門医機構が認定したサブスペシャリティ領域の専門医の中に、認定内科医を1階部分とする専門医資格が13ある。これらの専門医資格で1階部分を新・内科専門医とすべきか、認定内科医のままでよいとするか、日本内科学会と日本専門医機構が議論を重ねてきた。その結果、認定内科医を日本内科学会の認定資格として残し、サブスペシャリティ領域の専門医の1階部分として認められる見通しだ。「認定内科医のみ保持するサブスペシャリティ領域専門医の全員が新・内科専門医を取得するのは現実的には難しいことを、機構にも理解してもらえた」と渡辺氏は明かす。

疑問5 新・内科専門医の更新基準はどうなる?

 日本専門医機構は昨年7月、「専門医制度整備指針」(第1版)を作成した。更新基準はこの整備指針に沿った内容になる見込みで、内科系でも診療実績などが条件に盛り込まれる。新・内科専門医の特徴として、セルフトレーニング問題を解いたり、eラーニングの仕組みを使った自己学習を課すことが検討されている。「総合内科専門医の更新と比べて質的には異なるものの、基本的に負担が増えることはないだろう」と渡辺氏は話している。


  1. 2015/04/02(木) 06:22:08|
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